再検討委は、物理・化学・機械・エネルギー・環境などパイロ技術に隣接した研究分野の専門家であり、中立指向の人物7人で構成される。

韓国、使用済み核燃料再処理“パイロプロセシング”研究を再検討

登録 : 2017.12.08 22:52 修正 : 2017.12.09 08:21

 

科学技術部専門家7人で事業再検討委を構成　
技術性・経済性・安全性と外交的影響を考慮　
総合的検討の後、来年1月までに意見提出

韓国原子力研究院で研究員が、放射能の遮蔽施設とロボットアームを利用して使用済み核燃料を再処理する“パイロプロセシング”技術を研究している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　使用済み核燃料再処理技術の一環で、韓国の原子力界が推進しているパイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉の研究開発事業に対する再検討が始まった。

　科学技術情報通信部は8日「パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉の研究開発事業に対する客観的専門家検討を実施するため、原子力分野に勤務していない専門家7人で事業再検討委員会を構成する」と明らかにした。事業再検討委員会(再検討委)は、パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉の技術性、経済性、安全性だけでなく、これまでの研究成果、波及効果、外交的影響全般に対する総合検討を実施する計画だと科学技術情報通信部は付け加えた。再検討委は、物理・化学・機械・エネルギー・環境などパイロ技術に隣接した研究分野の専門家であり、中立指向の人物7人で構成される。

　パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉は、使用済み核燃料を再処理し、再び核燃料として活用することにより、核のゴミの量を減らすことができるという技術で、韓国原子力研究院などが1997年から研究事業を推進している。だが、反原発(脱核)陣営では世界中で再処理技術は退行していて、パイロプロセシングは経済性・安全性の側面で限界が多いとし、研究事業の中断を要求してきた。パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉研究事業には、今までに6764億ウォン(約700億円)が投入され、来年にも406億ウォン(約42億円)の予算配分が確定している。国会は予算審議の過程で、放射能汚染と原発事故の危険性などを理由にパイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉関連予算を削減すべきという意見が提起されたため、予算の執行に先立ち専門家と国民意見の取りまとめを通して、事業の持続推進の可否と方向を再検討することを政府に注文した。

　再検討委はこれまでに提起されたイシューに対して発表された論文や報告書を検討し、賛否双方の意見聴取、専門家意見を取りまとめ、討論会などの手続きを進める予定だ。また、オンラインで検証に活用した資料を公開し、賛否双方の意見を取りまとめる計画だ。

　再検討委は週1回定期会議を開き、平時にも検証活動を進め、来年1月中には最終的な総合検討意見を導出し、科学技術情報通信部に伝えることになる。

イ・グニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

釜山大学地質学科のソン・ムン教授は「浦項の震源地周辺2キロ半径に泥が噴出した跡が約100カ所発見されたが、液状化現象と見られる」と話した。

浦項地震で地盤が沼のように変わる国内初の「液状化」現象が発生

登録 : 2017.11.20 04:16 修正 : 2017.11.20 06:26

 

地下水多い軟弱な地盤における地震で発生　
阪神・淡路大震災の際にも大規模な被害を誘発　
浦項の海成堆積層、液状化の条件備えており　
行政安全部・気象庁、ボーリング調査に着手

今月19日午前、慶尚北道浦項市七浦里一帯で韓国地質資源研究院の関係者が地震の影響で現れた液状化現象の現場調査を行っている。現場には液状化で砂が噴出した円形の小さな砂の山が残っている/聯合ニュース

　浦項(ポハン)地震で、国内において地震によって地盤がやわらかくなる液状化現象が初めて確認された。

 

　気象庁は19日、「浦項地震で震源地周辺地域で泥水や砂が噴出する現象が発見され、確認調査に着手した」とし、「ボーリングなど地質調査作業のため、行政安全部と協議している」と明らかにした。液状化は地震による振動で水が流れず溜まり、土がまるで液体のようになることで、建物などが揺れる現象だ。一言でいうと、地盤が沼に変わることをいう。1995年、埋立地に建てられた日本の神戸で大地震が起こった際も、兵庫県で液状化現象が広範囲に現れ、大きな被害が発生した。2011年東日本大震災の時も液状化現象で被害が発生したという学界報告があった。

 

　釜山大学地質学科のソン・ムン教授は「浦項の震源地周辺2キロ半径に泥が噴出した跡が約100カ所発見されたが、液状化現象と見られる」と話した。ソン教授は「浦項は朝鮮半島が1700万年前に土地が海に沈み、1000万年前まで水の中にあった地域だ。浦項地盤には完全に固体化されていない状態の海成堆積層が200メートルの厚さを形成しており、15日の地震で液状化現象が発生したものと推定される」と話した。

 

　西京大学都市環境システム工学科のチェ・ジェスン教授も、「慶州地震に比べて、浦項地震で大きな被害が発生した原因を分析するためには、軟弱な敷地による地震波の増幅の有無と構造物による共鳴の有無などを調査しなければならない。しかし、建造物がない田んぼなどで泥水や砂が噴出したのは、地震波の増幅による液状化と説明するしかない」と話した。チェ教授は昨年、干拓地や埋立地などについての液状化発生の危険度を作成し、震央が埋立地や海岸など軟弱地盤である場合、液状化が発生する可能性が高いと予想したことがある。

 

　気象庁地震火山センターのイ・ミソンセンター長は「液状化するかどうかは行政安全部の断層共同事業団の調査活動を通じて明らかになるだろう」とし、「気象庁は来年実施する予定の震度（を知らせる）サービスの準備のため進めているボーリングなどの調査作業で確保される試料と資料を関連機関に提供する方針」だと述べた。

 

1964年6月16日、日本の新潟県で起きたマグニチュード7.5の地震で、液状化現象で地盤が弱まりアパートが建物ごと倒れた=国立災害安全研究院(日本早稲田大学の濱田政則教授から再引用)提供//ハンギョレ新聞社

イ・グニョン先任記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

重大事故発生時、格納容器内の水素濃度をリアルタイムで感知して、主制御室に教える水素感知器も、月城(ウォルソン)1～4号機、ハンウル1・2号機にはまだ設置されていない。

遅れている韓国の原発地震対策…浸水防ぐ“防水門”は一カ所もない

登録 : 2017.11.17 23:48 修正 : 2017.11.18 08:35

 

韓水原「原発24基中21基は耐震性能7.0」強調　
7.0に強化された設備は「原子炉安全停止」系統のみ　
政府・原安委、2011年「福島後続対策」立てたが　
6年余りが過ぎても防水門、減圧設備など設置できず

原子力発電所の様子＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　昨年の慶州(キョンジュ)地震に続き、15日に浦項(ポハン)地震が発生して、原子力発電所の安全に対する憂慮が高まっている。韓国水力原子力(韓水原)は、稼動原発24基のうち、21基の耐震性能はマグニチュード7.0水準であり安全に問題ないと説明する。だが、韓水原は地震・津波などの重大災害に対する対応力を高めるとし、政府が6年前に勧告した原発への浸水を防ぐための防水門の設置など、安全改善対策を当初の計画に反していまだに終えていない。

 

　17日、共に民主党のホン・イクピョ議員は、韓水原が2011年から今年上半期まで毎年半期別に作成した「国内原子力発電所安全点検改善対策(福島後続対策)」報告書を公開した。この資料と韓水原の説明を総合すれば、韓水原は原子力安全委員会(原安委)が勧告した49件の対策のうち、9件を処理できなかった。これに先立って政府と原安委は、福島事故の直後である2011年5月に該当対策を韓水原に勧告した。ドイツなど相当数の国が福島事故の後“脱核”に方向を定めたが、韓国は設備強化に焦点を合わせたのだ。

 

　それから6年が過ぎたが、対策のうち4件に1件の割合で“未決”状態だ。核心的な例を挙げれば、原子炉停止系統の耐震性能改善▽耐震防水門▽水素感知器設置▽格納容器への排気・減圧設備設置▽非常冷却水外部注入流路設置などだ。すべて2011年に福島原子力発電所を爆発させた水準の重大災害に対応するための設備だ。

 

　まず、非常時に原子炉を安全に停止させる設備である原子炉停止系統の耐震性能は、老朽原発であるハンウル1・2号機、古里(コリ)2号機では7.0水準に強化されていない。ハンウル1・2号機は1988～1989年にフランスのアルストム社が耐震性能を6.5に合わせて作ったもので、韓水原に耐震検証文書自体がなかった。韓水原は、政府勧告対策を履行するため一歩遅れてアルストム社に耐震検証文書を要請したが、受け取ることはできなかった。そのため耐震性能の自主評価方法を開発するための研究を昨年末に終え、年末までに評価を終える計画だ。この作業が終わってこそ性能改善のための装備購入および交替が可能になる。古里2号機は外国製の資材が多く、外国から交替設備を調達しなければならず、措置が遅れている。

 

　原子力発電所に津波が迫った時に核心施設の浸水を防止する防水門は、昨年設置を終えなければならなかったが、まだ一カ所も設置されていない。防水門の供給企業が製作経験の不足などを理由に、性能試験を通過できず、さらに経営悪化で廃業する企業も出てきた。これに対して韓水原は、計画を変えて6月に原安委に2019年6月までに防水門の設置を完了すると報告した。

 

　重大事故発生時、格納容器内の水素濃度をリアルタイムで感知して、主制御室に教える水素感知器も、月城(ウォルソン)1～4号機、ハンウル1・2号機にはまだ設置されていない。ハンウル1・2号機の場合、資材が生産中断されているため代替品を新たに開発しなければならない。格納容器の過圧を予防する排気・減圧設備(CFVS)は昨年6月に寿命が延長された月城1号機にのみある。韓水原は、月城2～4号機に入る設備は、国内に製作できる業者がないためフランスのアレバ社に預けてある。原子力発電所の冷却機能が壊れた時、原子炉と蒸気発生器に非常冷却水を供給するための外部注入流路もまだ国内10基余りに設置されていない。ハンビッ2号機の場合、2016年11月まで3回にわたり入札を再公告したが「部品を作る」として請け負う会社は一社もなかった。

 

　原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「現在、国内の原子力発電所の状態を総合してみれば、7.0より弱い地震でも蒸気発生器が壊れたり原子炉に深刻な問題が生じかねない」として「これに先立って孔隙(コンクリート内の穴)が多数発見された原子力発電所の場合、さらに安全に脆弱だ」と警告した。また「原子炉停止系統の耐震性能強化措置だけでは不十分だ」として「劣化、腐食が発見された老朽原子力発電所は閉鎖することが望ましい」と話した。韓水原側は「2011年から安全な原子力発電所運営のための対策を支障なく遂行している」として「いくつかの対策が安全テストや検証などの理由で遅れてはいるものの、国民が安心できる原子力発電所運営のために最善を尽くす」と話した。

 

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

1年余りの間に近隣地域で地震が続いたという点で二つの地震の関連性に注目している。

東日本ー慶州ー浦項…専門家ら連鎖地震の可能性を「警告」

登録 : 2017.11.16 08:03 修正 : 2017.11.16 17:13

 

「慶州に続き浦項」、相関関係に注目　
慶州地震震源地から43キロメートル　
東日本大震災→慶州→浦項　
「長期間、応力が蓄積された東南圏　
頻繁になった強震パターンに注目すべき」　
地盤層弱いため、建物の安全など懸念

15日午後2時29分、慶尚北道浦項市北区北9キロの地点でマグニチュード5.4の地震が発生した。浦項市北区興海邑にある保育所の外壁が崩れ車両が破損されている/聯合ニュース

　昨年のマグニチュード5.8の慶州(キョンジュ)地震に続いて、40キロほど離れた浦項(ポハン)近隣地域の地震では二番目に大きな規模のマグニチュード5.4の地震が発生し、連鎖地震の不安が広がっている。何より慶州地震と浦項地震が関連するものなのかに関心が集まっている。

 

　まだ震源地も正確に確定されていないうえ、データ分析も進行中なので、専門家らは慎重な見解を出しつつも、1年余りの間に近隣地域で地震が続いたという点で二つの地震の関連性に注目している。

 

 

浦項マグニチュード5.4地震発生//ハンギョレ新聞社

　昨年の慶州地震の原因と関連し、学界ではこの地域の主な断層である梁山(ヤンサン)断層が地震を起こすだけの運動を起こしたり、起こす可能性のある「活断層」であることが明らかになったという見解と、2011年の東日本大地震の余波が重要な原因だという見解が提示されてきた。朝鮮半島東南地方は日本側から来る太平洋プレート地殻と南方から来るフィリピンプレート地殻の力が競い、数十万年前から断層が発達してきたが、ここの断層が活断層なのかが議論の対象だった。

 

　これと関連して気象庁は15日、今回の地震が発生した場所は長沙(チャンサ)断層という中間調査結果を明らかにした。イ・ミソン地震火山センター長は「現時点では梁山断層の支流にある長沙断層付近が震源地と推定されるが、より精密な分析が必要だ」と話した。今回の地震の震源地は慶州地震の震源地から43キロ離れている。東日本大震災の影響と関連しては、「慶州地震は東日本大震災の影響だという学界の意見が提示されたが、今回の地震では変わる部分もあるため、追加の分析が必要だ」と話した。

 

　しかし、暫定的な解釈ではあるが、現在のレベルで学者の一部は慶州地震と浦項地震が関連している可能性を示唆している。一部の地震専門家の話を総合すると、東南地方には数十万年にわたって断層が発達し、断層に応力が蓄積されている状況で、2011年の東日本大震災の影響を受けて慶州地震が発生し、その影響で浦項地震が起きたのだろうということだ。一種の連鎖地震だという。

 

　延世大学のホン・テギョン教授(地球システム科学科)は「慶州地震が発生した方向である北東-南西側に多くのエネルギーが蓄積されているだろうという報告があり、浦項は慶州地震で応力が蓄積されたと指摘された地域だが、そこで地震が発生したことは注目に値する」とし、「慶州地震が今回の浦項地震を誘発するのに多くの影響を与えたと見られる」と話した。彼は今回の地震がまた別の連鎖地震を起こす影響を与える可能性も排除できないと付け加えた。

 

　この日、気象庁は震源地として「梁山断層付近の長沙断層」と指摘したが、これには大きな意味はないという見解もある。別の名前の断層地域であっても、この地域の断層は地表付近で分かれているだけで、さらに下に下がればほとんどが一つの根でつながっており、事実上梁山断層系列と言えるということだ。このため梁山断層か長沙断層かとは別にして、東南地域で頻繁になった強い地震のパターンに一層注目しなければならないということだ。

 

 

韓国の歴代地震規模の順位//ハンギョレ新聞社

　全北大学地球科学科のオ・チャンファン教授は「昨年のマグニチュード5.8の地震に続いて1年間にマグニチュード5.4の地震が慶州や浦項で相次いだという点でかなり心配だ」とし、「まだ不確実なことが多いが、推定してみると断層が多いこの地域で、この間に蓄積された力が地震として現れはじめたのではないかという懸念もある」と話した。彼は「17世紀の朝鮮時代にマグニチュード7以上の地震が起きて以来、大きな地震が起こったことはないが、その分地層に地震を起こすエネルギーが蓄積されたものと見られる」と話した。

 

　一方、イ・ユンス韓国地質資源研究院責任研究員は「地震が起きた一帯は梁山断層に接しているところだが、特に気がかりな点は、地震発生地付近の岩石が弱い新生代の堆積岩層(礫岩層、泥岩層)でできているという点」だとし、この一帯の建築物とその地盤が安全かどうか、異常はないか、さらに気を使わなければならない」と話した。ホン・テギョン教授は「特に、慶州地震に続いた浦項地震によってエネルギーが積もった浦項と慶州の間の地域は危険度が増しているので、格別の関心を持って注視しなければならない」と話した。

 

オ・チョルウ、キム・ジョンス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )