矛盾していることを平気で言う・・外交は相手の主張をよく調べ未来志向で発言を・・・ブログ管理者

日本文科相「拉致再調査、北朝鮮変化の可能性のメッセージ」

2014年05月31日/中央日報日本語版

 

　「ストックホルムでの日朝協議の結果は金正恩（キム・ジョンウン）体制が今後変化する可能性があるということを世界に伝えたメッセージだ」。

  下村博文日本文部科学相（６０）は３０日、中央日報のインタビューで、前日発表された朝・日協議の結果に関し、「６カ国協議を推進する過程で日本が先に突破口を開いていきたい」と述べた。

  下村文科相はこの日、済州ヘビチＣＣホテル＆リゾートで開催された済州フォーラムに出席した。安倍晋三首相の最側近の下村文科相は自民党内の保守派だ。

  －－北朝鮮と日本が、日本人拉致問題再調査と対北朝鮮制裁緩和に合意した。

  「日朝協議で拉致は最も大きな問題だ。この問題は今でなければ解決できないだろう。北朝鮮の金正恩体制がこの時点で拉致再調査をする ということは、今後、北朝鮮が変化する可能性があるということを世界に伝えたメッセージだ。日本は今後、韓国・米国などと連係し、６カ国協議の枠で北朝鮮 の核脅威などに対応していくだろう。北朝鮮を周辺国が安心できる国にするために、日本が先に突破口を用意したい」

  －－日本は韓国・米国に事前に知らせなかった。

  「こうしたことは今までにも何度かあった。北朝鮮も胸の内が分からない外交をする国なので、事前に協議できることも時間的に不可能だったのかもしれない。これを契機に北朝鮮が開放政策に切り替えることを期待する」

  －－日本政府が小中高校の教科書と中高校の学習指導要領解説に「韓国が竹島（独島）を不法占拠している」と記述したことに対し、多くの韓国人が怒りを感じている。

  「竹島問題をめぐり日本と韓国の立場が違うのは事実だ。竹島に関する日本の立場は質問の内容通りだ。日本の学習指導要領解説書は、日 本がかなり以前から正当に主張している立場を記載したものであり、教科書検定は日本の法令に基づいて適切に実施されている。文部科学相の私としては、日本 人一人ひとりが自国の領土について正しく理解し、それを基礎に韓国国民と未来志向的な関係を構築することが重要だ」

  －－東京では嫌韓デモが深刻なレベルまで広がっている。

  「時々難しい問題が発生しても、大局的な観点で教育と文化・スポーツ・科学技術などの分野で官民が持続的に交流しなければいけない。 ２００６年以降、韓日議員サッカー親善試合が中断されたが、この席を借りて再開を提案したい。日本でいわゆる嫌韓デモが一部で続いているのは非常に残念な ことだ。韓国が海女文化のユネスコ無形文化遺産登録を推進していると聞いたが、日本にも海女がいる。両国の海女文化がともにユネスコ文化遺産になることを 期待する」

日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために

 

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＜日朝協議＞合意事項の全文（毎日新聞 　2014年5月29日)

　政府が北朝鮮側と合意した事項は次の通り。

　双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。

　日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。

　北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。

　日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。
　双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。

－－日本側
　第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
　第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関し て北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
　第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
　第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
　第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
　第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
　第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
－－北朝鮮側
　第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
　第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
　第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
　第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
　第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
　第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
　第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。

略称：京都ＡＡＬＡ・・パレスチナ報告会・・お 話： 岡真理さん・・須田様より拡散メール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都ＡＡＬＡでは、

　　　　　　下記の「パレスチナ報告会」を開きます。ぜひご参加ください。

 

京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（略称：京都ＡＡＬＡ）　　　澤居 紀充


＜パレスチナ報告会＞のご案内 （入場無料）

◇お 話： 岡真理さん（アラブ文学、京都大学人間・環境学研究科教授）

◇テーマ： 封鎖下のガザを訪ねて―ナクバから66年目の＜パレスチナ＞が問うもの―

◇と き： 2014年6月7日(土）午後1時～4時

◇会 場： 京都鴨沂会館新館2階（河原町荒神口西入る、北側 電話075‐231‐1001）

◇主 催： 京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（略称：京都ＡＡＬＡ）

連絡先：sawai@silver.plala.or.jp 電話075－722－3134

1948年にイスラエル建国によって起きたパレスチナ難民発生の悲劇＝ナクバからすでに 66年が経ちました。地球上にこのような悲惨と不正義を放置したままで、平和はありえないでしょう。国際社会は何ができるか、何をなすべきか。そしてわたしたちは？ 封鎖のもとにあるガザを訪ねた岡真理さんが、問題の根本に立ち返り、報告します。

私を信じて候補に指名した朴槿恵（パク・クネ）大統領に申し訳ない！

韓国次期首相に指名の安氏が辞退　判事退官後の厚遇に批判

 

2014/05/28 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の次期首相に指名された安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事が２８日、指名からわずか６日で辞退を表明した。

　 安氏はソウル市内の政府庁舎別館で記者会見し、「さまざまな不足のある私がこれ以上、首相候補にとどまることは現政権の負担になるだけでなく、支えてくれ る家族らが苦しむ姿を見るのが耐えられない」と辞退の理由を説明した。また、「私を信じて候補に指名した朴槿恵（パク・クネ）大統領に申し訳ない」と述べ た。

　朴政権発足後、首相候補者が辞退するのは発足当時に大統領職引き継ぎ委員会委員長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏が辞退したのに続き２人目。

　最高裁判事出身の安氏は、旅客船セウォル号の沈没事故発生後、批判が高まった官僚と民間の癒着根絶などを目指す公務員改革の看板となることが期待されていた。しかし、国会の人事聴聞会さえ開かれる前に辞退したことで、朴大統領にとって大きな痛手となる。

　また、統一地方選（６月４日投開票）の前後に予定されていた内閣と青瓦台（大統領府）の組織改編の日程に支障が出るのは避けられなくなった。

　安氏は「前官礼遇（公職者への退任後の厚遇）という誤解や非難を受けないよう行動に気をつけてきた」とした上で、「指名後にいくつかの疑惑で国民を失望させ申し訳ない」と謝罪した。

　 安氏をめぐっては、２０１２年に最高裁判事を退官後、昨年に弁護士事務所を開設したが、５カ月間で１６億ウォン（約１億６０００万円）の収入を得ていたこ とが判明。安氏は１１億ウォンを社会に寄付すると表明したが、過度な厚遇を受けたとの批判が高まり、辞退を求める声が出ていた。

　セウォル号沈没事故の責任を取るとして先月、辞意を表明した現職の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の後任として、安氏は２２日に朴大統領から指名を受けた。

 mm指名を辞退した安大熙氏＝２８日、ソウル（聯合ニュース）

工事概要や車両数、経路など安全に関わる説明は、住民をはじめ府・市にもいっさい行っていません。

京丹後 米軍、基地工事を強行

Ｘバンド配備　住民が怒りの行動

 

 

 

 

（写真）建設地横の道路沿いで、「工事強行は許さないぞ」と怒りの声をあげる住民ら＝27日午前９時すぎ、京都府京丹後市

　京都府京丹後市・経ケ岬への米軍レーダー（Ｘバンド・レーダー）基地建設をめぐり、米軍が２７日早朝、建設工事を強行したことに対し、住民が怒りの抗議行動を繰り広げました。

　防衛省は工事着工を前日の２６日昼に突然、府・市に通告。工事概要や車両数、経路など安全に関わる説明は、住民をはじめ府・市にもいっさい行っていません。

　午前９時、用地造成がすすめられるなか、建設地前では住民ら約１００人が横断幕を掲げ「住民置き去りの米軍基地建設強行を許さないぞ」「日本を戦争する国にするな」と唱和しました。

　京丹後市が設置する基地対策室には住民５０人が駆けつけ、岩英史室長に「前日の連絡でなぜ市長は抗議しないのか」「今後、事故や事件にあったとき不安だらけだ」などと抗議し、工事中止を求めました。

　「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の三野みつる代表は「本当に悔しい。国、府、市とも日米地位協定の前には無力で、米軍には何も言えない。引き続き配備の撤回を求めていく」と話しています。

　レーダー配備は、昨年２月の日米首脳会談で決定。完成すれば、国内では１３３番目、近畿では唯一の米軍基地となります。１０月にレーダー搬入・試運転、１２月の稼働をねらい、米軍人２０人、米軍属１４０人が配置されます。

　同日の行動には、日本共産党の加味根史朗、原田完の両府議が参加しました。

中止・撤回を

日本共産党　倉林明子参院議員

　工事着工強行は、許しがたい暴挙です。説明会を重ねるほど「米軍基地はいらない」という住民の声が広がりました。米軍は自ら実施を定めた環境影響調査さえ実施せず、防衛省が実施した事前の「調査」の公表すらしていません。住民を愚弄（ぐろう）した対応に怒り心頭です。

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認とセットですすめる基地建設は、住民の命を危険にさらすものに他なりません。工事は中止し、計画の撤回を求めるものです。

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　Ｘバンド・レーダー　弾道ミサイルの探知・追尾を行う早期警戒レーダーで、米軍の「ミサイル防衛」システムの一環です。２００６年に青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備されたのに続き、国内で２基目となります。

今年の春節際に来て頂いた楊雪元さんが出演・京都駅中国音楽祭

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　　

　　　

通行人が多い時間帯の土曜日午後だったが負傷者はいなかった。

目覚めればまた事故、ビル崩壊に地下鉄火災…＝韓国

2014年05月11日/中央日報日本語版

 

１０日昼にソウルのカロスキルで撤去中だった６階建てのビルが崩壊し、消防当局とガス安全公社職員が事故現場を統制している。ビル全体が突然崩れ落ち歩道を襲ったが人命被害はなかった。残骸が飛び散り周辺のビルの外壁と駐車車両が一部破損した。

  １０日午後、ソウル・新沙洞（シンサドン）のカロスキルで撤去中のビルが崩れ、残骸が歩道を襲った。また、ソウル地下鉄合井（ハプチョン）駅では換気 装置で火災が発生ししばらく電車が同駅を通過して運行した。幸い２件の事故で人命被害はなく、多くの市民が胸をなで下ろした。

  カロスキルのビル崩壊事故は午後０時５分に起きた。撤去中の５階建てのビルの４階で外壁が崩れ、コンクリートのがれきが歩道にあふれ た。現場の遮断幕と足場も歩道側に崩れた。車道にも破片が落下した。通行人が多い時間帯の土曜日午後だったが負傷者はいなかった。撤去現場の作業員４人も 無事だった。

  事故が起きたビルから都市ガスが漏れ二次事故の危険があるため警察は歩行者の通行を遮断しガス安全公社がガス供給を遮断する非常措置 を取った。そのため周辺２９０カ所余りの建物でガス供給が約３時間中断された。警察は事故経緯とともに撤去業者が安全措置を正しくしていたかを調査中だ。 近隣の商店の店員は、「撤去工事が進行中にコンクリートの破片が時々歩道に飛び、その横を避けて通っていた」と話した。

  合井駅の火災はこの日午後５時２分に６号線の換気室で起きた。ソウル都市鉄道公社は、「乗客の安全のためひとまず電車を通過させた。すぐに消火作業を始め、２０分後に正常運行を始めた」と明らかにした。

  セウォル号沈没とソウル地下鉄２号線追突事故の余波で安全問題に敏感になった市民はソーシャル・ネットワーキング・サービス （ＳＮＳ）を通じいち早く事故のニュースを伝えた。ビル崩壊で周辺がほこりで霞んだ現場写真も先を争って伝えた。崩壊事故から２分後にＳＮＳユーザーに ニュースが伝えられた。あるツイッターユーザーは、「（カロスキル事故現場を）通り過ぎた途端に後から音がしたので思いっきり走った。本当にびっくりし た」と状況を説明した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７４号）

百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入 らない」

　　　　26日・「しんぶん赤旗」きょうの潮流

 

 

 

 

 

 

安倍首相のお友だちがまたも暴言です。作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入 らない」とばかにしました

▼小さく貧しい国だから軍隊がなくても心配いらない、というのでしょう。名指しされたバヌアツは「地球上で最も幸せな国」に選ば れたこともある穏やかな国。ツバルも、平和を愛する国とだけ国交をもつという方針を掲げています

▼百田氏の失礼な発言など歯牙にもかけないでしょうが、改 憲派の人たちはどうしてこうも周りに敵をつくりたがるのか。百田氏はあの侵略戦争を大東亜戦争と呼び、日本の歴史教育を取り戻そうと、自民党にエールを送 りました

▼安倍政権と軌を一にした改憲勢力からの盛んな物言い。しかしそれが物議をかもすほど、憲法についての関心はひろまり、深まっていきます。憲法の 本や冊子が近年にないほど出され、各地の学習会も活発に催されています

▼記者の地元では九条の会が１０周年をむかえて記念の集いを開きました。講演したの は全国九条の会の小森陽一事務局長。９条が脅かされてきた歴史を振り返りながら、平和を願う人々のたたかい、世論の力が政治を変えてきたことをわかりやすく

▼「このまま日本が戦争する国になれば、いまの子どもたちが戦場に行くことになる。そんな国にしていいのか。それをどれだけ多くの人に伝えられるかがカ ギ」と訴える小森さん。戦後７０年を前に、ふたたび国のかたちが問われています。

 

ご遺族、韓国国民の皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 

駐大阪大韓民国総領事館　総領事李賢主様

大韓民国民団京都地方本部　団長　王清一様

 

旅客船セウオル号沈没事故犠牲者に対する弔辞

 私たち日朝協会京都府連合会と会員一同は、友好国・韓国の前途ある若者をはじめ多くの方々が旅客船セウオル号沈没事故により犠牲となられたことに心から哀悼の意を表します。そして亡くなられた方々とそのご遺族、韓国国民の皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

沈没中の船から送られた「母さん、愛してる」という携帯電話のメッセージを見ると、胸が張り裂けそうです。こんなに進歩した時代に、旅客船の沈没事故で生命を失わなければならないのかと思うと本当に残念で、悲しみに耐えません。

　日朝協会京都府連合会は、皆様方との友好親善を今まで以上に大切にして、これからも一層前進していきます。

 　２０１４年５月５日

日朝協会京都府連合会　代表理事　大橋　満

京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１福谷気付

自衛隊だけでなく私たち国民が徴兵されることもあり得る」と訴えた。

集団的自衛権:行使容認「反対」…日弁連、２度目の活動

毎日新聞　2014年05月24日　22時01分

集団的自衛権の行使容認に反対するパンフレットを配る弁護士＝東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前で２０１４年５月２４日午前１１時５０分ごろ、黒川晋史撮影

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　集団的自衛権を 巡って安倍晋三首相が憲法解釈の変更による行使容認に意欲を見せる中、日本弁護士連合会と東京の３弁護士会は２４日、ＪＲ有楽町駅前（東京都千代田区）で 容認に反対する街頭宣伝活動を行った。弁護士約５０人が参加。１２人が演説したほか、パンフレット約２０００部を配布した。

　日弁連などは今月３日にも同様の街宣をしたばかり。その後、１５日に安倍首相の私的懇談会が憲法解釈を変えるよう求める報告書を提出するなど、閣議決定に向けた動きが加速しているため、２度目の活動を行った。

　街宣車の上に立った神（じん）洋明・日弁連副会長は、安倍首相が国民不在のまま憲法解釈を変えようとしていると批判。「集団的自衛権の行使は戦争状態の中に飛び込むということ。それが大きくなれば、自衛隊だけでなく私たち国民が徴兵されることもあり得る」と訴えた。

　パンフレットを受け取った千葉県船橋市の無職、松島博子さん（５９）は「日本人は断るのが苦手。米国などから要請を受けて集団的自衛権を行使し続ければ、歯止めが利かずどんどん戦争に突き進む気がする。ちょっと怖い」と話していた。【黒川晋史】

朝鮮半島での戦争を念頭に、当事国の同意を得て戦闘地域に自衛隊が入り、日本人を救出する例も示される。

集団的自衛権、戦闘地域で行使も想定　１５事例を協議へ

朝日新聞デジタル 5月24日(土)3時4分配信

　自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権の行使など安全保障政策全般を議論する自民、公明両党の協議に、政府が対応の必要があるとして示す１５の事例の内 容が明らかになった。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使が想定される事例は八つある。戦争中の他国の領土に入る事例も含まれ、自衛隊の活動範囲に歯 止めがかからない可能性がある内容だ。

　１５事例は２７日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で示される。今後、（1）今の警察や海上保安庁では対応できないが、戦争までは至っていない 「グレーゾーン事態」（2）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用など、国際協力のあり方（3）日本が直接攻撃されていないが、武力を使って他 国を守る集団的自衛権の行使――の順に話し合う。

　（3）には朝鮮半島での戦争を念頭に、当事国の同意を得て戦闘地域に自衛隊が入り、日本人を救出する例も示される。首相はかつて国会答弁で「朝鮮半島で自衛隊が活動することは想定していない」と語っており、整合性も問われそうだ。

　また、安倍首相が記者会見でパネルを使って説明した、日本近海で日本人を運ぶ米輸送艦を自衛艦が防護する例も入った。日本船籍を持つ船を含む商業船団 が、公海上で武装集団に襲われた際の自衛隊の反撃や、中東を念頭に海上交通路（シーレーン）上にまかれた機雷を自衛隊が除去する活動も盛り込まれた。菅義 偉官房長官は「地球の裏側まで戦いに行くことはない」と述べていたが、事実上、地理的な歯止めはかけられていない。

朝日新聞社

第三国に対する軍事同盟の強化は、地域の安全を共同で守る上で利益にならない！

習主席が安全保障演説

アジア信頼醸成会議閉幕

 

 

 

 

　【上海＝小林拓也】上海で行われたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）の首脳会議で２１日、中国の習近平国家主席が基調演説し、「地域の新しい安全の枠組みを構築しなければならない」として、アジアの新しい安全保障観を発表しました。

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　演説で習氏は、「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」とのべるとともに、「どの国であれ、地域の安全保障問題を独占しようとたくらみ、他国の正当な権益を侵害してはならない」と指摘。

　また「第三国に対する軍事同盟の強化は、地域の安全を共同で守る上で利益にならない」と表明し、アジア地域で同盟強化を進める米国や「日米同盟強化」を名目に集団的自衛権行使の容認をめざす日本政府をけん制しました。

　新しいアジアの安全保障観については、「（経済）発展こそが最大の安全保障だ」と強調。「共同発展と地域一体化のプロセスを進め、地域の経済協力と安全保障協力の形成に努力する」と提起しました。

　また、日本やベトナムなど周辺国と領土・領海問題を抱えていることを念頭に「協議や交渉を通じて対立や紛争を処理することが、この地域の国家が取るべき主要な政策の方向性だ」と述べ、問題の平和的解決を強調しました。

　首脳会議は、同日「上海宣言」を発表して閉幕しました。

　ＣＩＣＡは、アジア地域の相互協力と信頼醸成を推進するため１９９２年にカザフスタンのナザルバエフ大統領が提唱した国際会議で、首脳会議は今回 が４回目。２０１４～１６年の議長国を中国が務めています。会議では、２６の加盟国・地域と、１１のオブザーバー国・機関の代表が参加し、発言しました。

家宅捜索令状も執行し、兪氏一家の犯罪事実を裏付ける証拠を確保する考えだ。

旅客船運航会社オーナーの身柄拘束へ＝韓国検察

 

2014/05/21 14:10 

 

【安城聯合ニュース】

　韓国旅客船セウォル号の沈没事故で、仁川地検特別捜査チームは２１日午後０時１０分ごろ、同船の運航会社・清海鎮海運の 実質的なオーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏が身を潜めているとされる京畿道・安城の宗教施設「クムス院」に入った。勾引状が出ている同氏と長男の身柄 を確保して取り調べる方針。

　検察は同院に対する家宅捜索令状も執行し、兪氏一家の犯罪事実を裏付ける証拠を確保する考えだ。

　同院は兪氏が創設したキリスト教系新興教団の施設。当局の強制捜索に備え、同院に集まっていた教団の信者らの抵抗はなかった。教団は同日午前、声明を発表し、捜査に協力する方針を示していた。

　検察は兪氏が1０００億ウォン（約１００億円）以上を横領し、１００億ウォン以上を脱税したなどの疑いがあるとして、自ら出頭するよう要請したが、兪氏は応じなった。

　検察は兪氏と長男らがペーパーカンパニーを設立し、数年間にわたり約３０の系列会社からコンサルティング費用や商標権手数料、顧問料などを受け取り、写真家でもある兪氏の作品を高値で売り付けたとみている。

検察関係者の乗せた車がクムス院に入っている＝２１日、安城（聯合ニュース）

「米側がやらないなら防衛省が環境影響評価を実施すべきだ」と強調しました。

京都に配備計画

「米軍レーダー」撤回を

倉林氏主張　

 

 

 

 

（写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院行政監視委

参院行政監視委

　日本共産党の倉林明子参院議員は１９日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。

　倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自 然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と 迫りました。

　小野寺五典防衛相は「日本環境管理基準は在日米軍が作成し運用しているもの」などと答えるだけ。米側が環境影響評価を実施したかどうかだけではなく、防衛省自身の行動（具体的な働きかけ）さえも答えませんでした。

　倉林氏は、日本環境管理基準は適用除外規定があり、実施するかどうかはアメリカ次第であることを告発。住民との約束を果たす立場から「米側がやらないなら防衛省が環境影響評価を実施すべきだ」と強調しました。

　“５月に着工”という米側の情報を伝えるだけの防衛省に対し、倉林氏は安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認の方針を示したことをあげ、住民の間で不安がさらに強まっていると指摘。「住民は納得しない」と迫りました。

集団的自衛権行使も、「多国籍軍」への参加も容認されるとなれば、侵略戦争以外の戦争はできる。

憲法破壊、「海外で戦争する国」への暴走を許すな

――「安保法制懇」の「報告書」について

　２０１４年５月１５日

日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

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（１）

　１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。

　「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。

　集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。

　日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」 という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘 行動に参加することになる。

　政府が、この方向で閣議決定をすることなど断じて許されない。一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならない。

　日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくるくわだてに、断固として反対する。

（２）

　「報告書」は、集団的自衛権行使について、あれこれの発動の条件を列挙し、「必要最小限度」のものに限定するかのようにのべている。

　しかしどのような場合に集団的自衛権を発動するかは、「政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき」とされ、時の政権の判断によって、海外での武力行使は際限なく拡大できる。それは、何らの「歯止め」にならないものである。

　「必要最小限度」というのは言葉だけのゴマカシである。ひとたび、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外せば、集団的自衛権行使の可能性は無限定に広がることになることは明らかである。

　（３）

　「報告書」は、あれこれの「具体的行動の事例」を列挙し、集団的自衛権行使の必要性を強調している。

　しかしその内容は、「米艦が攻撃を受けた場合」「米国への弾道ミサイルの迎撃」など、どれもが、現実には起こりえない、もしくはありえない、架空のシミュレーションにすぎないものばかりである。

　非現実的な架空の事例を並べ立てて、国民を脅しつけ、集団的自衛権行使容認を押し付けることは、許されるものではない。

　（４）

　「報告書」は、集団的自衛権行使の容認とともに、「軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加」について、「憲法上の制約はないと解釈すべきである」とのべ、「多国籍軍」に「制約」なく参加することも容認されるとしている。

　集団的自衛権行使も、「多国籍軍」への参加も容認されるとなれば、侵略戦争以外の戦争は何でもできるということになる。

　それは憲法９条を亡きものにする暴論であり、断じて許されない。

（５）

　「報告書」は、日本をとりまく「安全保障環境の変化」を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。

　しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦 略である。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」――東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同の枠組みを、北東アジアにも構築することを 提唱している。

　安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める、有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい。