【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１６日、個人名の論評で「朝鮮半島と地域の運命、平和保証問題を議論する場に日本は入れずにいる」とした上で、「日本が（朝鮮半島）地域で孤立を免れる道は、対朝鮮（対北朝鮮）敵視政策を放棄することだ」と主張した。
北朝鮮メディアはこれまで、日本の対北朝鮮政策をたびたび非難してきた。２３～２５日の間に実施するとしている北東部・豊渓里の核実験場廃棄を取材する国際記者団から日本を外すなど、日本を蚊帳の外に置く姿勢を露骨に示している。
日本共産党の志位和夫委員長が２５日に衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国１１１の活火山の警戒・監視体制の総点検を求めるものです。
 （写真）代表質問する志位和夫委員長＝２５日、衆院本会議 |
森友・加計疑惑について質問します。前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。
森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなりました。総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、あまりに異常なことだと考えませんか。さらに、「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録が存在していたことが明らかになりました。これは、国会を愚弄（ぐろう）するものではありませんか。
加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループに、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――総理、これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと思いませんか。
ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。
暮らしと経済について質問します。
安倍政権の５年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益をあげ、内部留保は４００兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。
その一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。
こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は２０１３年の見直しで最大１０％削減されています。昨年末、市民団体が行った「生活保護緊急ホットライン」では、「食事が削られている」「入浴回数が月１回になっている」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎になった」などの深刻な実態が寄せられました。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。総理に伺います。
第一に、政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としています。総理は、「安倍政権になって貧困は改善した」と宣伝してきましたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」ということは、「貧困は改善」という宣伝がウソであり、「アベノミクス」が失敗したことを、自ら認めることになるではありませんか。
第二に、「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなく、低所得世帯の生活を支援することこそ、政治の責務ではありませんか。生活保護の捕捉率――利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合は、２～３割と言われています。こうした生活保護行政の欠陥にこそメスを入れるべきではありませんか。
生活保護の削減は、広範な国民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで、低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に、生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになるではありませんか。
第三に、今回の生活保護削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。総理は、施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべましたが、やろうとしていることはまったく逆ではありませんか。
生活保護は、憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティーネットです。日本共産党は、生活保護削減方針を撤回し、２０１３年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。今回の削減予算は１６０億円です。「思いやり予算」など米軍経費の来年度の増加分――１９５億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。
いま一つ、ただしたいのは、総理のいう「働き方改革」についてです。
総理は、「働く人の視点・立場に立った改革」を進めるといっていますが、一体誰のための改革なのか。ここが問題です。
政府の「改革」の目玉とされている「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。
この制度の導入を一貫して主導してきたのは経団連です。労働側は、連合も、全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対しています。「高度プロフェッショナル制度」＝残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場に立った改革」などでなく、働かせる側――財界の立場に立った制度であることは、明らかではありませんか。
総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業の上限「月４５時間」は原則にすぎず、繁忙期は月８０時間、１００時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。
電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月７５時間」以内にすると約束しています。月８０時間、１００時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。総理は、１年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこにいったのですか。
安倍政権の「働き方改革」なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」といわなければなりません。
日本共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正こそ行うべきであります。総理の見解を求めます。
原発問題について質問します。
小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。「基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
総理に三つの基本点を伺います。
第一に、どの世論調査を見ても、原発再稼働反対は、国民の５割から６割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から７年近くになるのに、いまなお県発表で５万人を超える県民の方々が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。草ぼうぼうになったけれども畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。
第二に、原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないではありませんか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破綻しているではありませんか。
第三に、原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも２１・５兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明です。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など、子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。総理、コストと言うならば、究極の高コストが原発ではありませんか。
「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。
沖縄の米軍基地問題について質問します。
「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子供達を守ってほしい。ただそれだけです」
米軍ヘリからの部品落下事故が起こった宜野湾市・緑ケ丘保育園の父母会のみなさんからいただいた「嘆願書」につづられた、園児のお母さんの一人からの訴えであります。
東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに３件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。
許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐに飛行再開を強行していることです。そして、日本政府が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許しつづけてきたことです。総理、これで主権国家の政府と言えますか。
総理は、こうした恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」などという米軍まかせの取り決めでなく、「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を求めます。
これまで政府は、「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と言って、辺野古新基地建設をごり押ししてきました。
しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この１年余を見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしているのです。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示しているではありませんか。
普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。
最後に憲法９条改定について質問します。
総理は、年頭の会見で、「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも９条改憲の国会発議を行うという姿勢であります。
わが党が、国会で繰り返し明らかにしてきたように、９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。
何よりも国民の多数が、このような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が、年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えています。急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。
政府が、自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。
安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃が可能になります。
さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することになります。
長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の「空母」は、政府がこれまで「憲法の趣旨」から持つことができないとしてきた「他国に攻撃的な脅威」を与える兵器そのものではありませんか。自衛隊の装備の面でも、従来の憲法解釈をなし崩し的に変更し、「海外で戦争する国」づくりを進めることは断じて認めるわけにはまいりません。
日本共産党は、９条改憲のあらゆる企てを許さず、９条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明して、私の質問を終わります。
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に日本軍「慰安婦」問題を象徴する少女像が設置されたことへの日本政府の対応として、一時帰国（召還）させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期について「未定だ」と述べ、問題解決へのめどが立たないことを明らかにしました。駐韓大使の帰任から１カ月がすぎて、こう着状態になっています。日韓関係でいま何が問われているのでしょうか。
日本と韓国は２０１５年１２月に「慰安婦」問題について外相会談で合意をしました。合意で日本政府は「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明しました。しかし、これはあくまで問題解決の出発点です。日本共産党は第２７回大会決議で「この合意はあくまで問題解決の出発点であり、すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる。そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」と指摘しました。
すべての「慰安婦」被害者の尊厳の回復という点では、日韓外相会談の合意には納得がいかないとする被害者がおり、すべての被害者を納得させる措置になっていないという事実があります。また韓国国民の約７割が反対しています（２月１７日発表の韓国の世論調査）。
「慰安婦」問題の加害者は日本であることを十分にふまえ、日本側が韓国国民の理解と信頼を得る努力を引き続きつくす必要があります。
少女像の問題も、こうした努力のなかで解決されるべき問題です。日本政府は、韓国政府と協力して誠実に引き続き力をつくすことが必要です。
日本政府が駐韓国大使を召還させたのは一方的な措置で、その期限を示していません。日本政府は大使を韓国に帰すに帰せない状況で、菅官房長官は「（帰任時期は）未定だ」「総合的に諸般の事情を判断していく」と繰り返しています。たとえ日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使召還などという一方的な措置を、期限を示さないでとることは、問題解決にとって適切なやり方とはいえません。問題があれば、冷静な話し合いによって解決をはかるべきです。
日本軍「慰安婦」問題研究の第一人者である中央大学の吉見義明教授が、2013年7月26日に日本維新の会（当時）の桜内文城衆議院議員（当時）を名誉棄損で訴えた裁判の控訴審判決が12月15日、15時から、東京高裁101号法廷で言い渡される。
9月6日に東京高裁で行われた第2回口頭弁論後の報告集会で発言する吉見義明教授。（右）
発端は2013年5月13日に橋下徹前大阪市長が記者団に対し、「あれだけ銃弾の雨嵐の如く飛び交う中で命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、そういうことをさせてあげたいと思ったら、慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかるわけです」と発言したことだ。この発言に対し、国内外から批判を浴びた橋下前市長は同月27日に日本外国特派員協会で記者会見を行い、その際に同席した桜内氏が次のような発言をした。
「1点だけ、先ほどの、最初の司会者の紹介の点について少しコメントいたします。橋下市長を紹介するコメントのなかで、彼は“Sex slavery（性奴隷）”という言葉を使われました。これは日本政府としては強制性がないということ、その証拠がないということを言っておりますので、そのような言葉を紹介の際に使われるのは、ややアンフェアでないかと考えております。それから、ヒストリーブックということで吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既にねつ造であるということが、いろんな証拠によってあきらかとされております」
吉見教授は自著を「ねつ造」であるとする上記の発言に対して撤回と謝罪を求めたが、桜内氏はこれに応じなかった。吉見教授は研究者の学問的著作が「ねつ造」であるとされることは研究者に対する名誉棄損であるだけでなく、その存在そのものを否定する行為にあたるとし、損害賠償をもとめる裁判に踏み切った。
9回の口頭弁論の中で、被告である桜内氏側は「これは」とは吉見教授の著書ではなく、「Sex slavery」を指していると主張。また吉見教授が「慰安婦」＝性奴隷という「ねつ造」を「世界中にまき散らした」などの発言を法廷で行った。
これに対し、原告側は、桜内氏の「これはねつ造」という部分が明らかに吉見教授の著作を示しており、名誉棄損に当たるということを主張。また、桜内氏が否定する「慰安婦」＝性奴隷についても、歴史学と国際法の根拠を示し反論した。
1月20日、東京地裁の原克也裁判長は判決文の中で桜内氏の「ねつ造」という発言が「事実でないことを事実のように拵えていうこと」という本来の意味ではなく「誤りである」あるいは「不適当だ」などの意味、もしくは本件発言の経緯と文脈から「論理の飛躍がある」などの趣旨と判断、この発言は「意見ないし論評」にすぎないとした。
また、桜内氏の発言が、吉見氏の社会的評価を低下させる名誉毀損にあたるとしながらも「口頭で述べた短いコメントにすぎないことや本件発言の内容、いきさつなどからすれば、未だ原告に対する人身攻撃に及ぶものとまでは言えない」と桜内氏の発言の違法性を阻却した。これを受け、吉見教授はただちに控訴。2回の口頭弁論を経て、明日高裁の判決が下される。
原告側弁護団の大森典子弁護団長は、「ねつ造」という言葉を「誤りである」「不適当だ」「論理の飛躍がある」などと解釈した地裁の判決は、法廷内での立証活動に触れず、名誉棄損事件の争点にすら至っていない「原告敗訴という結論ありきのもので、本来の意味をあえて捻じ曲げたもの」とその不当性を指摘。「地裁判決の誤りを正した上で、事件の本質に迫る判決をしてほしい」と語った。
吉見教授は「『従軍慰安婦』（岩波書店、1995年）がねつ造だとした桜内氏の発言は、研究者にとって致命的な名誉棄損になる」と述べた上で、自身がこれまで日本軍「慰安婦」制度が、軍性奴隷制度であったことを、文書・記録・証言などの史料に基づき厳密に実証する姿勢を貫いてきたことを強調。「裁判の中で、桜内氏側は私が『ねつ造』したという真実性を一切立証できていない。研究者に対し、ねつ造といわれることがどれだけ当人の名誉と人格を傷つけるものなのかをしっかりと理解し、論理整合的で公正な判断を求める」と話した。
(金宥羅)
南朝鮮をはじめとするアジアの被害国の日本軍性奴隷制被害者らが来日し、外国人記者クラブでの記者会見（4日）、東京と大阪（2日）で証言集会、外務省への要請行動（7日）など、日本軍性奴隷制問題解決を求めて精力的な活動を展開した。5日、東京・水道橋の韓国YMCAで行われた集会では、被害女性らが証言したほか、各国の運動団体による問題解決に向けた取り組みが紹介された。高齢を押して来日した4人の被害女性らは壇上で、涙を拭い、怒りで声を震わせながら、しかし毅然とした佇まいで日本政府に対する謝罪と賠償を訴えた。被害女性らの声を紹介する。
韓国YMCAで開かれた集会の様子
チンダさん
チンダさんは来日も、公で証言するのも、今回が初めて。
インドネシアへの日本軍上陸後、家族でパレパレという町の綿繰工場で糸を紡ぐ仕事をしていたチンダさんは、14歳のとき、一人だけ同じ敷地内にあった別棟に呼ばれ、日本兵にレイプされた。それから毎日のように何人もの日本兵に強姦され続けた。
6カ月後、日本の敗戦を受けて自宅に戻ったときには父も母も亡くなっていた。周囲からは「日本軍の残りかす」だと蔑まれ、村から追い出された。
家族も、住む場所も失ったチンダさんは、それから70年間、さまざまな仕事をして生きてきた。市場で出会った女性と住むようになり、市場で野菜などを売りながら、少しずつ貯めたお金を元手にして、パンやお菓子を売りながら生活してきた。
「日本軍に強姦された私と一緒になろうとする男性はいなかった」。夫や家族もおらず、両親も亡くしたチンダさんは現在、インドネシアの南スラウェシ州でたった一人、他人の家を間借りして暮らしている。チンダさんは「私はすでに歳をとっている。仕事をするためにあちこち動くことができなくなってきた。何も持っていない私に、歳をとっている私にこれ以上どうしろというのですか。何もない。これ以上働けない。日本政府には賠償してほしいし、私たちの生活にも関心を払ってきちんと対応してほしい」と訴えた。
イネスさん
初来日のイネスさんは、「私が日本に来たのは、飛行機に乗りたいわけでも、街を見学したいわけでもない。被害者として訴えるためにきた」と、口を開いた。
イネスさんは日本軍の占領時代、オアト村で日本軍のための家を作る仕事をさせられた。女たちはある家に住まわされ、昼間は労働を強いられ、夜は家の中に閉じ込められて、一晩に4、5人から性的暴行を受けた。それが終わると立つことはおろか、動くこともできず、死んだように眠るだけだった。性器が痛くて歩くことさえできないときも拒むことはできなかった。「逃げればよかったと言う人がいるが、逃げたら殺されると思ってできなかった。私が住んでるところには、もう一人被害者がいる。被害者は他にもたくさんいるが、私たち以外はほとんどが亡くなってしまった」。
6カ月間にわたる慰安所生活で、イネスさんは妊娠し女児を出産。カイブティと名付けた。しかしその子が3カ月になった頃、日本軍に取り上げられ、現在も行方がわかっていない。
「娘がどうなったのか、日本政府には責任を持って教えてほしい。私は歳をとっていて何度も日本に来ることはできない。私の話を聞いてほしい。日本政府には正式に謝ってほしいし、賠償してほしい」
エステリータさん
「連行された駐屯地では建物の一室に入れられ、しばらくすると一人の日本兵がやってきた。私は嫌がったが、日本兵はそのまま私をレイプした。彼が立ち去るとまた別の日本兵が来て同じように強姦された。その次の日本兵に対してはひどく抵抗した。すると日本兵は怒って私の両耳を手で掴んで、テーブルに思いっきり私の頭を打ち付けた。そのとき一体何人の日本兵に強姦されたのかは、覚えていない」。
慰安所での生活は3週間続き、戦争が激化するにつれて日本兵の残虐性は増していったが、日本の敗戦が決定的になると多くの日本兵が荷物を抱えてだんだんと姿を消していった。エステリータさんは、タイミングを見計らって駐屯地から逃げ出した。
92年、フィリピンで最初に性奴隷制被害者として名乗り出たロサ・ヘンソンさんが出演するテレビ番組を見て、衝撃を受けるとともに、被害を明かすなんて恥ずかしくて自分には到底できないと思った。しかし1年後に思い直し、「日本軍によって奴隷のように扱われた私たちの尊厳を回復するために、日本に責任を果たしてもらわないといけないと思った。それで現在のリラ・フィリピーナの前身であるフィリピン人従軍慰安婦問題協議会の扉を叩いた」。
「日本の政府に訴えたいことがある」とエステリータさん。日本軍性奴隷制に関する南・日の「合意」は認めることはできないとし、「日本軍性奴隷制の被害国は11カ国にのぼる。日本はすべて国の被害者に対して責任を果たすべきだ。『合意』は破棄してほしい」と話した。
李容洙さん
「歴史の生き証人、李容洙です。25年間、ソウルにある日本大使館の前で雨の日も雪の日もハルモニたちが求めてきたことがある。日本は公式に謝罪し、法的に賠償せよ、ということだ。これは千年経っても、万年経っても変わることはない」
「合意」について李さんは、「悔しくてやりきれない。合意というものは本人としなければならない。しかし本人である私は合意した覚えも、判子を押した覚えも、聞いた覚えすらない」と憤りを露にした。
南政府は去る7月末、「合意」に基づき「和解・癒し財団」を設立。来日直前の11月1日、ナヌムの家で記者会見に臨んだ李さんは、日本政府が拠出するとしている10億円の拒否と財団の中断を明確に主張した。「私たちが求めてきたのは、お金ではなく、公式謝罪と法的賠償だ。今、国はまるで逆さまに行っている。そんな状態に作ったのは日本だ」。
「これまで日本に騙されてきたが、私たちはもう騙されない。国も日本と仲間になって私たちを騙した。事実ではない嘘はばれるに決まっている。今、その嘘が白日の下にさらされている」と、李さん。日本の平和の碑（少女像）撤去要求について、「私たちは国中に少女像を建てるつもりだ。米国にも、最後には東京のど真ん中にも建てる。その前を行き交う人々が申し訳なかったと頭を下げるように。私は今、平和を願う女性人権運動家として飛び回っている。今88歳だが、88歳でも活動するのにぴったりな年だと思っている。必ず日本から謝罪と賠償を勝ち取ってみせる」と高らかに訴えた。
（金淑美）
法務省は一括集計してきた「朝鮮・韓国」籍を、今月11日に公表した最新の統計から分離して集計・公表し始めた。本紙の取材に応じた法 務省入国管理局インテリジェンスセンターの担当者は、「2012年の新在留管理制度施行に伴うもの」と説明。各市区町村で分離集計するようになったためだ と強調するが、真意を疑問視せざるを得ない
▼これまで一括公表してきた理由は、特別永住者証明書・在留カード上の「朝鮮」表示は、朝鮮国籍と同義ではないという認識に基いて「分離公表すれば 朝鮮国籍と誤解される懸念があるため」。今回の決定は、法務省自らの認識と矛盾しないか。これに対し担当者は「議論するつもりはない」などと回避した
▼報道によれば、自民党議員から「朝鮮国籍が実数以上に多く見える」として分離公表に対する要求があった。法務省は「様々な人から要求があった」と事実上これを認めた
▼減少傾向にある「朝鮮」表示者の数をあえて公表することで、ネガティブイメージを植え付けようとする黒い意図が透けて見えるだけではない。次なる 「制裁」、排除―。日本政府は1965年の日韓条約締結後、「韓国」籍者にのみ協定永住資格を付与し、民族分断に加担した（91年に特別永住資格に一本 化）。選民思想の行く着く果てはジェノサイドだ。「朝鮮」表示者のあぶりだしは、朝鮮民族の歴史的体験を呼び起こさせる。単なる制度移行によるものとして、看過することはできない。（覚） 朝鮮新報より
