朝鮮中央通信は２９日、北朝鮮の朝鮮労働党政治局員で最高人民会議常任委員会名誉副委員長の朴成哲（パク・ソンチョル）氏が２８日、病死したと報じた。９５歳。３０日に国葬が予定されているが、葬儀委員に金正日（キム・ジョンイル）総書記の名前はない。
故金日成（キム・イルソン）国家主席と抗日闘争に参加した「革命第１世代」で、首相、国家副主席などを歴任。９８年に事実上引退した。副首相当時の７２年、南北共同声明の発表前に極秘に韓国を訪れ、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領と会談した。【中国総局】
韓国国会は二十七日、日本軍「慰安婦」問題で、日本政府に公式謝罪と賠償などを求める決議を全会一致で採択しました。四月の改選以降、国会がこの問題で決議をするのは初めてです。
決議は日本政府に対し、被害者への公式謝罪と賠償を要求。アジアの女性たちを旧日本軍の「性奴隷」にした「反人権的な犯罪行為」の事実を日本国内の歴史教科書に十分に反映すること、日本の国会が被害者救済に向けた関連法を速やかに制定することなどを求めています。
韓国政府に対しても、問題解決に向けて「積極的で明確な役割」を果たすよう求めています。
国会女性委員会を代表し、趣旨説明をした申楽均（シン・ナッキュン）委員は、二〇〇七年に米国や欧州などで同様の決議が採択されるなど、「解決を求める流れが広がっている」と指摘。一九九三年以降、韓国政府に登録されている被害者二百三十四人のうち百三十八人が死亡し、生存者の健康状態も悪化しているとして、「これ以上、解決を遅らせるわけにいかない」と語りました。
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【ワシントン＝小林俊哉】
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は二十四日、ニューヨークの国連本部で講演し、核抑止力論に固執していては核不拡散も進まないと述べ、核兵器保有国に核軍縮の推進を求めました。
潘氏は「核兵器のない世界というのは、世界がめざすべき最も高い善だ」と主張。「一部の国は、核兵器の保有を地位の象徴のようにみなし、核兵器保有で他からの核攻撃を抑止することができるとみなしている。これこそ、いまだに核兵器が存在する理由だ」と指摘しました。
潘氏は「まず第一に、核不拡散条約（ＮＰＴ）参加国、とくに核保有国が条約上の義務を果たし、核軍縮に向けた実のある交渉に取り組むよう強く求める」と強調しました。
このほか、国連安保理常任理事国が非核保有国に対する核不使用を保証し、核軍縮の議論を開始することや、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を発効させるための新たな努力などを、加盟国に求めました。
同日の講演は、民間団体イースト・ウエスト研究所が主催した会合で行われたもの。「核兵器のない世界」を呼びかけているキッシンジャー米元国務長官らも参加しました。
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原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、今年の国連軍縮週間が始まった２４
日、国際署名「核兵器のない世界を」への国内外の賛同者（第一次分）１４６人とメッ
セージを発表しました。
国内の賛同者では、広島の秋葉忠利市長、長崎の田上富久市長をはじめ、俳優の吉永小百合さんや加藤剛さん、元プロ野球選手の張本勲さん、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底さん、被爆者の谷口稜曄さんらが名前を連ねています。
国際的には、元カナダの軍縮大使で中堅国イニシアチブのダグラス・ローチさん、ＮＧＯ軍縮委員会のアン・ハラン・ラクディールさん、元国際婦人平和自由連盟会長のイーディス・バランタインさんなど世界の反核運動のリーダーが賛同しています。
署名は、世界大会に参加した内外の代表が共同提唱し、すべての国の政府に「すみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結すること」を求めています。
日本原水協は、国民の１０％、１２００万人分の署名を目標に、平和市長会議や核戦争防止国際医師の会などが進める核兵器廃絶を求める署名運動とも連帯して、
２０１０年の核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議に提出する予定です。
セ・リーグのクライマックスシリーズ（ＣＳ）第２ステージ第３戦の巨人・中日戦は２４日、東京ドームで行われ、延長十二回の末に引き分けに終わった。対戦成績は巨人の２勝１敗１分け（アドバンテージ１勝を含む）。巨人は２５日の第４戦で勝てば、６年ぶりの日本シリーズ進出が決まる。６試合制の第２ステージで勝敗数が並んだ場合は、規定によりペナントレース上位チームが勝者になるため。
△巨人５－５中日△（延長１２回）
両者譲らず引き分けた。巨人は三回に鶴岡の先制ソロ。中日は四回に和田の２ラン、谷繁の適時打で逆転。しかし巨人は六回、脇谷の適時打、李承※の３ランで再逆転。中日も粘り、２点を追う八回にウッズのソロで１点差に詰め寄ると、九回に谷繁が適時二塁打を放って追いついた。その後は両チームとも救援陣が踏ん張った。
（※は、火ヘンに華）
▽中日・落合監督 今日の引き分けは負けと一緒。（十二回は）あそこで岩瀬を使う意味はないだろう。もう負けられない。残り３試合、１試合も落とせないということだ。
★中日・中村紀が死球で交代 中日の中村紀洋内野手（３５）が２４日のセ・リーグのクライマックスシリーズ（ＣＳ）第２ステージ第３戦・巨人戦（東京ドーム）の九回、巨人・クルーンから左手首付近に死球を受けて交代した。
毎日HPより
日朝協会は、日本・朝鮮・韓国問題から、他の国際問題も勉強しています。
【カイロ＝松本眞志】イラク政府は二十一日、閣議を開き、米軍地位協定案の修正を米側に求めることで合意しました。協定案は先に米側と合意していましたが、イラク国内で異論が続出していました。
ロイター電によると、イラク政府のダバグ報道官は「内閣は国民に受け入れられるように修正することで合意した」「（今後の）閣議で閣僚が意見を述べ、協議し改定点が出される。その後、イラク側の改定案は米国の交渉チームに示される」と説明しました。
イスラム教シーア派与党連合・統一イラク同盟（ＵＩＡ）のハムウディ連邦議会議員は同日の会見で、マリキ氏の意向を代弁し、協定案を批判しました。
協定案は、米軍の都市・村部からの撤退期限を〇九年六月、全面撤退期限を二〇一一年末とし、実際の撤退期日については「イラク治安部隊が治安権限を確保した後の遅くない時期」と定めています。ハムウディ氏はこれについて「だれが治安情勢を判断するのか？」と疑問を投げかけました。そして協定案の撤退条件について米側に拒否権を与えているという認識を示し、「われわれはこれらの条件を削除することに努めるつもりだ」と述べました。
イラクでの米軍地位協定 国連決議によるイラクでの外国軍駐留権限が今年末で期限切れとなるため、イラクに継続して駐留する米軍の活動の許容範囲や駐留期限、イラク国内法に違反した場合の米兵の裁判権などを、米・イラク両国間で定めるもの。イラク国内では米軍駐留の継続に反発する声も強く、両国の交渉は難航しました。協定発効にはイラク議会の承認が必要です。
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米国の金融危機は、同国の軍事予算の行方も不透明にしています。国防総省は今後五年間も大幅な軍事費増をもくろみ、ゲーツ国防長官は「横ばい」にはなっても大幅削減はないとの見通しを表明。一方、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長はイラク、アフガニスタンでの戦費を確保するのは難しくなるだろうと悲観的です。（山崎伸治）
米議会専門紙コングレショナル・クオータリー（電子版）によると、国防総省は来年一月の次期大統領就任直前の公表を目指し、二〇一四会計年度（二〇一三年十月―一四年九月）までの今後五年間の軍事予算の見通しを策定中です。関係者によると、五年間で合計四千五百億ドル（約四十五兆四千五百億円）の上積みが必要になるとしています。
国防総省は今年二月の予算教書で二〇一三会計年度までの予算の見通しを示しています（グラフ）。現在策定中の見通しはさらに二〇一四会計年度を加えた五年間の上積みを算定しています。二〇一〇会計年度は五百七十億ドルが上積みされる見通しといいます。
ゲーツ国防長官は九月二十九日、ワシントンの国防大学で講演し、質疑で「イラクをめぐってはさまざまな議論があるが、国防の強化や米兵の支援には議会で党派を超えた広範な支持がある」と強調しました。
「冷戦終結」後に軍事費が大幅に削減されたことをあげ、「そのころよりは私たちも賢くなっている」と指摘。「現在直面している経済問題があるが、冷戦終結をめぐっては重要な教訓もあった」との言い回しで、金融危機があっても軍事費は確保すべきだとの考えを強調しました。
これに対しマレン統合参謀本部議長は、金融危機が将来の軍事費にも大きな影響を及ぼすだろうとの見通しを示しています。
十月九日付の米インターネット紙コングレショナル・デーリーによるとマレン氏は、イラク、アフガニスタンでの戦費を「追加予算」として要求することは難しくなるとの見方を表明。「追加予算に盛り込んでいたもので、長期的には確保すべきものを本予算に取り込むことが必要だ」と述べました。
ブッシュ政権はこれまで戦費を本予算に盛り込まず、追加予算に計上することで、議会で長期にわたる審議を避け、予算の速やかな確保を行ってきました。マレン氏の言明はそれが難しくなるとの認識を示したものです。
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東京都教育委員会が「日の丸・君が代」を強制する通達を出したことに対し、都立学校の教職員約四百人が起立・斉唱の義務はないことの確認を求めて訴えた「予防訴訟」の控訴審第三回口頭弁論が二十一日、東京高裁（都築弘裁判長）で開かれ、憲法学者の渋谷秀樹・立教大学大学院法務研究科教授が原告側証人として証言に立ちました。
渋谷氏は、戦時中、国民を戦争に動員することを背景に「教育が特定の思想を教え込む形で使われ、不都合な思想は排斥され、思想統制が厳しく行われた」ことへの反省から、戦後の憲法では「思想・良心の自由を人間が人間であることの基本的なものとして不可侵のものとして保障した」と指摘。「（処分という）威嚇を背景に強制するのは教育現場としては異様」だと述べました。
教師への「君が代」のピアノ伴奏強制を合憲とした昨年二月の最高裁判決について、「思想・良心のとらえ方が浅い」と批判。「学者としての中立性を保つために、裁判の証言には立たないようにしてきたが、憲法の根本的なところをとりはずすようなことが学校現場でなされているのではないかと危機感を持った」と証言にたった理由をのべました。
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 経済ニュース 韓国、通貨急落対応で３００億ドル供給へ【ソウル＝浅野好春】 YAHOO/HP 韓国政府は１９日、通貨ウォンの急落に対応するため、韓国銀行（中央銀行）が３００億ドル（約３兆円）を市場に供給することなどを盛り込んだ金融安定化策を発表した。 ドル資金不足の解消を目指すもので、韓国政府は、国内銀行が在外支店を含めて海外金融機関と外貨取引する際、返済不能となった場合でも、向こう３年間にわたり総額１０００億ドルを保証する方針だ。
韓国政府はさらに、、資金難に苦しむ中小企業対策として政府系の「企業銀行」に１兆ウォン（約７６０億円）を出資し、同銀行に貸出余力をもたせることも決めた。 （2008年10月19日23時35分 読売新聞） |
【ワシントン＝鎌塚由美】米国務省のマコーマック報道官は十七日、北朝鮮の核施設について、北朝鮮が八月に無能力化を中断する前よりも作業が前進しているとの認識を明らかにしました。
マコーマック報道官は、寧辺の核施設で再び原子炉が封印され、監視設備などがすべて再配置されたことを確認したと説明。「核燃料棒の六割が抜き取られた」と述べ、無能力化中断前の状態よりも前進したと述べました。
再処理施設については、無能力化が「まだ以前のレベルに戻っていないが、進歩しつつある」と語りました。
また、近く開催される予定の六カ国協議については、「具体的な日にちが相談されているが、発表はまだだ」と述べました。
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 （写真）ウォール街のニューヨーク株式取引所の前で「カジノ資本主義」を批判するネーダー候補（右下）＝16日、ニューヨーク（鎌塚由美撮影） |
【ニューヨーク＝鎌塚由美】米大統領選の無所属候補で消費者運動家のラルフ・ネーダー氏は十六日、ウォール街で集会を開き、投機が国民生活を破壊する「カジノ資本主義」を批判しました。公的資金投入のつけを「ウォール街（金融機関）が責任をもって支払え」とし、「証券投機税」の導入を主張しました。
ニューヨーク証券取引所前にネーダー氏の支持者ら約五百人が結集。「ウォール街の犯罪に懲役を」などの横断幕を掲げました。ネーダー氏は「ニューヨーク証券取引所はカジノ資本主義の代表だ」と述べ、米金融界は、多くの庶民が将来のためにと蓄えた資金を「世界最大のカジノにつぎ込んできた」と批判しました。また、米議会が通した七千億ドル（約７０兆円）にのぼる不良債権買取法は「投機企業のためのものだ」と指摘。「国民生活にこそ公的資金が必要だ」と訴えました。
ネーダー氏は、大企業中心からの転換が「政治の中心課題だ」と述べ、オバマ、マケインの両大統領候補は「生活できる賃金や企業の説明責任などの政策を持っていない」と指摘しました。
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巡航ミサイルと特殊作戦部隊を同時に搭載・収容できる米海軍の新型原子力潜水艦オハイオ（水中排水量一八、七五〇トン、全長約百七十メートル）が十六日、横須賀基地（神奈川県）に寄港しました。日本国内での寄港は、初めて。目的は「休養・補給・維持」としています。
米海軍の資料によると、オハイオは、「誘導ミサイル潜水艦」（ＳＳＧＮ）と呼ばれ、母港は米西岸ワシントン州のバンゴール海軍基地。イラクへの先制攻撃などで使用された巡航ミサイル・トマホーク百五十発以上を搭載可能です。
特殊作戦部隊の母艦としての役割も果たし、六十人以上の特殊作戦要員とその装備を収容でき、さらに同要員を陸地に潜入させるための小型潜水艇も装備できます。
これまで横須賀など日本にたびたび寄港してきた米海軍のロサンゼルス級攻撃原潜（水中排水量六、九〇〇トン、全長約百十メートル）に比べて大型で、攻撃能力にも優れ、「地球規模での対テロ戦争」の支援が任務とされています。
横須賀基地には、九月に米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが初めて配備されたばかりです。今回のオハイオ寄港は、同基地を米軍の先制攻撃戦略の拠点としていっそう強化しようとする動きです。
原潜オハイオ オハイオはもともと、旧ソ連の核戦力に対抗するためとして、長距離核ミサイル・トライデントを搭載するオハイオ級戦略原潜の一番艦として一九八一年に就役しました。ソ連崩壊後の米軍の「核態勢見直し」で戦略原潜の削減方針が示されたことなどを受け、トマホークによる地上攻撃と特殊作戦部隊のための原潜として改修することが決定。二〇〇五年に改修が完了し、〇七年に実戦配備されました。
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【ワシントン＝鎌塚由美】米国務省のマコーマック報道官は十四日、北朝鮮の寧辺の核施設で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員が「作業を再開し、施設の封印を始めた」ことを確認しました。
ロイター通信によると、ＩＡＥＡ要員は寧辺の核施設にある原子炉と再処理施設への立ち入りを再開。核施設には監視カメラも再び設置され、核施設の無能力化作業が再び始まりました。
北朝鮮は十二日、米国によるテロ支援国家の指定解除を受け、再稼働に向けて準備を進めていた核施設の無能力化作業を再開すると表明していました。
マコーマック報道官は、北朝鮮が「逆戻りを転換させはじめた」と述べ、（核施設の）原状回復措置を停止し、「義務を履行するという基本線に復帰しつつある」との見方を示しました。
核申告の検証手順に関する米朝合意を議論する次回の六カ国協議首席代表会合については、「一週間から十日以内」に開催する見通しを示しました。
北朝鮮非核化の第二段階の中心となる無能力化の作業は現在、十一の措置のうち八つが完了。残る三つは、(1)使用済み核燃料の取り出し（八千本のうち四千七百本は取り出し済み）(2)制御棒駆動装置の取り出し(3)未使用燃料棒の国外搬出―の各作業です。
一方、第二段階で見返りとして日米中ロ韓の五カ国が北朝鮮に与える百万トンの重油相当のエネルギー支援は、四十九万六千トンまで実施されています。
第二段階は十月末までに完了することになっていますが、韓国首席代表の金塾（キム・スク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は十五日、「年内実施は困難」との見通しを示しました。
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日本共産党の志位和夫委員長は十二日、北朝鮮の核検証手順の合意とテロ支援国家指定解除について、次の談話を発表しました。
一、米国政府は、十一日、北朝鮮核開発計画の検証方法について、申告した全核施設に加えて、未申告の核施設への立ち入りも、「相互の合意のもとで」すすめることなどで合意し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。わが党は、この動きが、朝鮮半島の非核化をめざす六カ国協議の合意の実施、北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを、強く期待する。
一、核兵器問題が、その解決にむけて道理ある形で進展するならば、日朝間の懸案である拉致問題の解決についても、その進展をうながす新しい条件となりうるものである。わが党は、日朝両国政府に対して、日朝平壌宣言にもとづき、核兵器、拉致、過去の清算を含む日朝間の諸懸案の包括的解決をめざす努力をはかることを求める。
一、日本政府の対応としては、「『行動対行動』の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施する」という、六カ国協議で確認された方法にもとづき、諸懸案の包括的な解決をめざす主体的な外交戦略をもち、事態の前向きの打開にあたることが重要となっていることを強調しておきたい。
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【メキシコ市＝島田峰隆】
中米ホンジュラスの国会（１２８議席）は９日、８月下旬にセラヤ大統領が調印していた米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）への加盟協定を賛成７３、反対ゼロ、棄権５５で承認しました。
これによって「親米国」とされてきた同国は、中南米の左翼政権と協力を強め、親米・新自由主義路線からの転換を本格的に進めることとなります。
国会審議にあたり、米国と関係の強い経済団体は、「ＡＬＢＡを認めると対米関係が悪化する」と反対運動を広げました。
しかし国会には加盟を支持する市民が多数つめかけるなど支持の世論は強く、野党の国民党も「貧困層の利益になるとされる政策に反対することはできない」と主張。反対票を投じることはできず、棄権に回りました。
ＡＬＢＡは米国主導の米州自由貿易圏構想に対抗して相互支援と連帯を進める中南米の地域機構。２００１年にベネズエラのチャベス大統領が提唱し、同国とキューバ、ボリビア、ニカラグア、ドミニカの五カ国が加盟しています。
今、アメリカが世界の国々に対して出来る
最大の援助は、他国に口だしをしないことである。
