〈本の紹介〉
飾らず、偽らず、欺かず―菅野須賀子と伊藤野枝／田中伸尚著
国家的虐殺の痕跡克明に
女性の解放と自由を求めペンをとり、声をあげた二人の女性が、時の国家権力によって虐殺された。本書は、大逆事件で刑死した管野須賀子と、関東大震災後の混乱の中で憲兵隊によって虐殺された伊藤野枝の壮絶な半生を丹念に追いまとめた一冊。
本体2100円+税。03-5210-4000。岩波書店。
須賀子の女性ジャーナリストとしての自立と、男尊女卑を批判し自由を求めた野枝の「新しい女」としての出発に言及した第一章「自由を求めて」、帝国主義国家が求める女性像、「国民」像とは正反対のベクトルを持っていた須賀子が社会主義へと目覚める過程、エマ•ゴールドマンとの出会いから女性の解放に気づきはじめる野枝の姿が映し出された第二章「ひたぶる生の中で」。その後の第三章「貧困からの飛翔」では、貧困と家族の不幸が続く須賀子の幼少期と、不条理な結婚をはね除け表現者へと飛翔する野枝の姿、また第4章「転機」では、赤旗事件での須賀子の逮捕と、離婚から再婚、その後行き着く谷中村で「自由」を見出す野枝を描き、最終章の第5章「記憶へ」では、須賀子と幸徳秋水との出会いと絞首刑までの過程、野枝の大杉栄との出会いと虐殺までの過程に言及する。
一人は29歳、もう一人は28歳とそれぞれ短い生涯を閉じた二人、生前は交わることのなかった二人の人生を、まるで時空をこえ行き来するように論述したところに本書の魅力がある。
またその論述こそが、綿密な資料探索と関係者や遺族の証言によって当時の状況を浮き彫りにし、継続してみるべき女性解放への流れを示している。
女性を縛る社会道徳や政治権力と対決し、自由を求めて疾走した須賀子と野枝。公権力の暴力によって無残にも尽き果てたその生は、「冬の時代」が再び始まるいま、私たちに何を語りかけているのか。
二人が1世紀前に抱いた慣習や女性差別への違和感はいまだ横たわったまま。彼女たちの言説が現代に照らし合わせても、古びていないことが皮肉にもそれを物語っている。
生い立ちこそ異なるが、死を覚悟し、女性解放・自由という人間の理想を実現しようとした二人の姿勢に、今こそ学ぶ時だろう。
(韓賢珠）
韓国政府の“トランプなだめ”?…米国産自動車・航空機の輸入拡大を検討
2017年の対外経済政策方向が確定
輸入拡大し、対米経常収支の黒字減らし
必要な場合、米国に汎省庁の代表団も派遣
THAAD問題による中国との通商摩擦は他の国と共同対応
産業部「自動車輸入の拡大に対する検討はなかった」不協和音
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韓国の対米経常収支黒字の推移を示すグラフ。2010年136億8千万ドルから2014年には409億9千万ドル、2015年には330億3千万ドルを記録した=韓国銀行資料//ハンギョレ新聞社
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政府が「米国優先主義」を掲げる米国のトランプ政権の政策方向に合わせて、米国産自動車や航空機の輸入拡大を検討することにした。対米経常収支の黒字を減らすことで、米国の為替レート操作国指定や輸入規制を避けるための措置と見られる。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備に伴う対中通商摩擦については、中国駐在公館同士の協力強化など他の国と共同で対応することにした。
政府は26日、政府ソウル庁舎でユ・イルホ副首相兼企画財政部長官の主宰で開かれた第190回対外経済長官会議で、このような内容が盛り込まれた「2017年対外経済政策方向」を確定した。政府は韓国との貿易の比重が高く、経済的に最も密接な米国と中国を中心に対外不確実性が高まっているだけに、これを安定的に管理することに焦点を合わせた。
政府はトランプ米政権が、「米国優先主義」政策を実行に移し始めたことにより、今後世界の交易量が萎縮し、成長が鈍化しかねないと予想した。特に、米国の景気浮揚策の影響で、金利上昇、ドル高など金融・為替市場の変動性が拡大する可能性があると見た。これに対し、政府は米国と2国間協議チャンネルをできるだけ早く稼動させ、必要な場合、汎省庁の代表団を送って通商・投資協力を強化する予定だ。
米国の輸入規制、為替レート操作国指定の可能性についても対米経常収支の黒字を減らす方向で備えることにした。シェールガス(年間280万トン)などの原材料に続き、米国が強みを持っている自動車、航空機、航空機部品、半導体など輸送装備と産業用機器の輸入を拡大する案を検討する方針だ。事態が韓国に飛び火する可能性を最大限低く押さえようということだ。企画財政部の関係者は「トランプ政権の政策方向に合致する新たな協力パートナーシップが必要だ」として、「対米貿易構造を改善していく計画」だと話した。通商関連主務省庁である産業通商資源部の動きも忙しくなっている。産業通商資源部のイ・インホ次官補は今週、米国を訪問し、実務協議を行う一方、チュ・ヒョンファン長官もウィルバー・ロス米商務部長官内定者の承認が済み次第、閣僚級会談を要請する予定だ。
政府はサード配備の決定後、中国が非関税障壁を高めているとしながら、二国間チャンネルとともに世界貿易機関(WTO)などを積極的に活用することにした。 また、同様な困難を経験する主要国家と共同で対応するため、中国駐在公館同士の協力も強化する予定だ。
このような政府の政策の方向をめぐっては「G2(米国と中国)リスク」に対する省庁間の調整も十分に行われていなかったうえ、具体性も不十分だとして、批判の声もあがっている。トランプ政権が保護貿易主義行動を本格的に始めているのに、韓国政府は「二者協議チャンネルをできるだけ早い時期に開催する」など具体的な対策や日程を示していない。トランプ大統領が1兆ウォン（約982億円）を投資すると明らかにしたインフラ市場進出戦略についても、「調査を開始した」と述べただけだ。韓国の自動車業界に大きな影響を与えかねない米国産自動車輸入などについて産業部は「検討したことはない」と敏感に反応した。
対中経済政策方向も同じだ。THAAD配備決定以降、中国の報復的措置が続いているが、政府は依然として「報復措置であることが明確でないため、公式的な対応が難しい」と繰り返してばかりいる。
キム・ソヨン、チョ・ギェワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
【コラム】今から心配になる韓国次期大統領
2017年01月28日06時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国で大統領とサッカー代表チーム監督は熱狂と幻滅の周期が非常に短いという共通点がある。韓国サッカー代表のウリ・シュティーリケ監督は、２年前アジアカップで準優勝を果たしたときには「ゴッティーリケ」〔ゴット（神）＋シュティーリケ〕という賛辞を受けたが、３カ月前にイラン遠征で完敗して以降、「バブルが消えた」と言われて更迭の圧迫に苦しめられている。新監督としてモウリーニョかグアルディオラを迎え入れるとの声がささやかれているが、代表チームがイランあたりを簡単に“料理”できるかは疑問だ。
初の女性大統領で、１９８７年の改憲以来初めて過半得票大統領として期待を集めた朴槿恵（パク・クネ）大統領も最近は更迭危機にさらされている。憲法裁判所による弾劾審判の決定方向を予断することはできないが、政界ではすでに早期大統領選挙を既成事実化して次期権力の争奪に余念がない。ところで「誰が次期大統領になるか」も大切だが、「次期大統領は成功できるか」という問題のほうがはるかに重要だ。
このような側面で、今から次期大統領のことが心配になるのは、朴大統領が処している環境が過去最悪だからだ。どちらにしても、誰が大統領になろうが、与党少数野党多数という点が大きなハンディキャップになる。帝王的大統領というが、国会が言うことを聞かなければ爪を奪われた虎に過ぎない。次期大統領は野党の決裁がなければいかなる法案も通過させることはできない。過去に同様の立場にあった盧泰愚（ノ・テウ）大統領は、野党の威勢に耐えることができず、結局「３党統合」を推進した。だが、現政界で過去のようなボス中心の政界再編は不可能に近い。野党議員を与党に引き込むには次期総選挙の公認保障が必須だが、このご時世に誰がそれを保証できるというのか。
結局、次期大統領にとっては、統合よりも「連合政府」による権力連合が現実的な代案となりそうだ。だが、過去ＤＪＰ〔金大中（キム・デジュン）－金鍾泌（キム・ジョンピル）〕共同政府の経験で明らかになったように、大統領制下での権力連合というのは、選挙が近づけば崩壊するのが常の「ガラスの容器」だ。地方選挙が来年６月に迫っているため、連合政府が成立しても遠からず内部葛藤が高まる可能性が大きい。
早期大統領選挙が行われる場合、業務引継委員会もなくすぐに選挙翌日に当選者が就任するのも大きな問題だ。大統領だけが変わって、内閣は依然として朴槿恵政府の人々がそのまま、というあきれる状況だ。公職社会の混乱が避けられない。首相や長官候補者が人事聴聞会で一部が不適合と判断されようものなら、現政権の閣僚が新政府でも相当期間仕事をすることになるかもしれない。大統領の力が最も強い執権直後の貴重な時間を無駄にしてしまうおそれがある。
大統領選挙が激しい多者構図として展開すれば、８８年大統領選挙以降、初めて３０％台の当選者が出てくる可能性もある。大統領に入れた人よりも入れなかった有権者のほうがはるかに多くなる状況は、それだけ政権の脆弱要素となる。次期政権からは「大統領下野運動」が常時化するのではないかとの懸念も聞こえる。こうしたことは遠い未来のことではない。わずか数カ月後に直面するかもしれない現実だ。今から政界が膝を突き合わせて制度的補完装置に対する議論を始めても時間的にギリギリだ。ところがみんなが「誰が権力を握るか」だけに気をとられているとはなんとも困った状況だ。
キム・ジョンハ／政治部次長
初の女性大統領で、１９８７年の改憲以来初めて過半得票大統領として期待を集めた朴槿恵（パク・クネ）大統領も最近は更迭危機にさらされている。憲法裁判所による弾劾審判の決定方向を予断することはできないが、政界ではすでに早期大統領選挙を既成事実化して次期権力の争奪に余念がない。ところで「誰が次期大統領になるか」も大切だが、「次期大統領は成功できるか」という問題のほうがはるかに重要だ。
このような側面で、今から次期大統領のことが心配になるのは、朴大統領が処している環境が過去最悪だからだ。どちらにしても、誰が大統領になろうが、与党少数野党多数という点が大きなハンディキャップになる。帝王的大統領というが、国会が言うことを聞かなければ爪を奪われた虎に過ぎない。次期大統領は野党の決裁がなければいかなる法案も通過させることはできない。過去に同様の立場にあった盧泰愚（ノ・テウ）大統領は、野党の威勢に耐えることができず、結局「３党統合」を推進した。だが、現政界で過去のようなボス中心の政界再編は不可能に近い。野党議員を与党に引き込むには次期総選挙の公認保障が必須だが、このご時世に誰がそれを保証できるというのか。
結局、次期大統領にとっては、統合よりも「連合政府」による権力連合が現実的な代案となりそうだ。だが、過去ＤＪＰ〔金大中（キム・デジュン）－金鍾泌（キム・ジョンピル）〕共同政府の経験で明らかになったように、大統領制下での権力連合というのは、選挙が近づけば崩壊するのが常の「ガラスの容器」だ。地方選挙が来年６月に迫っているため、連合政府が成立しても遠からず内部葛藤が高まる可能性が大きい。
早期大統領選挙が行われる場合、業務引継委員会もなくすぐに選挙翌日に当選者が就任するのも大きな問題だ。大統領だけが変わって、内閣は依然として朴槿恵政府の人々がそのまま、というあきれる状況だ。公職社会の混乱が避けられない。首相や長官候補者が人事聴聞会で一部が不適合と判断されようものなら、現政権の閣僚が新政府でも相当期間仕事をすることになるかもしれない。大統領の力が最も強い執権直後の貴重な時間を無駄にしてしまうおそれがある。
大統領選挙が激しい多者構図として展開すれば、８８年大統領選挙以降、初めて３０％台の当選者が出てくる可能性もある。大統領に入れた人よりも入れなかった有権者のほうがはるかに多くなる状況は、それだけ政権の脆弱要素となる。次期政権からは「大統領下野運動」が常時化するのではないかとの懸念も聞こえる。こうしたことは遠い未来のことではない。わずか数カ月後に直面するかもしれない現実だ。今から政界が膝を突き合わせて制度的補完装置に対する議論を始めても時間的にギリギリだ。ところがみんなが「誰が権力を握るか」だけに気をとられているとはなんとも困った状況だ。
キム・ジョンハ／政治部次長
「歓楽春節」イベント ベルギー・ブリュッセルで開催
人民網日本語版 2017年01月27日13:17
現地時間の1月24日、ブラジル・サンパウロで、現地のカンフースクールのリリー・ラウ・イーグルクローの生徒たちが獅子舞を披露し、旧暦新年の訪れを祝った。
2017年の春節（旧正月、今年は1月28日）を祝うイベント「歓楽春節」が24日、ベルギーの首都ブリュッセルにある芸術センター・フラジェで華やかに開催された。
同日午後に行われた中国文化の相互体験コーナーでは、寧夏回族自治区の伝統的手工芸を受け継ぐ職人たちが、影絵、麻の編み細工、泥人形、切り紙などの無形文化遺産を披露し、大勢の来場者が足を止めて見入っていた。中には見るだけでは飽き足らない人もいて、自分の手でまねしてみたり、影絵を動かしてみたり、麻編みをさわってみたり、真剣なまなざしで伝統的手工芸を楽しんでいた。コーナーに参加した多くの人から、中国の無形文化遺産の保護・発展状況に対する賞賛の声が次々に挙がった。
夜に行われた文芸公演は今回のイベントのヤマ場で、寧夏・銀川芸術劇院が欧州の人々に舞踊、雑伎、歌、楽器演奏の融合した目で見ても耳で聞いても楽しい総合型パフォーマンスを披露した。（編集KS）
寧夏・銀川芸術劇院の雑伎パフォーマーが伝統的演目「頂腕」を披露した。
「人民網日本語版」2017年1月27日
教育部、31日に国定教科書最終本を公開…教育市民団体「直ちに廃棄せよ」
編纂審議委員・検定教科書執筆基準も公開
朴正煕政権美化など偏向的な記述内容
現場検討本と大きく変わらない見通し
阻止ネット「国定化への疾走止めて国民に謝罪すべき」
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教育部が昨年11月28日に公開した国定歴史教科書の現場検討本=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
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教育部が今月31日、朴槿恵（パク・クネ）政権の国定歴史教科書の最終本や編纂審議委員、検定教科書の執筆基準を公開する。教育・市民社会団体は、歴史教科書の国・検定混用方針を直ちに中止すべきだと反発した。
教育部は26日、「当初の計画通り旧正月連休が終わった後の31日に、国定歴史教科書の最終本と編纂審議委員を公開する方針」だとし、「同日、2018年国・検定（教科書の）混用に向けた検定教科書執筆基準も共に発表する」と明らかにした。教育部は昨年11月28日、国定教科書の現場検討本を公開してから、約1カ月の意見集約過程を経て、1月末の公開を目途に最終本を製作してきた。この過程で激しい国定化反対世論により、当初今年3月から全国の中学・高校に国定歴史教科書を一律適用するという従来の国定化方針を撤回したが、2018年度には国・検定歴史教科書を混用する方針を明らかにし、国定教科書の使用を貫く姿勢を示した。
教育界内外では31日に公開される国定教科書最終本が、朴正煕(パク・チョンヒ)政権美化、親日派の行動の縮小など偏向性が問題になった現場検討本と大きく変わらないだろうと予想されている。検定教科書の執筆基準も国定教科書編纂基準に準ずるものになる見込みで、社会的反発と国定教科書を拒否する動きはさらに強まるものとみられる。
教育・市民社会団体は、国定教科書の即刻廃棄を求めている。全国485の教育・市民団体で構成された「韓国史教科書国定化阻止ネットワーク」は同日、声明を出して「教育部が進めている国定教科書は、一から十まで大統領府の指示によって作られており、大統領府は官辺団体まで動員して教科書国定化を求める官製デモを指示した情況が明らかになった」とし、「教育部は国民に謝罪し、国定教科書への疾走を直ちに止めなければならない」と明らかにした。
彼らは、「中学・高校用検定歴史教科書執筆陣が執筆拒否宣言をしたのは、国定教科書に類似したものは製作できないという歴史学者と歴史教師たちの良心宣言であり、朴槿恵印の国定教科書に対する国民の世論」だとし、「教育部と出版社は検定教科書執筆陣の執筆拒否宣言を厳重に受け止めるべきだ」と強調した。
キム・ギョンウク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
“自国第一”横行を懸念
「米中どちらか選ばない」 態度鮮明
ＡＳＥＡＮ各国
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の首脳らが、トランプ米大統領の唱えるような“自国第一”政策は、米中関係の緊張と地域の不安定をもたらすとの懸念を表明しています。首脳らは「米国と中国のどちらか一方を選ぶことはない」との態度を鮮明にし、ＡＳＥＡＮが地域安定のために果たす役割を強調しています。 （面川誠）
欧米や日本など主要資本主義国で“自国第一”の流れが強まっている実例として、シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのヒシャムディン国防相は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票と、米大統領選でのトランプ氏当選を挙げています。
リー氏は２０日、地元メディア・研究機関主催の会合で、この二つが「民衆が感じている不満を明確に示した」と指摘。他国との共同利益を追求しながら自国の問題を解決するという従来の流れが変わったと強調しました。
トランプ氏の「米国第一」を念頭に、「全ての国が『自分は他人より強い、自分こそが大事だ』という態度を取り始めたら、結局はみんなが敗者になる」と警告しました。
両国の友人に
米中関係について「共通利益の側面と競合関係の側面がある」と指摘。「（東南アジア諸国が）米中両国の友人であることが最善であり、それによって経済、政治、外交、安保の面で貢献できる」と強調しました。
ヒシャムディン氏は２３日、英研究所がシンガポールで開催したフォーラムで講演し、「西側諸国で広がっている有毒なポピュリズム感情は『自国を再び偉大にする』という行動になり、大国間の対立をもたらす」と指摘しました。
「われわれは明らかに中国か米国か、どちらかを選ぶよう強いられつつある。しかし、これは異なる文化、宗教、制度が共存してきたアジア独特の伝統に逆行する」と批判。南シナ海をめぐる対立にも言及して、「こうした紛争は外交を通じて、ＡＳＥＡＮのような多国間機構を通じて解決できる。『勝つか、負けるか』という古くさい子どもじみた考えを乗り越えるべきだ」と呼び掛けました。
地域のために
ＡＳＥＡＮ議長国フィリピンのロレンザーナ国防相は同じフォーラムで、「米国、中国、日本、ロシア、インドの首脳を迎える立場から、はっきり言いたい。ＡＳＥＡＮを自分たちの勝負の道具に使ってはならない」と警告。ＡＳＥＡＮを中心にさまざまな枠組みを通じた大国の相互関与が、「地域紛争や不安定ではなく、地域のためになる実り多い取り組みになる」と強調しました。
「4月末5月初」早期大統領選挙の輪郭…予備選挙・政界再編議論が急ピッチ
-弾劾時計の具体化に伴う各党の動き-
素早く動き出した共に民主党、完全国民予備選挙を確定
今日から予備候補を受付
国民の党、第3地帯論の再浮上を狙う
改憲をテコに政界再編議論を具体化
汎与党勢力“潘基文迎え入れ”結論出せず
正しい政党「今月中に予備選挙の規則を協議」
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次期大統領選挙世論調査で先頭を走っている共に民主党の文在寅元代表が25日、2018平昌冬季オリンピックのフィギュアとショートトラック競技場である江原道江陵（カンヌン）のアイスアリーナを訪問し、地域の画家からプレゼントされた肖像画を掲げて見せている＝江陵/聯合ニュース
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パク・ハンチョル憲法裁判所長が25日、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の審判の期限をイ・ジョンミ裁判官が退任する3月13日までと提示したことで、第19代大統領選挙が4月末または5月初めに行われる可能性が一層高まった。憲法裁判所が事実上の“大統領選挙日程表”を政界に示しただけに、2月から各党の大統領選候補予備選挙の日程が具体化し、政界再編の議論も急ピッチで進むものとみられる。
早期大統領選挙に備えて予備選挙のルール作りに早くから着手した共に民主党は同日、党務委員会を開き、前日に党憲党規委員会が「完全国民予備選挙制」を柱にまとめた予備選挙規則案を、満場一致で議決した。チュ・ミエ代表は党務委員会に先立って開かれた最高委員会議で「政権交代は入念な準備なしには実現せず、その準備をこれ以上遅らせることができないだけでなく、遅らせるわけにはいかない厳しい状況」だと述べた。
同日確定した予備選挙のルールによって、共に民主党は26日から予備候補登録を受け付けることにした。大統領選候補たちに予備候補という法的な地位を与えることで、選挙運動に制約を受けてきた大統領選挙候補たちの活動の幅を広げようという趣旨だ。完全国民予備選挙に伴う選挙人団の募集は、憲法裁判所の弾劾審判決定以前(1次)と以降(2次)に分けて行われる。弾劾審判で認容決定が下されれば、全国を4つの圏域に分けて巡回予備選挙に突入する。アン・キュベク事務総長はハンギョレとの電話インタビューで、「5月初めの飛び石連休の日程を勘案すると、『欠位の際には、60日以内に選出』規定のため、早くても3月10日頃に弾劾審判の決定が下されるものと予想して予備選挙の日程を組んだ」とし、「まだ予備選挙ルールの議論を始めていない他の党よりはいい方かもしれないが、日程が過度に厳しいのは事実」と話した。
汎与党陣営のセヌリ党と正しい政党も、やはり早期大統領選挙の可能性を予想していたにもかかわらず、“ラブコール”を送っている潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長との連帯如何についてもまだ結論が出ておらず、予備選挙の日程をめぐる協議を本格化していない。セヌリ党は、まず党名の変更など“身分ロンダリング”に力を入れた後、有力大統領選挙候補たちによる予備選挙の日程などを本格化するものと見られる。潘基文前総長の迎え入れに力を入れている正しい政党は、党体制の整備を完了し次第、大統領選挙の準備に突入する計画だ。正しい政党のチョン・ビョングク代表は「できれば今月中に大統領選挙候補の予備選挙ルールの議論を開始する計画」だと話した。国民の党は改憲をテコにした政界再編の議論を具体化している。国民の党の朴智元(パク・チウォン)代表は同日午前、共に民主党の金鍾仁(キム・ジョンイン)前非常対策委員会代表との朝食会談を開き、改憲の必要性について共感を確認したと朴智元代表が伝えた。潘基文前総長を除いた第3地帯の再浮上を目指しているものと見られる。朴代表は国民主権改革会議のソン・ハッキュ議長とも旧正月前に会う意向を示した。
早期大統領選挙が可視化したことについて、次期大統領選挙の有力候補らは「予想していたこと」だとして、淡々とした反応を見せた。 イ・ジェミョン城南（ソンナム）市長側の関係者は「日程が繰り上げられるほど、（世論調査で）1位の候補が有利というのは常識だ。しかし、早期大統領選挙が避けられないというのは国会で弾劾案が可決された瞬間から誰もが予想したことだから、動揺していない」と話した。国民の党の安哲秀(アン・チョルス)議員側の関係者は「すでに予想していた日程がさらに公式化されただけ」と話した。
チェ・ヘジョン、イ・セヨン、リ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
「北朝鮮水害支援」オバマの最後の贈り物
ワシントンの朝鮮半島専門家の話
オバマ政権、任期終了直前に支援を実行
トランプ政権、間もなく公開発表する予定
トランプ政権の初期米朝関係を探索する誘い水となる見込み
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米国の第45代大統領就任式当日の20日午前、前・現職の大統領夫婦であるバラク・オバマとドナルド・トランプの両夫妻が取材陣に向かって挨拶している=ワシントン/AFP聯合ニュース
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米国政府が北朝鮮咸境北道（ハムギョンブクト）地域の水害支援を名目に、国連を通じて政府レベルの人道的支援をしたことがわかった。
米国政府の内部事情に詳しいワシントンの朝鮮半島問題専門家は24日、ハンギョレに「オバマ政権が任期終了直前、国連を通じて北朝鮮に対する人道的支援を行い、このような事実をトランプ政権が間もなく公開発表する予定」だと話した。この専門家は、米国の北朝鮮に対する人道的支援は「象徴的レベル」だとし、具体的規模や品目は言及しなかった。
米国政府レベルの対北朝鮮人道的支援は2011年、民間救護団体の「サマリタンスパース」(サマリア人の財布)を通じて90万ドルを支援して以来、5年ぶりのことだ。オバマ政権は、北朝鮮の4・5回目の核実験に対応し、独自の対北朝鮮制裁を強化し、民間レベルの人道的支援は許したが、政府レベルの支援は行わなかった。
「戦略的忍耐」という強硬な対北朝鮮傍観政策を貫いてきたオバマ政権が任期終了直前に、“国連を通じた政府レベルの人道的支援”カードを切ったのは、北朝鮮に対する意味深長な“メッセージ”と言える。人道的支援実行の政治的負担を後任のトランプ政権に追わせることなく、トランプ政権の発足と共に、北朝鮮側と水面下の接触を通じて新たな米朝関係の設定を探索する手段を提供したからだ。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
安保法制運用加速
危険な参戦体制づくりやめよ
通常国会の施政方針演説で日米同盟の一層の強化を宣言した安倍晋三首相の下で、安保法制＝戦争法の本格的運用が加速しています｡南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)での自衛隊への｢駆け付け警護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊による米軍への兵站（へいたん）を実施するための新日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結、平時から自衛隊が米軍を守る｢武器等防護｣の「運用指針」の決定などです。加えて安保法制で可能になった新任務の訓練も拡大しています。国民の不安にも応えず､｢戦争する国」への体制づくりを進めることはやめるべきです。
「国際平和支援法」の訓練
陸海空３自衛隊による統合指揮所演習（図上演習)が２３日､始まりました。演習には、安保法制の一環である改定自衛隊法に基づき、平時から自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃されれば応戦する「武器等防護」の訓練が初めて含まれます。昨年末の「運用指針」決定を受けたものです。
２４日からは、タイで米軍や自衛隊など９カ国の軍隊が参加する多国間共同訓練が始まります。来月２４日までの訓練では、安保法制の一環である「国際平和支援法」に基づき、自衛隊が、米軍をはじめ「多国籍軍」への補給や輸送などの兵站に関する計画の作成や司令部との調整を指揮所演習として行います。「国際平和支援法」に基づく訓練も初めてとなります。
さらに、改定自衛隊法に基づき、任務遂行のための武器使用が可能な在外邦人などを救出する実動訓練も初めて行います。
安保法制が定めた新任務の訓練では、昨年１０、１１月に３自衛隊と米４軍（陸海空軍・海兵隊）による日米共同統合実動演習で、「重要影響事態法」に基づき、戦闘で遭難した米兵の捜索救助訓練も初めて行っています。
タイでの訓練に反映される「国際平和支援法」では、「国際社会の平和と安全を脅かす事態」などと認定すれば、米軍や他国軍への自衛隊による兵站などの軍事支援が可能になります。米軍を中心とした「有志連合」による過激組織ＩＳへの軍事作戦にも適用可能だとされています。
日米共同統合実動演習に反映された「重要影響事態法」も、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」だと認定すれば、米軍などへの兵站も可能です。
「国際平和支援法」「重要影響事態法」に共通するのは、海外で戦争している米軍などに対し、いつ戦闘が起こるか分からない地域（戦闘地域）で兵站などの軍事支援を可能にしたことです。「戦闘地域」での兵站は米軍などの武力行使と一体化し、従来は実施が禁じられていました。兵站は相手方から攻撃され、戦闘に発展する危険が大きく、自衛隊による海外での武力行使に道を開きます。
新ＡＣＳＡ国会承認狙う
「国際平和支援法」や「重要影響事態法」に基づく自衛隊による米軍への兵站に関する手続きの枠組みなどを定めたのが新ＡＣＳＡです。安倍政権は今通常国会での承認を狙っています。
最近、政府の内部文書などで安保法制の新たな問題も次々浮上しています。それにもかかわらず本格的運用に突き進むことは許されません｡違憲の安保法制の廃止へ､国会での徹底審議こそ必要です。
私服・暖房・カメラでの身体検査…
金元室長とチョ前長官の改善処遇は誰のおかげか
「拘置所の人権」を享受している元公安通法務長官
ソ・ジュンシク氏などの人権闘争、金大中・盧武鉉政権経て制度改善の恩恵
「イ・ジェヨンの肛門検査」は肉眼ではなく「カメラ椅子」を使用
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文化・芸術界の「ブラックリスト」を作成・管理した疑いで拘束された金淇春元大統領府秘書室長が1月22日午後、召喚取調べを受けるためソウル江南区の特検事務所に入っている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社
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22日午後2時、金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長、チョ・ユンソン前文化体育観光部長官が法務部の護送車に乗せられソウル大峙洞(テチドン)のパク・ヨンス特別検察官チームに召喚された。二人は2日前に拘束前被疑者尋問(令状実質審査)の時に着ていた黒のコートをそのまま着ていた。拘束令状が発行されても無罪推定原則が適用される「未決収容者」であるため、捜査を受けるために拘置所の外に出るときは囚人服ではなく私服を着ることができる。しかし拘置所に戻ればすぐに囚人服に着替えなければならない。靴はゴム靴か紐なしの運動靴のうちから選ばなければならない。
「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」捜査が速度を上げ、高位公職者や財力があり強いバックがある収容者を意味する「ボムトル(虎の皮)」が集団で拘置所に留まり、捜査や裁判を受けている。しかし以前のように「特恵」の騒ぎは起きていない。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長も18～19日、令状実質審査結果を待つ間はソウル拘置所で生まれて初めて囚人服を着なければならなかった。特に彼が他の収容者たちと同様な入所手続きで肛門など特定部位の身体検査を受けたことが伝わり、話題を集めた。このような身体検査は金元室長とチョ前長官も避けて通れない。
しかし、多くの人が考えるように、当事者にとっても見る人にとっても苦役である「肉眼検査」はない。収容者の人権保護に対する要求が高まり、2008年から導入された「カメラ椅子」(電子撮像装備)による肛門検査が行われている。矯正施設の入所者が髪の毛、耳、脇、手足の指の間、肛門、口内に搬入が許されないタバコや麻薬、自害・脱出が可能な物品等を隠して持ち込むのを防ぐため、精密身体検査を受ける。かつては「裸体検査」で施行された。しかし、今はガウンを着て下着を下した状態で「カメラ椅子」に2～3秒間足を広げてかがんで座ると、衝立で隔離された統制室で看守がモニターにより特定部位を観察する。収録はされない。肉眼からカメラに変わった後も、収容者の罪質などを考慮せず一律的に肛門検査を行うことは基本権の侵害だとして憲法裁判所に憲法訴願が出されたこともあるが、憲法裁は「生命・身体の安全と秩序維持という公的利益の方が大きい」とし、合憲を決定している。
普段は整った髪の手入れや念入りな化粧で政界に知られたチョ前長官は、2日連続で化粧気のない「素顔」で特検チームに呼ばれ取り調べを受けた。拘置所には化粧品の搬入が禁止されている。拘置所内で購入して使わなければならないが、乳液、化粧水、栄養クリーム、日焼け止め程度だけが可能だ。色のついた化粧品は使用できない。ジョンソン・アンド・ジョンソン、ユハンキンバリー、エギョン、ニベア、LG生活健康、アモーレの製品が納品されており、栄養クリーム(2万～3万ウォン＝約2千円～3千円)を除いては1万ウォン(約千円)前後の製品だ。2015年に「ナッツリターン」で起訴されたチョ・ヒョンア元大韓航空副社長は「拘置所のお姉さんたちが化粧水や乳液を貸してくれた」という反省文を書き話題にもなった。
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チョ・ユンソン前文化体育観光部長官が1月22日午後、刑務官に囲まれソウル江南区大峙洞の特検事務所に召喚されている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社
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普段、金縁眼鏡をかけていた金元室長は、20日は令状実質審査場に普段はかけない黒縁の眼鏡をかけて登場した。法曹界では「法務部長官まで務めた金元室長が、令状発行を予感したのではないか」と話も出回った。金属材質の眼鏡のフレームは手錠などを解いたり、自害または他の収容者を脅す凶器に使われる可能性があるという理由で、拘置所への持ち込みが制限されているためだ。最近は規定がかなり緩和された。眼鏡のレンズを囲むフレームは金属であっても搬入可能であり、眼鏡のつるが金属でもプラスチックでコーティングされていれば搬入が許容される。ただし、眼鏡のつるの幅は8ミリを超えてはならない。チョ前長官は縁なし眼鏡をかけて調査を受けた。
普段「儀典」を重視していた金元室長は、この日ネクタイなしのワイシャツ姿で特検チームに現れた。拘置所では首を絞めるなど自害行為が可能なネクタイ、ベルト、紐のある靴は許容されないからだ。ソウル拘置所関係者は「羞恥心や侮辱感は人によって違いうるが、公開された場所でなく閉鎖された施設であり地位を問わず関連入所手続きを踏んでいる」と話した。
「左派撲滅ブラックリスト」を作成した疑いで、冬の厳しい寒さのなか拘置所生活をすることになった金元室長とチョ前長官が、それでも私服での調査や暖房のある所で生活できるのは、彼らが理念的に「撲滅」しようとした人々のおかげだ。人権連帯のオ・チャンイク事務局長は「金元室長が法務部長官だった時代には、未決囚も囚人服を着用しなければならず、真冬でも矯正施設には暖房が効かず、凍死しないように温水を入れたペットボトルを抱いて寝なければならなかった。人権運動家のソ・ジュンシク氏などが憲法訴願などを通じて未決囚の権利のために闘い、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権を経てそれでも一歩前進した刑務所行政の恩恵を受けている」と話した。
キム・ナムイル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
中国経済ハードランディング憂慮が緩和…トランプ時代、米中Ｇ２戦争が問題
2016年GDP成長率6.7％発表
4分期成長率は6.8％に上がる兆し
12月小売販売が10％台増加に注目
「個人消費が成長動力に」
米中G2、通商・為替レート軋轢強まる
韓国、トランプ就任式発言を鋭意注視
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最近10年間の中国経済成長率推移 資料:中国国家統計局//ハンギョレ新聞社
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中国の経済成長率が昨年4分期に上昇に転じる兆しを見せたことが明らかになり、今年中国経済のハードランディング憂慮が多少緩和された。だが、アメリカ優先主義・保護貿易主義を露骨に予告したドナルド・トランプ行政府が20日(現地時間)スタートし、主要2カ国(G2)の通商・為替レートの軋轢が全面化する可能性が高まった。トランプ自身はもちろん、長官指名者らも連日「中国たたき」に乗り出し、中国もメディアを通じて「応戦論」を展開しているため不確実性が拡大する局面だ。
20日、中国国家統計局は2016年年間国内総生産(GDP)成長率が6.7％と集計されたと発表した。これは1990年以来で最も低い数値だ。中国は成長率が2015年以後2年連続で7％を下回り、いわゆる6％台成長の固定化を意味する「バオリョー（保六）時代」に入った。
しかし昨年第4四半期の成長率は、前年同期比で6.8％上昇し、上昇に転じる兆しを見せた点が注目される。第1～第3四半期はそれぞれ前年同期比で6.7％成長だったが、第4四半期には成長率が0.1％ポイント上がったためだ。韓国国際金融センターのイ・チフン中国チーム長は「第4四半期の成長率反騰で、昨年初めに提起された中国経済のハードランディング憂慮が緩和された」と指摘した。
この日中国は、昨年12月の小売販売増加率も発表したが、市場予想値を上回り前年同期比10.9％増加したことが分かった。これに対して市場調査機関IHSのアジア太平洋首席エコノミストであるラジブ・ビスウォーズ氏は、ブルームバーグに「中国の伝統的成長動力だった投資と輸出が弱くなり、個人消費が経済成長の重要な動力になっている」と話した。投資については、民間投資より政府の財政投資の成長寄与度がはるかに大きかった。
国際通貨基金(IMF)は今年の中国成長率展望値を6.5％と提示するなど、ゆるやかな成長鈍化傾向を展望したが、米中関係の不確実性が大きな変数として残っている。
専門家たちは、トランプ行政府が関税や為替レートのカードを取り出して、直ちに中国に向けた全面制裁に出ることはないだろうと見ている。中国は元貨安の遮断に出たうえに、中国産品に一括的に高率関税を賦課するならば、直ちに米国内消費者の不満が噴出しかねないためだ。ただし、トランプ行政府が近い将来に中国の特定企業に対し圧迫を加えたり、非関税制裁などを実施する可能性は低くないという意見も強い。
韓国政府もトランプの大統領就任式発言に鋭意注視している。韓国政府が最も憂慮する部分は、保護貿易主義を露骨化した通商圧迫だ。韓国に対する直接的な圧迫も憂慮されるが、主要2カ国(G2)の米国と中国の間の通商・為替レート軋轢により不確実性が高まれば、悪影響が韓国経済にも及びかねないためだ。
ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官はこの日、旧正月連休を控えて忠清南道公州(コンジュ)の山城(サンソン)市場を訪れ、「トランプ大統領の就任の辞で、経済と通商の部分に関心を持っている。中国に対して何を言うか、予測が付かない」とし「ただし韓国に直接言及する可能性はほとんどなさそうだ」と見通した。ユ副首相は「トランプ当選者が候補時期とは立場が異なると言われているが、通商問題に関連してどんな変化があるか、分析する予定」と話した。
キム・ヒョジン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
安倍首相、憲法改正意志…「戦争できる国」目指す意志か
憲法審査会での議論など具体的提案
内容は、戦争放棄第9条の廃棄になる見込み
岸田外相、「少女像に反対」宣言し「独島は日本の領土」と妄言
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日本の安倍晋三首相が20日、国会施政演説で「憲法改正を衆議院憲法審査会で論議しよう」と述べ、改憲に向けて一歩踏み込んだ=東京/AFP聯合ニュース
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日本の安倍晋三首相が20日、新年の国会施政演説で「平和憲法改正」を本格的に推進する意志を示した。韓国については「これまでの両国間の国際約束」という表現を新たに用いたが、これは最近韓国で広がっている日本との慰安婦合意に関する再交渉論に対する警戒とみられる。
安倍首相は同日の施政方針演説で、今年は「(日本)憲法施行から70年の節目に当たる」としたうえで、「次の70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、(衆議院)憲法審査会で具体的な論議を深めようではないか」と述べた。これは平和憲法を改正し、「日本を戦争できる国にする」意向を示したものだ。日本では自民党を含む改憲賛成派が衆議院と参議院で改憲発議に必要な議席(それぞれ3分の2以上)をすでに確保している。
安倍首相が念頭に置いている改憲の核心は、交戦権と軍隊保有を禁止した平和憲法“第９条”の改正である。安倍首相が属した自民党が2012年に作成した憲法改正草案では、現行憲法において日本の「象徴」に位置づけられている天皇を国家の「元首」(第1条)に再定義し、自衛隊を正式軍隊である「国防軍」(第9条)としている。これは「軍隊の保有と交戦権」を否定した平和憲法の核心を無力化するものだ。改憲がこうした方向に進めば、日本は今とは異なり、「戦争できる国」に生まれ変わることになる。
しかし、2012年の草案を安倍首相と自民党がそのまま推進することは容易でない。野党の民進党だけでなく、自民党内でも反発があり、何よりも日本の軍国主義化を懸念する国際社会の視線が大きな負担になっているからだ。
このため、安倍首相と自民党が「2段階改憲」方式を取る可能性があるとの分析もある。核心となる第9条の改正は先送りして、ひとまず緊急事態条項など、与野党間で意見の相違が少ない項目だけを改憲してから、後に改憲ムードを盛り上げて「第9条」を改正するということだ。「第9条の改正」に関する安倍首相の意志がそれだけ強いからだ。
安倍首相は同日、韓国について「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼積み重ねの上に、未来志向的で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べた。安倍首相が「両国間の国際約束」と述べたのは、韓国で広がっている日本との慰安婦合意再交渉に向けた議論を遮断するためと見られる。安倍首相に続き、国会外交演説を行った岸田文雄外相は、釜山(プサン)日本領事館前の少女像について「極めて遺憾」だとしたうえで、「慰安婦問題に対する日韓合意は、双方が責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めていく」と述べた。
チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓経：日本、東南アジアに中古武器を無償譲渡へ
2017年01月20日09時55分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
日本政府が訓練機など中古軍需装備を他国に無償で譲渡できるよう法を改正する。南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国に武器を提供して安保協力を強化し、中国を牽制するためだ。
１９日の読売新聞などによると、日本政府は２０日召集の通常国会にこうした内容を盛り込んだ財政法改正案を提出する方針だ。
日本政府は中国と南シナ海で領有権紛争があるフィリピン、ベトナムなどの警戒・監視能力向上のために政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、巡視船の供与などを推進している。中古軍需装備の無償提供が増えれば日本との安保協力がいっそう強まるとみている。
しかし外国への武器提供が広まるという点で批判も予想されると、毎日新聞は指摘した。
１９日の読売新聞などによると、日本政府は２０日召集の通常国会にこうした内容を盛り込んだ財政法改正案を提出する方針だ。
日本政府は中国と南シナ海で領有権紛争があるフィリピン、ベトナムなどの警戒・監視能力向上のために政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、巡視船の供与などを推進している。中古軍需装備の無償提供が増えれば日本との安保協力がいっそう強まるとみている。
しかし外国への武器提供が広まるという点で批判も予想されると、毎日新聞は指摘した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
