日本政府に真摯（しんし）な謝罪を求める

 

    カナダで「慰安婦」決議

 

 下院 日本政府は真摯な謝罪を

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　【ワシントン＝鎌塚由美】カナダ下院は二十八日、アジア太平洋戦争時に旧日本軍が侵略先の女性たちを性奴隷にした日本軍「慰安婦」問題で、日本政府に真摯（しんし）な謝罪を求める動議を全会一致で可決しました。「慰安婦」問題での決議は米下院（七月）、オランダ下院（今月八日）に続くものです。

　動議は、カナダ下院の総意として、旧日本軍の関与について日本政府が「全面的に責任を負う」よう「カナダ政府は日本政府に働きかけよ」と求めるもの。そのなかで、日本政府が一九九三年に「慰安婦」の強制と関与を認めた「河野官房長官談話」に言及し、日本政府に対し同談話を「おとしめる、いかなる発言も放棄する」よう求めています。

　また、「慰安婦」という「人身売買と性的奴隷化」は、「決して起こらなかった、といういかなる主張に対しても明確に公に反論する」よう日本政府に要求、謝罪の方法の一つとして、「国会が、すべての被害者に対し公式で誠実な謝罪を表明すること」を提案しました。

　オタワからの報道によると、動議可決を前に、韓国、フィリピン、中国、オランダから四人の元「慰安婦」の女性たちがカナダを訪問。二十七日には、議会の「特別公聴会」で証言しました。

　動議を推進してきたオリビア・チョウ議員（新民主党）は、カナダメディアに対し、「これは人道に対する罪であり、すべての世界の市民は、声をあげる道義的責任がある」と語っていました。

「４０年後」見据え、青写真

　揺れる「一都二市論」

香港と深センの「合併論」浮上/深セン有利、香港は犯罪率増に
経済一体化も社会問題が壁/「４０年後」見据え、青写真必要に

深セン市内の蓮花山にある巨大なトウ小平銅像。香港の方向を向いて歩いている姿だ

　深セン市内の蓮花山。その頂上に「改革・開放の父」と呼ばれる故・トウ小平氏の巨大銅像が建立されている。マントを着て歩き出そうとする銅像の方向は、香港を向き、そこから見渡す深センの町並みは近代的な高層ビルが建ち並び、急発展する経済特区が「実験通り成功している」（深セン市改革弁公室の南嶺主任）ことを見せつけている。

　だが、トウ氏は、「一国二制度は二つの側面がある。一つは、社会主義国家内に特殊な地位の資本主義を数十年間から百年認めることであり、もう一つは国家主体は社会主義であることを確定させることだ」「資産階級の自由化思想を持つ人は中国大陸が資本主義に変わる完全西欧化を希望するが、これでは思想的に片手落ちであり、一国二制度は数十年変わることはない」（「トウ小平文選」第三巻）と述べるにとどまっている。

　トウ氏は生前、「私の最大の望みは生きて一九九七年を迎えることである」と述べ、香港の祖国回帰を自分の目で見ることを切望していたが、九七年二月十九日、願い半ば、九十二歳で死去。一九九七年七月の香港返還後、「一国二制度」下の五十年間を経て香港がどう変貌するか、隣接する深センが経済特区として急発展し、香港との関係が最終的にどうなるか、明確な回答は出さなかった。

　高さ六メートルの巨大なトウ小平像の台座には江主席の揮毫（きごう）「トウ小平同志　二〇〇〇年十月一日」が刻まれ、献花が絶えない。その後ろの記念碑には「深センの発展と経験は経済特区政策が正しかったことの証明」というトウ氏の名言も刻まれている。像の前で手を合わせて合掌する四川省成都から来た戴淑華さん（51）は「トウ小平のおかけで庶民の生活は豊かになった。深センが欧米並みの近代都市になり、香港とも自由に行き来できれば、結果的に内陸部の発展にもつながるので感謝して手を合わせた」と話す。

深セン市内の蓮花山にある巨大なトウ小平銅像の前で手を合わせて祈る人々

　返還十年の節目を迎えた香港や隣接する深センでは両都市の合併論が巻き起こっている。深セン市社会科学院の楽正院長は「両都市の一体化は貿易大国、産業大国として国力強化のけん引役になるだろう」と述べ、深セン市政府は合併論に決して否定的ではない。

　深センのフォーラム用ウェブサイト「深セン論壇」では「深セン市を香港政府の管轄下に置いた方が良い」との意見が今年に入って書き込まれて以降、賛否をめぐり激しい論争が展開されている。賛成側の意見は「深センの発展に有利」「給与水準が上がる」「香港人の愛人の地位が合法的に保障される香港が返還されて中国領土になったので、法的には（合併論を）禁止できない」など深セン側から見たプラス要素が中心。反対意見は「香港も深セン同様に犯罪率が高まりかねない」「香港はまず、自らの問題をはっきりさせるべきだ」「深センへの投資構造（外貨の闇両替など）に悪影響」など、深センの「影」の部分を憂慮している。

三月十九日、深セン市政治協商会議第四期三次会議の開幕式で石礼謙氏ら三人の香港立法会議員（いずれも香港の政治協商会議委員）が深センの治安問題について「犯罪率を低下させるために農民工（

トウ小平銅像のある蓮花山から見渡す深センの発展ぶり

出稼ぎ農民）の居住証制度を強化して外来人口を抑制してほしい」との共同提案を行った。三氏は「深センの流動人口は一千百万人。戸籍人口は二百万人で犯罪件数の九割が流動人口から生まれている」と犯罪統計から分析しており、医療介護、進学、不動産賃貸契約などの権利を有する新しい「居住証」制度を開始することで生活保護を一切受けなかった農民工（出稼ぎ農民）の犯罪率低下を防ごうという提案だった。
　四川省から農民工（出稼ぎ農民）として深セン市内の建築労働者になった劉三平さんは「多くの犯罪は生活が切迫して発生している。政府が農民工の民生問題を解決できれば、治安は確実に好転する」と居住証制度推進のメリットを見通す。

　香港と中国本土の経済貿易緊密化協定（CEPA）による香港と深セン市の経済一体化が進む中、都市社会学者のリチャード・フロリダ米カーネギーメロン大学教授は、香港と深センが将来、新概念で合併した都市圏「香セン（＝土ヘンに川）」を出現させると大胆予想。中国都市経営協会の王廉会長も「政治制度が変更不可能でも、社会管理規則や制度融合を実現することは可能」と分析し、擬似的な両市の合併によって制度の違いを超克できるとの「一都二市論」を提唱している。

深セン中心部の最新スポット「万象城」付近

　王会長によると、都市経営理論で世界一級都市と認められるのはニューヨーク、ロンドン、東京の三都市で「香港は単独ではこれに並ぶ条件を備えていない」。だが、香港と深センが一つの大都市圏になると、その面積は約三千平方キロメートル、人口約二千万人、域内総生産（GDP）は約二兆元（三十兆円）となり、人口や面積ではニューヨーク、ロンドンを上回る都市になるとして「一都二市論」の価値を説明する。

　実際、〇五年三月に開催された中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）で香港の政協委員が香港と深センの合併議案を正式に提出。土地開発に限界がある香港にとって、深センとの合併は土地不足や就労問題を解消し、高齢化問題解決にも一助となるという内容だった。

深セン市内の蓮花山にある巨大なトウ小平銅像。銅像の前で手を合わせて祈る人々も

　だが、合併すれば深センから大量の労働力が香港に押し寄せて平均労働賃金が下がったり、香港人が深センの不動産購入に走ることで地価高騰による混乱が予想され、広東省の全国政協委員らが猛反発。議案は提出するだけにとどまった。

　これに先立ち、深セン市政府は香港との間で金融、交通、産業、教育分野にわたって相互補完関係を築いていく「深港合作圏」構想を〇五年二月に発表。科学技術協力の「深港創新圏」も始動している。広東省内でも広州市と隣接する仏山市の合併論、汕頭（スワトー）市など広東省東部四都市の合併、マカオと珠海市の合併などが浮上し、経済特区と大都市との合併は香港を取り巻く中国内の都市合併論議に拡大する様相だ。四十年後の二〇四七年七月、「一国二制度」の期限が切れる香港は深センと合併する道を行くのか、具体的な「青写真」が必要な時期に入ってきている。（深セン・深川耕治、写真も）

中国ではいろいろなことが進んでいる。長い時間をかけて、難問題の解決のために

 

 

グエン・ミン・チエット・ベトナム国家主席（大統領）と

 

志位委員長とベトナム国家主席が会談

 

 
 両国・両党関係の発展語り合う

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（写真）グエン・ミン・チエットベトナム国家主席（右）と会談する志位和夫委員長＝２６日、東京都千代田区

　日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、ベトナムからの初の国賓として日本訪問中のグエン・ミン・チエット・ベトナム国家主席（大統領）と会談しました。双方は、抗米救国戦争以来の四十一年におよぶ日本共産党とベトナム共産党の連帯の関係を踏まえ、この間、両党関係が今日の時代にふさわしい形で新たな発展をとげていることを喜び合い、率直で心の通い合う会談となりました。

　志位委員長は、チエット国家主席と訪問団の訪日を歓迎し、ドイモイ（刷新）路線の発展のもとでの貧困削減の目覚ましい成果や、ハノイ大学での講演を聞いてくれた学生たちの未来への希望に満ちた明るさなど、今年一月のベトナム訪問時のベトナムの印象について発言。さらに、ベトナムの外交面での「多角化・多様化」が大きな成果をあげ、国際政治においてその比重を高めていることに言及し、「みなさんの事業の成功を心から願っている」とのべました。

　チエット主席は、「ベトナムの事業に対する評価に感謝します」とのべつつ、ドイモイが大きな成果を上げていることを紹介。ベトナム共産党が「国民に根をおろし、国民の意見をくみ、国民に利益をもたらす」という立場で奮闘しているとのべるとともに、「ベトナムは社会主義志向で国を発展させる決意です」と表明しました。

　志位委員長は、両国関係が良好なもとで、それをさらに豊かにさせる方向で両党関係を発展させたいとして、(1)世界とアジアの平和のために協力しあう、(2)両党の理論交流を長期的なプロジェクトとしてすすめるという二つの内容をあげ、先週、東京でおこなわれた両党間の最初の理論交流会談が大きな成果をおさめたことを喜んでいるとのべました。

　チエット主席は、抗米救国戦争時代のたたかいを想起しつつ、「日本共産党はアメリカによる北爆の下でもハノイに駐在代表部と赤旗支局を設置してくれた」とのべながら、両党関係の新しい発展を歓迎。「日本共産党の事業が前進することを願っています」と発言しました。志位委員長は、抗米救国戦争でのベトナム人民の不屈の戦いを象徴するクチ・トンネルを訪問した際、その頑強さ、緻密（ちみつ）さ、柔軟さに感動したが、それが今日のドイモイに生かされているように思うとのべながら、ベトナムの事業の成功への期待を重ねて表明しました。

　会談には、日本側から市田忠義書記局長、緒方靖夫副委員長、小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長、広井暢子女性委員会責任者、森原公敏国際局次長らが、ベトナム側からグエン・クオック・クオン・ベトナム農民組合議長、ブー・ホアン・ハー・ビンディン省人民委員会委員長、グエン・ティ・ヌオン・カオバン省党委員長、グエン・フー・ビン外務次官、ドー・スアン・ドン国家主席補佐官、チュー・トゥアン・カップ駐日大使らが同席しました。

　　　　　　　　　　　　　　　アジアの平和に大きく寄与します。

韓国大統領選挙（十二月十九日投開票）

 

    韓国大統領選が告示

 

      野党 経済成長を優先

 

        与党 平和実現掲げる

 

   株価疑惑しだいで様相一変も

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　韓国大統領選挙（十二月十九日投開票）の告示にあたる候補者登録が二十五日に始まりました。政権復帰を狙う保守野党・ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補は「経済成長」が第一の公約。与党・大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン）候補は朝鮮半島の「平和実現」を強調します。候補者登録は二十六日まで。二十七日から公式選挙運動に入ります。（面川誠）

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民主化２０年

　世論調査で支持率４０％とトップを走るのは、軍政時代の与党の後継政党であるハンナラ党の李明博氏。同党元党首で無所属の李会昌（イ・フェチャン）氏が２０％で二位。民主化運動出身者が多い大統合民主新党の鄭氏は１５％で三位。四位も民主化勢力の支持を得ている創造韓国党の文国現（ムン・グッキョン）候補で約７％。さらに左派政党・民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補が約５％と続きます。

　一九八七年の軍政終えんと民主化から二十年となる選挙とあり、各候補は「どの政治勢力に政権をゆだねるのか」を強調します。民主化二十年間のうち、最初の十年は今のハンナラ党勢力が、その後の十年は現与党勢力が政権を担当しました。

　韓国メディアは「産業化勢力（軍政与党勢力）と民主化勢力の最後の対決の場の様相となり、それぞれの看板は『経済』と『平和』だ」と伝えています。

　李明博氏と李会昌氏は、現与党勢力が政権を担ったこの十年間に経済成長が停滞し国民生活が悪化したとして「国が失われた十年」だと批判。一方の現与党勢力側は、軍政以来の政経癒着を断ち朝鮮半島と北東アジアの平和を前進させてきた「国を取り戻した十年」だと反論します。

一本化模索

　今のところ優勢の李明博氏の最大の不安材料は企業家時代にかかわった疑惑が持たれている株価操作事件。事件の中心人物が現在、検察の取り調べを受けており、この人物の家族が「李明博氏がかかわった証拠」とする書類を検察に提出しています。捜査の行方次第では選挙戦の様相が一変するとみられます。

　鄭氏は、「民主平和勢力の候補一本化」で逆転勝利を狙いますが、その第一段階と位置づけていた民主党との統合が失敗。文候補との一本化も難航しています。大統合民主党内には、民主労働党も含めた一本化を模索する動きも出ています。

　今回の選挙から有権者の年齢が二十歳以上から十九歳以上に引き下げられ、有権者は約三千八百万人。決選投票はなく、有効投票のうち最も多い票を得た候補者が当選となります。

6カ国協議が12月6日から8日まで北京で

 

来月6日から6カ国協議開催、

           

             ロシア首席代表が発言

             

                                         11月23日11時28分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン22日聯合】北朝鮮核施設の無能力化と核開発計画の申告問題を話し合うため、6カ国協議が12月6日から8日まで北京で開かれる予定だと、6カ国協議でロシア首席代表を務めるロシュコフ外務次官が22日に明らかにした。 　米メディアはロシアのイタル・タス通信やリア・ノボスチ通信などが報じた内容として、ロシアがこの日程での6カ国協議開催に同意したことを伝えた。ロシュコフ次官は、協議では北朝鮮の核施設解体の進行状況を点検し、6カ国外相会合の開催問題について話し合うとの見通しを述べている。 　来月6日から6カ国協議が開かれれば、10月3日に北京で6カ国が合意して以来2か月ぶりの開催となる。現在も相当な成果がみられる北朝鮮の核廃棄の速度が一層速まり、米朝と日朝間の関係正常化や、さらにはテロ支援国指定からの北朝鮮の早期解除に肯定的な影響を及ぼすことになるか注目される。 韓米外相、6カ国協議関連日程など電話協議 韓日中首脳「6カ国協議通じて北東アジア安保体制を発展」 宋外相「早ければ来月初旬に6カ国協議」 6カ国協議は来月初・中旬、宋旻淳長官が見通し 6カ国協議南北首席代表が会談、合意履行など協議

平和の共同体を目指すアジアの動き

福田外交

日米とアジアは“共鳴”するか

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　福田康夫首相が、先週末首相就任後初の外国訪問としてアメリカを訪れたのに続き、今週はシンガポールを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会合や、中国、韓国などとの初めての会談に出席、アジア外交の第一歩をふみだしました。

　日米同盟強化を目指しながら、アジアの声に応えられるのか、福田首相の外交が問われています。

「靖国」派路線の破たん

　日中会談では中国の温家宝首相が「両国関係を絶えず前進させたい」とのべ、日韓会談では韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「韓国国民は福田総理に大きな期待を寄せている」とのべたように、アジア諸国は福田外交に注目しています。

　靖国神社の参拝に固執した小泉純一郎元首相のもとで、長期にわたって首脳会談が開けないほどアジア外交は停滞し、安倍晋三前首相のもとでも、侵略戦争の正当化が原因になってぎくしゃくしました。それにくらべ、福田首相が好意的に受け入れられているのは、首相が「靖国神社に参拝しない」と表明し、「靖国」派路線をとらないことを明らかにしていることが背景になっていると見てまちがいありません。

　七十数年前、日本は一方的にアジアを侵略し、二千万人もの人々の命を奪いました。他国からいわれるまでもなく、日本政府みずから侵略の事実を認め、心から謝罪するのが外交のけじめです。小泉政権以来ここ数年の日本外交の足取りは、侵略戦争の正当化とアジア外交は両立しないことを誰の目にも明らかにしています。

　「靖国」派路線は変えても、福田首相に侵略戦争への明確な反省がなければ、再びアジアの人々が懸念することにもなります。首相は外交をすすめるにあたって、侵略戦争への反省を明言すべきです。

　福田首相は今回のアメリカとアジアへの歴訪のなかで、日米同盟を強化しながら、アジア政策と「共鳴」（シナジー）させるという考えを繰り返しました。アジア政策の具体的な中身は「ドクトリン」などの形で明らかにされていませんが、日米同盟を前提に、軍事力をテコにした外交をアジアに押し付ければ、「共鳴」するどころか矛盾を広げることになるのは目に見えています。

　今回開かれたＡＳＥＡＮの首脳会議が決定した「ＡＳＥＡＮ憲章」は、「侵略、脅迫、武力による威嚇とその行使の拒絶」、「紛争の平和的解決」を軸とした平和原則を明記しました。ＡＳＥＡＮは東アジア共同体づくりの中心であり、その平和原則は東アジアの平和な共同体づくりの原則につながります。

　日本が日米同盟を盾に、この平和原則に反したのでは、ＡＳＥＡＮばかりかアジアとのつきあいは困難です。自衛隊を海外に派兵し、憲法九条を改悪して、日本を「海外で戦争できる国」に変える政策が、日本のアジア外交の障害になるのはあきらかです。

憲法を生かしてこそ

　アジアとのつきあいで重要なのは、アジア人の手で平和なアジアをつくろうとしている各国の努力です。地理的にはアジアに属す日本が政治的・外交的にもアジアの一員として役割を果たしていくのは当然です。

　日本は侵略戦争の反省から戦争放棄の憲法をつくりました。平和の共同体を目指すアジアの動きは、憲法の願いにもそった動きです。憲法九条を生かし、アジアで平和の流れを後押しすることこそ、日本外交にとって決定的に重要な課題です。

教科書検定意見撤回を求める11・18京都集会

出演された方をはじめ、皆様のおかげでこぢんまりとした集会ですが、中身のき゛っちり詰まった感動的な集会だったと思います。草津の木村さんが様子を早速書いてくれましたので、貼り付けます。かとう

木村 幸雄@滋賀・草津です。
「９・２９沖縄県民大会に連帯し、教科書検定意見撤回を求める11・18京都集会
」（主催：子どもと教科書京都ネット21の呼びかけによる京都の教組など約３０
団体構成の実行委）に参加しました。

教科書問題に組合としてかかわり闘う出版労連の方の進行で、まず、９/２９に参
加した若者２人の報告でした。一人は教員として、もう一人は辺野古とヘリパッ
ド建設を阻止する闘いをすすめる東村・高江の闘いを含めて報告されました。


次に、メインの安仁屋政昭氏（沖縄国際大学名誉教授）の講演でした。
安仁屋政昭氏は、戦争中、日本軍は、皇軍である。天皇の軍隊というのが正確な
表現であり、日本軍というのは戦後の表現だ。
１１万の守備軍のうち２万人は沖縄の人間、彼らも皇軍として、沖縄県民に残虐
なことをした。あくまで、天皇の軍隊と地域住民の関係で考えるべきである。
辺野古基地をつくるについても、１兆円以上かかるが、元請は本土の軍需産業の
ようだが、現実には沖縄の土建屋が動き、彼らも儲ける。９/２９で超党派で大き
な集会を実現したが、全体が団結しているということではない。沖縄人にも困っ
たワルがいることを戦争中と同様に見ていく必要がある。


しかし、１１万人の結集は、特に若者の参加で戦争体験が引き継がれていると確
信した。
「集団自決」が沖縄であったと文科省は言いたい。つまり、沖縄県民は自ら進ん
で名誉の「自決」を遂げたと。「自決」とは任意に死ぬことである。だから、沖
縄では「集団自決」はなかった。あったのは天皇の軍隊による強制集団死である
。赤ん坊が「自決」するか！
今回の県民大会で、新たな証言が出たというが、これまでも証言はいっぱいあっ
た、本に書いてある。みんな読んでいないのだ。（確かに新たに証言した人はい
るが）
「本土防衛のために沖縄は捨石にされた」というのは間違いだ。本土防衛のため
ではなく国体護持のためだった。天皇を守るための時間稼ぎのために捨石にされ
た。本土防衛ではなく、皇軍は本土決戦の準備をしていたのだ。そしてみんな死
を考えていた。天皇のために。


「自決強要」や戦争に対して抵抗はなかったかという会場からの質問に対して、
安仁屋氏は、
「慰安婦」となった女性を逃がした人がいる。
北海道の兵士による師団で住民を救った人がいる。その人はアイヌの人だった。
あとでひめゆり学徒隊とよばれた高等女学校生徒の戦場動員についての職員会議
でノーといった教師が２人いた。２人はすぐとばされた。
英語が話せる人は米軍に住民の実情を訴え住民を助けた。
学徒隊を解散させ親元に帰した先生もいた。そのとき、解散させられた生徒はそ
の先生を卑怯者という目で見たという。
他にも質問は続いたが、丁寧に回答されていた。


そのあとは、若者による三線演奏。
次に、沖縄を訪れ、高江に行って自然破壊を許さない闘いをともに闘ってきた若
者による紙芝居。特に、渡嘉敷島での集団死の証言をオジーから聞いたという場
面では涙を流しながら訴えられていました。


そして、大江岩波沖縄戦裁判を支援している事務局長の小牧薫さんの報告。
まず、教科書については、執筆者が沖縄戦の事実をより正確に軍の強制を明確に
して書き換えるよう申請している。その中には９/２９大会のことも記載されてい
て、文科省はこの変更申請をそのまま認めるかどうかが焦点である。さらに署名
活動など運動を展開し、文科省に対する運動を緩めてはならない。


沖縄戦裁判については、大江さんが名誉毀損などで訴えられているが、赤松・梅
沢の２原告の訴えが、裁判の中で、まったく支離滅裂になっている。問題の岩波
新書「沖縄ノート」を原告はいつ読んだかを問われ、「昨年、念のため読んだ」
と答えた。訴訟を起こしたのは一昨年なのに。読んでもいないのに名誉毀損で訴
えるなんてあきれる。２原告が、山本という人に訴訟を起こすことをすすめられ
たとも、言っている始末。
この裁判では、名誉毀損が問題ではなく、目標は、集団死の事実を裁判官にわか
らせ、判決に書かせることだ。裁判は、11/22最終弁論。来年３/２８判決予定で
ある。３/２８は、渡嘉敷における集団死の日である。そんな日を判決日に選んだ
のは、被告大江さんらの敗訴はないと見たい。なんとしても、勝利判決と目標を
達成したい。


そのあと京都府議会への陳情や市議会への請願など京都での闘いが報告された。
会場は、小さなところであったが、主催者の予想を超えて１００名以上集り、満
杯で、集会は、終始感動的なものだった。

市民・保護者の会の滋賀・河瀬中「つくる会」教科書使用中止要請署名を会場で
依頼しました。７０筆を超える署名が集りました。

 

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民主前原・京都・誰の利益のために！

 

　軍需産業と結びつく国防族

　

　安保議員協の全役員判明

 

　　自・公・民など２３議員

　　　　　　　　　久間・額賀氏が主導

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　日米の軍需産業界と連携する超党派の国防族議員集団・安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）の全役員メンバーが十八日までに判明しました。

　安保議員協は、二〇〇三年から日米軍需産業の支援をうけて、日米同盟が要請する軍事戦略の議論と新型兵器の説明・展示・商談を同時並行で行う日米安保戦略会議（年二回日米で相互開催）を主催し、国防族議員と軍需産業の接点となってきました。

　安保議員協は一九九九年設立。「ガイドライン（日米軍事協力指針）新法案も本国会で成立し日米安全保障関係については、さらなる信頼関係をふかめていかなければなりません」（設立趣意）と、新段階の日米軍事同盟に対応する活動を展開する目的をかかげました。設立時のメンバーは十五議員。自民、公明、民主、自由（当時）各党議員がならびました。

　今年二月二十六日に開催の安保議員協の今年度第一回定例会合で示された役員名簿（別表）によると、現在の役員メンバーは二十三人。

　顔ぶれをみると石破茂防衛相ほか防衛相（防衛庁長官）経験者が七人、防衛副大臣（副長官）経験者四人。民主党は前原誠司前代表、松本剛明前政調会長ら党首脳クラス、公明党は歴代安保部会長クラス、といった各党の国防族有力議員が加わっています。

　設立時から継続しているメンバーは、瓦会長のほか久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相（元防衛庁長官）と、公明党の赤松正雄、佐藤茂樹両衆院議員です。今年二月の会合で額賀氏が事務総長から副会長となり、後任の事務総長に佐藤氏がつきました。

　福田康夫首相は二月の会合で退会が確認されるまで理事メンバーでした。民主党の岡田克也元代表も発足当初の一時期、理事でした。

　議員協の事務局を担当するのは秋山直紀氏。十五日の参院外交防衛委で証人喚問された守屋武昌前防衛事務次官が、久間元防衛相、元山田洋行専務の宮崎元伸容疑者との宴会に同席したと証言した人物です。

　安保議員協について自民党幹事長経験者は「発足以来の副会長の久間元防衛相と事務総長だった額賀財務相が主導する団体だ」と指摘します。

　安保議員協の主要メンバーは、日米安保戦略会議を共催する社団法人・日米平和・文化交流協会の理事を兼務。一方、同協会理事には三菱重工や山田洋行などの軍需企業首脳やコーエン元米国防長官なども就任しており、日米間の国防族と軍需産業の人脈が重なり合っています。

　安保議員協の最近の活動では、来日した軍用機メーカーの米ボーイング社幹部との朝食会を十月十日に東京・帝国ホテルで開いています。六月は「ミサイル防衛関連説明会」など米兵器メーカーとの会合が頻繁に行われています。また安保議員協メンバーには米国軍事関連情報が和訳されて提供されています。

朝鮮通信使についても学習進む

　

１１月１７日東京・東方学会ビル４階会議室で、

日朝協会、第４０期第２回全国理事会が開かれた。

　議事内容は、
①、第４０回定期全国総会以後の、主な活動経過報告（確認）
　　その内容として事務局長から次のような内容で報告がありました。
　１，第４０回定期全国総会
　２，朝鮮半島についての要求と関心の高まりに答える活動
　３，日本と朝鮮半島の平和を守るために、
　４，植民地支配の清算と日朝国交正常化の促進
　５，在日韓国・朝鮮人の人権を守るために
　６，組織、宣伝、財政の強化について
　７，対外関係と共闘について。
②、情勢の特徴として６項目

③、当面の運動について

④、中期的計画の具体化について

⑤、組織・宣伝・財政

⑥、全国理事１名増員などについて

討議しました。

　　　　　　　次号の機関紙に詳しく掲載されますので、お読みください。

支持が高い方に候補を一本化

 

       韓国大統領選

   与党系、候補一本化へ

 

和平で共通 経済政策に差

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　韓国の与党・大統合民主新党と民主党は十五日、大統領選挙（十二月十九日投票）に向け、候補一本化と組織統合に向けた交渉に入りました。両党は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足時の与党が分裂した党で、いずれも軍事独裁政権を倒した民主化運動勢力が中心。民主新党の大統領候補・鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は十四日、「民主・平和勢力の勝利を目指す」と語りました。（面川誠）

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　両党は十九日までに選挙管理委員会に党合併の登録を済ませる予定です。その後、鄭候補と民主党の李仁済（イ・インジェ）候補が二回のテレビ討論を行い、二十三―二十四日に行う世論調査で支持が高い方に候補を一本化します。

　候補一本化に向けては、鄭氏が優位です。同氏は▽市場万能主義でない経済の実現▽朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換▽イラクからの韓国軍撤退―などを主張し、大統領選挙は「平和勢力と守旧・冷戦勢力のたたかい」と訴えています。

　李仁済氏の政策は、朝鮮半島の平和構想では鄭氏と共通していますが、経済政策では市場開放と規制緩和を重視する傾向があります。両氏はテレビ討論で、それぞれの政策を国民に訴えます。

　両党は、もう一つの「与党系」政党である創造韓国党にも統合を呼び掛けています。これに対し、創造韓国党の文国現（ムン・グッキョン）候補は「政策的、理念的な一致のない統合は、古い政治への逆戻り」との立場で、今のところ統合には否定的ですが、党内には「民主化勢力は統合すべきだ」との声も少なくありません。

　選挙戦は現在、保守野党・ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補が支持率４０％前後で一位を走ります。鄭氏は約１５％で、ハンナラ党の元党首・李会昌（イ・フェチャン）氏に続く三位。与党系候補の一本化で、李明博氏との一騎打ちに持ち込むのが狙いです。

　今週に入って争点に浮上しているのが、韓国最大の財閥サムスングループによる検察幹部への不法ロビー活動疑惑。サムスンの元法務担当常務が内部文書をもとに暴露し、市民団体がサムスン会長らを刑事告発。これを受け民主新党と創造韓国党は十四日、左派野党・民主労働党と共同で、特別検察官を任命して捜査させる特別法案を国会に提出しました。今回の事件は、直接には盧政権への打撃となりますが、財閥と権力の癒着は軍事独裁時代の典型的な腐敗の構図。韓国メディアは「軍政与党の後継政党であるハンナラ党は『腐敗勢力と反腐敗勢力の対決』の構図が選挙戦に持ち込まれることを警戒している」と伝えています。

 

　　　　　なんとか歴史を前進させる方向にまとまってほしいものである。

永住外国人に地方参政権を早期に付与を

　　　地方参政権 早く

　永住外国人に付与要求

　　　　　　　　　　　　　民団決起大会

　　　　　　　　　　　　　市田氏あいさつ

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　永住外国人に地方参政権を付与する立法の早期実現を求める在日本大韓民国

民団（民団）主催の「全国決起大会」が七日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれまし

た。日本全国から在日韓国人を中心に約五千人が参加。日本共産党の市田忠義書

記局長が激励のあいさつをおこないました。大会後、参加者は都心部をデモ行進し

ました。

 

　市田書記局長はあいさつで、「地方自治体の運営を、そこに住むすべての住民の参加によってすすめることは、憲法に明記された地方自治の原則からいって当然のこと」と指摘。地方参政権実現のために日本共産党も力を合わせて奮闘する、と強調しました。

 

　このほか、自民、公明、民主、社民、新党日本の各政党代表があいさつしました。また、壇上で民団から市田氏など各党代表に地方参政権付与の早期実現を求める要望書が手渡されました。

 

　主催者を代表してあいさつした民団中央本部の鄭進（チョン・ジン）団長は、韓国では二〇〇五年に永住外国人に選挙権を付与していると指摘。日本の果たすべき課題は「国際化、民主主義の成熟、外国人との共生」だとし、「グローバルな時代を迎え、これからの日本国家のあり方が問われている」と訴えました。

 

　大会で採択された決議は、日本政府と国会に対し、住民の基本的人権として永住外国人に地方参政権を早期に付与するよう求めました。

 

　永住外国人の地方選挙権については、最高裁判所が一九九五年に「憲法上、禁止されているものではない」との判断を示しました。選挙権を与える地方参政権法案は一九九八年に初めて国会に提出され、現在六回目の法案が継続審議中です。

 

　日本共産党は九八年に、選挙権（二十歳以上）と被選挙権（議会議員と市区町村長は二十五歳以上、知事は三十歳以上）を付与する法案を発表しています。

 

　民団によると、全国千八百八十二の地方議会のうち九百七十一が地方参政権付与を求める意見書を可決し、二百以上の自治体が外国人に住民投票権を付与しています。

朝日コム。新紙幣１０万ウォン券発行

 

　韓国初の１０万ウォン紙幣、

 

　　　　　肖像に金九氏

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月5日（月）20:44

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　韓国銀行は５日、０９年に初めて発行する新紙幣１０万ウォン（約１万２６００円）券

の肖像に、日本植民地時代の独立運動家、金九（キム・グ）を選定したと発表した。

現在の最高額券は１万ウォン（１５世紀の朝鮮国王世宗）だが、財布がかさばるなど

不満も多く、高額券導入を進めていた。

 

　金九は１９世紀末の日本人による朝鮮王妃、閔妃の殺害に憤り日本軍人を殺害。

脱獄後、独立運動に加わり、上海に樹立した大韓民国臨時政府の指導者として抗

日テロも指揮した。日本の敗戦後、韓国だけの単独政府樹立を進めた李承晩元大

統領に対し、金九は南北統一政府を主張したが、４９年に軍人に暗殺された。

 

　１万ウオン札だと韓国で買い物をするとき何枚も出さねばなりません。１２６０円札なのですから・・・１０万ウオンは便利ですが、インフレになるのが心配ですね。

世界に広がる９条の会

　　９条守る連帯、世界に

 

 

　　　弁護士訪米し交流

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（写真）米国のナショナル・ローヤーズ・ギルド大会での憲法９条問題分科会で発言するパネリスト＝２日、ワシントン（山崎伸治撮影）

　【ワシントン＝山崎伸治】訪米中の自由法曹団と日本国際法律家協会の代表団の十人（団長・菅野昭夫弁護士）はワシントンで、憲法九条を守る日本でのたたかいについて紹介し、国際的な連帯を広める活動を続けています。

　三日は、地元平和組織のワシントン平和センター、ヒロシマ・ナガサキ平和委員会共催の交流集会が開かれ、約四十人が出席しました。

　日本側から、菅野氏が憲法改悪をめぐる日本国内の情勢について、笹本潤弁護士が来年五月に日本で開かれる「九条世界会議」などについて報告しました。

　質疑応答では米側から、「九条の廃止について米政府はどのような役割を果たしているか」「日本から九条がなくなれば、地政学的にどのような影響を及ぼすか」「日本でのたたかいに対して、米国民は何ができるか」といった質問が次々と出されました。

　在米イラン人女性活動家のシミン・ロヤニアンさんは、日本の自衛隊によるインド洋での給油活動が停止されたことを歓迎。「米政府がイランを脅迫していることなども、もっと米国民に知らせる必要がある」と述べました。

（写真）米国の平和活動家が開いた憲法９条交流集会＝３日、ワシントン（山崎伸治撮影）

　二日夜には、当地で開かれている米国の進歩的法律家団体ナショナル・ローヤーズ・ギルド（ＮＬＧ）の創立七十周年記念年次大会で、憲法九条問題分科会が開かれました。同ギルド国際委員会が日本の代表団と協力して初めて開いたもので、大会代議員ら約四十人が出席しました。

　四人のパネリストが発言。同ギルド元議長でウィリアム・ミッチェル法科大学院のピーター・アーリンダー教授は、米国では第二次世界大戦後に軍産共同体化が進んだのに対し、日本では憲法九条によってそれが阻まれてきたと指摘。同ギルドで米兵の救援活動をしているマーティ・ハイケンさんは日米軍事同盟の現状について報告し、弾道ミサイル防衛での協力ぶりを告発しました。

　井上洋子弁護士は、自衛隊の海外派遣は憲法違反だが、九条によって制約を受けているため、日本政府はそれを取り払うことを狙っていると説明。笹本氏は憲法九条には国際的な普遍性があり、「武力によらない平和」という理念のシンボルとなっていると強調しました。

　意見交換では米側から、「米国の憲法にも九条を取り入れるべきだ」「九条について米国民に知らせる必要がある」といった声が出ました。

　今回の訪米でこうした取り組みが実現したことについて、菅野弁護士は「憲法九条について意見交換ができたことは、九条を守る運動にとって大きな一歩だ」と強調しています。

 

　韓国９条の会結成に招待状が来ています、旅行をかねて参加したい人は、本ブログ「コメント」に連絡場所を記入し申し込んでください。　連絡します。条件が合えば参加できます。

制裁措置延長で歴史は進むのかーM.O

 

北朝鮮への制裁措置延長

 

 にたいする 日本共産党の立場

 

 

 

                              幹部会委員長　志位　和夫

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　日本共産党の志位和夫委員長が二日、国会内でおこなった記者会見で明らかに

した「北朝鮮へのにたいする日本共産党の立場」は次の通りです。

◇

　一、本日、衆議院の国土交通委員会および経済産業委員会、衆院本会議で、わが党は、北朝鮮に対する入港禁止措置と輸入禁止措置という二つの日本独自の制裁措置を延長するという閣議決定の承認について、反対するとの態度表明をおこなった。この対応および北朝鮮問題についてのわが党の基本姿勢についてのべておきたい。

　一、わが党は、これらの日本独自の制裁措置に対して、昨年十月にこれが実施されたさいにも、今年四月にこれが延長されたさいにも、賛成してきた。それは昨年十月におこなわれた北朝鮮による核実験という新たな重大な事態にさいし、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核兵器問題の外交的解決をはかるための手段として、日本独自の制裁措置をとる合理的な理由があるという立場からのものだった。

　しかし、その後、北朝鮮の核問題をめぐる情勢には、大きな前向きの進展がおこった。この間、北朝鮮は、今年二月の六カ国協議で合意された「初期段階の措置」を実施し、十月の六カ国協議では、年末までに核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする「次の段階の措置」を行うことに合意している。このように核兵器問題をめぐって新しい情勢が生まれているもとでは、日本独自の制裁措置を継続する合理的な理由はなくなっている。わが党の今回の態度表明は、こうした情勢の進展を考慮したものである。

　一、私は、十月四日の衆院本会議における代表質問において、十月の六カ国協議の合意を、朝鮮半島非核化への重要な一歩として歓迎し、「日本政府が、この枠組みのなかで協力を強め、核兵器のない朝鮮半島を実現するために先頭にたつことは、北東アジアの平和と安定にとっても、日本の平和と安全にとっても急務となっています」と強調するとともに、「この点で、北朝鮮の核問題は、日本にとって一番切実な問題の一つなのに、これまで日本政府が核問題では熱意がないと世界の少なくない国からみられてきたのは残念なことです。私は、現実にそういう弱点が存在するならば、大胆にたださなければならないと考えます」と指摘した。

　昨年十月にとられた日本独自の二つの制裁措置は、北朝鮮による核実験を契機としてとられた対応措置である。核兵器問題の情勢が前向きに進展したにもかかわらず、これらの制裁措置を継続することは、日本政府が核問題の解決で、積極的な役割を果たすうえでの障害になりかねないということを、率直に指摘しなければならない。

　一、拉致問題と核問題の関係では、私は、代表質問のなかで、「日朝平壌宣言の精神にたって、諸問題―核問題、拉致問題、過去の清算問題などの包括的解決をはかる立場が重要であります。包括的解決をはかる過程で、ある問題の解決が先行することもありますが、一つの問題で前向きの突破がはかられれば、それは他の問題の解決の妨げになるのではなく、促進になることでしょう。すなわち、いま進行しているプロセスで核問題の道理ある解決がはかられるならば、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになるでしょう」とのべたが、この見地が大切である。

　拉致問題の早期解決のうえでも、六カ国協議の合意にそくして核問題の解決のための積極的な役割を発揮することが、日本政府に求められている。そのためにも、制裁措置にたいしては、情勢の促進にそくした対応をとることが大切であると考える。

 

 制裁措置をしているつもりでも 　実際どれほどの効果 があるのか　報告は聞いたことがない。ちょっと嫌がらせしている程度で、自分で自分の首を絞めている結果になっているのではないか。
 アメリカだけではなく世界をよく見て正しい措置を執れと言いたい。     M.O

米朝はいい形をつくれると思う - ヒル

 

  核施設の無能力化作業に着手

           米専門家きょう訪朝

    米朝首席が詰めの協議

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　【北京＝山田俊英】北朝鮮をめぐる六カ国協議で合意した同国の寧辺にある三つの核施設の無能力化作業に着手するため、米専門家チーム（団長ソン・キム米国務省朝鮮部長）が一日、北朝鮮入りします。これに先立ち六カ国協議の米朝の首席代表であるヒル米国務次官補と金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が三十一日、北京で会談し、作業開始に向けた詰めの協議を行いました。

　ヒル次官補は会談前に記者団に対し、米専門家チームは予定通り一日に平壌に向うことを明らかにし、「米朝はいい形をつくれると思う」「いくつかの課題があるが、全般的な合意は可能だと考える」と語りました。

　ヒル次官補と金桂冠外務次官の会談はこの後、北京の北朝鮮大使館で約三時間半にわたっておこなわれました。九月の六カ国協議では、北朝鮮の非核化にむけた「第二段階の措置」として、寧辺の三核施設の無能力化と北朝鮮による核計画の申告とともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が合意されました。協議では、この合意を年内に実行する手順を最終的に詰める話し合いが行われました。

　ヒル次官補は同日の金次官との会談後、北朝鮮の「核計画の申告」については、今後二週間以内にプロセスを開始すると述べました。

　北朝鮮が求めている「テロ支援国家」指定解除について、ヒル次官補は会談前、「さらに協議を進める」と述べました。北朝鮮は年内の指定解除で合意が成立しているとしていますが、解除の時期、条件は決まっておらず、今回の協議でも双方の立場を話し合ったとみられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　より