日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

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日本人の主体性を発揮して、国内での友好運動をいっそう発展させる必要があります。

2012-06-30 | 資料提供

           日朝国交正常化連絡会が総会、記念講演

                        「潮目は変わった」

東北アジアの非核化と平和の確立を求める「日朝国交正常化連絡会」の全国総会と記念講演が6月26日、東京・千代田区の日本教育会館で行われた。記 念講演では、京都大学・小倉紀蔵教授と同連絡会の清水澄子共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表、元参院議員)が登壇。それぞれ5月と4月の訪 朝時の報告を行った。また、立教大学准教授で同連絡会の石坂浩一共同代表兼事務局長が総会報告とともに、日朝平壌宣言発表10周年に際し9月13日に全国 集会を開催することなど、今後の運動について述べた。総会および講演会では、平壌宣言に基づいた日朝関係の改善は喫緊の課題であり、そのための日本国内の 変化の兆しについても語られた。講演会には約100人が参加した。    朝鮮新報より

一方的な「像」の払拭

                                       

各地の代表らが集った、「日朝国交正常化連絡会」の総会と記念講演

記念講演会ではまず、主催者を代表して同連絡会の伊藤晃二共同代表(日朝長野県民会議会長)が、来賓として民主党・稲見哲男衆議員、社民党・又市征治副党首(参院議員)、総聯中央・徐忠彦国際統一局長があいさつした。

記念講演では、小倉教授が「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」(京都ネット)の一員として5月に訪朝した経験に基づいて語った。 小倉教授は社会科学院の学者との交流について触れ、朝鮮社会の根幹をなす「チュチェ思想」について、自身の見解も交えながら話した。

また、日本人は朝鮮を「先入観を持つことなく、客観的に洞察する必要があり、対等な関係を作ることが大切」だと指摘。マスコミが「一方的な(負の)像」を押し付けているが、「普通の日本人のイメージを変えていかなければならない」と強調した。

小倉教授は平壌宣言発表以降を「思考停止の10年間」だと表現しながら、植民地支配の清算によって、「日本を道徳的に立ち返らせることができる」と 話し、「日朝問題解決のために地道に取り組んできた市民運動などの影響により、(日朝関係改善のための日本国内の)潮目は変わったと感じている」と述べ た。

一方、清水共同代表は金日成主席生誕100周年に沸いた祝賀ムードの平壌の華やかさを話しながら、朝鮮人民軍閲兵式(4月15日)の金正恩最高司令官の演説について、「新しいリーダーのすがすがしく人民愛に満ちた言葉に、人間として深く感動した」と語った。

また、朝鮮外務省の宋日昊・朝日国交正常化会談担当大使との面談に触れ、日本の政権与党がどの党でも朝鮮側の関係改善の意思は一貫していると話し、「日朝関係の改善は両国のみならず東北アジア全体の平和と安全、発展に寄与する」と指摘した。

それ以外にも宋大使の話として、朝鮮各地に埋まる日本人の遺骨問題、「よど号」関係者の引渡し問題、朝鮮に暮らす日本人女性の里帰り問題など、朝鮮側の解決の意思について代弁し、それを可能にする「日本の民衆の戦い、国民世論を作り上げていく」必要性について言及した。

そのうえで清水代表は、過去清算は「日本の良識」であり、「植民地主義から日本人を解放すること」だと強調した。

 「高校無償化」、補助金問題も争点

記念講演会を前に行われた全国総会では、日本各地から代表が集い、1年間の活動が総括されるとともに、今後の運動について議論された。また各地の取り組みも報告された。

連絡会では2011年総会(昨年11月)以降、日本政府に対し日朝交渉再開の要望、「高校無償化」からの朝鮮学校除外や地方自治体の補助金打ち切りへの抗議など、幅広い運動を行ってきた。

総会では、今後の運動として、小泉首相が述べた「敵対から友好へ」という認識を日本社会に広げていく必要性が強調された。具体的な取り組みとして、 平壌宣言10周年に際し9月13日に全国集会を開催し、引き続き政府や与野党に対し、日朝交渉の早期再開を訴えるていくことがあげられ、同時に「無償化」 除外や補助金打ち切りなどの是正に取り組むことが決められた。またそれ以外にも、朝鮮で広がる干ばつ被害の支援方法を模索していくなどの提案もなされた。

総会では、北海道、東京、神奈川、長野、新潟、静岡、大阪、岡山、福岡など、各都道府県代表らも発言。訪朝や朝鮮学校訪問を通じた相互理解の取り組み、また、「無償化」、補助金問題など朝鮮学校支援に対する報告が相次いだ。

この日の集いの最後には、日朝平壌宣言10周年を迎え交渉の再開を訴えるアピールが朗読され、拍手で採択された。アピールでは、9月13日の全国集 会で世論を喚起し、政府に正常化交渉の早期再開と在朝被爆者、日本軍「慰安婦」、強制連行被害者への個別的措置が行われるよう働きかけ、メディアが日朝間 の建設的な問題提起をするよう市民社会に訴え、また、朝鮮学校への「無償化」適用、補助金停止の撤回などを求めることなどが呼びかけられた。

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関心のある方は、ご参加ください。

2012-06-29 | イベント案内

日朝友好京都ネット訪朝報告会、7月27日開催

日時:7月27日(金)、19時~21時(18時30分受付開始)

場所:ウイングス京都セミナー室B(地下鉄「烏丸御池」「四条」徒歩5分)

内容:主題「日朝友好親善における市民の『チカラ』~ピョンヤンで見たもの、考えたこと~」、基調報告(小倉紀蔵・京都大学大学院教授、元NHKハングル講座講師)、映像による報告

参加費:1000円(資料代含む)

問い合わせ:日朝友好京都ネット(TEL/FAX075-756-0318)。


 

 

 
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中央日報日本語版

2012-06-29 | 投稿・投書・私の意見

元慰安婦、少女像に“杭テロ”日本人に法的対応へ

 

                                                                                         「慰安婦少女像」の隣に「竹島は日本の領土」と書かれた杭が置かれている(写真=JTBC動画キャプチャー)。
                                                「慰安婦少女像」の隣に「竹島は日本の領土」と書かれた杭が置かれている(写真=JTBC動画キャプチャー)。

                              韓国政府、韓日軍事情報協定の締結を延期

中央日報日本語版 6月29日(金)16時13分配信

韓国政府が29日午後4時に予定された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を延期することにしたと、韓国内の複数のメディアが報じた。

報道によると、外交通商部当局者は29日、「与野党の要求を受け、国会にまず説明した後、締結することにした」とし「日本側にこうした事実を伝えた」と明らかにした。 今後の日程はまだ決まっていないという。

これに先立ち李漢久(イ・ハング)セヌリ党院内代表は29日午後、金星煥(キム・ソンファン)外交部長官に電話をかけ、協定締結の保留を求めた。

韓国政府は、韓日情報保護協定が日本の閣議を通過した後、この日午後4時に日本外務省で署名式を開き、協定を締結する予定だった。

 

「韓日軍事協定、日本の過去清算に免罪符」…市民団体が次々と反対表明

2012年06月28日15時07分
[ⓒ 中央日報日本語版]
  韓国の平和・反戦市民団体が28日午前、ソウル世宗路(セジョンノ)政府中央庁舎の前で記者会見を開き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の中断を訴えた。

  「平和と統一を開く人々」は「GSOMIAは、北朝鮮と中国を狙って北東アジアにミサイル防衛体制を構築しようとする米国の意図に基づくものだ」とし「こうした目的の下では、韓半島と北東アジアの安保が深刻に脅かされる」と主張した。

  参加連帯は「政府が社会的な合意なく協定締結を拙速推進した」として、26日の協定案処理当時の国務会議録と協定案に関する情報公開を請求し、9項からなる公開質疑書を国務総理と国防部長官、外交通商部長官に送った。

  抗日独立運動団体連合会も声明で、「独島(ドクト、日本名・竹島)と日本軍慰安婦、日帝強制動員被害者などの問題に背を向ける日本との軍事協定の締結は、日本の過去の清算に免罪符を与える行為だ」と糾弾した。

  韓国挺身隊問題対策協議会は27日の論評で、「政府が慰安婦被害者を、日本の右翼よりもひどく侮辱した」とし「協定の締結は、北東アジアの軍事的葛藤を深め、日本の軍国主義の野望を勢いづかせる」と指摘した。
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国民のみなさんへの訴え・を採択

2012-06-29 | 資料提供

      核兵器ない世界へ共同  非核政府の会総会 国民への訴え採択

 

 非核の政府を求める会の全国総会(25日、東京都内で開催)は、「核兵器のない世界、非核の日本求める共同の輪を広く大きく」と題する「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。

 「訴え」は、“オール福島”の原発ノーなどに示される県民ぐるみの共同行動が広がり、国民の多くが非核・平和の課題をより身近で切実なものと考え始めているとのべ、この変化をさらに加速させるために、草の根から運動を大きく広げようと呼びかけています。

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で「核兵器のない世界」の実現が国際政治の「目的」に位置づけられ、その後の国連総会や15年 NPT再検討会議第1回準備委員会で核兵器禁止条約の交渉開始が圧倒的多数の国々の揺るがぬ声であることが示されたと指摘。「核抑止」論が核兵器廃絶の最 大の障害となっているとして、これを打破し、核保有国にNPT合意の実行と条約の交渉開始の決断を迫ることが重要だとしています。

 そのなかで、米オバマ政権の「核拡大抑止」政策に呼応し、米国に「核の傘」の維持・強化を求める政府の姿勢は重大だとのべ、核兵器廃絶、「核密約」破棄、非核三原則厳守をはじめ、憲法9条にもとづく非核・平和の政治を求める声を広げようと訴えています。

 野田佳彦首相が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定したことについて、東京電力福島第1原発事故をふまえて国民の命と安全を守ろうとすれ ば、絶対にありえない愚挙だと批判し、再稼働決定の撤回を要求。国民の多くが「原発は根本的に見直すべき」「原発ゼロへ」との思いを強めているいま、原 発・原子力依存行政の転換をめぐる国民的議論をさらに大きく巻き起こそうと提起しています。

 憲法施行65年、旧日米安保条約発効60年のことし、全国各地で「原爆展」を開催し、8月の原水爆禁止2012年世界大会を成功させ、核兵器も戦争もない平和な世界の実現に向けて、意気高く前進しようと呼びかけています。

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宇治市議会本会議・旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書可決

2012-06-29 | 投稿・投書・私の意見

6月27日の宇治市議会本会議で、

従軍慰安婦問題での「政府の誠実な対応をも求める意見書」が賛成多数で可決された。

 賛成は共産6人、公明5人、社会3人、無会派2人の計16人。
 反対は自民6人、民主6人。
 
 可決された意見書は下記の通り。
 市民団体から、請願書が提出されていたが、 その請願書採択にともなって、意見書がだされたもの。
 
 意見書案第7号
 
 旧日本軍「慰安婦」問題について、
 政府の誠実な対応を求める意見書案を提出するについて
 会議規則第14条の規定により、みだしの議案を別紙のとおり提出する。
 
 平成24年6月18日提出
                                   
 提出者  宇治市議会議員   水 谷   修
           同    河 上 悦 章
           同    浅 見 健 二                     
           同    片 岡 英 治
 宇治市議会議長      堀  明 人  様
 
ーーーーーーーーーーーーーーーー
 旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書
 
 アジア・太平洋戦争の終結から67年が経過した今でも、
 戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていません。
 旧日本軍「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題です。
 
 政府は1993年、内外関係機関や関係者への調査を踏まえ、
 河野内閣官房長官の談話を発表しました。
 談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、
 「慰安婦」が本人の意志に反して集められ、慰安所での状況は
 多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた痛ましいものであったことを明らかにしました。
 そして心からのお詫びと反省を表すとともに、
 「お詫びの気持ちを、わが国としてどのように表すかについては、
 有識者のご意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べました。
 しかしその後の政府は、被害者に対し、
 国としての謝罪や補償を行っていません。
 被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、
 一刻も早い対応が必要です。
 
 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、
 日本がアジアをはじめとする国際社会と平和的に共存していくために不可欠です。
 また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも大切なことです。
 よって国におかれては、旧日本軍「慰安婦」問題については、
 先の河野談話に基づき被害者の名誉回復に努め、
 誠実な対応をされることを強く要請します。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成24年6月27日   京都府宇治市議会議長 堀  明 人
 
 
 衆議院議長  横 路 孝 弘 様
 参議院議長  平 田 健 二 様
 内閣総理大臣  野 田 佳 彦 様
 総務大臣  川 端 達 夫 様
 厚生労働大臣  小宮山 洋 子 様
 男女共同参画担当大臣  中 川 正 春 様

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私はすべてのエジプト人のための大統領となると決意

2012-06-26 | 世界を知る

     エジプト 大統領にモルシ氏   初の文民出身 「革命」継続表明

 

写真

(写真)24日、カイロ中心部のタハリール広場でモルシ氏当選を祝う人々(小泉大介撮影)

 【カイロ=小泉大介】

エジプト選挙管理委員会は24日、大統領選挙決選投票(16、17日実施)の結果について、イスラム主義組織・ムスリム同胞 団のモルシ候補が

得票率51・7%を獲得し、軍出身で前ムバラク政権最後の首相を務めたシャフィク候補(同48・3%)を破って当選したと発表しました。 投票率は

約52%でした。

 エジプトではナセルら青年将校が主導した1952年の王政打倒クーデター・革命以降、軍出身の大統領が続いてきましたが、昨年の「革命」を

経て、初めて文民出身の大統領誕生となりました。

 モルシ氏は24日、選挙結果発表後のテレビ演説で、「私はすべてのエジプト人のための大統領となる」「革命は継続する」と表明しました。

 

 

 

エジプト大統領選 モルシ氏当選

             “自由実現へ前進”   タハリール広場 数万人の歓声

 

 【カイロ=小泉大介】エジプト大統領選挙でムスリム同胞団のモルシ候補が当選したことを受け、24日、「革命」の主要舞台となった首都カイロ中心部のタハリール(解放)広場には数万人が集まり夜遅くまで歓声を上げました。

 男性公務員のモハメド・アリさん(33)は「私は非常に幸せだ。とうとう公平な選挙によって大統領が選ばれたからだ。これは革命の成功、民主主義、自由の実現にとって大きな前進だ」と力を込めました。

 女性会社員のモナ・ラゲブさん(23)も「生まれてはじめて、自分の一票が政治を動かしたと実感した。革命の前途にはまだ障害があるが、国民みんなの力で乗り越えていきたい」と語りました。

解説

「革命」継続するには国民のたたかい必要

 エジプトで昨年初めの「革命」まで30年続いたムバラク前政権時代には“セレモニー”と同義語だった大統領選挙。今回、「自由・公正」な選挙で「革命継続」を訴えた候補が新大統領に選ばれたことは、まぎれもない「革命」の成果といえます。

 同時に、モルシ氏の勝利が「革命」の前進を必ずしも保証するものではなく、国民の引き続くたたかいこそが未来を決めるということも教えています。

 前政権時代に弾圧されたムスリム同胞団は、昨年末の人民議会(下院)選挙で議席の半数近くを獲得して圧勝。その後、大統領選には候補者を出さないとの約束を反故(ほご)にしてモルシ氏を擁立しました。

 大統領選第1回投票では同胞団の組織票を固めたモルシ氏も、決選投票では「革命」派や世俗派の支持がなければ勝利できず、にわかにアピールしたのが「全エジプト人による国づくり」と「革命の継続」。結果的には「革命」を主導した青年組織の一部からも支持を得ました。

 第1回投票で「革命」派候補に投票し、今回、悩んだ末にモルシ氏を選んだ20歳の女性が「革命継続の約束にかけた。本当にすべてのエジプト人のために働くかどうか、厳しく監視しなければならない」と語ったように、公約実現には国民の不断の圧力が不可欠です。

 エジプト国民の前には、実権を握る軍最高評議会も立ちはだかります。最高憲法裁判所の判決を受けた人民議会の解散後、評議会が17日に公布した新「憲法宣言」は、議会が再選出されるまで評議会が立法権や予算決定権を保持するなど、軍の権力を強化する内容です。

 軍最高評議会が表明している今月末までの「民政移管」が実効性あるものになるのか。勝利したばかりのモルシ氏の政治姿勢、そして「革命」の前進を求める国民のエネルギーがさっそく試されます。(カイロ=小泉大介)

 

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まるで暴力団を弁護する、悪徳弁護士の手口にそっくり これが新自由主義の本質

2012-06-23 | 投稿・投書・私の意見

      大阪市職員の政治活動制限条例案・・・治安維持法現代版、大阪から全国に!

               違反は原則懲戒免職・・憲法違反だ!

                                     機関紙配布・デモ企画まで

                                                  大阪・橋下市長

 

 橋下徹大阪市長は21日、7月の臨時市議会に提出し、制定を狙う市職員の政治活動を国家公務員なみに制限する条例案で、違反した場合には原則懲戒 免職とする条項を盛り込むことを取材団の会見で明らかにしました。地方公務員であっても憲法21条が保障する表現の自由、選挙・政治活動の自由を脅かす重 大な挑戦です。

 橋下市長は「国家公務員でだめといわれていることは地方公務員でもやめてくださいということ」と述べ、処分基準は職員基本条例で定めるとしまし た。「一般有権者としての政治活動はやっても構わない」というものの、憲法違反の「思想調査」や「職員基本条例」と同様、懲戒処分で職員を脅し、橋下市長 いいなりの職員づくりをすすめるものです。

 条例では、国家公務員法で制限されている項目のうち、政党その他の政治団体の機関紙の配布やデモ行進などの企画や参加組織、集会で政治的な意見を述べるなど禁止項目を列挙。制限されている政治的行為で電話を使って「区域外」から「区域内」に行った場合も、「区域内」で行ったものとみなす条項も盛り 込む考えです。

 橋下市長は当初、罰則付きで政治活動を制限する条例を目指していました。19日の閣議決定で「公務員の地位から排除すれば足りる」との理由で罰則 規定は「違法で許されない」とされたことを受け、「そうであれば(違反した職員は)ばんばん地方公務員の地位から排除していく」と強弁していました。

 適用範囲は、国政選挙の政治活動も含める考えを示し、閣議決定を引き「憲法違反でも法令違反でもない」と居直っています。

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2012-06-22 | 「協会」の公式見解・談話

          K―POPライブ急きょ中止、主催者が債務超過

読売新聞 6月22日(金)15時3分配信

 

KARAを始め、韓国の人気グループが多数出演して、30日、7月1日に兵庫県豊岡市で開催予定だったライブイベントが急きょ中止になったことが22日わかった。

 主催のアンフィニジャパン(大阪市福島区)が債務超過状態に陥ったためで、同社は大阪地裁に自己破産の申請を準備しており、チケット購入者への返金に応 じられなくなっているという。代理人

の弁護士によるとチケット販売が低調で、プロダクションに支払う資金を確保できなくなった。既に販売したチケットの代 金は開催準備に充てており、返金のための資金を確保できない状態だとい

う。

 ホームページなどによると「K―POP IN 豊岡・神鍋高原」と題したイベントで、KARAや超新星、RAINBOWなどが出演し、兵庫県立但馬ドームで開く予定だった。

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内戦を余儀なくさせた米国こそ責任を負うべきである

2012-06-11 | 資料提供

「朝鮮戦争は内戦であり革命戦争」、ブルース・カミングス「朝鮮戦争の起源」を読む

鄭敬謨・林哲・山岡由美訳、待望の全訳本刊行

待望の全訳本が、この4月に出た。原書The Origins of the Korean Warの第1巻は1981年に出版され、シアレヒム社から2冊の日本語版として出版されたのは1989年及び1990年であったが、1990年に出版され た原書第2巻の日本語版の刊行が大幅に遅れていたのである。今回の全訳本は、第1巻の旧訳を一部修正して新たに1冊としてまとめ、第2巻を2冊にして出版 したものである。二段組みの1640頁に及ぶ大著である。

 朝鮮現代史研究の分野に大きな影響

全2巻3冊、明石書店、各7000円+税。℡03-5818-1171。

従来の朝鮮戦争研究では、米ソを中心にした国際政治学からのアプローチや、1950年6月の開戦責任論に焦点を合わせたものが多く出されたが、本書 によって、朝鮮戦争研究は新たな地平が開かれた。訳者の林哲(津田塾大学)は、本書の特徴として次のような点を挙げている。①検討対象について時間軸と空 間軸の幅を長く広く深く設定していること。つまり、朝鮮の植民地時代に遡って歴史的文脈の中に南北分断政権の背景と立場を辿り、第二次世界大戦前後の当時 の国際情勢という文脈において米ソの戦後政策を検討したことである。②米軍政下の人民委員会運動について、中央レベルはいうまでもなく各地方のレベルまで 下がって詳細に分析したこと、③米軍政下で起こった重大事件、済州島4・3事件、麗水・順天事件、パルチザン闘争の諸相を初めて具体的に明らかにしたこ と、④米軍側の資料など当時入手可能であった最大限の一次資料から普通の民衆の歴史経験や思考方式を読み解こうとする方法に立っていること、などである。

著者のブルース・カミングスは、このような歴史の発見の結果得られた答えは、朝鮮戦争は1950年6月に突如始まったのではなく、「日本の植民地主 義帝国の崩壊を起源とし、国家を統一し変革していくための内戦であり革命戦争だった」(本書2-下)として、朝鮮半島を分断し、植民地期の協力者を復活さ せたことによって内戦を余儀なくさせた米国こそ責任を負うべきであると論じた。カミングスの視点は、朝鮮現代史研究の分野に大きな影響を与えた。特に民主 化運動の一環として、現代史の研究を行っていた南朝鮮の在野の研究者らにきわめて高く評価された。

冷戦終結後に旧ソ連や中国の資料が公開されるようになり、それに基づいた和田春樹、朴明林などの研究で開戦責任に関するカミングスの説は批判される が、議論は必ずしもかみ合っているとは言い難い。朝鮮戦争を米ソの分割占領および戦争勃発以前の革命的ナショナリズムとそれを封じ込める帝国主義勢力との 対立の延長、もしくは終着点としてとらえるべきという問題提起は、依然として有効である。

 伝統的な冷戦史研究とは異なる「修正主義」の立場

カミングスは、1967年から68年に徴兵を忌避して平和部隊に参加し、南朝鮮で英語教師として働いた経験もある。そのような信念と実際の体験から 研究生活に入り、本書に関する「構想が形づくられたのは、米国でベトナム戦争をめぐっての対立が激化し、それがアジア問題の研究と政治学の分野にまで拡 まっていた時」であった。彼は「憂慮するアジア学者委員会」のメンバーとして、またその後『憂慮するアジア学者会報』の編集委員として、当時の論争に重要 な役割を果たしている。カミングスは、現在の米国の歴史学界において、米ソの役割を強調する伝統的な冷戦史研究とは異なり、米国の責任を追及する知的流れ を指す「修正主義」の立場を代表する人物として知られている。本書の第1巻はアメリカ歴史学会よりジョン・キング・フェアバンク賞、トルーマン大統領ライ ブラリーよりハリー・トルーマン賞を受賞している。

カミングスが初めて朝鮮を訪問したのは1981年のことで、「当時の北朝鮮の発展ぶりや平壌の美しさ、また全般的に健康で活気に満ちた人々の様子な どが印象に残っている」と記している。「北朝鮮とアメリカ、確執の半世紀」(明石書店、2004年刊。原書2003年刊)の「北朝鮮の日常生活」の章で は、そうした雰囲気を再現することを試みている。もちろんその体験は1990年代の「苦難の行軍」以前の時期のことではあるが、その後も、「朝鮮戦争は内 戦であったとの考えは変わらない。しかし、どちらが攻めたのかが重要な問題ではない。ただ、米国人としての責任を感じる」と述べたように、解放後から現在 に至るまでの米朝間の長い確執を学問的に検討し、政治的にも米国政府に米朝関係正常化への政策転換を促している。

解放前後史の歴史像―人民委員会運動を軸に

評者が本書のなかで最も感銘を受けたのは人民委員会と朝鮮人民共和国に関する叙述である。これまで南北朝鮮いずれにおいても、解放直後を混乱期とし て捉えて、人民委員会、朝鮮人民共和国を軽視し低い評価がなされてきたが、本書で初めて各地の人民委員会、朝鮮人民共和国の具体相を明らかにしたことに よって、従来の評価は再考を迫られることになった。

本書に導かれて、解放前後史の歴史像を次のように描くことができると思う。郡総数の半分以上に置かれた人民委員会は、民衆が直接政治に参与した朝鮮 史上空前絶後のものであり、植民地期の新幹会支部、さらにはそれ以後の諸運動と地域的、人的につながっていた。朝鮮人民共和国樹立の宣言は、米軍の進駐が 今明日に迫っている中で、万やむをえない「非常措置」としてとられたが、それは人民委員会の力の上につくりだされたのであり、その意図は緊急に朝鮮民族の 自主的な建国を表明することにあった。人民共和国の閣僚名簿は左右両陣営による連合政権を表明したものであり、政綱と施政方針は、帝国主義の残滓と封建主 義の清算に狙いを定めた人民民主主義革命の理想を表出したものである。もし米軍政庁の弾圧がなかったとすれば、それこそ、数カ月を出ずして朝鮮半島全域に おいて勝利を占めたことであろう。南朝鮮パルチザン闘争の目標は人民委員会を再建することであった。当時、朝鮮全域はもちろん在日朝鮮人も人民共和国を支 持した。48年朝鮮民主主義人民共和国の創建は植民地期の独立運動から解放後の人民委員会運動が結実したものである。つまり、人民委員会運動を軸にした解 放前後史の歴史像の構築が可能であり、その評価こそ解放前後史の問題を考える上で本質的な要素となるのである。

最後に、カミングスは日本語版への序文で「本書の翻訳に関してはいかなる言語であれ、この日本語版が私が承認を与えた唯一のものである。ほかに朝鮮 語のものがいくつか出回っているが、英語の本文に忠実であり、原書に即していると読者が信頼しうるのは、この日本語版のみである」と記しているように、原 書の難しい文章が、大変読みやすい日本語に翻訳されており、専門用語や参考文献なども入念に点検されている。本書の日本語版が刊行されたことにより、本書 の意味・重要性が読者を通じてより増していくであろう。著者および訳者に敬意を表しつつ、日本語版の上梓を心から喜びたい。

(康成銀、朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長)

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第20回ショパン青少年国際ピアノコンクール/5月11~13日、ポーランド

2012-06-08 | 投稿・投書・私の意見

       金元均平壌音楽大学 学生 パク・ミヨンさん   初の国際コンクールで2位に

                                                                                      

5月11~13日、ポーランドで行われた第20回ショパン青少年国際ピアノコンクール(4組)で、第2位に入賞。技術と表現力が求められる曲を立派に演奏し、審査員から高い評価を得た。パクさ

んが海外のコンクールに出場したのは今回がはじめて。金元均平壌音楽大学で学ぶ18歳だ。

平壌穀物加工工場の労働者家庭に生まれた。幼少期からピアノに興味を持ち、早期音楽教育で有名な平壌市の慶上幼稚園で本格的にピアノを習い始める。その後、平壌音楽学院を卒業し、大

学でその才能が見事に開花。ピアノに対する情熱は先生をはじめ周囲の人々を驚嘆させている。

特技は、あらゆる演奏法を駆使して曲を立体的に表現すること。

「学業に励み、さらに演奏技術を高めたい」と話すパクさんの夢は、世界にはばたくピアノ演奏家になることだ。【平壌支局】

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中央日報日本語版ですが、この考えはいただけません、隣の日本にも大迷惑です。

2012-06-07 | 資料提供

韓国の次期大統領候補「われわれも核兵器能力を確保すべき」

2012年06月04日

韓国与党・セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員。
  韓国与党・セヌリ党の大統領候補の一人、鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が3日、「米国に依存する核戦略を越えて、韓国も核兵器保有能力を確保する必要がある」と主張した。北朝鮮が新しい憲法序文に核保有国と明示したのを意識した発言だ。

  鄭議員はこの日の記者会見で、「核兵器は在来兵器を無力化させる絶対武器であり、‘核には核’という恐怖の均衡なしには平和を得るこ とはできない」とし「核兵器がない韓半島をつくるには、逆説的にわれわれも核武装をするべきであり、すぐに核兵器を保有しなくても保有能力を確保しなけれ ばならない」と述べた。

  鄭議員のこの日の発言は、国会対政府質疑で「戦術核再配置」を主張してきた過去に比べ、一段階さらに高まった内容だ。鄭議員はまた6カ国協議など韓半島の非核化外交を「失敗」と規定した。

  鄭議員は「北朝鮮が憲法に核保有国であることを明示したのは、核廃棄はこれ以上交渉の対象にはならないという意味」とし「安保政策に 対する全面的な再検討が必要で、少なくとも核兵器保有能力を確保してでも国民の命を守らなければならない」と主張した。続いて「大統領になれば核保有能力 を確保してでも北朝鮮の核をなくす」と明らかにした。

  また、大統領選の公約として核兵器能力保有のほか▽北朝鮮の核保有国地位を絶対に認めない▽2015年の戦時作戦権転換計画の全面見直し▽中国との戦略対話の強化▽安保部処間の有機的協力体制の強化--などを提示した。

  韓国が核武装能力を確保する過程で引き起こされる国際的な反発については、「国際社会の反対を乗り越えられるかという批判が予想されるが、今は非常状況であり、北の核武装は常識的な方法で解決できる問題ではない」と主張した。

  またセヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)前非常対策委員長について「北の核武装に対し、いかなる対策を持っているのか気になる。朴前委員長の北朝鮮関連発言を聞くと心配になる」と指摘した。

  鄭議員は「朴前委員長が金正恩(キム・ジョンウン)を『約束を守ろうと努力する人』と述べ、米外交専門紙の寄稿で『北に過ちがあれば 警告し、うまくやって補償をすれば、北朝鮮も私たちのようにならない理由はない』と主張した。あまりにも安易に考えているようだ」と批判した。
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聯合ニュース06月06日

2012-06-06 | 韓国・朝鮮の旅

「韓国の安保情勢は最悪レベル」=朝鮮半島専門家

 

  【ソウル聯合ニュース】サムスン経済研究所は6日に発表した報告書で、今年4~6月期の朝鮮半島の安全保障情勢が最悪の水準まで悪化したと指摘した。

   報告書は韓国、日本、米国、中国、ロシアの5カ国の朝鮮半島専門家約40人にアンケート調査をした結果を分析したもの。

   それによると、4~6月期の朝鮮半島安保指数(KPSI)は42.22で、北朝鮮が1回目の核実験を実施し最低を記録した2006年10月(40.64)の水準に近付いた。同指数は50を上回れば

情勢が好転し、下回れば悪化したこを意味する。

   4~6月期の指数が大きく悪化したのは長距離弾道ミサイル発射など北朝鮮の強硬姿勢のためと分析した。

   また、中朝関係の安保指数は調査開始以来最低となる36.41、南北当局間では2005年以降で最低の15.22を記録した。
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人の気持ちを踏みにじる典型です。裏に暴力団!悪い坊さんは・・・坊力団! 持ちつ持たれつ

2012-06-06 | 投稿・投書・私の意見

       所得隠し:「お布施」巡り5億円 僧侶派遣会社と葬儀会社

毎日新聞 2012年06月06日 11時55分

 葬儀の「お布施」を巡って、僧侶を派遣する会社と葬儀会社が東京国税局などの税務調査を受け、11年ま での7年間で計約5億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。僧侶が受け取ったお布施の一部が、「手数料」や「リベート」として派遣会社や葬儀会社 にバックされる過程で裏金となっていた実態が明らかになった格好だ。

 所得隠しを指摘されたのは僧侶派遣会社「グランド・レリジオン」(埼玉県川口市)と、「セクト」(千葉市)などの葬儀会社約10社。

 関係者によると、グランド社は、葬儀会社の依頼を受け、宗派や葬儀のある地域などに応じて自社に登録する僧侶を派遣していた。

 国税当局の税務調査で、グランド社は僧侶が受け取ったお布施の一部を仲介料として受け取った上で、その一部を収入から除外し、葬儀会社への手数料やリベートに充てていたことが判明。計約2億円の所得隠しを指摘したという。

 一方、グランド社から手数料やリベートを受け取っていたセクトなど葬儀会社約10社についても、これらの金を別口座に送金させるなどして収入から除外したとして、計約3億円の所得隠しを指摘した。【飯田和樹】

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教育問題を政治利用する民主党の間違い、憲法順守の立場で考えよ!

2012-06-06 | 投稿・投書・私の意見

          「高校無償化」審査遅延、文科省が朝鮮新報の質問に回答

                        「審査終了時期は述べられない」

「高校無償化」制度から朝鮮学校だけが除外されている問題で、朝鮮新報編集局が文部科学省に送付した質問の回答が3月末に届いた。

3月初めに送付した書面では、適用審査が遅れている理由と現在の状況、2010、2011年度卒業生の扱い、朝鮮学校を除外することが「高校無償 化」の立法趣旨や日本が批准している国際条約・規約に反している事実、朝鮮学校への補助金が各地の自治体で凍結されている問題に表れているように、日本政 府の対応が民族教育に対する誤解や偏見を社会に広めていることなどについて質問した。

担当副大臣へのインタビューは拒否されたが、文科省初等中等教育局高校修学支援室から以下のような回答が届いた。全文掲載する。

 朝鮮高級学校の審査については、現在、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1 条第1 項第2 号ハの規定に基づく指定に関する規程」に基づき、厳正な審査を行っているところです。

昨年8月の審査再開後に直近の状況に基づく申請書類の提出を求めたこと、全10校について書類の内容確認や実地調査等を行い、必要に応じ追加書類の 提出を求めていること、報道等の指摘のうち審査に関係しうるものについて必要な確認を行っていること等の理由により、審査終了に至っておらず、現時点で は、具体的な審査終了の時期について、述べられる段階ではありません。

また、卒業生に対する支給についても、検討課題として認識しております。

なお、朝鮮学校に対し、各自治体が独自に交付する補助金については、各自治体の判断に委ねられているものと考えています。         2012年3月

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日朝関係が一日も早く改善されることを望む。

2012-06-04 | イベント案内

    長野初中で田植え、日本市民と生徒たちが「学校米」作り

長野朝鮮初中級学校の水田で5月21日、田植えが行われた。日朝松本市民会議と松塩地区労農会議のメンバーらの指導の下、全校生徒・児童が参加した。

田植えはもともと朝鮮に支援米を送る目的で始められたが、日本政府の経済制裁により、朝鮮に米を送ることができなくなった。そのため、同校を支援する活動の一環として「学校米」が作られている。今年で6年目となる。

日朝松本市民会議の杉本文男会長は、「日朝関係が一日も早く改善されることを望む。子どもたちの農業体験が学校教育の一助になれば」と語った。

生徒たちは手馴れた手つきで、900平方メートルの水田に「学校米」の苗を植えた。

同校の厳充実さん(中3)は、「日本の方々のご好意に感謝する。米作りを通じて食について考えるきっかけにしたい」と語った。

【長野初中】

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