どうぞご参加ください。

長谷川長昭です。

３月２１日にNHK問題緊急シンポジウムを開催いたします。
パネラーは、東海林路得子さん（VAWW-NET ジャパン共同代表）、
浅野健一さん（同志社大学教員　ジャーナリスト）、湯山哲守さん
（京都大学教員　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティー共同代表）です。
ＮＨＫ受信料義務化問題や受信料督促裁判など公共放送、ひいてはメディアの
これからに重大な影響を与える問題を参加者とご一緒に考える企画です。

以下のお知らせは転送歓迎いたします。
〓〓〓★転送歓迎★〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓★

NHK問題緊急シンポジウム
「NHK裁判高裁判決を考える～権力からの自立を求めて～」

女性国際戦犯法廷（日本軍「慰安婦」問題の解決をめざした国
際法廷）を扱ったＮＨＫ番組が、放映される直前に改ざんされ
た問題で、東京高裁は、安倍氏ら政治家の意向を「忖度（そん
たく）」し改ざんしたＮＨＫの責任を認め、ＮＨＫに２００万
円の賠償金の支払いを命じる画期的な判決を下しました。

しかしNHKは最高裁に上告し「政治介入は認定されなかった」
など、誤った報道もなされています。

さらにNHKをめぐっては、受信料義務化法案、受信料督促裁判
などの動きもあります。メディアの権力からの自立、視聴者の
知る権利はどうやって守っていけばよいのでしょうか。
さまざまな視点から討論します。

みなさんぜひお越しください。

★日時：３月２１日（祝）PM1:30～4:30頃
　場所：京都教育文化センター　302号室
　http://www2.odn.ne.jp/kyobun/

★参加費700円（学生500円）

★プログラム

【1】発言者
①東海林路得子さん（原告・VAWW-NET ジャパン共同代表）
「NHK裁判判決を受けてー判決の特徴と今後の課題」

②浅野健一さん（同志社大学教員　ジャーナリスト）
「高裁判決ニュースを改竄する安倍＝ＮＨＫ」

③湯山哲守さん（京都大学教員　元NHK受信料支払い停止運動
の会呼びかけ人　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティー
共同代表）　
「受信料義務化法案と督促裁判」

【2】Q＆A　
【3】行動提起

主催：NHK問題京都連絡会
　　　haguenokai@yahoo.co.jp（ハーグの会気付）

〓〓〓★転送ここまで★〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓★

アジアは、どんどん変わっていく

中国人、韓国経由で　金剛山観光が可能に    2007-01-31

旧正に第１陣 中国の新華社通信は20日、中国の青年旅行社が中国人を 対象にした韓国経由の金剛山旅行業務を代行する契約を 現代峨山と締結したと報じた。中国の観光客が韓国を経由 して北側を観光するのは初めて。観光地域は金剛山だけに 制限された。 　第１陣の観光団は旧正月（２月18日）の連休期間に出発 する予定。 　中国はまだ北韓を「観光目的地」に指定していないため、 中国の観光客はこれまで特定期間のみ、鴨緑江沿いの国 境都市である丹東などを経由しながら北韓の一部地域を 観光した。                                               (2007.1.31 民団新聞)

人の道に外れた判決

      友人から回ってきた本日の不当判決報告メールを転送します。

                                                                               長谷川長昭

----- Original Message -----
From: "増野徹" <mashino@par.odn.ne.jp>
To: "増野 徹" <mashino_t@hotmail.com>
Sent: Friday, February 23, 2007 5:09 PM
Subject: [kyotonet][01886] 在日高齢者無年金訴訟　敗訴


 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会の増野です

  本日午前１０時、京都地方裁判所101大法廷で在日無年金高齢者裁判の判決言渡しが ありました。

 弁護団は３０分の時間枠を要請していましたが、結果は「原告らの請求をいず
れも棄 却する 訴訟費用は原告らの負担とする 」　という主文のみのまさしく「秒殺」の判決でした。

 傍聴席が満席となり裁判所の門前で待機していましたが、すぐに「不当判決」
の垂れ 幕を掲げた事務局メンバーが出てきました。正直いって一切期待していなかったつも  りでしたが、悔しさと情けなさに涙が出てきました。

 戦前・戦中と「日本人」として義務を課しておいて、戦後は「日本人」ではないと一 
方的に放り出し、さんざん辛酸をなめさせて補償もせず、人並みの老後を保障
もせず、死ぬまで働けというのか。今目の前にある現実を救済する術はいくらでも
あるだろうにと。 判決後の報告集会で８０歳～８7歳の原告は、命のある限りとことん戦い抜くと口々におっしゃいました。本当に命をかけた闘いであり時間との競争です。早速明日から  控訴に向けた準備にはいります。多くのみなさんのお力添えをお願いします。
  判決全文はA4版４２ページに及び、アップには時間がかかりますのでご了承くださ い。
 判決の内容を事務局メンバーがまとめたものを以下に貼り付けます。

 山下寛裁判長・衣斐瑞穂裁判官・脇村真治裁判官には「判決要旨」もご準備い
ただけませんでした。

> *************************************
> 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟
> 第一審（京都地裁）判決要旨
> 2007年2月23日　
> 京都地方裁判所第２民事部

  原告らの請求をいずれも棄却する
  訴訟費用は原告らの負担とする
 ■ 国際人権規約に違反していない
 A規約は、自動執行力は持たない。裁判規範性もない。・・・平成元年3月2日最高裁判決　「政治的責任の宣明にすぎない」B規約は、自動執行力はある。裁判規範性もある。国籍も26条の「他の地位」にあたるから、国籍を理由とする差別は許されい。
 ただし、差異を全てなくして全て同じに扱うことを求めているのではなく、異なる 扱いも一定の限度で許容している。
  そして、社会保障制度については　立法府に裁量権がある。
外国人については、社会保障の責任はまず、その者らの本国にある。
だから、『限られた財源の下で福祉的給付を行なうに際し、在留外国人に比して日本国民を優先的に取り扱うことを立法府の裁量の範囲内として許容していると解される』（『』は原文通り） 　在日韓国・朝鮮人の歴史的経緯・ 社会保障は社会構成員に対して実施されるべき面はあるが、それがすぐに在留外 国人も日本国民と同一の社会保障を受ける権利を有していることにはならない。
・ 在日韓国・朝鮮人が本国から何の救済も受けていないとしても、それがすぐ
に日本が在日韓国・朝鮮人に対して日本国民と同一の社会保障を与える法的義務があるという根拠にならない。
・ 在日韓国・朝鮮人が日本国籍を喪失したこと自体が無効とは言えないから、日本国 民と同一の社会保障を与える法的義務があるという根拠にならない。・ また、税金を払っているとしても、そのことが日本国民と同一の社会保障を与える法的義務にはならない。
・ 昭和６０年改正まで国民年金から除外され、任意加入もできなかったとしても、それがすぐに日本国民と同一の社会保障を与える根拠にはならない。経過措置を作るか作らないかは裁量の範囲内。
・ 国籍条項は国際人権規約、憲法に違反していないから、それを是正する必要はない。
・ 難民条約批准にあわせた改正であり、在日外国人に経過措置を作らなかった
としても、立法裁量からの逸脱ではない。
・ 『在留外国人に比して日本国民を優先的に取り扱うことは締約国の裁量事項』だ
から、日本国民には経過措置を作り、在日外国人には経過措置を作らないのも、同じ裁量の範囲内。故に国際人権規約には違反しない。憲法に違反しない憲法の基本的人権の保障は、日本国民だけではなく、在留外国人にも及ぶもの。それは14条（平等原則）も同じ。
  ただし、14条は「絶対的平等」ではなく、『合理的理由のない差別を禁止する趣旨の もの』であり、合理的根拠に基づく区別は許される。国民年金は一部国庫負担であるから、立法府が広範な裁量権をもっている。
   外国人の社会保障の責任はまずその本国にあるから、『その限られた財源の下
で福祉的給付を行なうにあたり、日本国民を在留外国人より優先的に扱うことも許さ
れる』  故に外国人を除外したことは憲法に違反しない。経過措置を作らなかったことも同じ理由で違反にならない。
■ 国際慣習法に違反しない
 世界人権宣言は国連の考えを表明したものに過ぎず、法的拘束力を持つもので
はな い。 故に国籍条項が国際人権宣言に違反すると言えない。
■ 国家賠償法に違反しない 国籍条項も、経過措置を作らなかったことも、国際人権規約にも憲法にも違反していないから、立法不作為にもならない。
> ****************************************
> 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会
> 京都市南区東九条北松ノ木町12
> NPO法人　京都コリアン生活センター　エルファ内
> TEL　075－693－2550　FAX 075-693-2555
> http://zainichi-nenkin.hp.infoseek.co.jp/
> *****************************************

どんどんすすめてほしい

２７日から北南閣僚級会談を開催

---

開城での代表接触で合意 　北南閣僚級会談の代表接触が１５日開城で行われ、昨年７月の 第１９回会談（釜山）以降中断されていた閣僚級会談を27日から開 催することで合意した。 　双方の代表と随員らが参加した接触では、６．１５共同宣言の精 神に沿って、北南関係を発展させようという双方の意志を確認し、 断絶された北南関係を早期に正常化するための問題を協議した。 　代表接触では共同報道文が発表された。これによると、北と南は 第２０回北南閣僚級会談を２７日から３月２日まで平壌で行うこと で合意した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［朝鮮新報 2007.2.21］

全くわからない とは？

整形手術した中国人、税関で足止め

2007-02-07

韓国から上海の浦東空港に帰国した中国人の未婚女性が税関手続きで足止めされた。  パスポートの写真と本人の顔があまりにも違っていたからだ。実は韓国でアゴを削る美容 整形手術を受けたために別人のように変身したのだ。結局、家族による確認を経た後に入 国を許可された。中国の若い女性の間で「韓国美容整形手術ツアー」が流行しており、 当分は税関でのトラブルが続きそうだ。 （2007.2.7　民団新聞）

ご参加を呼びかけます

長谷川長昭です。

３月２１日のNHK問題緊急シンポジウム
「NHK裁判高裁判決を考える～権力からの自立を求めて～」を
転送します。
予定取り、ご出席をよろしくお願いします。

> 〓〓〓★転送歓迎★〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓★
>
> NHK問題緊急シンポジウム
> 「NHK裁判高裁判決を考える～権力からの自立を求めて～」
>
> 女性国際戦犯法廷（日本軍「慰安婦」問題の解決をめざした国
> 際法廷）を扱ったＮＨＫ番組が、放映される直前に改ざんされ
> た問題で、東京高裁は、安倍氏ら政治家の意向を「忖度（そん
> たく）」し改ざんしたＮＨＫの責任を認め、ＮＨＫに２００万
> 円の賠償金の支払いを命じる画期的な判決を下しました。
>
> しかしNHKは最高裁に上告し「政治介入は認定されなかった」
> など、誤った報道もなされています。
>
> さらにNHKをめぐっては、受信料義務化法案、受信料督促裁判
> などの動きもあります。メディアの権力からの自立、視聴者の
> 知る権利はどうやって守っていけばよいのでしょうか。
> さまざまな視点から討論します。
>
> みなさんぜひお越しください。
>
> ★日時：３月２１日（祝）PM1:30～4:30
> 　場所：京都教育文化センター　３０２号室
> 　http://www2.odn.ne.jp/kyobun/
>
> ★参加費700円（学生500円）
>
> ★プログラム
>
> 【1】発言者
> ①東海林路得子さん（原告・VAWW-NET ジャパン共同代表）
> 「NHK裁判判決を受けてー判決の特徴と今後の課題」
>
> ②浅野健一さん（同志社大学教員　ジャーナリスト）
> 「高裁判決ニュースを改竄する安倍＝ＮＨＫ」
>
> ③湯山哲守さん（京都大学教員　元NHK受信料支払い停止運動
> の会呼びかけ人　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティー
> 共同代表）　
> 「受信料義務化法案と督促裁判」
>
> 【2】Q＆A　
> 【3】行動提起
>
> 主催：NHK問題京都連絡会
> 　　　haguenokai@yahoo.co.jp（ハーグの会気付）
>
> 〓〓〓★転送ここまで★〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓★
>
>

雪祭りでの出来事

釜山の情緒ダイナミックに 　　　　　 　　　　　　　　　さっぽろ雪まつり開幕

2007-02-07

韓国チーム出場　北海道青商が支援 国際雪像コンクール 　【北海道】６日開幕のさっぽろ雪まつりのメーン行事、第33回国際雪像コンクールに今年も北海道青商（金源柱会長）を中心とする韓国チームがエントリーした。今年のコンクールには15カ国から代表チームが参加。韓国チームは札幌韓国教育院（李乗充院長）の協力を得て、釜山在住の彫刻家３人を招請した。 　作品名は「ダイナミック釜山」。釜山の東莱野遊の仮面劇を中心として周囲には長鼓と高麗青磁の塔、河回仮面、釜山の象徴である 龍頭山タワーを配した。 　婦人会北海道本部（金吉子会長）は６日、大通会場で雪像制作に励む各国代表チームに 恒例のユッケジャンスープを振るまった。 さっぽろ雪まつりは12日まで。８日には国際雪像コンクールの審査結果が発表される。 （2007.2.7　民団新聞）

米議会・慰安婦問題

 長谷川長昭です。

  米下院での日本軍慰安婦決議をめぐる状況報道を
  転送します。

----- Original Message -----
From: "hirano yasuko" <simurahisa@msn.com>
To: <haseosa1@nifty.com>; <y2sakaki@ybb.ne.jp>
Sent: Saturday, February 17, 2007 7:57 PM
Subject: FW: [icti-ml:4720] 米議会で日本の全方向ロビーなど


>
>>安原です。
>>
>>福留ニュースの部分転載です。
>>
>>
>>Forwarded by Keiko Yasuhara <wydny745@ybb.ne.jp>
>>----------------------- Original Message -----------------------
>>
>>3) ************************
>>[京郷新聞 2007-02-15 19:15]
>>
>>安倍の側近たち訪米…歴史・北朝鮮問題全方向ロビー戦
>>
>>
>>安倍晋三日本総理の最側近の補佐官たちが相次いで米国を訪問し、歴史問題お
よび
> 北朝鮮問題に対するロビー活動を展開すると伝えられ、注目される。
>>
>>15日日本のマスコミによれば、小池百合子安保担当補佐官が現在米国を訪問中
であ
> るの続き、18日には世耕弘成広報担当補佐官、月末には中山恭子拉致問題担当
補佐官
>
> が、それぞれアメリカを訪問する。
>>
>>これら補佐官の外見上の訪米目的は安倍総理の5月の訪米の準備だが、米下院で
慰安
>>
> 婦決議案が提出され、南京大虐殺を扱った映画「南京」の公開などで、米国内
で起き
>
> ている反日の雰囲気を静めようとする側面も少なくないと伝えられている。
>>
>>世耕補佐官は、訪米期間中ワシントンポスト、ニューヨーク タイムズなどアメ
リカ
>>
> の主要報道機関やシンクタンクおよび議会関係者たちに会って世論を探索する
一方、
>
> 慰安婦決議案に対する日本の立場を強調すると伝えられている。
>>
>>これと関連して、加藤良三駐米日本大使は、13日現地日本記者団との会見で、
「(慰
>>
> 安婦決議案は)客観的事実を基礎にしていない」として決議案採択阻止のために
動い
>
> ていることを示唆した。慰安婦決議案は、米下院マイク・ホンダ議員らが主導
したも
>
> ので、慰安婦問題に対する日本総理の公式謝罪などを求めている。
>>
>>慰安婦決議案は、極右指向の安倍総理も大きな関心を持っている懸案で、今月9
日に
>>
> は右派知識人らと集会を持ち、対応方案に対する助言を聞いたと伝えられた。
>>
>>中山補佐官は、米行政府などを相手に拉致問題の重要性を訴えて、北核解決過
程で
> 日本の立場を強調することが知られている。これに先立ち、小池補佐官は、ニ
クラウ
>
> ス・バンーズ米国務部次官ら会い、北朝鮮のテロ支援国家解除に米国が慎重に
対応す
>
> るよう要請したことが確認された。
>>
>>中山と小池補佐官のこのような動きは、6者会談合意にもかかわらず、拉致問題
の解
>>
> 決を口実に対北朝鮮支援国からはずれ、対北朝鮮強硬姿勢を固守している日本
に対す
>
> る国際社会の非難の世論と孤立などを意識したものと分析される。 (東京| 朴
ヨン
> チェ特派員)
>>
>>
>>4) ********************************
>>[中央日報 日本語版 2007.02.16 12:14:25]
>>
>>慰安婦決議案めぐり韓日場外対決…韓人、議員に電話かける運動展開
>>
>>
>>米州地域の韓人団体が日本の慰安婦動員非難決議案の米国議会通過を支援する
電話
> かける運動を展開しているが、日本政府はこれを阻止するためのロビー活動を
行うな
>
> ど熾烈になっている。
>>
>>米在韓人奉仕教育団体協議会を含む韓人団体は１５日（現地時間）、米下院で
行わ
> れる慰安婦決議案関連聴聞会開催に合わせ、決議案発議者であるマイク・ホン
ダ（カ
>
> リフォルニア）議員とトム・レントス外交委員会委員長を相手に感謝の意を伝
える電
>
> 話かける運動を始めた。この団体たちは韓人たちが２人の議員に電話をかけて
決議案
>
> 上程に力を傾けてくれたことに感謝し、成立のために最善を尽くしてほしいと
要請し
>
> た。
>>
>>すでに在米韓国青年連合、ハンギョレ同胞連合、民族学校、青年学校、韓人教
育文
> 化の広場など多くの団体がこの運動に賛同している。日本側は反対ロビー活動
中だ。
>
> 加藤良三駐米日本大使は１２日、米下院外交委員会共和党幹事であるイリーナ
・ロス
>
> レティネン議員を訪問し「決議案は日米関係に役に立たない」とし、成立のた
めの第
>
> １段階である審議（ｍａｒｋ　ｕｐ）もしないことを要求したと、ワシントン
消息筋
>
> が伝えた。これにロスレティネン議員は「考えてみる」と返事をしたと伝えら
れた。
>
>
>>
>>１３日には決議案発議者の１人であるダイエン・ワトソン（民主、カリフォル
ニ
> ア）議員室に日本のロビイストが訪問したと消息筋は伝えた。また別の消息筋
は「彼
>
> らを含み外交委所属議員４８人全員を相手に仕事をした大使館職員たちとロビ
イスト
>
> たちが、決議案阻止ロビーをしている」と明らかにした。
>>
>>日本政府はこのため１４年間、共和党院内代表を勤めたライス・マイケル氏に
続
> き、ワシントン有力ローファームの１級ロビイストら３人を追加で動員したと
消息筋
>
> は伝えた。これらは決議案通過の初関門である外交委員会傘下アジア太平洋小
委所属
>
> 議員１２人とほとんど接触したということだ。
>>
>>これとともに日本の執権自民党は議員の多くを米国に送り、下院議員たちに決
議案
> 拒否を要求する計画だと１０日、日本のメディアが報道した。 (ワシントン＝
カン・
>
> チャンホ特派員)
>>
>>
>>5) ************************
>>[国民日報 2007-02-16 17:07]
>>
>><社説> 慰安婦問題、日本の低劣さどこまで
>>
>>
>>米議会が歴史正しと過去事整理のための意味ある言って一歩を踏み出した。下
院外
> 交委アジア太平洋環境小委が、昨日午前、第2次世界大戦当時日本軍に従軍慰安
婦と
>
> して強制動員されたハルモニたちを招致し、聴聞会を開催したのだ。
>>
>>聴聞会では金君子(キムングンジャ、81),李容洙(イ・ヨンス、79)、,オランダ
出身
> のヤーン・ローフ・オヘルン(85)さんが、日帝のさまざまな蛮行を絶叫で証言
した。
>
> 彼女(ハルモニ)たちは引き続き、米議会が日本政府の公式謝罪と歴史正し、慰
安婦決
>
> 議案の処理に積極的に取り組むよう訴えた。
>>
>>今回の聴聞会に関連し、相反した動きが関心を呼び起している。一つは、5月の
処理
>>
> を目標に慰安婦決議案の提出と聴聞会を主導した人物の動向だ。それは、マイ
ク・ホ
>
> ンダ下院議員(民主・カリフォルニア)だ。
>>
>>本田議員は、先月31日共和党議員を含む同僚議員6名と共に「日本軍慰安婦問題
決議
>>
> 案(H.Res 121)’を提出した。日系2世の彼は、「今、私たち(米国)が行動に出
なけれ
>
> ば、日本政府をして慰安婦たちが被った苦痛に対する責任を認めさす歴史的な
機会を
>
> 失ってしまうだろう」と、決議案発議理由を説明した。「父親の祖国」を本当
に考え
>
> る良心的政治家という思わざるをえない。
>>
>>もう一つは日本の対応だ。加藤良三駐米日本大使は、12日下院外交委を訪問し
、
> 「決議案は米・日関係に役立たないもの」という脅迫性の発言をした。合わせ
て、特
>
> 級ロビイストと駐米大使館職員を動員し、決議案通過阻止のロビー活動を執拗
に展開
>
> していることも明らかになった。
>>
>>執権党の自民党は、わざわざ議員団を米国に送り、決議案拒否を要求する計画
だと
> いう。「日本政府が明確ではっきりとした謝罪をしなければ、真の和解はなさ
れない
>
> だろう」というホンダ議員の忠告を、日本は無視しているのだ。日本の低劣で
卑怯な
>
> 動向から、指導的国家としての姿は見出せない。
>>
>>関連動画
>>http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=214&article_id=0000032757§ion_id=104&menu_id=104
>
>>

ご協力を お願いいたします。

「2・23京都地裁　在日韓国・朝鮮人高齢者年金訴訟判決」のメールを
転送します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川長昭

----- Original Message -----
From: "増野徹" <mashino@par.odn.ne.jp>
To: "増野 徹" <mashino@par.odn.ne.jp>
Sent: Monday, February 12, 2007 10:09 PM
Subject: [shomei-9][01041] 【ご案内】2・23京都地裁　在日韓国・朝鮮人高齢
者年金訴訟判決


 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会の増野です

 複数のML及び友人・知人のみなさんにBCCでお送りしています。

 来る２月２３日(金)午後１０時より、京都地裁第101法廷において在日韓国・朝鮮人

高齢者の年金訴訟の判決言い渡しが行  われます。 一人でも多くのみなさんのご参

加をお待ちしています。以下支える会のビラから貼り付けました(転送歓迎)


■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 　　　在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/23判決へ！

　　　　　　　　　　 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
-------------------------------------> 「これまでこんなに一生懸命働き続け

てきたのですから、人並みの老後を送りたいの  です。」（Aさん）
 
「まわりにはたくさんの同胞がいます。私と同じぐらいの年齢になっても、年金を受 け

られないので、お風呂に行くのにも子どもからお金をもらって通っているというよ うな

人たちです。」（Bさん）
 
「今、一世のオモニ、アボジたちがたくさん苦しんでいます。そういうような人にも 助

けてやってください。」（Cさん）
 
「日本でずっと働いてきて、税金もずっと納めてきたのに、今でも年金ももらえい の

で、この年でも仕事をしています」（Dさん）
 
「私が差別を受け、苦労したことはなん何の証拠もありません。私がしゃべること

を 信じてもらうしかありません。」（Eさん）
　
この、オモニたちの訴えを、日本の裁判所はちゃんと受け止めてくれるのだろうか？

  同じ在日無年金障害者たちの訴えを、京都地裁は、大阪高裁は「外国人より自

国民 優先」「司法の関知するところではない」と、無情にもしりぞけてきた。
 　
　大阪で闘っている在日無年金高齢者たちの訴えも、大阪地裁、大阪高裁と突

き放さ れてきた。
  
　無年金障害者たちへの救済法からも在日無年金障害者は閉め出され、在日無

年金高齢者たちは最初から除外されている。
  
　 この救済法に在日無年金者も含めてほしいという請願を昨年約４万名の賛同

署名 と共に国会へ提出したが、審議すらされなかった。

 　なぜ何故ここまで拒絶されねばならないのだろう？
 　
　在日韓国・朝鮮人の多くは、かつての日本の植民地支配のために、本国で生活で

き なくなってやむを得ず日本に渡ってきた人々と、その子孫である。日本の敗戦後

も、 もはや帰れる場を持たず、そのまま日本でずっと働きつづけてきた。

 　それこそ身を粉にして働きつづけ、税金も納め、約百万人と言われる在日韓国・

朝  鮮人たちは日本社会の一員として貢献してきた。それなのに、年金はなく、７

０歳、 ８０歳になっても生きるために働きつづけている人々がいる。働きつづけ、身

体を壊  し、在日無年金高齢者たちは次々と亡くなられている。
 　
　この人々に年金を保障してほしい、人並みの老後をおくれるようにしてほしい・・・
 
という訴えが、何故ここまで拒絶されねばならないのだろう？

 　在日無年金問題は、実は矛盾だらけである。「在日外国人」のなか中でアメリカ人

だけは年金制度への加入が認められてきた。 
 
　同じ在日外国人高齢者・障害者でも、年齢によって年金をもらえるもの者、もらえ 

ないもの者が分けられてしまっている。そして、日本で長年苦労してきた人々がもら 

えないのに、一方では日本に来たばかりの外国人はもらっている。更に一方では、

保  険料どころか税金すらはら払ってきていない日本人が、「日本人」であるというだ

け  で年金を保障されている。在日無年金外国人は、例え日本に帰化して「日本人」

に なったとしても、それでもなお年金はもらえないのである。在日無年金高齢者・障

害者に対してなお年金保障を拒絶する理由などはどこにもないのである。

  国連も日本政府に対して、「在日無年金問題の早期解決」を勧告した。韓国政府 

もずっと日本政府に対して「早期解決」を要請してきている。何よりも日本の中から 

多くの人々が（日本人も含め）数十年にわたって「解決」を求めてきている。

 　私たちも、韓国を訪問し韓国政府にも訴え、そして、今年も決してあきらめずに請 
 
願署名を集めている。また今年は福岡でも同じ在日無年金高齢者たちの訴訟が提

訴さ れる予定である。

　こうした中で、京都地裁は、在日無年金高齢者たちの血を吐くような思いの訴え

に 対して、はたしてどのような判決を示すのであろう？差別判決を決して許さな

いためにも、２月２３日午前１０時、京都地裁第１０１号法廷へ！

 =====================================
 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会
 　京都市南区東九条北松ノ木町１２
 　ＮＰＯ法人京都コリアン生活センター・エルファ内
          ＴＥＬ　０７５―６９３―２５５０
 　      　ＦＡＸ　０７５―６９３―２５５５
 ======================================
 以上です

６者協議の進展を！

2007年2月11日(日)「しんぶん赤旗」

６カ国協議 調整続く

中国は修正案提出せず

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　【北京＝菊池敏也】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は三日目の十日、中国が示した合意案をめぐり、二国間協議などを通じた調整作業を続けました。

　同日夜、記者会見した中国外務省の秦剛報道官は、「討論の焦点は、北朝鮮に対する経済、エネルギー協力の問題だ」と指摘し、この問題で「隔たりが比較的大きい」と述べました。中国は合意文書の修正案を出しませんでした。

　北朝鮮は、核放棄に向けた「初期段階措置」として寧辺の核関連施設の閉鎖などを受け入れる姿勢を示していますが、その見返りとして二百万キロワット相当のエネルギー支援などを求めていることが報じられています。

　これは、一九九四年の米朝枠組み合意にもとづき、北朝鮮に供与されることになっていた軽水炉二基分にあたります。北朝鮮はさらに、米国の敵視政策の撤回を求めているとの報道もあり、こうした北朝鮮への見返り措置をめぐり調整が難航しているもようです。

　ヒル米国務次官補は十日午前、「われわれは『閉鎖』という言葉を使うことで理解をえている」と述べ、争点が北朝鮮の核関連施設の扱いをめぐる表現にあるのではないことを示唆しました。

　佐々江賢一郎アジア外務省大洋州局長は十日夜、記者団に対し、「結論が出ない。幾つかの問題で解決方法が見いだせない」と述べ、「厳しい状況が続いている」ことを明らかにしました。同局長は同日午前、「産みの苦しみの時期に入った」と述べていました。

　新華社電によると、ロシア首席代表のロシュコフ外務次官は同日、合意文書案は最終的に二ページから成る共同声明の形になるとの見通しを示唆しましたが、最も困難な点は「（北朝鮮への）経済支援の規模とその時期・期間だ」と述べたとも伝えられます。

　韓国の首席代表・千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は十日の協議終了後、記者団に対し、「あすも交渉をしなければならない」と述べ、北朝鮮への見返りに関する議論を中心に話し合いが行われていると語りました。

真相は、いかに

６．１５は平壌、８．１５は南側で　共同宣言実践北側委が提案

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６．１５共同宣言実践北側委員会の総会が１月３０日、平壌で行われた。 　総会では、「６．１５共同宣言の旗じるしをいっそう高く掲げて民族重視、平和 守護、団結実現の３大 課題を貫徹するための北側委員会の活動方向」が討 議された。 　６．１５共同宣言実践北側委員会の安京浩委員長は報告で、昨年、全同胞が 「わが民族同士」の旗 じるしのもと、自主統一、反戦平和、民族大団結の３大 愛国運動を力強く繰り広げて国の統一偉業実 現で大きな進展を遂げたことと、 ６．１５民族共同委員会を中心にして北、南、海外間の地域別連帯を 強化し、 民間団体間の接触と協力活動がさらに活発に行われたことについて指摘した。 　また、北と南、海外の政党、団体、人士をもっとも広範に網羅している全民 族的統一運動連帯組織 である６．１５民族共同委員会がその機能と役割を高 め、大衆的地盤を拡大、強化していくべきである と述べた。 　さらに、民族の和解と団結を図り、自主統一偉業の一大全盛期を開いていく ため、６．１５共同宣言 発表７周年記念民族共同行事は平壌で、８．１５統一行 事は南側地域で催し、北と南の階層別団体 の統一行事も合意される場所で多 様に催すことと、今年の祖国統一運動方向を討議するための６． １５民族共同 委員会の会議を早期に招集することを南側と海外側の委員会に提案した。 　報告に続いて討論があった。 　総会では、６．１５共同宣言実践北側委員会と分科委員会の一部のメンバー が補選された。 　総会には６．１５共同宣言実践北側委員会の名誉共同委員長である朝鮮最 高人民会議常任委員 会の楊亨燮副委員長、朝鮮労働党の金己男書記、盧 斗哲副総理、朝鮮社会民主党の金永大委員 長、天道教青友党の柳美英委 員長と祖国平和統一委員会の呉益済副委員長、６．１５共同宣言実 践北側 委員会の副委員長と委員、各分科委員会のメンバー、祖国統一汎民族連合 （汎民連）と祖 国統一汎民族青年学生連合の北側本部メンバー、関係者が 出席した。   （朝鮮通信）                                                                  ［朝鮮新報 2007.2.2］   コピーがうまくいかずずれた所がありますが、申し訳ありません．