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 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

このように好調を続ける背景には、何よりも主要な利益である銀行の純利子利益が二桁成長したおかげだ。

2018-08-01 | 韓国の政局

韓国4大都市銀行、

2018年上半期の純利子利益が1兆円超え…“史上最高実績”

登録:2018-07-24 23:19 修正:2018-07-28 07:20

[4大金融グループ上半期実績公示] 
 
KB・新韓・ハナ・ウリ銀行 
純利子利益10兆7583億ウォン…11.3%増 
今年は20兆ウォン時代開く見込み 
貸出金利過多算定など信頼下落 
家計負債構造調整リスク管理など 
課題多く、事業構造の再編に注目

グラフィック_チャン・ウニョン//ハンギョレ新聞社

 4大都市銀行が今年上半期に預貸マージン(預金と貸金の金利差)で稼いだ純利子利益が、昨年同期にくらべ11.3%増加し、10兆ウォン(約1兆円)を優に超えた。昨年は年間純利子利益が20兆ウォン直前で止まったが、今年は20兆ウォン時代を開くものと見られる。ただし、本格的な金利上昇期をむかえ、家計融資の延滞残額が上昇に反転するなど、家計負債の構造調整リスク管理が課題として残っている。金融当局も家計負債残高の増加を警戒している状況だ。しばらく“史上最高実績”が続いたが、家計融資の金利過多算定と生産的融資のような資金仲介機能の不振などで銀行圏に対する視線が厳しい状況で、どのように事業構造を再編していくかが注目される。

                                         
                                         韓国主要都市銀行の純利子利益現況//ハンギョレ新聞社

 24日、4大金融グループの今年上半期実績公示資料によれば、KB金融が前年対比2.9%増えた1兆9150億ウォンの当期純益を上げ、“リーディングバンク”の座を固めている。新韓金融は、昨年上半期より4.9%減った1兆7956億ウォンの純益を上げた。だが、昨年上半期の当期純益に新韓カード貸倒引当金の繰り入れ額2800億ウォンという一回性要因が反映された点を除いて見れば、純益は11.3%程度増加した数値だと新韓金融側は説明した。ウリ銀行グループは、今年上半期連結基準で18.9%増えた1兆3059億ウォンの史上最高純益を上げ、ハナ金融を上回った点が目につく。ハナ金融も、昨年より7%増えた1兆3038億ウォンの純益をおさめた。ハナ金融も外換銀行の統合要因が特殊要因として反映された2012年を除けば、2005年の金融持株設立以後、上半期基準で史上最高純益をおさめた。ただし3・4位が入れ変わった点については、一回性要因の貸倒引当金イシューが大きく作用した。ウリ銀行グループは、錦湖タイヤとSTXエンジンが構造調整や売却を経て正常化し、その間に積んだ貸倒引当金3千億ウォン程度が一度に戻ってきて純益規模を増やした。また、上半期の証券市場が活況を示した点も、金融グループの証券会社手数料など非利子利益を増やし、実績を助けた。

 4大都市銀行を抱える金融グループが、このように好調を続ける背景には、何よりも主要な利益である銀行の純利子利益が二桁成長したおかげだ。4大都市銀行の純利子利益は、今年上半期に10兆7583億ウォンで史上最高を記録した。4大都市銀行は、昨年上半期には9兆6633億ウォン、下半期には10兆2604億ウォンで、年間19兆9237億ウォンの純利子利益をおさめた。2016年の年間純利子利益(18兆2261億ウォン)に比べれば昨年も9.3%増加したが、今年は上半期基準で11.3%の増加率になり、年間20兆ウォンの達成は可能と見える。

 4大都市銀行の韓国ウォン預貸金利差は着実に上昇し、好調な銀行実績に最も大きく寄与している。昨年第1四半期の4大都市銀行の預貸金利差の単純平均は1.78%だったが、今年第1四半期には1.88%となり、0.1%程度高まった。4大都市銀行の韓国ウォン融資金規模が830兆ウォン程度であることを考慮すれば、黙って座っていれば年間8千億ウォンを超える利子収益が得られる構造だ。金融委員会の高位関係者は「金融持株の最高経営者が史上最高実績を自慢しているが、今の状況では誰が座ってもそうなるのではないかという話が出るのは、金利の上昇と共に上がる銀行の利子マージンに大きく依存する構造にある」と話した。

 好調を続ける銀行圏の金融グループの今後の状況は、楽観できるとは言い切れない。証券市場が上半期とは違い沈滞に陥る場合、資産管理収益が相対的に減らざるをえず、金利上昇期に家計融資部門の新規延滞も増加し、貸倒引当金費用が増える可能性があるためだ。4大都市銀行の家計融資延滞残額と延滞率は今年の第1四半期にすべて上昇に反転している。

チョン・セラ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文氏は国会議員6期目の重鎮。法律に従い離党して無所属となり、第20代国会の任期が終わる2020年5月まで議長を務める。

2018-07-14 | 韓国の政局

空転続いた韓国国会 

46日ぶり本会議=新議長に文喜相氏選出

2018/07/13 13:27

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日に本会議を開催し、第20代国会の後半の議長に与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)議員を選出した。空転が続いていた国会が本会議を開いたのは5月28日以来、46日ぶり。

国会議長に選出され、あいさつする文喜相氏=13日、ソウル(聯合ニュース)
国会議長に選出され、あいさつする文喜相氏=13日、ソウル(聯合ニュース)

 文氏は選出された直後のあいさつで「これまでの前半期が青瓦台(大統領府)のシーズンだったとすれば、これからは国会のシーズンになるべきだ」と述べ、議会政治の活性化に強い期待を示した。

 文氏は国会議員6期目の重鎮。法律に従い離党して無所属となり、第20代国会の任期が終わる2020年5月まで議長を務める。

tnak51@yna.co.kr


与党「共に民主党」の金炳基(キム・ビョンギ)国会議員が11日に公開した資料によると、国防部は2011年12月に「戒厳宣布の建議の時期調整」について青瓦台(大統領府)と行政安全部に意見を求めた。

2018-07-11 | 韓国の政局

李明博政権期の国防部 

戒厳令発令の要件緩和推進=韓国

2018/07/11 10:21

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が李明博(イ・ミョンバク)政権当時、戒厳令発令の要件緩和を推進していたことが確認された。韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への抗議デモを鎮圧するための衛戍(えいじゅ)令と戒厳令発令の実行計画を立てていたことが明らかになったが、李政権、朴政権の保守政権時代に有事の際の兵力動員に関する議論が続けられていた事実が新たに判明した。

金炳基議員が公開した資料(金炳基議員室提供)=(聯合ニュース)
金炳基議員が公開した資料(金炳基議員室提供)=(聯合ニュース)

 与党「共に民主党」の金炳基(キム・ビョンギ)国会議員が11日に公開した資料によると、国防部は2011年12月に「戒厳宣布の建議の時期調整」について青瓦台(大統領府)と行政安全部に意見を求めた。

 当時は韓進重工業のリストラに抗議する集会が数回にわたり行われた直後であり、大統領選挙を1年後に控えていた。

 国防部は国家戦争指導指針書と忠武計画(戦時や非常時に備えた政府の計画)における戒厳令発令の要件緩和を通じた発令時期の弾力化を提案した。同部は関連文書の中で、「無秩序な社会的混乱状況を早期に安定させるため戒厳宣布の時期の調整を検討(する必要がある)」との見解を示した。

 当事の青瓦台は、軍事状況と社会混乱の水準などを考慮し関連官庁との協議を通じて戒厳令発令要件の緩和を建議できると思われると、消極的ではあるが同意する趣旨の返答をしている。

 その後、国防部は12年5月に青瓦台の危機管理室、行政安全部、合同参謀本部の実務者らと非公開の会議を開き、戒厳令発令の時期に融通性を持たせることを重ねて提案した。

 しかし、国防部側の提案に対し同部以外からの出席者が難色を示し、関連法を改正しないことで結論が下された。

 国防部は11年の韓米両軍による定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)終了後、事後検討課題として戒厳令発令の要件緩和を推進したとの立場だが、金議員はここ10年間、同演習の事後検討課題として戒厳に関する議論が行われたのはその時だけだったと述べた。

hjc@yna.co.kr


ソン・ヨンム国防部長官が今年3月に国軍機務司令部の「戒厳令文書作成」を報告されたにもかかわらず、捜査指示など後続措置を全く講じなかったことが明らかになった。

2018-07-11 | 韓国の政局

ソン・ヨンム国防長官「機務司令部の戒厳令文書」知りながら握りつぶした

登録:2018-07-11 05:54 修正:2018-07-11 07:09

3月、機務司令官が報告したが 
「制度改善が優先」と後続措置講じず 
捜査を促した大統領府の要求も無視  
 
文大統領「独立捜査団発足せよ」  
インド歴訪中報告を受けて緊急指示

ソン・ヨンム国防部長官が今月10日午後、ソウル龍山区国防部で国軍機務司令部の戒厳令宣布の検討や文書作成などの捜査を求める文在寅大統領の特別指示に対する立場を発表する前にあいさつしている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 ソン・ヨンム国防部長官が今年3月に国軍機務司令部の「戒厳令文書作成」を報告されたにもかかわらず、捜査指示など後続措置を全く講じなかったことが明らかになった。また、大統領府が軍検察を通じて捜査を要求したが、制度改善が優先されるべきとして、それを無視したという。これに対し、インドを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、国防部長官の指揮を受けない軍独立捜査団が機務司の戒厳令関連文書やセウォル号遺族の査察を捜査するよう指示した。

 キム・ウィギョム大統領府報道官は10日の記者会見で、「文大統領は、ろうそく集会当時、国軍機務司令部が戒厳令を検討する資料を作成したことと関連し、独立捜査団を構成して迅速かつ公正に捜査することをソン・ヨンム国防部長官に指示した」と発表した。ただし、独立捜査団は「国防部長官の捜査指揮を受けず、独立的かつ独自に捜査を進める」と述べた。

 これと関連し、大統領府関係者はハンギョレとの電話インタビューで、「ソン長官は今年3月、イ・ソック機務司令官から関連内容の報告を受けており、文書の存在を含めて詳細な内容を把握していた」としたうえで、「事案の深刻性を考慮し、軍検察を通じた迅速な捜査を指示すべきだったにもかかわらず、これを行わなかった」と明らかにした。また、大統領府はソン長官に軍検察による捜査を要請したが、ソン長官が受け入れなかったという。大統領府関係者は「ソン長官が機務司の衛戍令・戒厳令の宣布を検討した文書と関連し、前・現職の軍関係者たちの処罰につながりかねないと判断したからか、捜査の実施を躊躇したと聞いている」と説明した。

 実際にキム報道官は独立捜査団構成を指示した背景に「今回の事件に前・現職の国防部関係者たちが広範囲に関連している可能性」と共に、「現機務司令官が戒厳令検討資料を報告した後も、捜査が進まない点などを考慮した」と明らかにした。ソン長官の“なまぬるい態度”を独立捜査団の構成の主な理由に挙げたのだ。

 大統領府は、文大統領が歴訪中に緊急指示を下したことについて、「(大統領府参謀陣が)事案の深刻性と波及力などに関する意見をインド現地にいる大統領に報告した」とし、「(大統領が)歴訪を終えてからの指示では遅くなると判断したようだ」と説明した。

 国防部も同日、ソン長官が機務司文書を知った時点が3月末という事実を確認した。イ・ジンウ国防部副報道官は記者会見で、「国防部が機務司の戒厳検討文書をいつ知ったか」という質問に対し、「今年3月末頃に報告されたと聞いている」と答えた。しかし、当時戒厳令の書面報告などが公開されなかった理由については「その部分については把握していることがない」として、言及を避けた。

 当時、国防部は機務司の戒厳令検討文書に対し、法理検討を行い、機務司令部が職務の範囲を超える「越権行為」をしたという結論を下したという。国防部関係者は「これを直ちに公開するよりは、機務司令部の改革に向けた判断根拠にした方が良いと判断したようだ」とし、「また、当時6・13地方選挙を控えており、この文書を公開した場合、政治的に誤解を招きかねないという内部的判断もあったという」と伝えた。

 ソン長官は発表文を出して「独立捜査団の捜査過程で国軍機務司令部の違法事項が発見されれば、法に則って厳重に措置する」と明らかにした。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国務省、朝中蜜月で制裁弛緩の可能性警戒も

2018-03-29 | 韓国の政局

ホワイトハウス「習近平からトランプに個人的メッセージ」

登録:2018-03-28 23:01 修正:2018-03-29 08:40

「別途メッセージ」、朝米首脳会談に影響も 
「会談場所を北京・上海」など提案した可能性 
米国務省、朝中蜜月で制裁弛緩の可能性警戒も

ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官が27日、ブリーフィングを行っている=ワシントン/AFP聯合ニュース

 米ホワイトハウスは27日(現地時間)、朝中首脳会談と関連して「習近平・中国国家主席が米大統領に送った個人的メッセージがドナルド・トランプ大統領に伝えられた」と明らかにした。習主席の「別途の個人メッセージ」が、その内容によっては金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の首脳会談に影響を及ぼすこともありうるという観測が出ている。

 ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、中国と北朝鮮当局の公式発表直後に声明を通じて「中国政府が火曜日(27日)、ホワイトハウスに連絡を取り、金正恩の北京訪問について説明した」として、このように明らかにした。

 まず、「別途メッセージ」は、朝米首脳会談の場所に関連した内容である可能性がある。中国はこれまで公式メディアや政府系専門家を通じて、朝米首脳会談を北京や上海で開催することを希望してきた。習主席がトランプ大統領に対し中国開催への“協力”を要請した可能性がある。遼寧省社会科学院朝鮮半島研究センターの呂超研究員は22日、「グローバルタイムズ」とのインタビューで「北京は心理的に北朝鮮の安全地帯に置かれていて、朝米双方に最高の安全を確保できる」と主張したことがある。

 第二に、別途メッセージが朝米首脳会談の内容に関連している場合、北朝鮮の非核化意志を強調し、非核化交渉のロードマップに対する朝中間の合意を伝達した可能性もあるとみられる。第三に、朝鮮戦争「終戦宣言」に重点が置かれているならば、南・北・米・中の4者が参加する方案を提示したのかも知れない。中国は朝鮮戦争の当事国として終戦宣言に参加しなければならないという立場を維持している。

 サンダース報道官は、朝中首脳会談が開かれた背景に関連しては「こうした進展を、私たちの最大の圧迫攻勢が北朝鮮との対話のための適切な雰囲気を作った追加証拠と見なす」と明らかにした。トランプ行政府の対北朝鮮戦略が、朝中首脳会談を引き出したという主張であるわけだ。

 同時に、トランプ行政府は朝中密着にともなう制裁弛緩の可能性についても警戒感を発した。ヘザー・ナウアート国務省報道官は、朝中の公式発表以後に立場を尋ねたハンギョレの質問に「北朝鮮が非核化に進む信頼に値する交渉に真剣に臨むよう、中国が自分だけの独特のテコを使うことを期待する」と明らかにした。トランプ行政府の「最大の圧迫」政策に、中国が今後も歩調を合わせてほしいという注文だ。

 ナウアート報道官は続けて「金正恩が非核化を約束したということを今月初めに同盟国である韓国から聞いた」として「これと(北朝鮮の)別の肯定的立場に照らして、トランプ大統領が金正恩との会合提案を受け入れた」と明らかにした。金委員長が非核化の用意を明らかにしたという中国側の発表は、別に新しい内容ではないという意味と見られる。ナウアート報道官は「私たちの目標は全く同じだ。完全で検証可能で復帰不可能な朝鮮半島非核化」だと付け加えた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の会議は昨年11月末、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型を試験発射した直後、米国とカナダの外相が公開提案し、実現した。

2018-01-17 | 韓国の政局

20カ国外相集まった「バンクーバー会議」が朝鮮半島情勢に与える影響は?

登録:2018-01-16 03:32 修正:2018-01-16 06:50

米国・カナダ共同で16日に開催 
朝鮮戦争への国連参戦国など20カ国集まる 
政府、南北対話の共有・支持を要請 
米国、対北朝鮮「海上遮断」などの強化を模索 
北朝鮮「情勢激化に向けた米国の策動」

 
カン・ギョンファ外交部長官が昨年12月26日午前、ソウル鍾路区の外交部庁舎で記者会見を終えて会見場を後にしている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 平昌冬季五輪を機に南北が対話の突破口を開いた中、16日(現地時間)にカナダのバンクーバーで約20カ国の外相が集まり、朝鮮半島情勢について話し合う。朝鮮戦争当時、国連側の参戦国を主軸に構成された同会議では、現在、南北対話局面を共有する一方、対北朝鮮「海上遮断」の強化なども協議される見通しだ。薄氷の上を歩くような朝鮮半島情勢に、今回の会議がいかなる影響を与えるかに注目が集まっている。

 カン・ギョンファ外交部長官は15日午後、「朝鮮半島の安全保障と安定に関するバンクーバー外相会議」(バンクーバー会議)に参加するため出国した。カン長官は16日の開会式での基調演説を皮切りに、今回の会議の各セッションで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北朝鮮政策を説明し、再開された南北対話が非核化対話につながるよう、参加国の支持を求める方針だ。ある政府関係者は「(カン長官が)制裁と対話の並行という政府の基本的立場を表明する計画」だとしながらも、「南北対話が行われており、(北朝鮮の)平昌(五輪への)参加も確定した中、参加国たちに、私たちが単純に現在の状況を(楽観的に)見ているわけではないが、(北朝鮮核問題を解決する)機会が与えられたのは明らかではないかという趣旨の説明をすることになるだろう」と話した。

 今回の会議は昨年11月末、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型を試験発射した直後、米国とカナダの外相が公開提案し、実現した。当初、朝鮮戦争に参戦した国連司令部戦力提供国(UNCSS)会議で企画されたが、日本やインド、スウェーデンなども招待され、合わせて約20カ国が参加する。

 共同主催国である米国は今回の会議で、対北朝鮮「海上遮断」の強化など、国際社会の対北朝鮮圧迫に焦点を合わせるものと見られる。会議に先立ち、米国務省は12日(現地時間)、韓国や日本など「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)運営専門家会合(OEG)16カ国と共に、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議第2375号と第2397号の徹底した履行を支持する共同声明を発表した。PSIは大量破壊兵器を運送していると推定される船舶や航空機などについて「遮断措置」を取る国際協議の枠組みで、105カ国が参加しているが、バンクーバー会議を控えて声明が発表され、その背景に疑問の声が上がっている。11日(現地時間)、米国務省の定例会見でもブライアン・フック政策企画官が「(バンクーバー会議で)ティラーソン長官が平壌(ピョンヤン)を圧迫する実質的な装置を開発するのに協力を求めるだろう」としたうえで、「海上遮断について話し合う」と述べ、米国が今回の会議で、対北朝鮮圧迫の基調を強調する方針を明らかにした。

 一方、米国と共に共同主催国であるカナダは「調整された外交的解決策が必須であると同時に可能だと信じている」とし、北朝鮮核問題で仲裁者としての役割に意欲を見せている。

 北朝鮮は昨年8日、バンクーバーの会議を「(制裁と圧迫を強化して)朝鮮半島と地域の情勢を引き続き激化させるための(米国の)危険な策動」(「朝鮮中央通信」)だと反発した。会議の議論の結果と北朝鮮の反応によっては、現在の南北対話局面がいかなる形であれ影響を受けかねないという懸念の声もあがっている。しかし、今回の会議参加国の範疇が多様なうえに、初の会議という点を考慮すると、可視的な結果を出すのは容易ではないと予想する専門家もいる。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席は11日の電話会談を行い、最近再開された南北対話、韓中間も!

2018-01-12 | 韓国の政局

習近平主席「南北対話・関係改善の成果を歓迎」

登録:2018-01-12 01:36 修正:2018-01-12 07:10

文大統領、ホットライン構築以来初の電話会談 
習主席に平昌閉幕式への出席を要請

文在寅大統領が今月11日午後、大統領府官邸の執務室で、中国の習近平国家主席と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席は11日の電話会談を行い、最近再開された南北対話が、北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加を越え、北朝鮮核問題の平和的解決と朝鮮半島の平和定着へとつながるよう、韓中間の戦略的疎通と協力を強化していくことにした。

 同日午後30分間にわたり行われた電話会談で、文大統領は、習主席に今月9日に開かれた南北高官級会談の結果を詳しく説明し、南北会談の開催に対する中国政府の支援と支持に謝意を示したと、ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官が明らかにした。これに対し、習主席は「南北高官級会談を通じた関係の改善の成果を歓迎すると共に、これに向けた文大統領と韓国政府の努力を積極的に支持する」と述べたと、ユン首席は伝えた。

 文大統領は、習主席に平昌五輪の閉会式への出席を要請した。習主席は「両国間の緊密な協力を通じて、閉幕式で五輪行事の成功的な引継ぎがうまく行われるよう努力しよう」と答え、閉幕式に出席する可能性を残した。次回の2022年冬季五輪は北京で開かれる。

 さらに、両首脳は先月文大統領の中国訪問以来、両国間の交流協力の活性化の効果を両国国民が肌で感じるようになったことに満足感を示したと、大統領府は明らかにした。両首脳の電話会談はは、文大統領が先月に訪中した際に合意した「首脳間のホットライン」の構築以来、初めてだ。


政府が国内世論と日本との関係を全て考慮しながらも、長期戦の構えで韓日両国が接点を見出せるための時間を稼ぐ戦略を建てたものと見ている。

2018-01-10 | 韓国の政局

[ニュース分析]10億円の処理明らかにせず「真の謝罪」日本にボール渡す

登録:2018-01-10 01:50 修正:2018-01-10 07:11

カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」に言及することで、ひとまず日本側にボールを渡して対応策を模索する構えだ。

 カン長官が12・28合意に関して「再交渉はない」と線を引いたのは、日本との関係に対する負担が作用したためとみられる。先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接「12・28合意に手続き的かつ内容的に重大な欠陥がある」ことを認めたことで、韓国政府が合意を「破棄」するか、日本側に「再交渉」を要求する可能性まで取りざたされていた。しかし、破棄や再交渉は、日本政府としては受け入れられない案であり、政府もこのような現実性の低い方法は避けたものと見られる。

 日本政府が12・28合意に沿って、和解・癒やし財団に拠出した10億円を政府予算で補填する方針を示したことをめぐっては、「合意の無力化」など様々な解釈があり得る。財団は、被害者支援金などで拠出金のうち4億円を支給した状態だ。政府があえて拠出金とは別に、同じ金額(10億円)を造成すると発表したのは、日本に10億円を返還するか、被害者たちの名誉回復基金として使用する可能性まで念頭に置いた措置と言える。政府内外で議論されてきた通り、基金を銀行に預託するか、第3の機関に供託する案も考えられる。政府が最終処理方針を明示しなかったことで、日本と直接的な摩擦を避けたとも言える。

 カン長官はこのように、具体的な後続措置に対する最終結論は明らかにしないまま、日本の「努力」を促した。カン長官は同日、「日本が自ら国際普遍基準に沿って真実をありのまま認め、被害者の名誉・尊厳を回復すると共に心の傷を癒すための努力を続けてくれることを期待する」としたうで、「被害者ハルモニ(おばあさん)たちが、一様に望んでいるのは自発的で真摯な謝罪」だと述べた。日本政府の“処置”に12・28合意の存続がかかっているという余地を残した点で、注目される。外交部当局者は「(日本に)具体的な処置を求めるものではない」とし、「自発性」と「期待」という表現を強調した。しかし、日本政府は直ちに「追加措置を要求することは全く受け入れられない」と反発した。今後両国が12・28合意をめぐって網引きを行う地点と言える。

 政府が和解・癒やし財団についても、その後、被害者などの意見を集約し、後続措置を講じると明らかにしたのも、同じ脈絡と言える。財団の場合、すでに理事陣が全員辞任の意思を表明して本来の機能をしないでいるうえ、一部の被害者と関連団体たちが解体を強く要求しているにもかかわらず、政府が財団の運営方針を曖昧にしておいたからだ。

 一部では、政府が国内世論と日本との関係を全て考慮しながらも、長期戦の構えで韓日両国が接点を見出せるための時間を稼ぐ戦略を建てたものと見ている。一方、同日の政府発表があまり具体的ではないことから、10日に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭記者会見に先立ち、基本原則を提示することにとどめたという批判も提起されている。

キム・ジウン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

政府関係者は、面談は政府が合意を維持するか、あるいは破棄や再交渉を要求するかなどの立場を定める上で、被害者側の声を反映するためのものだと伝えた。

2018-01-06 | 韓国の政局

慰安婦被害者側と集中面談 韓日合意巡り意見聴取=韓国外相

2018/01/05 14:14

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意について被害者側からの意見聞き取りを本格化させている。

昨年7月、死去した慰安婦被害者の弔問に訪れ被害者の一人をねぎらう康京和長官(右)(資料写真)=(聯合ニュース)
昨年7月、死去した慰安婦被害者の弔問に訪れ被害者の一人をねぎらう康京和長官(右)(資料写真)=(聯合ニュース)

 政府筋は5日、康氏が同日から慰安婦被害者やその家族、支援団体関係者らとの面談を本格的に行っており、今週末まで集中的に意見を聞き取ると伝えた。

 韓日合意を検証してきた外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が、合意は被害者の声に耳を傾けていなかったとする検証結果を昨年12月27日に発表したことを受け、外交部は康氏らが被害者側と面談し、合意に関する聞き取りを行う方針を示していた。

 政府関係者は、面談は政府が合意を維持するか、あるいは破棄や再交渉を要求するかなどの立場を定める上で、被害者側の声を反映するためのものだと伝えた。

 政府は、早ければ10日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年記者会見に合わせて慰安婦合意に対する立場を発表すると予想される。

tnak51@yna.co.kr


ナウアート報道官は「南北が会談を開くことを決定するなら、それは明らかに彼らの選択」だ・・・

2018-01-05 | 韓国の政局

南北対話始動する中で朝米対話の行方は?

1/4(木) 7:17配信

ハンギョレ新聞

トランプ大統領、金委員長を「ロケットマン」と呼び 韓国との対話ひとまず「見守ろう」 南北対話の結果によって有利か不利か判断する見込み

 ドナルド・トランプ大統領は南北対話再開の動きに原則的に反対の意向は表明しなかったものの、今後の推移を見守るという多少慎重な態度を示している。

 仕事始めを迎えたトランプ大統領は2日(現地時間)午前、ツイッターに「ロケットマン(金正恩労働党委員長を指す)が初めて韓国との対話を望んでいる」としたうえで、「恐らくそれは良い知らせかもしれないし、そうではないかもしれない。見守ってみよう」という書き込みを掲載した。

 トランプ大統領は「制裁と“他の”圧迫が北朝鮮に大きな効果を発揮し始めた。(北朝鮮の)軍人たちが危険を冒して韓国に逃げている」として、このように明らかにした。トランプ大統領の言及は、南北対話そのものについては開かれているものの、今後北朝鮮の対応と会談の結果を見極めてから、最終的に米国にとって有利か不利かを判断する意向を示したものと見られる。

 トランプ大統領は同日午後には「北朝鮮指導者金正恩(キム・ジョンウン)が今『核のボタンがいつも机の上にある』と言ったが、私には彼のものよりも大きく強力な核のボタンがある。私のボタンは作動する!」という書き込みで、喧嘩を売るような姿を見せた。

 ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保会議(NSC)補佐官は3日に放送された「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)とのインタビューで、北朝鮮の金正恩労働党委員長の新年の辞は「韓国と米国の距離を広げるための単純なアプローチに明らかな目的があると思う」と批判的に言及した。彼は「もちろん、そんな事は起こらないだろう。彼の挑発的な行動は同盟をより緊密にしている」と付け加えた。彼は「北朝鮮がこのような兵器(核兵器)を追求する理由はただ一つだ。朝鮮半島と北東アジアで米国を追い出すよう強要し、脅迫するためだ」とも述べた。

 国務省のヘザー・ナウアート国務省報道官は同日の記者会見で、北朝鮮の新年の辞が「韓米を仲違いさせるためのもの」という一部マスコミの報道を意識したかのように、「金正恩が韓米を仲違いさせようとしているかもしれない」としたうえで、「しかし、そんなことは起きないと断言できる」と強調した。ただ、ナウアート報道官は「南北が会談を開くことを決定するなら、それは明らかに彼らの選択」だとしながらも、「金正恩が真剣にテーブルに座って会談をするかについては非常に懐疑的だ」という反応を示した。

 ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は「我々は一致した対応策に向けて韓国側と緊密に連絡を取り合っている」とし、「韓国と共に最大の圧迫のため、そして我々が共有している最終的な目標(朝鮮半島の非核化)に向けて努力していく」と明らかにした。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「北朝鮮が核兵器をすべて禁止(廃棄)するために何かをしなければ、いかなる対話も真剣に受け止められない」とし、強硬な反応を示した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)


どれだけ強い軍隊であっても人と装備が不足し、疲労度が高まったり、将兵の熟練度が低下したりすれば問題が生じるということだ。

2017-12-10 | 韓国の政局

【コラム】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

 
【コラム】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

 

 今年6月と8月、韓半島(朝鮮半島)海域を担当する米第7艦隊で常識的には理解できないとんでもない事故が相次いだ。最先端の艦船の代名詞であるイージス艦2隻が民間の船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。艦船の修理費用は数千億ウォンに達するとみられる。

 イージス艦のレーダーは1000キロメートル離れた目標物もとらえるというが、どうしてこんな事故が起きたのか。米軍の調査結果は専門家の予想通りだった。激務による乗組員の疲労などが影響したことが判明したのだ。米海軍が先月発表した艦隊総合検討報告書によると、米第7艦隊は過去数年、通常の作戦以外にも北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応するため、戦力を分散配置し、許容量以上の任務を遂行してきた。乗組員の基本的な技量、チームワーク、作戦の安全などにも問題点が発見された。

 米第7艦隊のイージス艦事故は、先端兵器の比重が高まる現代戦でも結局は人が最も重要だという平凡な真理を再確認したものだ。どれだけ強い軍隊であっても人と装備が不足し、疲労度が高まったり、将兵の熟練度が低下したりすれば問題が生じるということだ。

 韓国軍でも「人」の問題でこれまでにない嵐が吹き荒れようとしている。来年から2022年まで5年間、毎年2万人以上、合計で13万人の兵力が削減されるからだ。韓国軍の総兵力は現在の63万人から50万人に減少する。当初52万2000人に削減する計画だったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、削減規模が上積みされた。兵力削減は大半が陸軍だ。毎年2個師団以上に相当する約2万5000人が減る計算だ。大規模な兵力削減で組織調整の対象となる大隊は2000個を超える。大規模削減の理由は、兵力資源の減少と国防改革だ。少子化で2020年代には入隊者が大幅に減るため、陸軍などは骨身を削り、先進国型の先端軍隊に生まれ変わることを目指している。

ユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者

2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意に対する外交部のタスクフォース(TF)が今月中にこれまでの調査結果を発表する予定

2017-12-03 | 韓国の政局

カン・ギョンファ外交部長官、就任後初の訪日を推進

登録 : 2017.12.02 06:29 修正 : 2017.12.02 07:59

 

29日、河野外相との電話会談で言及 
外交部「具体的日程の協議はまだ」 
12月に大統領の訪中・慰安婦TFを発表 
年内に実現するかはまだ不明

カン・ギョンファ外交部長官が11月13日午後、フィリピン・マニラのソフィテルホテルで開かれた文在寅大統領と李克強中国首相の会談に同席している//ハンギョレ新聞社

 カン・ギョンファ外交部長官が就任後初の日本訪問を推進している。年内の訪日の可能性も排除できないが、2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意に対する外交部のタスクフォース(TF)が今月中にこれまでの調査結果を発表する予定であり、時期は流動的とされる。

 外交部関係者は1日「先月29日、北朝鮮ミサイル発射後に行われた河野外相とカン長官の電話会談で、関連する言及があった」とし、「検討していることは確かだが、まだ時期などと関連して日本側と具体的な協議を始めたわけではない」と話した。これに先立ち、カン長官と河野外相は今年9月、ロシアのウラジオストクでの韓日外相会談当時、両国を相互訪問することについて意見交換を行った。これに河野外相が今回の電話会談を機に、再びカン長官の訪問を要請したという。

 問題は時期だ。とりあえず今年は12月中旬には、文在寅大統領の初めての中国国賓訪問日程がある。韓国と中国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題で悪化した関係の回復に乗り出したが、まだ両国が完璧な関係正常化を果たしたとは言えない。今回の韓中首脳会談の重要性が浮き彫りになっているのもそのためだ。

 これに加え、12月中には12・28「慰安婦」合意TFによる調査結果の発表が予定されている。どのような内容が、どのレベルで公開されるかによって、韓日関係にも影響を及ぼしかねない。外交部内では結果の発表を待たなければならないが、TFの調査結果が発表されれば、カン長官の訪日が当分難しくなるのではないかと見られている。文在寅大統領はこれに先立ち、慰安婦被害者問題を含めた歴史問題とその他の外交・安保・経済・文化などでの韓日間の協力を同時に進める、「ツー・トラック外交」基調を明らかにし、安倍晋三首相と「シャトル外交」(両国首脳が懸案がある度に相手国を行き来しながら会談を行うこと)の復元にも合意した。しかし、外交部が今年7月末に慰安婦TFを構成してから、韓日関係にはこれといった進展が見られず、足踏み状態を続けている。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


イ君の両親がイ君の事故と特性化高校の現場実習制度について根気よく問題を提起したことで政界も動き始め、教育部と雇用労働部は合同真相調査団を構成することにした。

2017-11-26 | 韓国の政局

現場実習高校生の死亡から6日…政界、政府が動きはじめた

登録 : 2017.11.25 07:12 修正 : 2017.11.25 08:28

 

民主党乙支路委員会、事故現場とイ君の安置所を訪ね 
「現場実習制度の廃止を含め制度の大幅手直し」約束 
正しい政党の劉承ミン代表も弔問…再発防止を約束 
済州道教育庁は事故後も沈黙し、遺族たち憤怒

「現場実習高校生死亡による済州地域共同対策委員会」が23日午後、済州市庁前で現場実習中の労働災害で死亡したイ・ミノ君を追悼するろうそく集会を開いている=済州/ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

 「ミノは冷たい所がとても嫌いなんです。それなのにあの子が(葬儀場の)冷たい所にとどまって6日目じゃないですか。これから子どもを連れて行って火葬したら、また別の傷を受けて胸がつぶれそうで…。目を覚ますと、それでも近い所にいるんだ、私のそばにいるんだという気がします」

 24日朝、現場実習中に死亡した済州西帰浦(ソグィポ)産業科学高校3年生のイ・ミノ君が安置されている済州市ブミン葬儀場で会ったイ君の母親のパク・ジョンスクさん(50)は再び涙を流した。普段から首の椎間板ヘルニアで苦しんできたパクさんは、この日首のサポーターをつけていたが、弔問客を迎えるために鎮痛剤を打ったりもした。

 死亡したイ君より1歳年上の兄のイ・ヒョン君(19)も、イ君と同じ学校に通い、昨年現場実習に出たことが確認された。イ君は「昨年、みかんの選果作業をする仕事だと思って行ったが、みかんを選別し包装し販売する仕事までした。みかん収穫の時期でないときは、魚市場に行って太刀魚を売る仕事もした」と話した。

 会社側の誠意のなさにより、出棺予定だった21日を過ぎてから3日目の24日、イ君の両親がイ君の事故と特性化高校の現場実習制度について根気よく問題を提起したことで政界も動き始め、教育部と雇用労働部は合同真相調査団を構成することにした。教育部と雇用労働部は来年初めまでに全国の実習業者3万社あまりに対して、全数実態点検をする計画だ。この日、イ君の遺体安置所には政治家らが相次いで足を運んだ。

共に民主党のウ・ウォンシク院内代表(前列左から2人目)とイ・ハギョン乙支路委員長(前列左)、オ・ヨンフン政策委副議長(前列左から3人目)、カン・ビョンウォン議員(前列右から2人目)が24日、済州市にある飲料製造工場を訪れ、10代の現場実習生死亡事故について労働部などから説明を聞いて質問している/聯合ニュース


 この日、共に民主党のウ・ウォンシク院内代表と党乙支路委員会所属のイ・ハギョン、カン・ビョンウォン、オ・ヨンフン議員は、教育部・雇用労働部の関係者らと共にイ君が事故に遭った済州作業場を訪れ、事故原因などを直接調査した。ウ院内代表らはさらに、済州市ブミン葬儀場のイ君の安置所を訪れて弔問し、遺族と面談した。この席でウ院内代表は遺族に対して「現場へ行ってみると、安全装置が急ごしらえされている。高校生の現場実習生に長時間労働をさせ、会社で重要な生産ラインを任せてはいけないのに任せていたことがわかった。特別勤労監督と真相調査を徹底的に実施する」と約束した。

共に民主党のウ・ウォンシク院内代表が24日午後、済州市ブミン葬儀場に設けられた故イ・ミノ君の遺体安置処を訪れ、イ君の両親を慰労するとともに再発防止対策を約束した=済州/ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社


 ウ院内代表一行は「現場実習高校生の死亡に伴う済州地域共同対策委員会」と面談した。ウ院内代表は面談で「現場実習制度は教育のための制度ではないことがあまりにも明白だ。安価な労働力を使おうとするものであり、このような方式の現場実習については民主党が先頭に立って廃止することを検討する。現場実習制度の廃止まで含めて職業教育を肯定的に発展させることができるよう、全面的に検討していく」と約束した。

正しい政党の劉承ミン代表が24日午後、済州市ブミン葬儀場に設けられたイ・ミノ君の遺体安置所を訪れ弔問している/聯合ニュース


 正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)代表もこの日午後、イ君の安置所を訪問し、遺族を慰労し、再発防止対策を講じると約束した。劉代表は弔問後に記者らと会い「現場実習制度の問題点を根本的に再検討できるよう、国会で法でできることは全てやる。会社が謝罪せず、ミノ君に責任を転嫁するようなことになってはならない。会社の責任であることを明らかにし、勤労監督、真相調査が早く実現し、政府が措置できるようにする。教育部と雇用労働部が確実に管理して安全点検をできるようシステムが作られるようにする」と述べた。国民の党のキム・サムファ、キム・スミン議員も安置所を訪問し、正義党のイ・ジョンミ代表は25日に弔問する予定だ。

 遺族たちは遺体安置所を訪れた政治家たちに「第2、第3のミノが発生しないよう、政府と政界が取り組んで特性化高校の生徒たちの現場実習制度を改善してほしい。口先だけではなく、行動で見せてほしい」と訴えた。

 中央政府と政界のこのような動きとは対照的に、事故が発生してから15日が過ぎたこの日、学校側は学校のホームページに「故イ・ミノ君を忘れません」という追悼文を上げたが、済州道教育庁は謝罪文や対策を発表しておらず、遺族などの怒りを買っている。

済州/ホ・ホジュン記者、キム・ナムイル、キム・テギュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


速断は早い!  当初日程になかった可能性も、 過去の高官級訪朝の際も時間おいて公開したことも!

2017-11-21 | 韓国の政局

中国特使と金正恩委員長の面会確認されず…朝中関係の異常信号か

登録 : 2017.11.21 05:04 修正 : 2017.11.21 06:57

 

宋濤部長の帰国後も面会には言及せず 
実現されなかった場合両国関係、北朝鮮核問題さらに複雑化する可能性も 
訪朝初日に北朝鮮労働党副院長通じて贈り物渡す 
当初日程になかった可能性も 
過去の高官級訪朝の際も時間おいて公開したことも 
速断は早い

習近平主席の特使として北朝鮮を訪問して帰国した宋濤中国共産党対外連絡部長(右端)が今月20日午後、北朝鮮のチ・ジェリョン駐中大使(右から2番目)の出迎えを受け、中国北京首都国際空港の貴賓通路を通じて出ている=北京/聯合ニュース

 中国の習近平国家主席兼共産党総書記の特使として北朝鮮を訪問した宋濤中国共産党対外連絡部長が20日に帰国したが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長との面会に対する言及がなく、その背景に注目が集まっている。

 宋部長が帰国したにもかかわらず、両国の官営メディアが面会に関する報道を行わないのは“異常信号”と言える。この5年間、宋部長の前に北朝鮮を訪問した部長(長官)級以上の中国高官は4人で、王家瑞全国政治協商会議副主席(2012年7月30日~8月3日、当時共産党対外連絡部長)、李建国全国人民代表大会副委員長(2012年11月29~30日)、李源潮国家副主席(2013年7月25~28日)、劉雲山政治局常務委員(2015年10月9~12日)などだ。彼らはいずれも金委員長と面会した。

 「新華社通信」は20日、「宋濤部長が朝鮮労働党指導者らと会見・会談した」と報じただけで、金委員長の名前には言及しなかった。特に、宋部長は平壌(ピョンヤン)に到着した17日、北朝鮮権力序列第2位のチェ・リョンへ労働党副委員長と面会し、金委員長への贈り物を渡したと、「朝鮮中央通信」が報じた。以前の中国高官がいずれも金委員長に会って直接贈り物を渡したことからすると、最初から面会実現の可能性が高くなかったと推定することもできる。

 今のところ、面会に関する発表が後に出る可能性も残っているが、もし面会が実現されなかったことが確認されれば、朝中関係がいつになく悪化の一途を辿っていることを示すものと言える。中国最高指導者である習主席の特使が訪問したにもかかわらず、北朝鮮最高指導者に会えなかったとすれば、これは中国の対北朝鮮外交の失敗を物語るもので、結局、北朝鮮核問題の解決に向けた国際社会の努力にも赤信号が灯らざるを得ない。

 専門家らは、すでに朝中関係が史上最悪だという診断を下してきた。北朝鮮の核・ミサイル実験によって、国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議が相次いで採択されるたことをめぐり、北朝鮮は拒否権を持った中国が決議に参加したことに対する不満を滲ませてきた。何よりも核兵器を放棄しないという考えを強調してきた北朝鮮と、対話を通じた非核化を強調する中国の隔たりがあまりにも大きい状況だ。新華社通信が20日付で、宋部長と北朝鮮の指導者たちが「両党・両国関係、朝鮮半島問題など共同関心の問題について意見を交換した」と言及しただけで、「北朝鮮の核または朝鮮半島の核問題」という用語を使用しなかったことも目を引く。

 北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「北朝鮮の核問題をめぐる朝中の立場の違いが大きいため、会ってもあまり役に立たない。不快な思いをするだけという判断の下、会わなかった可能性もある」と話した。ヤン教授は、金委員長との面会が実現しなかったのが事実なら、最近の中国の対北朝鮮圧迫・制裁に対し、北朝鮮が遠回しに不平不満を示したものかもしれないと分析した。

 国立外交院のキム・ハングォン教授は、後に面会の事実を確認する発表が出る可能性が残っていると指摘した。しかし、「対北朝鮮制裁局面でも一定レベルの戦略的連携を維持することが朝中双方に有利な状況だが、特使としてきた宋部長が金委員長に会うのが難しい状況まで行ったのは、核心メッセージである北朝鮮の核問題とそれによる朝中関係において双方の利害関係の違いが大きいためと見られる」と話した。

 以前は党大会後、中国が北朝鮮で権力序列最高位25人に該当する政治局員を送ったが、今度はそれよりも格が低い中央委員の宋部長を送ったのは、北朝鮮との意見の隔たりを縮めるのが難しい状況であることを考慮したためという分析もある。亜州大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「第17~18回党大会以降は、中国政治局員が北朝鮮に行ったが、今度はそれより格が低い中央委員が派遣された。また、過去には党大会後に中国特使が北朝鮮を最先に訪問したが、今回はラオスとベトナムを訪問してから(北朝鮮に)行った。北朝鮮が不快感や不満を抱いた可能性もある」と話した。

北京/キム・ウェヒョン特派員、キム・ジウン、ノ・ジウォン記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


今回の決議に平昌冬季五輪が朝鮮半島と北東アジアの平和増進に寄与することを期待するとの内容が盛り込まれたことは、平昌冬季五輪を平和の五輪にしようとのわが政府の意志が反映されたもの

2017-11-14 | 韓国の政局

韓国政府 国連の五輪休戦決議採択を歓迎

2017/11/14 08:22

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は14日、外交部報道官名義の論評を出し、米ニューヨークで13日(米東部時間)に開かれた国連総会で来年の平昌冬季五輪・パラリンピックの開催中とその前後の国連加盟国による敵対行為の自制を求める五輪停戦決議案が採択されたことについて、歓迎するとの立場を示した。

 また「今回の決議に平昌冬季五輪が朝鮮半島と北東アジアの平和増進に寄与することを期待するとの内容が盛り込まれたことは、平昌冬季五輪を平和の五輪にしようとのわが政府の意志が反映されたもの」と強調した。 

 さらに「今回の決議案の採択は9月に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連総会での一般討論演説や平昌の広報行事などを機に広がっている平昌冬季五輪に対する国際社会の関心と熱気をさらに高めると期待される。政府は今後も平昌冬季五輪が成功するよう積極的な努力を進めていく計画」とした。

 国連総会の停戦決議採択は五輪前年の恒例となっている。今回の決議には平昌五輪を通じ朝鮮半島や北東アジアの平和構築に向けた雰囲気が醸成されることへの期待が盛り込まれた。

yugiri@yna.co.kr