「トランプ大統領も新しい戦略の核心要素を承認した」と報道した。 新たな戦略は、本土保護、中国と関連した経済的競争力向上、技術的威嚇の出現などに焦点を合わせると発表された。

米国内の対北朝鮮強硬ムード「９月のデジャビュ」

登録 : 2017.12.04 22:08 修正 : 2017.12.05 06:15

 

対北朝鮮先制攻撃・戦争の可能性を挙論　
韓国・日本に自主核武装の可能性言及　
中・ロには対北朝鮮原油供給の縮小など圧迫　
米、新たな国家安保戦略、近い将来公開か

北朝鮮が先月29日「火星-15型」ミサイルを発射した＝平壌/朝鮮中央通信聯合ニュース

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15」型発射以後、米国内の北朝鮮に対する雰囲気が急冷している。北朝鮮の6回目の核実験以後、軍事オプションが議論され、情勢の不確実性がきわめて高くなった9月の「デジャビュ」のような状況になった。

　ドナルド・トランプ米行政府の事情に精通した消息筋は3日(現地時間)、「米行政府の中でも『先制攻撃』が絶えず議論されるほど」だとして、内部の雰囲気が悪化したと伝えた。北朝鮮の長距離ミサイルが、理論的にはワシントンに到達しうるという評価が出てきて緊張が高まっているということだ。

　米ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官も2日、カリフォルニアで開かれた「レーガン国防フォーラム」で「北朝鮮との戦争の可能性が日増しに高まっている」として緊張水準を引き上げた。彼は「武力衝突によらずにこの問題を解決できる方法はあるが、あまり時間が残っていない」と付け加えた。ただし彼は、具体的な軍事オプションと関連してソウルを狙った北朝鮮の在来式ロケット砲やロケットを考慮すれば「リスクのない軍事行動の方法はない」と認めた。

　マクマスター補佐官は4日、フォックスニュースの「サンデー」プログラムに出演し、北朝鮮核問題は「(中国とロシアに対して)直接的な脅威であるだけでなく、日本や韓国、および他の国家が自主的に核武装する可能性という脅威をも提起する」と述べた。北朝鮮核問題を放置すれば、中国が最も敏感に考える韓国、日本、台湾の自主核武装を容認することになりかねないというメッセージを投げて、中国に対北朝鮮原油製品供給の縮小と海上遮断への参加を引き出す圧迫と見られる。

　彼は北朝鮮の核兵器を認めることはできない理由として「北朝鮮の意図は核兵器を核脅迫に使い、赤い旗の下に朝鮮半島を『統一』するため」だとし「北朝鮮政権の下での暮らしがどのようなものかを知りたいならば、今の38度線の北側を見れば良い」と話した。

　彼は北朝鮮核問題のもう一つの重大な脅威は「金正恩(キム・ジョンウン)がこのような武器を他国に広げたり売ること」とし、「北朝鮮は自分が開発した武器システムを他の誰かに売らなかったことがない」と話した。トランプ行政府が非核化のみならず非拡散の側にも重点を移していることを示唆する。

　米共和党の重鎮であるリンジー・グラハム上院議員は3日、CBS放送とのインタビューで、対北朝鮮先制攻撃の可能性を議会で公論化する必要があるとし、「北朝鮮の挑発を仮定するならば、韓国に配偶者と子どもを伴って米軍を送ることは話にならない」と主張した。「先制攻撃」はグラハム議員の普段からの持論ではあるが、「米軍の家族同伴禁止」はきわめて刺激的な扇動なので、米国内の世論を悪化させかねない。

　ただし、トランプ行政府が税制改革問題、ロシア・スキャンダルなどで外交政策に対する集中度が落ちているため、国際機関などが朝鮮半島緊張緩和のための歩みを近い将来始めることもありうるという観測があり、最悪の状況には陥らないという見方もある。

　こうした中で、インターネットメディアのアクシオスは3日、「トランプ行政府の新たな国家安保戦略草案がほぼ完成し、まもなく出される予定であり、今週の閣僚会議で検討されるだろう」とし、「トランプ大統領も新しい戦略の核心要素を承認した」と報道した。 新たな戦略は、本土保護、中国と関連した経済的競争力向上、技術的威嚇の出現などに焦点を合わせると発表された。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。 しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。

原発輸出モデルと広報したＵＡＥ原発契約、実際は「毒素条項」だらけ

登録 : 2017.10.20 05:49 修正 : 2017.10.20 06:02 

交渉行き詰り副首相を急派して合意　
紛争起きた場合はUAE法で裁判受けることに　
収益率16→10.5%へと大幅に修正　
　
「60年間運営権を確保」発表したが、　
実際には「とりあえず10年間だけ契約」明らかに　
期待収益494億ドルは“水増し”　
韓電「持分投資契約は60年」

グラフィック=キム・ジヤ//ハンギョレ新聞社

　韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。また、韓電の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。

 

　19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。

 

　アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカウォン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。

 

　しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。

 

　収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。運営権も60年間ではなく、10年間だ。韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M（経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。

 

　契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。

 

　ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、（それについては）何も言えない」と明らかにした。

 

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ならず者国家アメリカは、世界中動き回って軍事挑発を繰り返すな！他の国々は自国領土内にいるのに！

北朝鮮「大統領府への先制打撃もあり得る」

登録 : 2017.04.15 02:38 修正 : 2017.04.15 07:14

 

総参謀部「烏山米軍基地や大統領府など悪の本拠地、数分で焦土化できる」　
北朝鮮外務次官「必要なら任意時間・場所で核実験も」　
米NBC「豊渓里300マイル前に駆逐艦を配置]

　北朝鮮軍当局が、烏山（オサン）・平澤（ピョンテク）・群山（クンサン）など、在韓米軍基地と大統領府などを先制攻撃できるとして、威嚇に乗り出した。また、ハン・ソンリョル北朝鮮外務次官は「米国が戦争を望むのなら、私たちも応じる」と発言した。同日も、米国からは対北朝鮮先制打撃論が流れた。米朝間の“言葉の戦争”がピークを迎えている。

 

　朝鮮人民軍総参謀部報道官は14日午後、声明を発表し「今朝鮮半島には新たに発足したトランプ米政権の無謀な軍事的挑発狂気により、極めて厳しい情勢が作られている」として、このように述べたと「朝鮮中央通信」が報じた。総参謀部報道官は「米国が試みる挑発の種類とレベルに合わせて我々式の超強硬対応がそれに伴うだろう」とし、「地上、海上、水中、空中機動を同伴した我々式の不意の先生打撃案をはじめ、様々案がある」と主張した。また、「わが軍隊と人民は核打撃手段を含む超強硬対応に備えて万全の激動状態を常時維持している」としたうえで、「南朝鮮（韓国）の烏山や群山、平澤をはじめ米軍基地と大統領府を含めた悪の本拠地をたった数分で焦土化できることを隠す必要はないだろう」と述べた。さらに、「日本本土と沖縄、グアムを含めた太平洋戦区内の米軍基地はもちろん、米本土までに我々の戦略ロケット軍の照準に収まっていることを肝に銘じなければならない」と強調した。総参謀部報道官は同声明で、今回の立場の発表が「委任によって」行われたとして、金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記の指示によるものであることをほのめかした。

 

 

ハン・ソンリョル北朝鮮外務次官//ハンギョレ新聞社

　これに先立ち、ハン・ソンリョル北朝鮮外務次官も同日午前、平壌(ピョンヤン)でAP通信との単独インタビューで、「米国が無謀にも軍事的挑発を強行しようとするなら、共和国(北朝鮮)が先に先制攻撃に出る」とし、「米国が戦争を選ぶなら、私たちも対抗する」と述べた。彼はさらに「(6回目の核実験は)脳部で決定する事案」だとしたうえで、「首脳部が必要だと判断すれば、任意の時間、任意の場所で核実験を実施する」と明らかにした。

 

　北朝鮮が「最大の祝日」とされる金日成(キム・イルソン)主席の105周年の誕生日(4月15日)を控えて超強硬方針を明らかにしたのは、米空母カール・ビンソン号の派遣をはじめ、トランプ政権による一連の軍事的圧迫に対し、真っ向対決することを選んだためと見られる。

 

　同日も、米国は北朝鮮に対する軍事的圧迫を続けた。米NBC放送は複数の情報当局関係者を引用し「対北朝鮮先制打撃作戦を遂行できるトマホークミサイルを装着した駆逐艦2隻を北朝鮮の核実験場所(豊渓里)から約300マイル(約483キロメートル)離れた海域に配置した」としたうえで、「米情報当局が北朝鮮の核実験が切迫したと判断すれば、史上初めて北朝鮮に対する先制攻撃作戦に入ることをホワイトハウスが考慮している」と報じた。

 

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

空母カール・ヴィンソン号が訓練に参加しことで、ネイビーシールズも共に来たものと見られるが・・・

 

北朝鮮軍総参謀部「先制特殊攻撃」を警告

韓米の最近の特殊作戦の訓練に報道官が警告　
「任意の時刻に事前警告なしで殲滅戦を行う」 　
　
　　　　　　　　　合同参謀本部、「北朝鮮の詭弁にいちいち対応する価値はない　
　　　北朝鮮が挑発すれば断固として報復して自滅させる」　

北朝鮮人民軍総参謀部報道官が今月26日、金正恩労働党委員長など北朝鮮首脳部を狙った韓米連合軍の特殊作戦の訓練に対応し、先制打撃戦に乗り出すという内容の「人民軍総参謀部報道官警告」を発表している/聯合ニュース

　北朝鮮軍が26日、韓米軍当局の特殊作戦の訓練に対抗し、「我々のやり方の先制的な特殊作戦」に乗り出すと威嚇した。これに対し、軍当局は「挑発すれば報復する」と反撃した。

 

　「朝鮮中央通信」は同日、「朝鮮人民軍総参謀部報道官の警告」という記事で「米帝と傀儡軍部の好戦狂たちの“特殊作戦”の悪巧みが明白になり、危険極まりない“先制攻撃”の試みまで明るみになった以上、我々のやり方で先制的な特殊作戦によって、そのすべての策動を無慈悲に踏みつぶしてしまうというわが軍隊の立場を布告する」と明らかにした。また北朝鮮軍は「我々の最高尊厳を狙った“特殊作戦”は追求する目的と試みの凶悪極まりなさにおいても、動員された力量と手段の規模においても、類を見ないほど」であると非難した。

 

　最近、韓米合同軍事演習のキー・リゾルブ・イーグル演習期間中、韓米軍当局が特殊戦部隊を動員して、北朝鮮指導部を狙った“斬首作戦”訓練などを大規模で行ったとの報道に対する反応と見られる。しかし、これらマスコミ報道の内容について韓米連合司令部は「訓練の具体的な内容については話せない」として、確認を拒否した。連合軍司令部の関係者は「通常米空母強襲団には、海軍特殊部隊であるネイビーシールズ(Navy SEAL)が含まれている。今回、空母カール・ヴィンソン号が訓練に参加しことで、ネイビーシールズも共に来たものと見られるが、訓練の具体的内容を話すわけにはいかない」と話した。

 

　北朝鮮軍は「他の国、他の地域で成果を上げたとする強盗的な“特殊作戦”と“先制攻撃”が白頭山革命強軍が守っているこの地でも通じると思ったら大間違いだ」と述べた。また、「“特殊作戦”と“先制攻撃”に投入された米国と傀儡の作戦の手段と兵力が南朝鮮とその周辺にそのまま展開されている限り、任意の時刻に事前警告なしに、わが軍隊の殲滅的攻撃が加えられことになる」と警告した。

 

　合同参謀本部はこれについて立場を発表し、「韓米合同イーグル訓練は、朝鮮半島有事の際、大韓民国を防御するために韓米同盟の備える能力の向上を目的として実施される定期的な訓練」だとし、「これを口実に先制攻撃を云々する北朝鮮の詭弁に対して、いちいち対応する価値がない」と明らかにした。合同参謀本部は「にもかかわらず、もし北朝鮮が挑発すれば、韓国軍は準備されたとおり断固として報復することで、北朝鮮政権を自滅に導く」と警告した。

 

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

チェ・スンシル氏：国政介入疑惑が浮上したことを受け、同日午前、英国ヒースロー空港から帰国した。

韓国検察、国政介入疑惑のチェ・スンシル氏を被疑者として召喚

登録 : 2016.10.30 23:37 修正 : 2016.10.31

チェ・スンシル氏31日午後3時、被疑者として召喚

「陰の実力者」チェ・スンシル氏が今月30日午前7時38分に英国ロンドンのヒースロー空港発のブリティッシュ・エアラインのBA017便に乗り仁川国際空港に到着した=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は30日、急きょ帰国したチェ・スンシル氏を31日午後3時、被疑者として召喚すると明らかにした。今年9月初めに出国したチェ氏は、国政介入疑惑が浮上したことを受け、同日午前、ブリティッシュ・エアウェイズの航空機で、英国ヒースロー空港から帰国した。

 

　チェ氏はミル・Kスポーツ財団に集まった資金を自分が所有する「ダブルK」と「ビデクコリア」を通じて横領した疑いを受けている。また、朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説文など、国防・外交・経済・対北朝鮮関連の機密文書を事前に閲覧した疑いもかけられている。

 

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

 

韓国語原文入力:2016-10-30 21:39
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/768038.html 訳H.J(546字)

 

徹夜作業をして生産した器具・工具、運輸機材、支援物資などを送っている。

咸鏡北道水害、生活必需品を増産、輸送

被災地復興を力強く支援

咸鏡北道の水害被害地の復旧が進められている。

15日発朝鮮中央通信によると、軽工業拠点が集中している平壌市と平安北道新義州市をはじめとする各地で被災地の人民に送る生活必需品の生産が展開されており、住民レベルの支援活動も活発に行われている。

被災地である咸鏡北道と隣接している咸鏡南道では、全道が支援に立ち上がった。32種、4万余点の生活用品をはじめ咸鏡南道人民からの支援物資を載 せた初の列車が出発したのに続き、浮来山セメント工場、2.8ビナロン連合企業所など道内の工場・企業所で生産した被害復旧用物資が次々と被災地に送られ ている。

平安南道でも被害復旧場に急派する建設者、技能工が出発しており、徹夜作業をして生産した器具・工具、運輸機材、支援物資などを送っている。

一方、ピバダ歌劇団と国立サーカス団、国立演劇団など、複数の芸術団体の芸能人で組まれた鼓舞活動隊が被災地の人民と建設者を激励すべく、現地に発った。

今回の水害は、咸鏡北道の経済発展と人民生活に大きな災難をもたらした。

金正恩委員長は200日間キャンペーンの主な目標を水害被害復旧作業場に定めて、復旧作業を力強く展開するように対策を講じた。

朝鮮労働党中央委員会は「一心団結の巨大な威力で咸鏡北道北部被害復旧戦線で禍を転じて福となす奇跡的勝利を収めよう！」という闘争スローガンを提示した。これを受け、　全国の軍隊と人民が党のアピールに呼応して咸鏡北道北部被害復旧作業を力強く繰り広げている。

朝鮮中央通信が伝えた14日現在までの集計調査資料によると、咸鏡北道北部地域を襲った台風による水害を受け、死者と行方不明者を含む人命被害は数百人に及び、6万8900余人が屋外で生活している。

1万1600余棟が全壊したことをはじめ総2万9800余棟の住宅が被害を受け、900余棟の生産用および公共の建物が破壊され、損傷した。

被災地の道路で180余カ所の区間と60余の橋が崩壊し交通が遮断され、100余カ所の鉄道線路区間に泥が積もり、路盤が流出して列車の運行も中止された。

8月29日から9月2日の間に咸北道地区が見舞われた今回の水害は、解放後初めてとなる大災難であった。豆満江流域に観測以来、最多の雨が降って豆満江が氾濫し、会寧市、茂山郡、延社郡、穏城郡、慶源郡、慶興郡と羅先市の一部の地域が甚大な被害を受けた。

茂山郡と延社郡の変電所が浸水し、泥に埋もれ、電線が切れて電力供給が中断され、複数の中・小型発電所の設備とダム、水路が破壊され、通信が途絶した。

2万7400ヘクタール余りの耕地が流失・埋没し、150カ所の河川堤防と慶興郡、慶源郡の貯水池のダム、放水路が破壊された。

（朝鮮新報）

(韓国 の)パスポートが用意されていたし、空港で出国審査も受けずに飛行機に乗った」と説明した。

「北朝鮮レストラン脱北」飛行機チケット代金、国家情報院がくれた６万中国元で購入

登録 : 2016.09.02 23:11 修正 : 2016.09.03 07:59

消息筋「第3国に行けと言われ、　
マレーシア行きの飛行機チケットを買った」明かす　
レストラン支配人はインタビューで　
「入国の事実が公表されるとは思わなかった」

中国浙江省寧波の北朝鮮レストラン「柳京」で北朝鮮の女性従業員らが勤務していた当時の写真＝北京/連合ニュース

　今年4月初め、異例のスピードで韓国に入国した、いわゆる「北朝鮮レストラン集団脱北」者13人が、国家情報院の要員から6万中 国元(約93万円)を受け取りマレーシア行きの飛行機チケットを購入したことが明らかになった。13人は約4年間北朝鮮レストランで勤務中に知り合ったこ の国家情報院要員は「第3国を経由して行く」脱出方法も教えていたことが分かった。

 

　2日、「北朝鮮レストラン集団脱北」関連事実に精通した消息筋と、当局などに対するハンギョレの取材結果を総合すれば、これら13人のうちＫさんは最近 「中国延吉のレストランで仕事をしていて親しくなった朝鮮族の紹介で知りあった“韓国の人”の斡旋で脱出できた。上海からマレーシアに行く時、飛行機のチ ケットはこの人がくれた6万中国元で買った。この人が『第3国に行け』と脱出の方法を教えたが、国家情報院の北朝鮮離脱住民保護センターにいる時に頻繁に 訪れてきた国家情報院の職員だった」と話した。脱北者は中国の浙江省寧波の北朝鮮レストランで働く前の3年間、吉林省延吉のＳレストランで仕事をしたこと がある。この時、親密になった在中同胞を通じて知り合いになった国家情報院要員が脱出を多方面で手助けしたという話だ。

 

　Ｋさんは「マレーシア空港に降りて韓国大使館に入り、当日すぐに空港に移動する際にはマレーシアの特殊警察と見られる30人に護衛してもらった。(韓国 の)パスポートが用意されていたし、空港で出国審査も受けずに飛行機に乗った」と説明した。他の脱北者の場合、通常2～3カ月は第3国に留まった後に入国 するのとは違い、13人は異例のスピードで僅か2日で韓国に入国した。韓国政府も慣例に反して4・13総選挙を5日後に控えて13人が入国した事実を入国 翌日にマスコミに緊急公開した。

 

　これら13人は、韓国政府が自分たちの入国事実を“公開”したことに対し反感を示した。脱北した支配人Ｈ氏(36)は、最近ハンギョレとの電話インタ ビューで「入国事実を公開するとは思わなかった。腹が立ったし、みすみす乗せられて来てしまったと思った」と打ち明けた。彼は「(脱北公開は)上の人の政 治目的だと思う。(対北朝鮮に対する)制裁と脱北したこととは関係ないが、北にも南にも政治に勝てる人はいないのか」と問い直した。彼は「出てくる時(女 性従業員に)金をたくさん稼いで家に持って帰ろうと言った」と話した。

 

　国家情報院は保護センターで女性従業員の人権状況点検のための面会要請を続けてきた「民主社会のための弁護士会」(民弁)に対して「従北勢力だ。悪い奴 らだ」と強調していたという。Ｈ氏は「民弁は従北で悪い人だと思った。従業員たちは民弁に会えば(北朝鮮にいる)両親が死ぬと思っている」と話した。

 

　6月以来、何回も女性従業員に対する面会要請を拒否された国連人権最高代表事務所(傘下のソウル北朝鮮人権事務所)は、8月18日に保護センターで女性 従業員らに会ったことが分かった。Ｈ氏は「拉致か脱出か、そのようなことは尋ねないとし、非公開で身辺確認のみを行うとの条件で、その内容を約束する(覚 書を)それぞれが書いて短時間顔を見ただけだった聞いている」と話した。

 

キム・ジンチョル記者

築地市場：都幹部ＯＢ名簿によると、３氏の森ビルでの役職は、特別顧問、顧問です。

築地市場用地の利用

東京都　森ビルにひそかに検討委託

内部文書本紙入手　癒着明らかに

 

（写真）森ビルが都に提出した、築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書のコピー

　東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。

　都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。

　本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。

　森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合、オフィス床の供給量は約９０万平方メートルで、都心３区で１６～２０年の５年間に増える総床面積に匹敵すると試算しています。

都局長ＯＢ３人森ビルに天下り

　一方、本紙調査で、都の元技監や都市整備局の局長級ＯＢ３人が、２００８年から１３年の間に、森ビルに天下りしていたことがわかりました。都幹部ＯＢ名簿によると、３氏の森ビルでの役職は、特別顧問、顧問です。

（写真）田辺七郎氏

委託は大問題

田辺七郎氏（臨海部開発・中央区の会会長）の話

　築地市場跡地の開発構想の検討を、森ビルに委託したことは大問題です。中央区では再開発が相次ぎ、保育園待機児が急増し住環境が悪化しています。これ以上、高層オフィスビルやマンションを林立させることを、区民は望んでいません。

　

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解説

築地再開発は白紙に戻せ

　築地市場の移転方針は石原慎太郎元知事が２００１年に強引に決定。都はこれまで豊洲新市場の整備に５８８４億円を投じてきました。

　豊洲新市場の整備費が大幅に膨れ上がったことから、都は財源不足を穴埋めするため築地市場用地の売却を検討しています。しかし、築地市場用地をすべて売却しても、整備費をまかなえるのかは疑問です。

　都の幹部は「築地市場を移転しても当面は駐車場などに使うだけで、本格的な土地処分は２０年東京五輪以降になる。民間企業がいろいろ跡地再開発に割り込もうとしている」といいます。

　都は、中央区晴海に２０年東京五輪の選手村を計画、大手デベロッパー１１社グループに都有地を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段 で売却し、２４年度までに計２３棟・６５０戸のマンションを建設させる計画です。築地市場跡地にマンションを建設すれば、過剰供給問題に拍車をかけること になります。

　築地市場の移転計画の抜本見直しとともに、築地の再開発検討も白紙に戻すべきです。

　（岡部裕三）

「手掛かりは少ないが、実物が沖縄に運ばれることで研究が進むだろう」と期待

王国時代の鐘か　米国から７２年ぶり「帰沖」へ

2016年7月3日 05:04

 

米フロリダ州で見つかった戦後に渡米した梵鐘（喜舎場静夫さん提供）

　琉球大学の豊見山和行教授（歴史学）によると、梵鐘の写真から、県教育委員会が２００８年にまとめた「沖縄の金工品関係資料調査報告書」に収録されている国頭村安波区公民館所蔵の梵鐘に類似しているという。安波の梵鐘は１７～１８世紀に琉球で制作されたとみられている。

　一般的に鐘には文章が刻まれているが、見つかった梵鐘には刻まれていない。豊見山教授は「手掛かりは少ないが、実物が沖縄に運ばれることで研究が進むだろう」と期待した。

　返還のきっかけとなった番組は３日午後７時から沖縄テレビで放送される。

床に漏れた水が回収された分もあり、漏えい量は合計で約３４リットル、６万ベクレルになる。

高浜で汚染水漏れ

４号機　再稼働準備を延期

 

 

　関西電力は２１日、高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋の床に放射能汚染水が漏れたため、同日に予定していた再稼働の準備作業を取りやめて、２２日以降に延期することを明らかにしました。

　関電によると、漏えいが見つかったのは２０日。午後３時３０分に原子炉の１次冷却系につながる配管への通水を開始したところ、同４２分に警報が発 生。１次冷却水から不純物を取り除く設備の前の床面に、約８リットルの水たまりが見つかりました。放射能量は推定１万４０００ベクレル。

　このほかに床に漏れた水が回収された分もあり、漏えい量は合計で約３４リットル、６万ベクレルになるといいます。

　漏水原因などは特定されておらず、関電は調査を進めています。

　高浜原発では、１月２９日に３号機の再稼働を強行。関電は、４号機も今月下旬の再稼働を狙って準備を進めており、原子炉本体と１次冷却水の圧力や温度を通常運転に近い状態に高める検査を２１日に開始する予定でした。

　４号機は出力８７万キロワット、運転開始は１９８５年６月。２０１１年７月に定期検査のため停止して以来、運転していません。使用済み核燃料を再 処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を、４号機として初めて実施する構え。原子力規制委員会による審査はすんで おり、今月３日には４体のＭＯＸ燃料を含む核燃料１５７体の原子炉への搬入が完了しています。

米国を交渉の テーブルに呼び込むための、超強硬圧迫戦術というのが大方の分析だ。

［ニュース分析］核保有誇示する金第１書記の冒険、米国に“対話”圧力

登録 :  修正 : 2016.01.07 06:29

 

北朝鮮が4回目の核実験を強行した理由

金正恩・労働党第1書記が核実験命令に署名する姿を朝鮮中央テレビが6日報じた＝朝鮮中央テレビからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮がこの時点でなぜ、何を狙い、予告もなく、そして電撃的に4回目の核実験を強行したのかを把握するためには、3つの側面から比較分析する必要がある。国内政治、科学技術、外交的側面だ。

 

　第一に、国内政治的側面では、36年ぶりの労働党大会（5月初め）の招集を控えた執権5年目の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記の政治的リー ダーシップを浮き彫りにさせ、年頭演説で明らかにした「経済強国建設に総力を集中する」という政策路線に力を入れようとする意図が込められたものと見られ る。元幹部は「北朝鮮内部からすると、強大な核抑止力を備えているから、軍にも従来の軍備にこだわるよりも、経済建設に協力ことを求める、金第1書記の メッセージだと思われる」と指摘した。北朝鮮は4回目の核実験の事実を公表した政府声明で、「水爆まで保有した核保有国」「最強の核抑止力」という表現を 用いた。

 

　第二に、科学技術的な側面だ。北朝鮮の核問題に詳しい元高官は、「核開発を行うためには、科学技術の側面で実験を繰り返さなければならない」と述べた。キム・グンシク慶南大学教授も「核技術を高度化するための核実験」だと分析した。

 

　第三に、外交的側面だ。6カ国協議が中断されてから8年目を迎えており、米国との対話の窓口も閉ざされている状態で、（今回の核実験は）米国を交渉の テーブルに呼び込むための、超強硬圧迫戦術というのが大方の分析だ。チョン・セヒョン朝鮮半島平和フォーラム常任代表（元統一部長官）は、「米国を交渉の テーブルに呼び出し、平和協定の交渉を導き出そうとする瀬戸際戦術」と分析した。ムン・ジョンイン延世大学教授は「北朝鮮を中心に交渉の枠組みを改めて構 築しようとする意図だ」と述べた。核実験の時期の選択と関連して、チョン代表は「北朝鮮はオバマ米大統領と朴槿恵（パク・クネ）大統領が予定する国政演説 と年頭演説で政策を転換することを望み、この時点で核実験を行ったものと思われる」と付け加えた。 3月末、米ワシントンで開かれる予定の核安全保障サミットに狙いを定め、北朝鮮の核問題の緊急性を喚起しようとする思惑も働いたものと見られる。

 

 

金第1書記の直筆署名の内容＝聯合ニュース

5月の党大会控え内部固め　
米国交渉のテーブルに呼び込む
科学技術の側面では、「核技術の高度化」　

「戦略的な忍耐」続けたオバマ大統領が　
北朝鮮と対話に乗り出す可能性は極めて低い　
専門家「外交・交渉で解決を模索すべき」

 

　専門家たちは、北朝鮮の4回目の核実験に3つの側面がすべて働いたとしながらも、何が最も重要な目的なのかをめぐり、意見が分かれた。外交的側面が重要であると分析する人が比較的に多いが、国内政治と科学技術の側面が重要だという意見も少なくない。

 

　チョン・セヒョン常任代表は、「北朝鮮が政府声明で『先に核兵器を使用せず、どのような場合でも、関連手段と技術を移転することはない』と明らかにしたのは、核兵器・核実験が（対米）交渉のためという意味」だとして、対米メッセージが最も重要だと分析した。

 

　元高官も「真の狙いは、米国を揺さぶり交渉のテーブルに呼び込むこと」だと述べた。北朝鮮は昨年10月1日、リ・スヨン外相が第70回国連総会の基調演 説で「米国が停戦協定を平和協定に変えることに同意する場合、共和国（北朝鮮）は朝鮮半島で戦争との衝突を防止するための建設的な対話をする用意がある」 と述べるなど、米国に平和協定の締結を要求してきた。

 

　一方、北朝鮮との核交渉経験が豊富な元政府高官は「核実験は、国内政治や科学技術、外交など3つの側面がすべて当てはまらなくても行う可能性がある」と し「対米交渉を促すのは、今回の核実験の副次的な側面だろう」と述べた。チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「外交ではなく、軍事的側面の方が強いよ うだ」とし「今回は（対米交渉を促すなど）外部よりも、（核・経済建設）並進路線を内部的に正当化する側面が強いと思われる」と分析した。

 

　ただし専門家たちは、北朝鮮の意図が何であれ、大統領選挙を控えたうえ、任期最後の年であるオバマ政権が、4回目の核実験を契機に北朝鮮との対話に乗り 出す可能性は、極めて低いと口をそろえた。また、北朝鮮の核実験に伴う朝鮮半島情勢の悪化によって、最も大きな打撃を受けるのは韓国であるだけに、朴槿恵 政権が今でも6カ国協議の再開など、外交と交渉による北朝鮮核問題の解決策の模索に集中すべきだと助言した。

 

イ・ジェフン、キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: 2016-01-06 19:38

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/725027.html訳H.J

「一県が日米両国を相手にすることの大変さは皆さん理解いただけると思う！

沖縄県「アジア戦略課」設置へ　知事が明言　承認撤回は状況で判断

2015年12月23日 05:05

 

アジア経済戦略課の新設などについて説明する翁長雄志知事＝２２日午前１０時すぎ、県庁

　翁長雄志知事は２２日、県庁で報道各社のインタビューに応じた。翁長県政が９月に策定した県アジア経済戦略構想に関連 し、「アジア経済戦略課を４月に設置し、構想を具体化し、民間とも連携して進めたい」と述べ、来年度に県庁に専門の担当課を立ち上げることを明らかにし た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について、埋め立て承認の取り消しに続き、承認撤回も行うかとの質問には「（取り消しをめぐる）代執行裁判が 入り口に入った。国地方係争処理委員会も開かれている。こういったことを見ながら判断したい」と述べ、検討していることを認め、裁判や国地方係争処理委の 審議状況を踏まえて判断する意向を示した。

　翁長知事は２０１５年度の沖縄への入域観光客数について当初目標の７６０万人を「割合大幅に突破するのは間違いない」と分析した。１５年度の実績を精査した上で、観光推進ロードマップで示した１６年度目標８００万人の上方修正を示唆した。
　辺野古移設をめぐる県民投票を実施するかについては「昨年の選挙で全て民意はしっかり出た。その意味で民意を問うことは今は考えていない」と述べ、現段階では否定的な見解を示した。
　来年１月２４日に投開票される宜野湾市長選の結果が辺野古移設に与える影響については「宜野湾で勝ち、しっかりした民意でやっていきたい。万が一があると、過去の選挙の民意は一切関係ないという話になる」との認識を示した。
　一方、「一県が日米両国を相手にすることの大変さは皆さん理解いただけると思うが、しかし辺野古新基地は絶対にできないと確信している」と述べ、今後も新基地建設を「あらゆる手法で阻止する」と強調した。

国連憲章７章に基づいて軍事行動を承認したものではないと述べ、空爆は地上部隊派遣への呼び水と

英 シリアで空爆

反戦団体　民間人の被害懸念

下院が承認

 

 

　英下院は２日夜（日本時間３日朝）、英軍が過激組織ＩＳをシリア領内で空爆することを問う政府提出の動議を賛成３９７、反対２２３で承認しまし た。英労働党のコービン党首、スコットランド民族党のサモンド副党首などが空爆反対の論陣を張り、同日午前から１０時間以上の討議が行われました。国会前 では、シリア空爆反対のデモが深夜まで続きました。　（伊藤寿庸）

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　政府提案の動議は、ＩＳが「英国への直接の脅威」だとするとともに、ＩＳのテロを予防するため「必要なあらゆる手段」をとるとした国連安保理決議 ２２４９を援用し、英国と同盟国を守ることは「国連憲章にもとづき法的根拠がある」と主張。「シリアに平和と安定をもたらすための広範な戦略の一部」とし て、「シリアのＩＳに限定した空爆を行う」としています。

　これに対しコービン氏は、キャメロン首相の「考え抜かれていない戦争への突進」を批判。対ＩＳの戦略の不在、シリア紛争の外交的解決への無計画、 空爆がもたらす民間人犠牲者や難民危機、英国へのテロの脅威ヘの影響などの疑問に首相が答えてこなかったと指摘しました。また国連安保理決議２２４９は、 国連憲章７章に基づいて軍事行動を承認したものではないと述べ、空爆は地上部隊派遣への呼び水となりかねないと警告しました。

　サモンド氏は、「（ＩＳの本拠地）ラッカのような人口密集地に空爆して民間人が巻き添えにならないという人は、別の惑星の住人だ」と批判しました。

　キャメロン首相が前日の１日、空爆反対派を「テロリストのシンパ」と呼んだことには、多数の議員が謝罪を求めましたが、首相は拒否しました。

　採決では、与党・保守党から７人が反対に回りました。労働党は党議拘束をかけなかった結果、１５３人が空爆反対票を投じ、６６人が賛成しました。

　反戦団体「戦争阻止連合」は、採決を受けて声明を発表し、英米が始めたアフガニスタン、イラク、リビアでの戦争によって「何百万人が今なお苦しんでいる」とし、「今回の採決によって新たに苦しむ人が何百万人も生まれるだろう」と批判しました。

ソウル聯合ニュース

> 韓日関係

韓米日が２９日にＮＹで外相会談　韓日２国間も調整中

2015/09/22 16:33 文字拡大 文字縮小 印刷

【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部は２２日、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と米国のケリー国務長官、日本の岸田文雄外相が国連総会に合わせ２９日に米ニューヨークで会談を行うと発表した。

　会談は２５日の米中首脳会談や韓米日３カ国首脳の国連総会での演説後に行われる。外交部によると、尹長官は会談で朝鮮半島の緊張緩和に向けた南北合意（８月２５日）後の韓国政府の取り組みを説明する。

３ カ国の外相は、北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年記念日（１０月１０日）前後に人工衛星打ち上げと称し、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆 したことを踏まえ、北朝鮮の軍事挑発抑止や今後の対応策など、朝鮮半島の平和と安定を維持するための連携策などについても協議する見通しだ。

　 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ日本の安全保障関連法の成立を受け、朝鮮半島有事の際の自衛隊派遣などが議論されるかにも注目が集ま る。外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官はこの日の定例会見で、「会談でこの問題について議論するかどうかについては現時点で話せない」と具体的な言 及を避けた。ただ、「韓米日は安保法制と関連し、初期段階から協議があり、米日防衛協力指針（ガイドライン）の改定作業が行われた際には緊密な協議があっ た」と述べた。

　会談後は現地で尹長官と岸田外相による会談が開催される見通しだ。両国は具体的な日程を調整しているとされる。両氏による 会談では１０月末か１１月初めに韓国で開かれる予定の韓中日首脳会談に合わせた韓日首脳会談の開催問題や、両国関係改善の障害となっている旧日本軍の慰安 婦問題などが協議されるとみられる。

（右から）韓米日の外相（資料写真）＝（聯合ニュース）

kimchiboxs@yna.co.kr

歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視

「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感―中国

時事通信 9月19日(土)8時46分配信

　【北京時事】

　　中国外務省の洪磊・副報道局長は19日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。
　「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。
　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。