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背後の政治的動機が異なる一部の国は「テロ対策」を目的ではなく、自国の他の国益の実現の道具としている

2016-01-12 | 共同

国際テロ対策は正しい道を歩むべき

人民網日本語版 2016年01月11日14:56
 

 2016年を迎えるにあたり、例年と多少異なり、西側諸国を始めとする多くの国は大規模な新年慶祝行事を控えた。テロ警報の中で新年を迎えた国さえあ る。国際社会に対するテロの脅威と危害は昨年高まり続けた。新たな1年において、国際テロ対策情勢は依然として楽観を許さない。世界レベルで見ると、一部 の国がテロ対策を強化するほどテロ活動が猛威を振るっている現象は熟考に値する。(文:李偉・中国現代国際関係研究院院長特別補佐)

 現在、中東地域内と域外の国々は「イスラム国」攻撃陣営を形成しているが、統一戦線の結成にはいたっていない。各陣営はいずれも対「イスラム国」攻撃強 化の必要性を主張しているが、その効果は十分に明らかではない。その深い原因は、各陣営共に「イスラム国」攻撃を「共通の目標」としているが、背後の政治 的動機が異なる事にある。一部の国は「テロ対策」を目的ではなく、自国の他の国益の実現に資するための道具としている。

 また、テロ対策は単に軍事的手段に頼るものという固定的思考が依然として多くの人を主導しており、イラクやシリアはほとんど新型兵器の試験場となってい る。だが情勢の推移が示すように、軍事攻撃はテロ対策の一面に過ぎず、より重要なのはテロリズムの根本的原因の解決を探ることだ。現実的に見て、地域と関 係国の安全と安定、経済発展と社会発展を回復できなければ、テロ対策の実質的効果は得がたい。

 中国はテロの被害国でもあり、国際的に中国がテロの被害を受ける事件もいくらか増加している。中国国籍者が出国して国際テロ活動に参加するのを阻止する ために様々な措置を講じるのは、国際テロ対策の重要な一部だ。国内のテロ活動を防止し、取り締るのは国民の生命と財産保護の根本的利益に立ったものであ り、中国の国家安全維持の大局であり、国際テロ対策に自らの役割を果たすことでもある。海外での中国の利益がテロの被害を受けないようにするため、中国は 一方的なテロ対策ではなく、現地の国との安全協力を重視している。

  責任ある大国として、中国はあらゆる形態のテロリズムに断固として反対している。これは国際テロ対策協力を阻む一部の西側国の「ダブルスタンダード」とは本質的に異なる。 

 「中華人民共和国テロリズム対策法」の制定は、法にのっとったテロ対策という中国の決意がいささかも揺るがないことを示している。中国は中国の国家安全 を脅かすテロリズムを断固として取り締ると同時に、国際社会全体の利益に立って、国際的な対テロ闘争に積極的に参加する。中国は引き続き正しい対テロ理念 を堅持し、多くの国々と積極的に協力を強化し、国際的な対テロ闘争が正しい道を歩むよう促し続け、一日も早くテロリズムを取り除くためしかるべき貢献を果 たす。(編集NA)

 「人民網日本語版」2016年1月11日


核軍縮に逆行!米・ロ・中などは50年前からやっていたこと。この機会に世界全面軍縮を!

2016-01-06 | 共同

北朝鮮、初の水爆実験発表 「特別重大報道」で表明

 6日、水爆実験の実施を発表する朝鮮中央テレビ(聯合ニューステレビから・共同)

 【北京共同】北朝鮮は6日、初めての水爆実験を実施したと発表した。正午(日本時間午後0時半)からの「特別重大報道」で明らかに した。日本気象庁などによると、発表に先立つ6日午前10時(日本時間同10時半)ごろ、北朝鮮の北東部でマグニチュード(M)5・1の揺れがあり、中国 当局は爆発が原因の可能性があると伝えていた。日本政府は6日午前「北朝鮮による核実験の可能性があり、情報の収集、分析を行っている」と発表した。

 

 北朝鮮の核実験は、2013年2月に続き4回目で、金正恩第1書記の体制下では2回目。北朝鮮には、金第1書記の権威を高める狙いなどがあるとみられる。

 


(共同通信)


中国などと共に慰安婦に関する資料の登録申請を目指す動きがある。

2015-12-30 | 共同

     韓国、遺産登録不参加は事実無根 慰安婦資料で

2015年12月30日 00:13

 【ソウル共同】韓国外務省報道官は29日の定例会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の「最終解決」に関する28日の日韓合意を受け、国連教育科学文化機関 (ユネスコ)の世界記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの認識が日本で出ていることに対し「事実無根」と否定した。

 韓国では一部に、中国などと共に慰安婦に関する資料の登録申請を目指す動きがある。岸田文雄外相は28日記者団に、韓国は申請に加わらないとの見方を示していた。

(共同通信)