外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と認めました。

             交渉参加は公約違反

                  ＴＰＰ「聖域」の保証なし

                                      井上議員　首相のごまかし追及

 

　日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院予算委員会で、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する自民党の選挙公約が守られるとする安倍晋三首相の論拠を突き崩し、交渉参加は公約違反だと追及しました。

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（写真）質問する井上哲士議員＝27日、参院予算委

　井上氏は、日米共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記され、交渉参加国による「ＴＰＰのアウトライン（輪郭）」で示された「包括 的で高い水準の協定を達成」することも確認されているとして、「関税と非関税障壁の撤廃」というＴＰＰの大原則は何も変わっていないと強調しました。岸田 文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と認めました。

　井上氏は、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」という共同声明の文言も、「交渉の場で例外を 主張することを妨げないという程度のもの」と指摘。「交渉の結果、関税撤廃の聖域が認められる保証は何もない」と追及しました。

（写真）井上議員が質問で示した自民党ポスター

　安倍晋三首相は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」などとしか答えられず、重要品目が例外として守られる保証が何もないことが明らかとなりました。

　井上氏は、ＴＰＰ交渉にはすべての加盟国の承認が必要であり、ニュージーランドは例外措置を認めていないと指摘。２国間だけで会談して「聖域なき関税撤廃」でないことが明確になったなどというのは、国民を欺くものだと批判しました。

　さらに、井上氏は自民党のＴＰＰ公約は「食の安全安心の基準を守る」「国民皆保険制度を守る」など６項目があるにもかかわらず、共同声明では触れられていないとして、「６項目の公約をほごにするつもりか」とただしました。

　安倍首相は「首脳会談で（１項目だけでなく）５項目についても話した」というだけ。井上氏は、農水相が「６項目の公約に反することがあれば交渉に 入っていくのは難しい」と国会で答弁していることを指摘。先の総選挙で自民党候補が山形県米沢市内で「ＴＰＰ断固反対。」「ブレない。」とのポスターまで 張り出していることを示し、６項目の公約を守れば交渉参加はありえないとのべ、「ＴＰＰへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も 根こそぎ壊す」と強調しました。

日朝京都府連にも案内が来ています。

日朝友好京都ネット　“新春のつどい”　

ご案内

 

早春の気配が増す昨今、皆さまにおかれましては、健やかにお過ごしのことと拝察します。

私たち「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット（略称・日朝友好京都ネット）」は、２００９年３月の設立以来、日本と朝鮮の文化・学術・市民交流を促進する為に、日本人と在日コリアンとの交流を更に深めようと、努力してまいりました。

去る2012 年は、日朝両国の首脳が国交正常化の実現と友好親善の促進を約した平壌宣言発表から10周年となる年でしたが、これに際し京都の大学教員などによる多分野 の学術交流、及び市民交流を推進した計58名による第４回代表団を、又「地方議員の会」による第2回訪朝団を実施すると共に、訪朝報告会や学術セミナーを 開催しました。一方、大学教員らにより「日朝学術研究会」が設立されるなど、日朝友好親善活動の成果が様々に積み上げられました。

今年2013年を、昨年得た日朝友好親善の実を稔らせて着実なものになる年とする為にも、第５回総会、並びに“新春のつどい“を開催させて頂きます。

　何かとご多忙とは存じますが、是非ご出席賜りたく、ご案内申し上げます。

201３年2月1日

文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット

会　長　　水　谷　幸　正

 

 

　　　記

 

と　き　2013年３月1日（金曜日）　開会１８：３０（受付１８：００～）

ところ　コープイン・京都（℡075‐256‐6600／中京区柳馬場通蛸薬師上ル）

　　　　　　　※阪急「烏丸」駅・地下鉄「四条」駅共に13番出口より徒歩5分／市バス「四条高倉」下車

会　費　５，０００円（当日受付で申し受けます）

 

 

第一部　第5回総会（１８：３０～）

記念講演「6８年ぶりに“郷里”の地を踏みしめて～在北朝鮮地域日本人遺骨問題で痛感したこと～（仮題）」　

講師：正木貞雄（全国清津(ちょんぢん)会会長、北遺族連絡会会長；京都市左京区在住）

　総会議事

 

第二部　“新春のつどい”（１９：３０～２１：００）

乾　杯／祝　宴／アトラクション　など

 

※　ご出欠のご返事は、同封のハガキにて2月20日（木曜日）までに必着願います。

※　多くの、又新たな入会を呼びかけています。尚、会員の方、新たに入会されようとる方におかれては、日朝友好京都ネット年会費（年／３千円）につきまして、まことに厚かましいお願いでありますが、同封の振込用紙にて、或は当日受付にてご納入頂ければ幸甚でございます。

―　以上　―

 

 

記念講演　講師紹介

正木貞雄（まさきさだお）

―　全国清津会　会長、北朝鮮地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会（北遺族連絡会）　会長

―　1929 年京都市生まれ。1941年よりハムギョン北道清津府羅南美吉町（当時）に両親と移住し羅南小学校へ転入。1942年より清津商業学校に進学し1944年 まで在学。同年に京都市に再移住し転校。卒業後は企業勤務を経て1975年より出版業を起業し経営。1990年より「全国清津会」に入会し、同会副会長 （1995年～）、事務局長（2001年～）を経て、「総理の陰の指南役」と噂された故四元義隆氏の後を継いで2012年より同会2代目会長に就任。又、 同会による初めての墓参訪朝を実現させると共に、同年に結成された「北朝鮮地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会（北遺族連絡会）」 初代会長にも就任し、現在に至る。

 

【参考資料】

●　清津会メンバーら平壌入り　“日本人埋葬地”訪問へ(共同通信Web版　2012年8月28日)

【平 壌共同】　終戦前後の混乱の中、現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の墓参や遺骨収集を目指している民間団体「全国清津会」の正木貞雄事務局長（８２）＝京 都市＝ら４人が２８日午後、北京から空路、平壌に到着した。９月６日まで１０日間、北朝鮮側の案内で日本人埋葬地とされる数カ所を訪れて調査する。

　 正木氏は平壌到着後、記者団に対し「久しぶりに北朝鮮を訪れ、飛行機の窓から緑が見えて感無量だ」と語った。これに先立ち、北京国際空港では「願ってもな い機会が展開され、大変感謝している」と述べた。病死した父親が平壌市内に埋葬されたという長野市の坂口三郎さん（８５）は「懐かしい町を見て、父のお参 りをしたい」と話した。

　全国清津会は、北朝鮮北東部の清津市やその周辺からの日本人引き揚げ者ら約２５０人で構成。今回の調査結果を踏まえて、墓参を望んでいる他の会員らの訪朝につなげたい考えだ。

　 政府は北朝鮮による２００６年のミサイル発射を受けた経済制裁の一環として国民に北朝鮮への渡航自粛を要請しているが、かねて訪朝を要望していた同会につ いては特例として渡航を認めた。４人のほか、日本の国内外で戦没者の遺骨収集を手掛ける佐賀県のＮＰＯ法人の代表者も同行している。

 

●　日本人遺骨問題、遺族が連絡会発足 朝鮮への墓参手続きを説明（朝鮮新報　2012.10.18）

「全国清津会」をはじめ、日本の敗戦を前後して朝鮮で死亡した日本人の遺族たちからなる「北朝鮮地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会」（北遺族連絡会）が18日、発足された。同日、参院会館で遺族、関係者らが参加しての説明会が行われた。

「清津会」は7 月31日に問題解決に向け説明会を開催。メンバー4人が8月末から訪朝し、朝鮮側の案内で各地の日本人埋葬地を訪れた。9月13日には2回目の説明会を開 催し、訪朝報告を行った。また、10月1日には平壌市郊外の龍山で暮らした日本人たちの団体の墓参が実現した。日本政府は2006年から制裁措置の一環と して朝鮮への渡航自粛を国民に要請してきたが、「清津会」の初訪朝を機に、遺族に限っては許可している。

3回目となったこの日の説明会で「清津会」の正木貞雄会長は、遺族らの訪朝など、同問題が広く認知されるようになり、朝鮮訪問を希望する遺族たちが今後増えてくるだろうと話し、効率よく事務手続きができようにしていきたいと述べた。

説明会では有田芳生参院議員（民主党）、阿部知子衆院議員（社民党）、拉致被害者家族会の蓮池透前事務局長らが発言した。

有田議員は、日本は戦後67 年経った今も戦後処理ができておらず、朝鮮に残る遺骨問題が重要な局面にあると指摘。遺族たちは一刻も早く墓参したいと願っており、連絡会の発足は切実な 願いの結実だと述べた。また遺骨調査と関連し朝鮮側が高額の対価を要求しているなどと一部で報じられていることについて、有田議員は「事実ではない」と強 調した。そのうえで遺骨問題をより広範囲に議論するためにも、この問題をてこに日朝問題を前進させる必要性を訴えた。

蓮池前事務局長は遺族らが高齢化しており、問題解決には一刻の猶予も許されないとしながら、遺族たちが実際に朝鮮を訪問するなど、実績を積み上げていく必要性について言及。日本と朝鮮の間に対話のパイプを維持することが大切だと話した。

説明会では墓参のための遺族登録手続きなどについても話され、また質疑応答では、日本政府が朝鮮政府とより具体的な交渉に入るべきだとする意見も出された。連絡会では22～30日と11月20～24日に墓参を予定している。

 

 

 

 

 

日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃・緩和の対象と

　　　　　　　　　　ＴＰＰ反対 広がる

 安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ大きく踏み出したなか、交渉参加反対の声が各界各層に急速に広がっています。

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漁業　全漁連

　全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）の服部郁弘会長は２５日、談話を発表しました。

　談話は、日米共同声明について、「日本のＴＰＰ交渉参加にあたっては、全ての製品が関税撤廃交渉の対象とされること」や、ＴＰＰ首脳による 「ＴＰＰの輪郭」で示された包括的で高い水準の協定の達成が確認されたことを指摘。「最終的な判断は交渉によって決まるとされているものの、（自民党の） 政権公約に盛り込まれた６項目の順守について明確な判断が示されて」いないと批判しています。

　「農林、消費者、医療等の組織と連携しつつ強力に運動を展開していく」と表明しています。

消費者　主婦連

　主婦連合会（山根香織会長）は２５日、アピールを発表しました。

　アピールは、ＴＰＰが「すべての物品の関税と貿易障壁の撤廃を謳（うた）い」、「食料だけではなく、日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃・緩和の対象となり、ＴＰＰ交渉への参加と交渉推進は消費生活に重大な影響を与える」と指摘。

　▽食料自給率をいっそう低下させる▽国民皆保険制度をはじめ社会保障制度を撤廃・緩和・後退させる▽食品添加物や残留農薬基準など食品、環境分野 での安全基準が撤廃・緩和される▽ＩＳＤ条項により、日本独自の消費者保護制度や自治体独自の制度に大きな変更を迫るものとなる―などの懸念事項を示して います。

国会の場で改憲を主張する安倍首相の適格性が問われています。

　　　　　　　　国防軍創設 「まず９６条変えていく」

安倍首相が答弁

 

　安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、自民党の改憲草案について問われ、「今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなくて憲法改正 が必要だ。

相当な議論をして（改憲を）成し遂げるべきだ。まず９６条（改憲発議要件）を変えるというのがわれわれの考えだ」と表明しました。

　憲法９条の改悪とセットとなっている国防軍創設のための改憲に向け、９６条を先行して「改正」する考えを示したもの。民主党の藤末健三氏への答弁。

　首相は「自衛隊は国内では軍隊ではないという位置付けだが、国際法上は軍隊として扱われている」と指摘。「ことさら日本だけが国防軍にしてはいけない理由は見当

たらない」と正当化しました。

　また、軍事費のあり方について「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」と明言。軍事費をさらに増加させていく考えを示しました。

　そもそも憲法９９条は大臣や国会議員など公務員の憲法順守義務を明記しています。国会の場で改憲を主張する安倍首相の適格性が問われています。

議会の承認を得ずに核兵器の削減を行うことは可能！

　　　　　　　　　　　核兵器のない世界実現へ

　　　　　　　　　　　オバマ氏は追求を　　　米紙が社説

 

 

 

 

 

　【ワシントン＝山崎伸治】

２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、オバマ米大統領に対し、１期目に掲げた「核兵器のない世界」の実現という目標を引き続き追求すべきだとする社説を掲載しました。

　社説は「米国とロシアはその余裕も必要もないのに、いまだに数千の核兵器を保有している」と指摘。２０１０年の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で定めた戦略核弾頭の配備上限１５５０発を１０００発に減らすとする補佐官らの提言を取り入れるべきだと主張しています。

　いっそうの核軍縮についてロシアと新条約を交渉しても、「いまだに冷戦時代の妄念を抱く共和党」は上院で承認しないと指摘。議会の承認を得ずに核兵器の削減を行うことは可能であり、オバマ氏はそれを追求すべきだと迫っています。

　さらに(1)包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を上院で批准させる(2)「兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約」の交渉を阻んでいるパキスタンを説得する(3)配備した核兵器の警戒態勢を解く―ことも求めています。

　また核兵器の削減で世界がより安全になるだけでなく、イランや北朝鮮に核開発をやめるよう説得する米国の立場を強めると指摘。「オバマ政権も議会 も財政危機に真剣に取り組むなら、肥大化した核兵器に金をつぎ込み続けることはできない」として、核兵器の維持・開発に無駄な予算を使わないよう提案して います。

2013年02月25日中央日報日本語版

　　　　　　　　　　【社説】朴槿恵時代に期待する　　　　　　　　　　　・・・そのまま掲載・・・

 

  今日、朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した。 その間、福祉・経済民主化などいくつかの公約があったが、朴槿恵大統領は「国民幸福」を産業化と民主化につなぐ新たな時代的課業と考えてきた。 簡単に見えるが、実現するのは至難だ。 新政権が直面している状況がいつよりも厳しからだ。

  まず政権発足直前に膨らんだ安保の不安が最大の懸案だ。 朴大統領は、韓国に核兵器を使用すると露骨に脅迫する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を相手にしなければならない。 しかも韓半島非核化原則の枠内で実現可能な代案を見いださなければならないため、決して容易でない課題だ。 当事者意識に基づいて対応能力を高めると同時に、国際協調を網の目を細かくすることが、朴槿恵政権外交安保チームの最初の課題だ。 このため中国と日本の新しいリーダーシップとの関係設定も重要になった。

  経済の問題はどの時代にも切実だ。 韓国経済は０８年のグローバル金融危機を速かに克服したが、依然として不安定な状況だ。 経済の活力は大きく落ちた。 大企業が好調でも、経済全体に活気はない。 二極化のため、中産階級は徐々に減っている。 外では先進国の不況と日本の円安が韓国にとって悪材料となっている。 低成長の時代に入る雰囲気だ。 こうした状態では一過性の景気浮揚に大きな意味はない。 １０年、２０年後、どの産業で生きていくか悩まなければならない。 韓国経済の成長潜在力を着実に高めることこそ、第２の「生活向上」を実現させる道だ。

  成長とともに福祉需要への対応も避けられない課題だ。 二極化と高齢化が進み、福祉欲求が高まるのは当然の流れだ。 問題は財源だ。 福祉の需要と支出の絶妙の均衡点を見いだし、国民を説得して合意を引き出す作業が必要となる。

  最後に大統領のリーダーシップに対する問題提起に耳を傾けなければならない。 すでに新政権は人事・組織を終えないまま開門発車した。 いろいろと理由があるだろうが、最終的には朴大統領のリーダーシップに帰着する。 万機親覧型リーダーシップの限界が表れた以上、方向転換を模索する時になった。

  公約実現のために政策を遂行する時もリーダーシップは重要だ。 大統領の決定は大きな象徴性を持つと同時に、大勢の国民の生活と直結する。 したがって構想段階ではそうであっても、実行する段階では利害関係のために反対する人たちが出てくるものだ。 その時には透明な疎通と真摯な説得で対処しなければならない。 それがリーダーシップだ。

  韓国が目覚ましい産業化を実現した動力は、国家主導の成長政策を核心とした「朴正煕（パク・ジョンヒ）モデル」にあった。 しかし今は時代が違う。 信頼できる安保の傘の中で国民がそれぞれ幸せを追求する成長型福祉国家が新たな志向点に浮上した。 これを実現することが「朴正煕モデル」から華麗に脱却する道だ。 今後５年間の「朴槿恵時代」では、すべての国民が安心して希望の花を咲かせるようになることを望む。

　　　[사설] 박근혜 시대를 기대한다

[중앙일보] 입력 2013.02.25

오늘 박근혜 정부가 출범했다. 그동안 복지·경제민주화 등 여러 화두가 있었지만 박근혜 대통령은 ‘국민행복’을 산업화와 민주화에 이은 새로운 시대적 과업으로 봤다. 간단해 보이지만 실현하기는 지난하다. 새 정부가 처한 상황이 그 어느 때보다 엄중하기 때문이다.

　우선 정부 출범 직전 불거진 안보 불안이 최대 현안이다. 박 대통령은 남한에 핵무기를 사용하겠다며 노골적인 위협을 서슴지 않는 북한의 김정은 정권을 상대해야 한다. 그것도 한반도 비핵화 원칙의 틀 속에서 실현 가능한 대안을 찾아내야 하니 결코 쉽지 않은 과제다. 당사자 의식을 바탕으로 대응 능력을 키우는 동시에 국제공조의 망을 촘촘히 짜는 게 박근혜 정부 외교안보팀의 첫 번째 과제다. 이를 위해 중국과 일본에 들어선 새 리더십과의 관계 설정도 중요해졌다.

　 먹고사는 문제는 어느 시대에나 절실한 법이다. 우리 경제는 2008년 글로벌 금융위기를 빠르게 극복했지만 여전히 아슬아슬한 상황이다. 경제의 활력은 부쩍 떨어졌다. 대기업이 잘 나가도 경제 전체에 온기가 돌지 않는다. 양극화 탓에 중산층은 점점 엷어지고 있다. 밖에서는 선진국들의 불황과 일본의 엔저가 우리에게 내상(內傷)을 안겨주고 있다. 자칫 저성장의 덫에 빠져 장기간 허우적거릴 판이다. 이런 상태에선 일회성 경기부양은 별 의미가 없다. 10년, 20년 뒤 무엇을 먹고살지 고민해야 한다. 우리 경제의 성장잠재력을 차근차근 높이는 것이야말로 제2의 ‘잘 살아보세’를 실현시키는 길이다.

　성장과 함께 복지 수요를 감당하는 것도 피할 수 없는 과제다. 양극화와 고령화가 진행되면서 복지 욕구가 커지는 건 당연한 흐름이다. 문제는 재원이다. 복지 수요와 지출의 절묘한 균형점을 찾아내 국민에게 설득하고 합의를 얻어내는 작업이 반드시 필요하다.

　 마지막으로 대통령의 리더십에 대한 문제 제기에 귀를 기울여야 한다. 이미 새 정부는 인사·조직을 마무리 짓지 못한 채 개문발차(開門發車)했다. 여러 이유가 있겠지만 궁극적으론 박 대통령의 리더십으로 귀착된다. 만기친람(萬機親覽)형 리더십의 한계가 드러난 이상 방향전환을 모색할 때가 됐다.

　공약실현을 위해 정책을 수행할 때도 리더십은 중요하다. 대통령의 결정은 큰 상징성을 지니는 동시에 수많은 국민의 삶과 직결돼 있다. 따라서 구상 단계에선 그럴 듯해 보여도 일단 실행하려면 이해관계 탓에 반대하는 사람들이 나오기 마련이다. 그럴 때 투명한 소통과 진지한 설득으로 대처해야 한다. 그게 리더십이다.

　우리가 눈부신 산업화를 일궈낼 수 있었던 동력은 국가주도의 성장정책을 핵심으로 한 ‘박정희 모델’에 있었다. 하지만 이젠 시대가 바뀌어도 한참 바뀌었다. 튼튼한 안보의 우산 속에서 국민이 저마다 행복을 추구하는 성장형 복지국가가 새로운 지향점으로 떠올랐다. 이를 실현하는 것이 ‘박정희 모델’에서 화려하게 탈각하는 길이다. 앞으로 5년간의 ‘박근혜 시대’에선 온 국민이 안심하고 희망의 꽃을 피울 수 있길 소망한다.

チェ・ジウ、福島県避難住民に韓国料理をふるまう。2013年02月22日 中央日報日本語版

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

女優チェ・ジウが２２日、福島県福島市の仮設住宅を訪れ、避難住民に韓国料理をふるまった。

  チェ・ジウは、韓国ロッテグループ３社であるロッテホテル（代表ソン・ヨンドク）、ロッテ免税店（代表イ・ウォンジュン）ロッテＪＴＢ（代表ノ・ヨンウ）の社員ら約

６５人とともにチャーター便で入り、同県の仮設住宅で民間交流活動を行った。

2013年02月22日 中央日報日本語版

　　　　　　　　　米下院議員、安倍首相の米国訪問合わせて「慰安婦謝罪」要求

　　安倍首相の米国訪問に合わせて米国下院議員が日本に慰安婦強制動員を謝罪するよう要求した。

　　
  マイケル・ホンダ米下院議員とスティーブ・イスラエル議員は２１日（韓国時間）佐々江賢一郎駐米日本大使に書簡を送って、日本政府が

慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を修正しようとする動きを見せていることに対し深刻な憂慮を表明した。

  ２人の議員は書簡で「河野談話が修正されれば米日関係に重大な影響を及ぼすこと」であり「隣国と不必要な緊張と挑発を呼び起こすこと

もある」と警告した。

  議員らは日本軍が韓国や中国などから女性約２０万人を動員して性的奴隷を強要したと指摘して日本政府の適切な関心と教育、公式的な

謝罪を要求した。

聯合ニュース 2月22日(金)19時2分配信

　　　　　　　　「竹島式典は犯罪」　韓国全国で抗議集会

【ソウル聯合ニュース】

島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典が22日に開催されたことを受け、韓国全国では式典開催を糾弾する市民団体の集会や記者会見が相次いで行われた。

　ソウルの日本大使館前では同日午前、市民団体関係者約100人が記者会見を開き、「日本は『竹島の日』の指定を撤回し、記念式典を中止せよ」と促した。 また、「日本を隣人と思い、

地震や津波で苦しむ日本人と悲しみを分かち合おうとした」と強調。「日本は侵略的な態度を捨て、韓国の真の隣人になってほし い」と呼びかける書簡を大使館に伝えた。

　記者会見後に行われた行事では独島をテーマにした詩の朗読や舞踊などが披露された。行事中、タクシー運転手の男性（55）が刃物で自身の腕や腹部を切 り、警察に阻止される騒ぎ

があった。男性は軽いけがを負ったが、出血はほとんどなく、近くの交番で調べを受けた後、帰宅した。男性は警察の調べに対し、 「運転中に『竹島の日』の式典を開くということを聞き、怒り

がこみ上げ、タクシーを止めてきた」と供述したという。

　別の市民団体も同日午後、大使館前で記者会見し、「竹島の日」の制定を批判し、独島問題などを扱う内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」設置の撤回を求めた。

　独島を管轄する東部の慶尚北道では同日午前、金寛容（キム・グァンヨン）道知事が声明を発表し、「日本政府が式典に次官級（島尻安伊子内閣府政務官）を 派遣するのは重大な犯罪行

為」と強く非難した。市民団体や市民ら約1000人は道内の浦項市庁前で集会を開き、「竹島の日」の指定や独島に対する領有権主 張は「韓国の主権を傷つける暴挙」と抗議した。

　独島に近い鬱陵郡も声明を出し、「独島を島根県に編入させた日を竹島の日に定め、記念式典を開くのは帝国主義的な侵略欲を捨てられなかったことを見せる明白な証拠」と批判した。

　ソウル近郊の京畿道でも同日午前、城南市庁前で市民約200人が集まり、「『竹島の日』式典の開催を撤回し、首相直属の独島専門担当部署を解体せよ」と求めた。

　釜山地域の12市民団体の関係者約120人は釜山市内の日本総領事館周辺で記者会見し、「竹島の日」式典の開催を非難し、日の丸や安倍晋三首相の肖像画を燃やすパフォーマンス

を行った。

　中部の忠清南道・牙山では地元の高校生約100人が独島は韓国固有の領土であることを確認する宣言文を発表し、独島に関する史料をまとめたチラシを市民らに配布した。　

kimchiboxs@yna.co.kr

選挙期間中、朴次期大統領が強調 したことに比べては変化した部分もある。

韓国新政権の核心は「成長・雇用創出」…“経済民主化”はどこへ？

2013年02月22日中央日報日本語版

 

  今後５年間、朴槿恵（パク・クネ）政府が推進する課題を含めた国政ロードマップが２１日公開された。大統領職引継ぎ委員会は新政府の国政ビジョンを 「国民の幸福、

希望の新時代」と確定して▼雇用創出の創造経済▼オーダーメード型雇用・福祉▼創意教育と文化がある生活▼安全と統合の社会▼幸せな統一時 代の基盤構築を

５大国政目標として選定した。これを後押しする２１の戦略と１４０以上の国政課題も出した。

  新しい政策を生産した過去とは違い、今回の業務引継ぎ委員会のロードマップは朴次期大統領の大統領選挙公約を整える程度にとどまった。しかし選挙期間中、

朴次期大統領が強調したことに比べては変化した部分もある。

  まず「経済民主化」という表現が消えた。代わりに「成長」をさらに強調した。経済部門６つの戦略のうち５つが成長関連の内容だった。 経済成長率展望が３％を

下回る低成長局面から雇用創出のためには成長が急務だと判断したと分析される。 これについては「言葉の言い換え」論議が起きた。朴次期大統領は昨年１月、

ハンナラ党からセヌリ党に党名を変えながら政治綱領・政策に経済民主化を入れ た。また、昨年７月の大統領選挙出馬を宣言しながら明らかにした国民幸福のための

３大核心課題のうち最初が経済民主化であった。 大統領選挙公約集にも経済民主化という表現は９回も含まれた。だが、この日発表されたロードマップのどこにも「経済

民主化」という表現は見られなかった。

  経済民主化公約を陣頭指揮した金鐘仁（キム・ジョンイン）全国民幸福推進委員長は「新政府の国政ロードマップについて、ああだこうだ 話す立場ではない」としつ

つも「経済民主化は成長と同時にすることであって、別にすることではない」と話した。それと合わせて「朴次期大統領の正直さを信 じる。時代の流れと選挙過程であ

る約束を考えれば経済民主化は（実践を）しないはずがない」と話した。民主統合党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道官は「大統領選挙期間、朴次期大統領は経済民主化

を時代的課題と言っていたのに当選すると時代課題が覆ったことなのか」として「約束違反の政治家たちの典型的な朝 三暮四、ヒット　アンド　アウェーの旧態政治の古

くなった弁解であるだけ」と批判した。

 これに対して業務引継ぎ委員会は「（経済民主化表現はないが）今まで議論された経済民主化公約内容は全て入っている。経済民主化の意志と実践方向は全く変

化がない」（リュ・ソンゴル経済１分科幹事）と反論した。

  今まで朴次期大統領とセヌリ党が約束した下請け取り引き慣行改善、懲罰的損害賠償制、公正委専属告発権の廃止、大企業支配株主の私益 詐取行為の根絶

など経済民主化関連内容をロードマップに入れた。 だが、内容を具体的に開けてみれば大統領選挙前に比べて強度が弱くなった場合が多かった。朴次期大統領

は昨年１２月１０日、大統領選挙テレビ討論当時「非 正規職差別解消のために代表是正制度と懲罰的金銭補償制度を導入する」として「会社が差別を繰り返す場合

には損害額１０倍を金銭で補償するようにする」と 話した。しかしこの日、ロードマップの非正規職差別解消の部分には代表是正制度と１０倍懲罰的金銭補償など具

体的制度が陥った代わりに「非正規職雇用安定 および正規職転換ガイドライン」制定などだけ言及された。

  また２０１５年から公共機関の非正規職勤労者を正規職に切り替えるという公約と違い、ロードマップには転換時期を別に定めていなかっ た。大統領選挙の時、

核心スローガンとして書かれた「中産層７０％再建」という表現も消えた。これと合わせて家計負債を解決するために出した１８兆ウォン 規模の「国民幸福基金」設立

案も具体的な方案が全く提示されなかった。

  敏感な懸案に対しては突出した対策を出せなかったという指摘も出る。業務引継ぎ委員会は年内に最高検察庁中央捜査部を廃止するといい ながらも検察と警

察の利害関係が尖鋭に対立する捜査権調整問題については結論を出すことができなかった。また立地選定については地域葛藤がふくらんだ新空 港問題に対して

も「新政府が出発すれば点検していく計画」とだけ明らかにした。朴次期大統領が大統領選挙前日、電撃的に出した「任期内」兵士軍服務期間 １８カ月短縮も「中・

長期的に推進」と後退した。通信費負担緩和のために移動通信加入費を廃止するという公約は「２０１５年までに廃止を誘導する」に変 わった。

韓国側は昨年から 日本の動きを注視してきた。

　　　　　韓国政府が日本に警告　「『竹島の日』強行なら措置を取る」

中央日報日本語版 2月21日(木)17時23分配信

韓国政府が２１日、日本が２２日に予定された「竹島（独島の日本名）の日」行事を強行すれば措置を取ると、警告した。

外交通商部は２１日の定例記者会見で、「日本島根県当局が『竹島の日』行事を主催し、ここに中央政府関係者が参加するというのは極めて遺憾」とし、行事計 画の取り消しを求めた。 また日

本が行事を強行し、中央政府関係者が出席する場合、「それに対する政府の措置があるだろう」と警告した。

日本政府は２０日、島尻安伊子内閣府政務官をこの行事に派遣すると発表した。

 

 

　　　　　　韓国:「竹島の日」行事に遺憾の意　政務官出席で報道官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月21日　

　【ソウル西脇真一】

　島根県などが２２日に主催する「竹島の日」記念行事に日本の内閣府政務官が出席することについて、韓国外交通商省報道官は２１日、定例会見で「大変遺憾に思う。行事の中止を強く求

める」と述べた。予定通りの場合は「わが政府の措置があるだろう」と、日本政府を強くけん制した。措置の具体的内容には言及しなかった。

　日本政府は２０日、「竹島の日」行事に内閣府政務官の島尻安伊子（しまじり・あいこ）氏を派遣すると発表。朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式が２５日に予定され、韓国側は昨年から

日本の動きを注視してきた。

　報道官は「歴史に逆行し、韓日間の友好増進のためにあってはならぬ行事と行動だ」と、日本側にあらためて中止を求めた。

　既に、韓国与党セヌリ党代表で朴氏側近の黄祐呂（ファン・ウヨ）氏も党の会合で行事中止を要求。黄氏は韓国の議員でつくる韓日議員連盟会長も務めている。

 

日朝協会は、全国革新懇談会に入っています。

　　　　　若い世代が希望を持てる社会づくり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来月に青年革新懇全国交流会

 

 

 

 

 

（写真）年革新懇全国交流会のチラシ

　全国革新懇とヒロシマ青年革新懇は３月２３、２４の両日、広島市で「若い世代が希望を持てる社会づくり」

「Ｎｏ　ｍｏｒｅ　ｗａｒ」をスローガンに掲げた青年革新懇全国交流会を開きます。青年革新懇の全国交流会が

開かれるのは初めてです。

　全体会や分科会・分散会を予定しています。全体会（２３日）では、ゲストの雨宮処凛さん（作家）が「声を

あげる―生きやすい社会へ　青年の命奪う憲法改悪に抗して」と題して発言。また青年革新懇の活動が

報告されます。

　２３、２４両日の分科会・分散会では、雇用、大震災・原発、教育、生活保護、基地・憲法、生き方をテーマ

にした交流が予定されています。

　失業や貧困、格差が広がり、青年が厳しい環境のもとにおかれるなか、憲法９条改悪の動きなど、若い

世代にとっても重大な問題が浮上しています。こ うしたなか、各地の青年革新懇は、働き方や原発問題な

ど、要求実現や国政の焦点問題に取り組み、連帯を拡大。交流会が掲げたスローガンを、若い世代や国民

の中に広げる決意を固め合い、運動の飛躍を目指す機会と位置付けます。

　参加費は５００円。２３日は午後１時～５時半まで、２４日は午前９時～正午まで、平和記念資料館東館

などを会場に行われます。

　連絡先　電話０３（３３５７）５５１５　ファクス０３（５３６３）８９６５

みなさん、忙しいとは思いますが、万障繰り合わせて傍聴されることをお願いします。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在特会の民族学校襲撃事件の裁判も最終段階になりました。

この裁判は絶対勝たなくてはなりません。

　3回もの襲撃によって何の罪もない子供たちが恐れ慄かされることが、よりによってこの京都で許されたことに満身の怒りとともに

二度と許さないために何が出来るか考えてやってきました。

　今まで日本軍「慰安婦」問題早期解決の証言集会や街頭宣伝などで妨 害されてきましたが、いよいよ市役所前の広場で行われた、

広範な団体・個人が取り組んだオスプレイ反対の集会に殴りこんできたことまで許してしまいまし た。やつらはずに乗って、民主勢力

の取り組みにも襲撃してくる可能性が大いにあります。

　私はいよいよもって民族学校襲撃裁判を何としても勝たせ、やつらがこのような蛮行が二度と出来なくすることが大事になってきた

と考えます。

 

　みなさん、忙しいとは思いますが、万障繰り合わせて傍聴されることをお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　日時：３月1３日（水）　

　　　　　　　　　　　　　　　１３時３０分開廷／集合時間 １２時３０分

　　　　　　　　　　　　　　　●場所：京都地方裁判所前広場＜東側＞集合

※法廷が満席になる可能性があり、事前に傍聴券の抽選がある予定です。　　　　抽選券の配布時間は、午後12時30分からです。

1２時30分には裁判所玄関前の広場の、に集合してください。　　　　　　　傍聴券配布の有無・配布時間は、

前日に、 http://www.courts.go.jp/kengaku/kyoto.html 　でご確認ください。裁判は１０１号法廷で行われます。

●弁論の後は「朝鮮学校の裁判を支える会」の集会をおこないます。場所は、京都地方裁判所敷地内の、弁護士会館の予定です。

傍聴と合わせまして、ふるってご参加ください。　　　　支援者以外の参加はお断りする場合がありますので、ご了承ください。

＜裁判に至る経緯＞

2009年12月京都朝鮮第一初級学校に、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」ら一団がきて、子どもたちをスパイ呼ばわりするなど、

下劣で差別的な罵声を浴びせ続ける。大音響の街宣活動を行いました。授業や学校活動は中断され、子どもたちは被告らの怒号に

おびえました。

その後も彼らは街宣活動をやめなかったため、京都朝鮮学園は、彼らを京都地方裁判所に訴えました。

朝鮮学校は、民族的マイノリティである在日コリアンのこどもたちにとって心から安心できる場です。

子どもたちの安全を確保し、偏狭な排外主義を許さな いためにも、ご支援傍聴をお願いします！　　　　

連絡先：在特会らによる朝鮮学校に対する襲撃事件裁判を支援する会 （通称：こるむ）

saiban_shien_kyoto@yahoo.co.jp

いま、わざわざこんなことをする必要があるのだろうか？

　　　　　竹島の日:内閣府政務官を派遣へ　松江で２２日式典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月16日　

　

　島根県が２２日に松江市で開催する「竹島の日」記念式典に、政府が島尻安伊子内閣府政務官の派遣を検討していることが分かった。実現すれば、同式典への政府関係者

の出席は初めてになる。

　安倍晋三首相は日韓関係に配慮し、自民党が昨年の衆院選公約に盛り込んだ政府主催式典の開催を今年は見送った。一方で、「領土・領海・領空を断固守る」という内閣

の姿勢を内外に示す必要もあり、島根県主催式典への政務官派遣でバランスをとりたい考えだ。

　島根県は１月、首相と関係閣僚宛てに式典への招待状を出している。自民党「領土に関する特命委員会」事 務局長の宇都隆史参院議員も今月６日、政府主催式典を見送

る代わりに、島根県主催式典に政府要人が出席するよう世耕弘成官房副長官に要請した。昨年４月、 超党派の国会議員らが東京都内で開いた竹島問題の集会に野田内閣

の山口壮副外相（当時）が出席している。

　一方で首相は、韓国で２５日に行われる朴槿恵次期大統領の就任式に麻生太郎副総理兼財務相を特使として派遣する方針も固めた。ただ、島根県主催式典への政務官出

席に韓国が反発する可能性もあり、政府高官は１６日、「特使派遣は竹島の日の韓国の反応次第だ」と語った。【朝日弘行、飼手勇介】

常任幹事に日本共産党の穀田恵二国対委員長、幹事に市田忠義書記局長が引き続き選任

　　　　　志位委員長が顧問就任　　日韓議連が総会開く

 

 

 

 

 

（写真）日韓議連総会で顧問就任のあいさつをする志位和夫委員長（右）＝１５日、国会内

　日韓議員連盟の総会が１５日、国会内で開かれ、額賀福志郎氏（自民）を新会長とする役員会の決定を承認するとともに、

新しい役員を選任しました。

　会長代行に衛藤征士郎氏（自民）と大畠章宏氏（民主）、幹事長に河村建夫氏（自民）をそれぞれ新任しました。

　日本共産党からは志位和夫委員長が顧問に就任。あいさつに立った志位氏は、２５日の朴槿恵（パク・クネ）次期韓国

大統領就任式に議連訪韓団のメンバーとして参加するなど、日韓議連の一員として両国の友好関係の発展のために

努力したいと述べました。

　また、常任幹事に日本共産党の穀田恵二国対委員長、幹事に市田忠義書記局長が引き続き選任されました。