北東アジア軍備競争につながって域内の軍事的緊張が高まるだろう」と述べた。

＜開城工団中断波紋＞韓国内の安保危機時に浮上する極端な主張

2016年02月15日14時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  北朝鮮の核・ミサイル挑発、政府の開城（ケソン）工業団地全面中断措置で韓半島（朝鮮半島）が一寸先も予測できない状況になっている。時を合わせて韓国社会内では理念の両極端を代表する主張が噴出している。

  代表的なのが「独自核武装論」と「総選挙用北風（北朝鮮の脅威による影響、またはそれを利用した行為）企画説」だ。しかしこうした極端な主張は理性的な討論を妨げ、国論分裂を深めるという懸念が強まっている。

  実際、中央日報の世論調査（１２－１４日）の結果、核武装に賛成するという意見は６７．７％（強く賛成３．８％、賛成３４．９％） と、反対の３０．５％（強く反対９．６％、反対２０．９％）を圧倒した。西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授（政治外交学科）は「核武装論が力を得るのは 現実的な副作用を考慮しない近視眼的ポピュリズム」とし「可能でもなく効果的でもない主張が対北強硬論に便乗しているという証拠」と指摘した。李源宗 （イ・ウォンジョン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官は「北風企画説は過去とは違う社会の雰囲気についていけず、総選挙だけを意識した歪 んだ発想」と批判した。

  ◆「韓半島非核化」揺さぶる核武装論＝与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は北朝鮮の４回目の核実験（１月６日）の翌 日に開かれた党最高委員会議で「自衛権レベルで平和用の核を持つ時代になった」と主張した。鄭夢準（チョン・モンジュン）元セヌリ党議員も１４日、ブログ に「国家非常状況を根拠に核拡散防止条約（ＮＰＴ）から暫定脱退することを検討する必要がある」というコメントを載せた。鄭元議員は「韓半島に戦術核兵器 を再配備するべき」と何度か主張してきた。２人は北朝鮮の核実験で１９９２年の韓半島非核化共同宣言が死文化したと主張する。

  しかしこうした主張は後の影響を無視した国家主義的な見解という批判が少なくない。金英秀教授は「韓半島の非核化を堅持しながら我々 は国際社会の信頼を得た」とし「核武装をするというのは、米国の反対や国際社会からの孤立など莫大な不利益を無視した発想」と述べた。日本に軍備強化の口 実を与えるという指摘もある。韓国外大のイ・チャンヒ名誉教授は「我々が核武装論を主張すれば、戦争放棄を規定した日本平和憲法９条を改正しようという日 本国内の極右派の主張に弾みがつくことになり、北東アジア軍備競争につながって域内の軍事的緊張が高まるだろう」と述べた。

 ◆選挙だけを意識した「北風企画説」＝野党「共に民主党」の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院 内代表は１１日の党政策調整会議で政府の開城（ケソン）工業団地中断決定を批判し、「選挙を控えて北風戦略を使うのではという疑いまで生じる」と述べた。 同じ党の陳聲準（チン・ソンジュン）議員は１０日、フェイスブックに「北が撃ったのは（ミサイルでなく）人工衛星」と主張した。

  こうした主張に対し、野党からも批判が出ている。匿名を求めた民主党の重鎮議員は「対北制裁がすべてではないように、無条件な包容も答えにならない」とし「陰謀説を提起するのは消耗的な論争」と話した。

  「北風は与党に有利だ」という公式も過去の話だ。２０１０年６月の地方選挙を３カ月後に控えて韓国哨戒艦「天安」爆沈が発生した時、 保守層に有利だという予想が多かった。しかし実際に苦戦したのは与党だった。東国大の高有煥（コ・ユファン）教授（北朝鮮学科）は「政府の開城工業団地中 断決定は『安保優先主義』がより大きく作用したものだ」とし「総選挙用北風主張は安保を政略的にのみ判断している」と述べた。

  韓国政治学会長のソウル大のカン・ウォンテク（政治外交学部）教授は「現在、韓半島は非常に厳しい状況であるだけに、短期的には安保 不安感の解消に、長期的には南北関係解決法と外交力強化戦略の用意に力を注がなければいけない」とし「葛藤を通じて得られる目の前の利益より、国家の未来 を考慮した長期利益を追求しなければいけない」と強調した。

 

身長191センチ・体重130キロからほとばしるパワーと巧みさを兼ね備えている

野球：ソフトバンク日本一、李大浩がMVP ＝韓国人初

 

 

　ソフトバンクホークスの李大浩（イ・デホ、33）が日本プロ野球界で最高の選手になった。

　李大浩は 29日、ヤクルトスワローズとの日本シリーズ第5戦（神宮球場）で、4回に先制となる2ランを放ち、チームを5－0の勝利に導いた。7試合中4試合勝てば 優勝という日本シリーズを4勝1敗で終えたソフトバンクは、昨年に続き2年連続優勝を果たした。チーム通算では7回目の優勝だ。李大浩は日本シリーズで打 率5割（16打数8安打）、2本塁打、8打点を記録、韓国人選手としては史上初の日本シリーズ最優秀選手（MVP）に選ばれた。

　 外国人選手としては1996年のオリックス・ブルーウェーブ（現オリックス・バファローズ）のトロイ・ニール以来19年ぶりのことだ。イ・スンヨプ（現サ ムスン）が2回（2005年千葉ロッテマリーンズ・09年読売ジャイアンツ）、李炳圭（イ・ビョンギュ、現LG・07年中日）と金泰均（キム・テギュン、 ハンファ・10年千葉ロッテ）が優勝を1回経験しているが、MVPとは縁がなかった。

　日本プロ野球界はこれまで韓国人打者にとって越えがたい壁も同然だった。「野球の天才」と呼ばれた李鍾範（イ・ジョンボム）は1998年に中日ドラゴンズに入団したが、4シーズンで帰ってきた。「国民打者」イ・スンヨプも輝いた瞬間と共に下り坂の時期があった。

　 しかし、2012年にオリックス・バファローズに入団した李大浩は違った。1年目からパ・リーグ打点王（91）に輝き、頭角を現わすと、毎年リーグトップ クラスの打撃成績を挙げた。身長191センチ・体重130キログラムという巨体からほとばしるパワーと巧みさを兼ね備えているからこそ可能なことだった。

　 優勝に対する切実な思いから、昨年強豪ソフトバンクに移籍。移籍1年目に優勝の喜びを味わい、今年も最後に笑った。今季はポストシーズンでバッティングの 感覚が最高潮に達し、チームのヒーローになった。ソフトバンク工藤公康監督は「今や李大浩ではなく『大浩様』」とし絶賛した。

　第5戦で李大浩がホームランを打ってダッグアウトに戻ってくると、チームメートたちは腰をかがめるセレモニーで彼を出迎えた。中にはひざまずいて喜ぶ選手もいた。

　 工藤監督は「痛みを乗り越えて出場した李大浩の勇気がチームのムードを盛り上げた」と言った。2004年に資金難で万年下位だったダイエーホークスを買 収、これまでチームを支えてきた孫正義オーナーは、今回の日本シリーズに「皆勤」し、李大浩の活躍に満足している様子だった。

　 積極的な投資でチームを強豪に変えた孫オーナーは、2013年末に自ら李大浩を獲得するよう球団に指示した。李大浩は「チームメートたちがたくさんチャン スを作ってくれたおかげで、MVPになれた。これまで日本シリーズのことを考えるとよく眠れなかったが、今はぐっすり眠ることができそうだ」と喜びを語っ た。

孫章薫（ソン・ジャンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国大統領府幹部は「慰安婦問題は一時合意直前まで行ったが、日本が土壇場で立場を変えた。

韓中日首脳会談：韓国、「米国の立場を代弁する安倍」を警戒

 

 　3年半ぶりに実現した韓中日3カ国の首脳会談が11月1日に開かれるのを前に、最近アジア太平洋地域の安全保障問題として浮上した南 シナ海問題が不確定要素となっている。専門家は「日本が南シナ海問題で中国と対立している米国の立場を代弁し、中国と対立した場合、ようやく3カ国による 『友好の場』をお膳立てした韓国は苦しい立場となる」と話した。一部からは「南シナ海の波風が3000キロ離れたソウルを襲うかもしれない」との言葉も聞 かれる。

　中日の衝突が確実な南シナ海問題が二国間または3カ国首脳会談の公式議題として取り上げられる可能性はほとんどな い。しかし、公式議題ではなくても、日本の安倍晋三首相が3カ国首脳会談または同時開催される中日首脳会談などでこの問題を取り上げる可能性に専門家は注 目している。

　国策シンクタンク関係者は28日、「東シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり中国と対立してきた日本にとって南シナ海問題は切迫した問題だ。安倍首相は中国の李克強首相の前で南シナ海問題に言及するのではないか」と語った。

　 峨山政策研究院のポン・ヨンシク上級研究委員は「中国が先に取り上げ、日本が反応することも考えられる」と指摘した。外交関係者は、3カ国首脳会談で中日が南シナ海問題で対立した場合に生じる状況を懸念している。韓国外交部（省に相当）の元職員は「3カ国協力の未来を話し合うために集まった首脳が対立する状況となれば、議長国の韓国としては最悪のシナリオだ」と話した。

　南シナ海問題が韓日首脳会談で取り上げられるのではないかとの見方もある。世宗大の保坂祐二教授は「安倍首相は以前から韓国に対し中国問題を取り上げたがっていた。北東アジアの周辺情勢を説明する過程で北朝鮮問題とともに南シナ海問題に言及する可能性がある」と予想。ポン研究委員も「安倍首相が韓国の懸念する集団的自衛権を弁護する過程で南シナ海問題に言及するのではないか」と指摘した。集団的自衛権が米国のリバランシング政策と一致しており、韓米日3カ国の協調という意味合いで韓国も米日と歩調を合わせるべ きだという趣旨で取り上げられる可能性だ。

　実際に南シナ海での緊張は米国のリバランシング政策と安倍首相に対抗する中国の「接近阻止・領域拒否 （A2AD）戦略」がぶつかってことで生じたという分析が聞かれる。すなわち、安倍首相はリバランシング政策に積極的に賛同する日本と米中の間であいまいな立場を取ってきた韓国の状況を対比し、韓国を苦しい立場に追い込む可能性があるということだ。

　一方で、むしろ韓国が南シナ海問題を進んで取り上げるべきだとの意見もある。韓国外交部の北東アジア局長を歴任した東西大の趙世暎（チョ・セヨン）特任教授は「慰安婦問題もそうだが、今回の会談ではこれといった成果が期待できない。むしろ非公開を前提として韓日首脳が南シナ海問題のような地域情勢を突っ込んで話し合う方が生産的だ」と主張した。

　韓日関係で最大の懸案である日本軍の従軍慰安婦問題は、今回の会談でも解決策を見いだすのは困難とみられる。韓国大統領府（青瓦台）幹部は「慰安婦問題は一時合意直前まで行ったが、日本が土壇場で立場を変えた。（会談結果は）韓国が期待する水準にはるかに満たないものになるはずだ」と話した。

　韓日両国は今年前半、▲日本の首相による謝罪書簡作成▲元慰安婦の女性に日本の駐韓大使から手紙を送る▲日本政府の予算で被害者補償を行う――などの点を柱とするいわゆる「佐々江案」を参考にして、妥協点を探っていたとされる。

　しかし、日本政府が今年7月に突然強硬な態度に転じた。同幹部は「7月に（朝鮮人強制徴用の歴史がある）日本の近代産業施設の世界遺産登録過程で日本の外務省が韓国外交部との交渉を誤ったと批判されたことが決定的だった」と分析した。

　 共同通信によると、安倍首相は28日夜、日本メディアに対し、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と慰安婦問題を含め、率直に意見交換したい」と述べた。安倍首相は「（朴大統領と）未来に向かってどんな関係を構築するかについても率直に話し合いたい」とした。また、韓中日3カ国首脳会談については、「経済、文化、安全保障、環境、人的交流などさまざまな分野で胸襟（きょうきん）を開き、率直に意見を交換したい」と語った。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

全国の外交・安保分野の学者やジャーナリスト113人に「韓国外交：戦略と未来」アンケート調査

韓国の研究者に聞く「韓半島統一、最も邪魔になる国は?」

韓国の専門家にアンケート調査

 

 

　韓国の外交・安保専門家らは、周辺4カ国で南北統一に最も重要な役割をする国に中国を選んだ一方で、最も邪魔になる国にも中国を挙げ た。国立外交院は昨年9月から10月にかけて、全国の外交・安保分野の学者やジャーナリスト113人を対象に「韓国外交：戦略と未来」アンケート調査を実 施し、23日に発表した。

　これによると、「統一に最も重要な役割をする国」という質問の回答は中国（52％）、米国 （43％）、ロシア（2％）、日本（1％）の順に多かった。一方、「最も邪魔になる国」は中国（62％）、日本（26％）、米国（8％）、ロシア（2％） だった。国立外交院関係者は「専門家は中国が統一に好意的でないと考えている」と説明した。

　また、回答者の72％は最近の 中国の外交について攻勢的だと考えていた。韓中関係の未来については「緊張感のある隣国関係になる」（63％）という見方が最も多かった。次いで「同等の 主権国家としての友好関係」（17％）、「朝鮮時代のような大国と小国の関係」（11％）の順だった。一方、米国に対しては、回答者の87％が「信頼でき る同盟」と答えた。米国のリバランス（再均衡）政策についても「安定に寄与する」（52％）という回答の方が、「不安定を増長する」（37％）という回答 よりも多かった。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

安倍首相は、海上自衛隊のヘリで空母ロナルド・レーガンに移動。麻生太郎副総理と中谷元防衛相も同行。

中国をけん制する安倍首相、

これ見よがしに米空母に乗艦

 

　共同通信などによると、日本の安倍晋三首相が18日、神奈川県横須賀市沖の相模湾で海上自衛隊の観艦式に出席後、横須賀港に停泊している米原子力空母「ロナルド・レーガン」（10万1400トン）に乗艦した。日本の現職首相が米空母に乗艦するのは初めてだ。

　空母ロナルド・レーガンは米国が保有するニミッツ級空母10隻でも最近建造された2隻のうちの1隻。ニミッツ級とは各種空母のうち、現在最大、最強とされる空母を指す。それを上回る空母は現在建造中のジェラルド・フォード級空母しかない。

　今回安倍首相は空母乗艦前に日本の護衛艦「くらま」（5200トン）に乗り、海上自衛隊の観艦式を見守った。自衛隊の艦船36隻と航空機33機が動員された。

　 安倍首相は観艦式で「日本を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している。望むと望まざるとに関わらず、脅威は容易に国境を越えてくる。もはやどの国 も一国のみでは対応できない時代だ」と述べた上で、「そうした時代になっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのための法的基盤が先般成 立した平和安全法制だ。積極的な平和外交も今後一層強化していく」と強調した。

　安倍首相は空母ロナルド・レーガンについて も触れ、「東日本大震災のとき、被災地にかけつけてくれた『トモダチ』だ」と強調した。米日同盟全体を指すと同時に、米国が2011年の東日本大地震の当 時、韓国に向かっていたロナルド・レーガンを宮城県仙台市沖に停泊させたことを指した言葉だった。

　空母ロナルド・レーガンの乗組員は当時、ヘリコプターで原発事故や地震の被害者を救出した。日本の海上自衛隊の航空機も同空母に飛び、給油を受けた。作戦名は「トモダチ作戦」だった。安倍首相は同空母が日本に配備されたことを「心から歓迎する」と述べた。

　安倍首相はさらに、海上自衛隊のヘリで空母ロナルド・レーガンに移動した。麻生太郎副総理と中谷元防衛相も同行した。米海軍第3艦隊司令官のタイソン中将が安倍首相を迎えた。安倍首相は戦闘機の操縦席に登り、笑みを浮かべて写真撮影にも応じた。

　 現在日本は空母を保有していない。しかし、今年就役した護衛艦「いずも」（1万9500トン）は事実上の空母クラスとされる。韓国が保有する最大級の駆逐 艦もいずもの半分にすぎない。日本の造船史も韓国とは比較にならない。20世紀初めに空母が最初に登場した際、アイデアを考案して試したのは米国、英国、 フランスだが、実際に船から戦闘機を飛ばすのに最初に成功したのは日本の空母「若宮」だった。

　日本は東アジア各国で唯一近 代化に成功した後、「日本の自衛のためにやむを得ない」という巧妙な論理で朝鮮を飲み込み、中国大陸と太平洋を侵奪し、第2次大戦に敗北した。東京湾に停 泊した米戦艦ミズーリで降伏文書に署名したのは、1932年に尹奉吉（ユン・ボンギル）義士による上海での弁当爆弾で片足を失った重光葵外相だった。ミ ズーリは船上から航空機を飛ばす空母ではなく、戦艦だった。安倍首相が米空母に乗艦したことについて、日本メディアは「米日が共同で中国をけん制するため の措置」と解釈した。

　韓国の外交関係者は「米日がアジア太平洋地域で中国の海洋進出を抑制し、一体となって動いている事実 を日本の国内外に示そうとするシーンだ」と指摘した。現在自衛隊と米軍はインド洋でもインド海軍と合同演習を実施している。演習には米国、インド、日本の 艦船10隻が投入された。

東京＝キム・スヘ特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

国史パラダイムを超えてこそ歴史をきちんと見ることができるという 問題意識

日本は原爆の犠牲者!?

「犠牲者意識」がゆがませた日本の民族主義

国際学術団体「NOGWHISTO」の新会長、林志弦・西江大学教授
「日本が戦争の被害者として振る舞うのは問題」
「慰安婦問題は韓日間の対立を超えて、反人道的人権侵害としてアプローチすべき」

 

 

　「安倍首相さえ変われば、日本が戦争責任を認め、東アジアの隣人たちと平和に共存する歴史認識を持つようになるか？　『政治権力 （political regime）』ではなく『記憶の政権（memory regime）』が変わることの方が、より重要な問題ではないか」

　 西洋史学者の林志弦（イム・ジヒョン）西江大学教授（56）は最近、自己紹介するとき、歴史学者ではなく「記憶の運動家（memory activist）」という表現を使う。民族や国家を前に出して隣国と衝突を起こす自国史中心の限界を超え、地球的観点から歴史または記憶を普遍化してみ ようという趣旨だ。ここ数年、執拗（しつよう）に追跡した「犠牲者意識の民族主義」も、国史パラダイムを超えてこそ歴史をきちんと見ることができるという 問題意識から出発した。

　例えば、ユダヤ人がナチスによる大虐殺の犠牲者という事実を押し立て、イスラエルによるパレスチナ 人抑圧を正当化したり、第2次大戦当時ポーランドがナチスから大きな被害を受けたという理由で、ユダヤ人虐殺を助けた加害者としての責任を認めなかったり することを批判している。

　「日本の知識人は、左翼・右翼を問わず、広島・長崎への原爆投下で多くの人命が犠牲になったことから、日本を犠牲者と見る考え方が強い。ゆがんだ犠牲者意識が働いているのだ」

　 林教授はおよそ10年前、季刊誌『当代批評』の編集員を務める中、「日常的ファシズム」と「大衆独裁」という概念を通して韓国社会を批判し、知識人社会の 耳目を集めた。ファシズムが普通の人の日常に深く浸透し、ファシズムに反対する社会運動陣営すらファシズムから自由ではないという鋭い分析は、「運動圏」 （左翼系の学生運動グループ）まで騒然とさせた。

　ここ数年「国を超えた歴史（Transnational History）」を研究してきた林教授は、米国や英国、ドイツ、ポーランドなどで論文や単行本を出版するなど、海外の学界で活躍してきた。

　 林教授は今年8月、中国・山東省の済南で開かれた「グローバル史・世界史研究組織ネットワーク（NOGWHISTO）」の総会で、任期5年の新会長に選ば れた。北米の世界史学会（WHA）や欧州の「ユニバーサル史・グローバル史欧州ネットワーク（ENIUGH）」、「アジア世界史学会（AAWH）」などの 下部組織を持つNOGWHISTOは、ライプチヒに本部を置き、「国を超えた歴史」の研究を追究している国際学術団体だ。林教授は「韓中日の間で鋭く対立 している東アジア史問題を議論する機会もつくってみたい」と語った。

　今年の1学期に漢陽大学から西江大学へとポストを移し た林教授は、少し前、大学内にトランスナショナル人文学研究所を設立した。来年8月、ベルリンの「テロのトポグラフィー」と共同で、ナチス占領期および日 本の植民地時代における強制徴用を比較するワークショップをベルリンで開催し、翌年はソウルで、交互開催方式を用いて比較研究していく予定だ。林教授は 「強制徴用や従軍慰安婦問題は、韓日間の民族的対立という観点を超え、反人道的人権侵害という普遍的問題としてアプローチする方が、世界の人々の共感を得 やすい」と語った。

金基哲（キム・ギチョル）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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▲ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員

【記者手帳】韓米離間を図る痛ましい日本人記者たち

「韓中関係発展に満足？」　会見のたびに米を質問攻め

 

　韓米首脳会談前の14日午後。外信記者たちが集まったナショナル・プレス・ビルでは両国首脳がどのような話を交わすかについて、米国 務省の記者会見が行われた。マーク・リッパート駐韓米国大使とホワイトハウスのアジア担当責任者も出席した。記者会見では韓米同盟が強固であることや今後 の発展方向が説明され、両国は新たな地平を共に切り開いていけると述べられた。

　記者たちの質問の時間に移ると、日本のテレ ビ局の記者たちが手を挙げた。彼らは「韓中関係について質問したい」「米国は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が（北京で）閲兵式に出席し、中国人民解放軍 （PLA）の軍事パレードを見たことに代表される韓中関係の発展に満足しているか」と質問した。別の日本人記者は「米国は韓中日3カ国の関係改善を口にす るが、新たな確執関係が生じた」として、最近中国が韓国などと協力して旧日本軍が強制動員した慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化 遺産に登録するため協力することにしたことを問題視した。その上で、「米国はこれに対してどれくらい心配しているのか」とまで質問した。さらに別の日本人 記者は「（中国の軍事パレードで）習近平中国国家主席とプーチン露大統領の間に朴大統領が立っている場面はかなり象徴的ではなかったか」「韓国は米国の利 益に反する行動をしたのではないか」と質問を浴びせた。

　ワシントンのある外交筋は「日本は何かを思い立ったようだ。報道機関まで一つになって韓米関係に何か問題があるかのように見せようと必死になっている様子が随所に見られる」と言った。

　この日だけでなく、国務省の記者会見で日本人記者たちは機会さえあれば韓米関係を疎遠にさせるような意図がうかがえる質問を次々と繰り出している。ワシントンD.C.の各所で開催されるセミナーでも同様のことが相次いでいる。

　 米国家安全保障会議（NSC）のダニエル・クリテンブリンク・アジア上級部長は、日本人記者たちの執拗（しつよう）な質問に「韓中関係と韓米関係はゼロサ ム（zero-sum）ではない」と答えた。韓中間の関係発展が韓米の同盟関係を弱体化させることはないという意味だ。質問が相次ぐと、同上級部長は「同 じ答えを繰り返すことになるが…」とまで言った。日本人記者たちが痛ましく思えた。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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韓日両国からメンバー50人選抜、来月1日に東京到着予定

ソウル－東京1900キロ走破「新・朝鮮通信使」今月11日出発

4日には韓国側メンバーが漢江で初の合同練習

 

 

　韓日国交正常化50周年を記念し、「二つの車輪で走る『新・朝鮮通信使』自転車大長征」と題する自転車ツアーが今月11日に始まる。 韓国外交部（省に相当）と在日韓国大使館が主催し、釜山文化財団と日本サイクリング協会、朝鮮日報社、毎日新聞社が共同主管する今回のツアーは、かつて朝 鮮と日本の間の公式の外交使節であり、親善・交流の象徴だった朝鮮通信使の足跡をたどりながら、歴史をめぐる対立や痛みを解消し、相互理解を深めようとい う趣旨だ。本紙は昨年「ワンコリア・ユーラシア自転車平和大長征」を、今年8月から9月には「韓中青年自転車大長征」を通じ、ユーラシアや北東アジアの平 和、協力、統一のメッセージを伝えたのに続き、今回の「新・朝鮮通信使」を通じ、歴史的な和解や共存共栄の道を切り開くべく尽力する。

■韓日両国から50人ずつ、ソウルから東京まで1900キロを疾走

　 韓日両国から選ばれた「新・朝鮮通信使」のメンバーは、今月11日にソウルの光化門広場で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と別所浩郎・駐韓日本大 使、朝鮮日報のホン・ジュンホ発行人、自転車同好会員など内外の関係者が出席して出発式を行い、東京まで1900キロの長旅に出発する。出発式では、ソウ ル三陽小学校の児童50人が日本の子どもたちに贈る友情のメッセージを託す予定だ。

　外交部と朝鮮日報社は先月末、書類審査 と体力テスト、面接などを経て、韓国側のメンバー25人を選抜し、日本側でも日本サイクリング協会がサイクリング同好会員などを中心に25人のメンバーを 選んだ。両国合わせて50人のメンバーを代表する団長には柳仁村（ユ・インチョン）元文化体育観光部長官が就任し、大韓サイクル連盟のイ・ジェジョン理事 （48）が隊長として一行を率いる。チームの統括運営は朝鮮日報社の鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）編集局副局長が担当し、取材や事務、車両などの支援の ため約20人が同行する。

ペ・ソンギュ記者 , チェ・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版