「日朝協会」が案内
韓国からの旅行客
２９日午前、富士ツーリストのお客さんで韓国から１０人のかたがこられ、日朝協会京都府連として京都にある朝鮮ゆかりの施設を案内した。同志社内のユン・東柱の碑と豊国神社の前にある耳塚である。
韓国からの旅行客で、日朝協会に案内を頼まれることは珍しいことである。我々の活動に、新たに「韓国人・朝鮮人との直接交流」（在日に加えて）を強めなければならない、と入れなければならない。
今日は日本人も９人、４台の車で移動した。
１３００年も前から京都の街は、多くの朝鮮人土木工学の技師、暮らしの関わるすべての分野で、専門家の指導によって建設されたのである。だから今でも多くの関連施設が残っており短時間では到底回れない。
このブログでも紹介したいと思っているので楽しみにして頂きたい。
【北京＝山田俊英】北朝鮮の核問題をめぐる第六回六カ国協議が二十七日午後、北京の釣魚台迎賓館で半年ぶりに再開し、北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階」措置についての討議に入りました。三十日まで四日間の日程です。北朝鮮の核施設の無能力化や核計画の完全申告を履行するためのロードマップ（行程表）についてどこまで合意できるかが焦点です。
開幕式で議長の武大偉・中国外務次官があいさつした後、全体会合で、八月から九月にかけて行われた五つの作業部会と、米中ロの核専門家による訪朝調査の報告を受けました。
米国首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこの日の会合後、無能力化と核計画の申告の年内履行で各国が合意したとし、二十八日から共同文書の作成に着手するとの見通しを示しました。また、無能力化について「ほとんどの措置について基本的に合意した」と述べました。米側はさらに「追加措置」を提案しているといいます。
韓国首席代表の千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長は会合後の記者会見で、「申告と無能力化について、北朝鮮と他の各国の主張には依然としてある程度の違いがある」と述べました。
【ハノイ＝井上歩】ミャンマーの僧侶を中心とした反軍事政権デモは日増しに規模が拡大し、二十六日には軍政治安部隊が僧侶や市民、学生などのデモ参加者に対する弾圧に乗り出し、僧侶が死亡という事態になりました。非暴力のデモに武力弾圧を加えた軍政への内外からの批判が強まることは必至です。
デモの発端は、八月十五日にガソリンなど燃料費が大幅に値上げされ、国民生活を圧迫したこと。燃料費値上げにともなって物価も上昇し、先月十九日から値上げに抗議するデモが頻発。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟(ＮＬＤ)メンバーの拘束も相次ぎました。
五日には中部パコックで燃料費値上げに抗議する僧侶のデモに兵士が威嚇発砲し、拘束の際に僧侶に暴行、負傷させる事件が発生。僧侶たちは同事件に憤慨、軍政に謝罪を要求し、謝罪期限が過ぎた十八日から数千人規模のデモを各地で開始しました。
デモは各都市に広がり、学生や一般市民が支援・合流。二十四日、二十五日には最大都市ヤンゴンで十万人規模にまで膨れ上がりました。
デモの要求は、当初の謝罪要求、燃料費値下げだけでなく、「スー・チーさん解放」「民主化を」が加わり、軍政打倒の声もあがっているといいます。二十二日にはスー・チーさんの自宅前を通過したデモ隊の僧侶とスー・チーさんが対面し、僧侶が言葉をかけました。
デモは、若手僧侶を中心にした僧侶団体の連合体「全ビルマ僧侶連盟」が主導しているとされます。同連盟は僧侶暴行事件を機に結成されたとされ、国民にデモ参加を呼びかけています。ミャンマーのニュース関連サイトには、「邪悪な軍事政権追放」を訴える同連盟のものとされる声明も掲載されています。
ミャンマーでは一九八八年に学生デモと民主化運動が高まり、大規模なゼネストが発生。これに対し国軍が同年九月にクーデターで全権を掌握し、抗議デモの学生、市民に発砲して推定千人以上を射殺しました。軍政は総選挙実施・民政移管を公約しましたが、九〇年五月の総選挙でＮＬＤが８０％以上の議席を得て圧勝すると、「新憲法制定が政権移譲の前提」として選挙結果の受け入れを拒否しました。
軍政は選挙前の八九年から断続的にＮＬＤ書記長のスー・チーさんを自宅軟禁し、現在も二〇〇三年五月以来の軟禁が続いています。スー・チーさんの軟禁と身柄拘束は通算十一年を超えています。
批判を強める国際社会に対して軍政は、二〇〇三年八月に民主化ロードマップを発表し、憲法の基本原則をまとめる「国民会議」の開催、新憲法国民投票、総選挙など実施していくとしてきました。
「国民会議」は長期休会を繰り返し十四年以上を費やして今月三日閉幕しました。しかし合意された憲法基本原則は、軍の指導的役割を保証し、正副大統領三人のうち一人を軍が選出、議会定数の四分の一は軍が任命する、という内容となりました。
ミャンマーの国民には、そもそも軍政が総選挙結果を拒否し、民政移管の約束をほごにしていることに根本的な不満がある上、経済の遅滞や生活環境の悪化、市民、活動家の相次ぐ逮捕・弾圧などで軍政への不満がさらに高まっているとみられます。
「民主化プロセス」の一段階である国民会議閉幕と同時期に、八八年の民主化運動以来最大規模の反軍政運動が高まっているのは、国民の強い不満の表れだととれます。
ミャンマーはおよそ五千万人の人口の約９０％が仏教徒で、僧侶は国民の尊敬を受けています。軍政が二十四日に対抗措置をとるとの警告を出したにもかかわらずその後も僧侶主導の大規模なデモが行われ、軍政と僧侶、市民の対立構図は深まっています。
アジアの平和のために、日朝協会はがんばっています。
米軍再編による沖縄県名護市辺野古沖新基地建設に関連して、米側は「航空機が陸地の上空を飛行する場合はありうる」と明言していたことが二十五日、分かりました。辺野古沖に生息するジュゴンの保護を求めて米サンフランシスコ連邦地裁に提訴していた「沖縄ジュゴン訴訟」の原告らが同日、那覇市内の会見で明らかにしたもの。
日本政府はこれまで“陸地上空の飛行はない”と説明してきました。会見した原告のジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨さんらは、被告の米政府が裁判所に提出した証拠文書を公開。〇六年四月十日付、第三海兵隊遠征軍Ｇ―５計画参謀補佐官から同遠征軍司令官にあてた文書に記されていたとしています。
原告らによって翻訳された同文書によれば、防衛庁（当時）が米側と飛行経路に関する議論を行う際に示した資料に「航空機が陸地の上空を飛行するようなことはいかなる状況においてもない」としていたことに対し、「われわれ（米海兵隊）は、最大限可能な限り（陸上上空を）回避するようにしても、航空機が陸地の上空を飛行する場合はありうると反論した」と明確に記されています。
東恩納さんらは、防衛庁（当時）が米軍新基地建設に向け受け取りを拒否する県を無視し提出を強行、縦覧が実施された環境影響評価（アセス）方法書が“周辺地域上空の飛行を回避する観点から二本の滑走路（Ｖ字滑走路）を設置する”との記載が結果的に「虚偽だと明白になった」と強調。新基地のゼロ・オプション（建設しない）を含めた国際的基準に合致した本来の環境アセスを求めていくとしています。
府と市に要望書 京都・ウトロで集会 |
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「立ち退き反対、街づくり実現を」
ウトロの土地問題をめぐっては、地権者と町内会との間で一括買取りに向けた交渉が行われているが難航している。交渉期限の９月末まで解決できなければ転売による立ち退きの危機が訪れかねない。 ウトロ町内会は８月３０日と９月７日、ウトロ地区の新たな街づくり事業や公営住宅の建設などを求める要望書を府と市にそれぞれ提出。①全住民の住居確保、②一括買取り交渉の継続、③住環境改善事業の適用など、問題解決方針を明らかにした。 ［朝鮮新報 2007.9.22］ |
【北京＝山田俊英】
中国外務省は二十一日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を二十七日から三十日まで北京で開催すると発表しました。
朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮の核施設の無能力化や核開発計画の完全な申告など、二月十三日の六カ国協議の合意文書に基づく「次の段階」措置のロードマップ（行程表）づくりについて協議します。
六カ国協議の本会合が開かれるのは、マカオの銀行で凍結された北朝鮮資金の返還をめぐって三月に休会して以来です。
北朝鮮は七月に寧辺の五千キロワット黒鉛減速炉など核施設の稼働を停止し、二月十三日の合意のうち「初期段階」措置を実行しました。
今月十一―十五日には米中ロ三カ国の専門家チームが北朝鮮を訪れて、無能力化に向けた手順を同国と話し合いました。
また、七月に開いた六カ国の首席代表会合以降、非核化、米朝、日朝など五つの作業部会が開かれており、米朝作業部会では無能力化の年内履行で合意しています。
今回はこれらの協議を受けて、行程表に関する文書づくりをめざします。
六カ国外相会合の日程も詰める見通しです。
当初、十九日開会の方向で議長国・中国が日程を調整していましたが、北朝鮮が応じず、延期されていました。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は二十日、東京都内で記者会見し、「原爆症認定制度の見直しにあたっての要求」をまとめたことを発表しました。要求は、安倍晋三首相が厚生労働大臣に認定制度のあり方を見直すよう指示したことを受けたもので、九つの「原爆症認定疾病」を政令で定めることを柱とした新しい認定基準を示しました。具体的な疾病名をあげて認定制度の見直しを迫ったのは初めてです。
「原爆症認定制度の見直しにあたっての要求」は▽六つの判決に対する控訴を取り下げ、すべての訴訟を解決する▽現在の「審査の方針」を廃止する▽新しい「認定基準」に基づく制度に改め、原爆手帳所持者が政令で定めた「原爆症認定疾病」にかかった場合は医療分科会の審査を経ずに認定する▽医療分科会を改革する―を求めています。
会見で田中熙巳事務局長は、厚生労働省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」や与党プロジェクトチームが年内をめどに見直しの提言をまとめる予定であることにふれ、「この要求を実現させるために厚労省や政党に働きかけていきたい」と表明。二十八日開催の検討会での日本被団協代表からの意見聴取で、原爆被害の実相を訴えていきたいと語りました。
年内には長崎地裁や大阪高裁で判決が予想されることから、「十二月上旬が大きなヤマ場になる」として、首相と厚労大臣に認定制度の抜本改定を求める「緊急百万人署名」を全国によびかけたと紹介。十二月四日には九段会館（東京都千代田区）で全国規模の大集会を開催すると発表し、国会議員や地方議会にも引き続き働きかけを強めていくとのべました。
山本英典事務局次長は、見直しに原告の意見を反映させようと全国原告団を十三日に発足させ、山本氏が原告団長に就いたと紹介しました。
日本被団協は同日、「見直しにあたっての要求」について、厚労省と、共産、自民、公明、民主の各党に要請しました。
日本被団協要求骨子
日本被団協の要求の骨子は次の通りです。
１ 控訴を取り下げ、すべての訴訟を解決すること。
２ 原爆症認定の基準となっている「審査の方針」を廃止すること。
３ 新しい「認定基準」による認定制度をつくること。
(1)一般に放射線によるものと肯定できる病気やけがは「原爆症認定疾病」とし、医療が必要な状態にある場合には、医療分科会(疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会）の審査を経ることなく、厚生労働大臣は原爆症と認定すること。
(2)「原爆症認定疾病」を政令で定めること。
(3)政令で定める「原爆症認定疾病」は以下の通り。▽すべての部位の固形がん、白血病、悪性リンパ腫、造血臓器悪性腫瘍（しゅよう）▽原因不明の白血球減少症、難治性の貧血などの血液疾患▽Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝疾患を含む慢性肝障害（慢性肝炎、肝硬変）▽白内障▽心筋梗塞（こうそく）、冠動脈硬化が認められる狭心症▽肺繊維症▽甲状腺機能低下症や副甲状腺機能亢（こう）進症（高カルシウム血症）▽熱傷や外傷の重度の後遺▽胎内被爆者の小頭症
(4)「原爆症認定疾病」は医学的知見の進展に伴い随時付加する。
(5)政令に定めがないが、放射線によるものと否定できない疾病にかかり、医療が必要な場合は分科会の審査を経て厚生労働大臣が原爆症と認めること。認定に当たっては被爆者援護法の趣旨と集団訴訟判決の判断基準を踏まえること。
４ 医療分科会は放射線の人体への影響についての知識と被爆者医療に経験のある委員で構成し、委員の半数は被爆者団体推薦とすること。
日本共産党への要請では、党被爆者問題対策委員会の小池晃責任者・参院議員、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。
田中事務局長が要求の中身を説明し、協力を求めました。
小池氏は、「基準を見直すといいながら直後に控訴する国の姿勢は被爆者を愚弄（ぐろう）するものであり非常に怒りを持っている。この要求は、この間のみなさんのたたかいと六つの判決を踏まえた当然の要求であり、厚労省が要求を受け入れるよう迫っていきたい。国会論戦でも重視し、この要求を論戦の土台にしたい」と応じました。
 （写真）千鳥ケ淵全戦没者追悼法要で献花する人たち＝18日、東京・千代田区 |
浄土真宗本願寺派（西本願寺）は十八日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で、非戦平和を誓う「全戦没者追悼法要」を行いました。全国から僧りょ、門徒ら二千五百人が参加、日本共産党の笠井亮衆院議員が焼香しました。
法要は今年で二十七回目。アジア・太平洋戦争につながった「満州事変」の発端となった、「柳条湖事件」（一九三一年）の九月十八日に行ってきました。
法要では不二川公勝総長があいさつ、法要に先だち、西原祐治本願寺派布教使が「愛憎を超えて」と記念布教しました。
同派は「日本の侵略戦争に協力した宗門の過ちを反省し、慙愧（ざんき）の思いをもって、戦争のない世界を築くという願いのもと、平和の誓いを新たにすることにほかなりません」と決意を表明しています。
大阪市、宣光寺の小倉雅昭住職は「『武力によって武力をなくすことはできない』というのが世界中の人々の思い。その思いは憲法九条に実を結んでいる。宗教者が平和のために行動することは、戦争を賛美した戦前の過ちを償い、宗教の尊厳を取り戻す大切な取り組みです」と語りました。
【撫順（遼寧省）＝山田俊英】一九三二年九月十五日夜から十六日にかけて、日本軍が中国東北部の平頂山で住民を虐殺した事件から七十五年を迎えた十六日、現地、遼寧省撫順市で追悼式典が行われ、市民約二千人と日中友好協会など日本から訪問した人たちが世界平和を誓いました。
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式典は市郊外の撫順平頂山虐殺記念館の記念碑前で行われました。午前十時、市全体にサイレンを鳴らして黙とう。市や犠牲者の親族らがあいさつし、「二度と悲劇を繰り返さない」と誓いました。
主催者を代表してあいさつした中国共産党撫順市党委員会の周忠軒書記は「世界平和の実現のため日本人民を含め、世界の人々と力を合わせていきたい」と述べるとともに、「日本の軍国主義者が侵略の歴史を美化し、改ざんすることは絶対に許さない」と警告しました。
 （写真）平頂山虐殺75周年追悼式典で記念碑にささげられた花輪＝16日、撫順（山田俊英撮影） |
撫順市は七十五周年にあわせて記念館を全面的に改築しました。発掘された遺骨の展示館も新しい保存装置を備えたものに拡充しました。事件の資料を集めた展示館が新設され、近く一般公開されます。
生存者の一人、楊宝山さん（８４）の娘婿、劉伝利さんは「平和と友好のため、これからも日本の人たちと力を合わせていきたい」と語りました。
この事件では、日本軍は「記念写真を撮る」「会合を開く」と住民をだまして集め、機銃掃射などで虐殺。犠牲者は、中国側の調査で約三千人にのぼりました。日本軍は一年前の三一年九月から中国侵略を開始していました。事件は、日本軍が占領していた撫順炭鉱を中国の武装抵抗勢力が襲撃したことへの報復といわれます。
平頂山事件の生存者三人が九六年、日本政府に謝罪と賠償を求めて裁判を起こしましたが、〇六年の最高裁判決で賠償請求の棄却が確定。現在、原告や支援者が日本政府に謝罪や記念碑の建設を求める運動を続けています。
この日は式典後、弁護団と中国側研究者らがシンポジウムを開きました。日本からの参加者は現地調査や生存者との交流会を行いました。
| そこが知りたいQ＆A－朝・日作業部会、何が話し合われたの？ |
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「早期国交樹立」に向け努力、協議の枠組維持 「可能なかぎり頻繁に開催」 モンゴルのウランバートルで行われた朝・日関係正常化作業部会（５～６日）で双方は６者会談合意に対する公約を確認し、朝・日平壌宣言に基づく早期国交正常化に向けて努力することで一致した。６者会談プロセスが進展する中、唯一対立が続いてきた朝・日関係にも変化の兆しが見え始めた。協議の内容、今後の展望などについてＱ＆Ａで見た。 Q 「具体的な成果がない」との指摘もある。今回の作業部会の結果をどう評価できるか。 A 作業部会終了後、双方は「早期国交正常化のための努力」などで見解が一致したと発表した。朝鮮代表団と日本代表団は別々に会見を行ったが、見解一致に関する発表の文面はまったく同じものであった。双方が綿密に打ち合わせた様子がうかがえる。
朝・日の作業部会が開かれるのは、３月のベトナム・ハノイでの協議以来６カ月ぶり。前回は日本側が拉致問題で強硬姿勢を示し、関係正常化に関する論議を行えないまま終了した。 今回の作業部会の意義を一言で表すとすれば、「リセット（再設定）」だ。日本側が朝鮮との対決路線に固執したために両国の関係は悪化し、まるでコンピュータが「フリーズ」したように動かなくなってしまった。関係改善のプロセスを進めるためにも、「再起動」の手順を踏む必要があったといえる。 Q 日本は従来の政策を変更したのか。 A 「軌道修正」したといえる。しかし政策そのものが変更されたかどうかは、今後の行動を見極めなければならないだろう。 日本としては今回の協議を前向きに評価しつつも、同時に従来の姿勢は変えていないとのメッセージを送り続けるかもしれない。「拉致問題解決を重視する」との発言も繰り返される可能性がある。 Q 会議では何が論議されたのか。 A 朝・日作業部会は６者会談の合意に基づき、その枠組みの中で行われる協議だ。そして６者会談合意を誠実に履行するというのが朝鮮の立場だ。 今回、朝鮮が日本側と「早期国交正常化のための努力」で一致したということは、協議の中でそれ相応の議論があったからだと推測される。 協議関係者によると、関係正常化の基本問題である日本の過去清算について朝鮮側は、▼日本が植民地時代に朝鮮人民に与えた人的、物的、精神的被害に対する補償問題▼在日朝鮮人の地位問題▼文化財返還問題を提起した。 日本側は、朝鮮側の要求と主張に対して「誠実に応じる」との姿勢を示した。 とくに補償問題では、平壌宣言にある「財産及び請求権の相互放棄」を根拠にODA（政府開発援助）方式による経済協力だけを主張してきた対応に変化があったという。 過去に受けた人的、物的、精神的被害というとき、朝鮮側は強制連行や「従軍慰安婦」問題などに対する日本側の責任を追及してきた。今回の協議で日本側が単にODAという形式の議論に止まらず、補償に関する問題に包括的に取り組んでいく姿勢を示したことは注目に値する変化だ。 また朝鮮側は、総連弾圧問題も重点的に取り上げた。総連中央会館の強制競売問題について、「総連側が当初から誠意を持って提示してきた合理的で妥当な解決策を、安倍政権が政治問題化したことによって発生したもの」だと指摘した。競売が強行された場合、６者会談合意の履行を一時中断に追い込んだBDA（バンコ・デルタ・アジア）問題よりも深刻な事態を招くだろうとも警告したという。 Q 「拉致問題」はどのように扱われたのか。 A 協議関係者によると日本側のスタンスは、「拉致問題」について疑問点がまだ残っているので、朝鮮側が対応してくれることを望むというものだった。朝鮮側は従来の姿勢で協議に臨んだ。 Q 今後の協議の展望は。 A 朝・日双方は今後も、早期国交正常化のための具体的行動を協議することで一致した。会議後の会見では、「可能な限り作業部会をひんぱんに開催していく」と発表した。 数日後、日本国内では「拉致問題で進展がなかった」ことを受けて対朝鮮経済制裁を半年間延長するという「政府方針」が報道されたが、一部新聞が伝えただけで、他のメディアによる続報はない。日本が制裁を延長した場合、朝鮮側は作業部会の再開に応じない可能性が高い。「制裁延長はを反故にするもの」（９日、宋日昊大使）だからだ。 安倍首相の辞任によって、日本国内の政局は流動化の様相を呈している。朝・日関係にも影響を与えるかもしれない。ウランバートル合意に関する日本の真意は、次回の６者会談後、日本側による作業部会開催に向けた環境整備の過程を見ていけば明らかになるだろう。（金志永記者） ［朝鮮新報 2007.9.15］ |
非核政策を貫くニュージーランドの首都ウェリントンには、日本から贈られた「広島・長崎の火」があります。両国の平和運動の協力で同市の植物園に造られた「平和の火の庭」（ピース・フレーム・ガーデン）の灯ろうにともされています。（ウェリントン＝山崎伸治 写真も）
 （写真）「広島・長崎の火」がともる植物園の「平和の火の庭」＝11日、ウェリントン |
ウェリントンは丘の町です。長崎を思わせる坂道の一つを上り詰めたところに植物園はあります。ニュージーランドは季節が日本と逆。九月は冬が終わり、春に向かう季節です。花の盛りにはまだ早いものの、この日も暖かな日差しを楽しみに、子ども連れや老夫婦が訪れていました。
「広島・長崎の火」は東京・上野東照宮境内にあるモニュメントから分火されたもの。九〇年十月にウェリントン市に贈られ、市役所で保管されていました。九四年六月、上野東照宮の嵯峨敞全宮司（代理）、日本共産党の金子満広副委員長（当時）ら「上野東照宮境内に『広島・長崎の火』を永遠に灯（とも）す会」代表団やウェリントン市長らが出席し、点火式が行われました。
 （写真）「火」をウェリントンにともそうと尽力したオブライエンさん（左）とリチャーズさん＝11日、ウェリントン |
地元の建築家が設計した「平和の火の庭」は、奥に人工の滝が流れ、池の中心に「火」のともる灯ろうがあります。「火」の由来などを記した記念碑や石碑が岸にすえられています。
「いまでは観光スポットになっているね。ここで結婚式が開かれることもあるよ」―アオテアロア・ニュージーランド平和評議会のバーニー・リチャーズさんが教えてくれました。
もとは「カモの池」と呼ばれていた場所。いまも池にはカモが泳いでいます。週に一度は植物園に来るというグレタ・ファーニーさん（６６）はこの日も二人の孫を連れて、池のそばでくつろいでいました。「こういう火があることは、とてもすばらしいことです」
ニュージーランドで、原子力推進艦船の寄港や核兵器を搭載した艦船・航空機の寄港・着陸を禁じた「非核法」が制定されて、今年は二十周年。同法はいまも国民に支持されています。
「『広島・長崎の火』は、ニュージーランドが非核政策を永遠に守るよう保証したものです」―ウェリントンに「火」をともそうと尽力した同評議会名誉議長のジェラルド・オブライエンさんは言います。
「この火は、地上からすべての核兵器が廃絶されるまでともされ続けねばならない」―記念碑に刻まれた嵯峨宮司の言葉です。核兵器廃絶が一日も早く実現するよう「火」は静かに訴えています。
【北京＝山田俊英】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の合意に基づいて、核施設の無能力化に向けた技術的問題を検討するため、米国、中国、ロシアの核専門家らが十一日、平壌に到着しました。新華社が伝えました。北朝鮮の招きに応じたもの。十五日まで滞在し、寧辺の核施設などを調査します。
新華社によると、一行は米国務省のソン・キム朝鮮部長を団長とする七人の米専門家と、中国核工業集団公司の諸旭輝氏、ロシアの専門家一人の計九人。米代表団は同日、ソウルから車で板門店を経由して平壌入り。中ロの専門家は北京から空路到着しました。
六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、黒鉛減速炉、使用済み燃料棒再処理施設、燃料製造工場の三施設の無能力化を先行させる考えを表明しています。今回、核専門家はこれらの施設を訪問し、無能力化の手順などを北朝鮮と話し合います。調査結果は今月下旬に北京で開催される見込みの次回六カ国協議で報告されます。
北朝鮮は、核計画の完全申告や核施設の無能力化など「次の段階」措置を年内に履行することに同意しており、専門家訪朝もその一環です。
中国外務省の姜瑜報道官は十一日の定例記者会見で、次回六カ国協議について「現在、積極的に準備を進めている」とし、日程は「なお調整中」と述べました。
「慰安婦」問題世界大会 朝鮮はじめ１１カ国参加 |
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日本の敗戦から６０年以上が経過したにもかかわらず、日本政府がいまだ旧日本軍の戦時性暴力問題に対する公式謝罪や賠償を行っていないことに対して、国際社会が大きな憂慮を示している中、日本軍「慰安婦」問題解決のための世界大会が来月３～７日、ロサンゼルスで行われる。 今大会は、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の公式謝罪を求める声が高まる中、米国で初めて行われる「慰安婦」関連の国際大会となる。 ７月３０日、米下院本会議で日本政府に公式的な謝罪を求める日本軍「慰安婦」関連決議案が採択されたことで、日本軍「慰安婦」問題は、国際社会に大きな波紋をもたらした。 同決議案は今年１月、マイク・ホンダ議員（民主党）をはじめとする超党派議員らが提出。２月には３人の日本軍「慰安婦」被害者が公聴会で初めて発言した。そんな中、安倍首相が日本軍による強制的な「慰安婦」動員に関して「強制性を裏付ける証拠はなかった」などと発言し、世論の強い反発を受けた。 加えて６月末の米下院外交委員会での採択を前に、日本の国会議員らが米紙ワシントン・ポストへ「決議案はわい曲だ」とする全面意見広告を掲載。さらなる反発を広げる結果となり、当初６人だった決議案共同提案者は下院外交委員会での可決（６月２６日）を経て本会議採択時には１６８人に達した。 大会準備委員長の李鍾和ロヨラ・メリーマウント大学教授は、「日本軍『慰安婦』問題は、ある国、ある人種だけの問題ではなく、全世界で共に解決すべき人権と平和の問題」としながら、今大会は「このような認識を共有し女性に対する戦争犯罪が再び起こってはならないと確認、決議する場になるだろう」と意義を強調している。 大会は、同準備委員会が主催し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）などで行われる。日本軍「慰安婦」問題を通じて世界平和と人権の重要性を高めるための国際的協力と連帯を深め、学生たちを教育する場に機会を提供、日本政府の責任認定と公式謝罪や賠償を要求することなどが目的だ。 現在、北南朝鮮、日本、台湾、中国、インドネシア、フィリピン、オランダ、ドイツ、オーストラリア、米国などからの団体が参加予定だ。朝鮮からは「朝鮮の日本軍『慰安婦』および強制連行被害者補償対策委員会」の関係者らが参加する。 大会期間中、参加者による記者会見をはじめ各国の非政府組織（NGO）代表による日本軍「慰安婦」問題の実状や運動の歴史についてのシンポジウム、専門家による講演、演劇、絵画展、写真展、映画上映などが行われる予定だ。大会では、「日本軍『慰安婦』被害者のための人権宣言」が発表される。 また大会終了後には大会内容をまとめた書籍や映像、教材なども出版されるという。 一方、「日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会」第５回会議も同時期にロサンゼルスで行われる予定だ。（呉陽希記者） ［朝鮮新報 2007.9.7］ |
【シドニー＝山崎伸治】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合出席のため、シドニー訪問中のブッシュ米大統領と盧武鉉韓国大統領が七日、会談しました。約一時間の会談で両首脳は北朝鮮の核開発問題で進展があったことを確認。ブッシュ氏は十月に予定される南北首脳会談で、北朝鮮側に六カ国協議の合意履行を改めて迫るよう期待を示しました。
会談後の記者会見では盧氏が、朝鮮戦争の休戦協定を恒久的な平和体制に転換させる問題をめぐり、ブッシュ氏に態度を明確にするよう迫りました。ブッシュ氏は「朝鮮戦争を終えることのできる日を待ち望んでいる。それは金正日（総書記）が核兵器開発計画と核兵器を放棄したことが検証できれば実現する」と応じました。
以前にも一度書いたことがあるが、アメリカが５５年以上に渡って朝鮮戦争の終結を、遅らせてきたところに問題がある。長期間にわたって３８度線付近を占領し、国を分断し続けているアメリカの責任こそ追及されるべきものである。
何度か休戦協定を、平和協定にと言う話しが出ていたが、本気でそのことが問題になっているのなら、休戦協定に参加した国が真険に話し合い早急に解決すべきである。
もし、平和協定が結ばれれば、６者協議の内容も、南北問題も、日朝問題も良い方向に解決される見通しがぐんと明るくなってくることは間違いない。
6者協議首席代表会合での合意にあたり、議長を務めた中国代表をはじめ構成各者代表の努力に深甚なる敬意を表するものです。
1. 朝鮮半島の非核化を目標とする6者協議は20日、首席代表会合のプレスコミュニケ(報道発表文)を発表した。朝鮮半島の早期の非核化は、隣国であり被爆国である日本の国民にとっての強い願望である。日本と韓国・朝鮮との相互理解、友好親善をすすめ、平和な未来をめざす我々は、地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束している6者協議の進展を心から歓迎するとともに、合意の具体的進展を心から期待する。
1. 会合で6者は、前会合以後の作業及び進展を検討し、プロセス促進のためのすべての当事者による建設的な努力に満足の意を表明し、生産的な二者間の協議及び調整が行われたことを評価し歓迎した。
1. 会合で6者は、2005年9月の共同声明と今年2月の共同文書に列記された義務を「行動対行動」の原則に従い実施する約束をした。会合は、5つの作業部会の8月開催と、行程表(ロードマップ)作成のための6者協議本会議の9月初旬開催を決定した。
1. 我々は、目標に向けて段階的プロセスを順次進めている6者の取組みは現実的で合理的なもとして、一貫して支持・歓迎してきている。共同文書で約束された初期段階の措置が実行に移されている。これは朝鮮半島の非核化実現へむけての具体的な歩みであり心から歓迎するものである。
1. 各者が措置を順次実行し、次の段階へ前向きに進むことが必要である。我々は、全ての当事者が相互信頼を高め誠意を持って建設的な努力を注ぐことを期待するものである。
1. 6者協議の中で、日朝平壌宣言と2005年9月の共同声明に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置を推進することは6者協議の進展にも重要である。また、核兵器問題の解決にあたり、被爆国日本の政府が積極的な役割をはたすことを期待する。私たち日朝協会は、6者協議参加各位の今日までの到達点に至る努力に敬意を表するとともに、さらに目標に向かって、各国国民の期待に応え、ふさわしい外交努力と、行動を進展させるよう強く期待を表明するものである。とりわけ、日本政府がこの会合の精神に則って誠意を持って合意事項の実施に当たることをあらためて期待するものである。
