 ３０日、トップ当選が確実な情勢となり、ウランバートル市内の選挙事務所で抱負を語る、大相撲の元小結旭鷲山、ダバー・バトバヤル氏（共同） モンゴル総選挙で与党勝利へ 旭鷲山のトップ当選確実【ウランバートル３０日共同】２９日投票が行われたモンゴル国民大会議（国会、定数７６）の総選挙は３０日までの開票で、保守路線の与党モンゴル人民革命党（現有議席３９）が過半数の３９議席以上に達する見通しとなり、勝利が確実になった。改革派の最大野党、民主党（同２３）も議席は増やしたが、伸び悩んだ。両党関係者が明らかにした。 人民革命党の党首、バヤル首相は三十日夕、記者会見し「わが党は過半数を獲得する可能性が出ている」と述べ、事実上の勝利宣言。 首都ウランバートル市内の選挙区で民主党から立候補していた大相撲の元小結旭鷲山、ダバー・バトバヤル氏はトップ当選が確実な情勢となり、日本人記者に「地方の貧しい人々の生活向上と地球温暖化問題に取り組み、日本とモンゴルの友好の懸け橋となって役立ちたい」と語った。 選挙結果が確定すれば、人民革命党を中心とした新政権が発足するが、前回２００４年の選挙後、首相が２度も交代するなど不安定な政局が続いてきただけに、安定した政権基盤を築くことが大きな課題。 |
北朝鮮 原子炉冷却塔を爆破
北朝鮮は二十七日午後、寧辺の核施設にある原子炉（黒鉛減速炉）の冷却塔を爆破しました。米ＣＮＮ、韓国ＭＢＣなどが伝えました。寧辺の原子炉は核兵器開発に使われるプルトニウムを生産するために使われた施設です。
北朝鮮の非核化は現在、核施設の無能力化などを完了させる第二段階の大詰めにあります。冷却塔の解体は当初、無能力化の次の核廃棄段階で行われる措置でしたが、前倒しで爆破されました。
訪朝中のソン・キム米国務省朝鮮部長も寧辺入りして、爆破の様子を視察。「極めて重要なステップだ」と語りました。
ライス米国務長官は二十七日、日米外相会談後の記者会見で、「稼働していた原子炉だったことを忘れてはならない」と述べ、非核化に向けた意義を評価しました。
冷却塔は原子炉の廃熱を処理するための施設。原子炉が稼働していれば、冷却塔から水蒸気が発生するため、米情報当局は衛星などで確認しながら、北朝鮮の核開発活動を監視してきました。無能力化の措置によって、内部の装置はすでに搬出されていました。
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アフガン支援強化 Ｇ８外相会合開幕
Ｇ８外相会合の記念写真に納まるライス米国務長官（左から５人目）高村外相（左から６人目）と各国外相ら＝２６日午後、京都市上京区の京都迎賓館（代表撮影） |
北海道洞爺湖サミットに向けた最後の閣僚級準備会合となる主要国（Ｇ８）外相会合が二十六日、京都市の京都迎賓館で開幕した。初日は、アフガニスタン問題を中心に協議し、アフガンとパキスタンとの国境地域への支援強化などを盛り込んだ共同声明をまとめた。
北朝鮮の核申告や、米国のテロ支援国家指定解除問題について、議長の高村正彦外相は会合終了後、二十七日に議論する考えを表明。「（解除発効までの）四十五日間を含めて、拉致問題の進展・解決にどう結びつけるか、しっかりやりたい」と述べた。
北朝鮮問題は二十七日の議論を踏まえて議長声明に盛り込む。高村氏は核兵器と核計画放棄に加え、拉致問題の早期解決に向けたＧ８の強いメッセージを打ち出す意向だ。ライス米国務長官とも個別に会談する。
一方、アフガンに関する声明は、テロ活動の温床とみられるアフガンとパキスタンの国境地域に対し、Ｇ８が支援を強化し、経済発展を図ることでテロ撲滅を目指すなどとしている。
アフガン政府に対しては麻薬や汚職を撲滅し、統治を強化することを求めた。
京都市内の交通渋滞・検問の原因はこれでした。今日も辛抱！
「族譜」の関西巡演公演
ありがとうございました
６月１６日の堺から始まった「族譜」の関西巡演公演は、クレオ大阪中央会場での最終公演も満席で、有終の美を飾ることが出来ました。大阪実行委員会の底力を感じました。 堺での民団と市民懇の共催で８００名の観客で迎えた初日の大成功、民団女性会の民族衣装での迎送もすばらしく文化交流がさらに一歩前、さい先の良いよいスタートとなりました。
１７日の和歌山は、市民会館と演劇鑑賞運動と民主団体との共催による実行委員会で６５０のキャパシティいっぱいの６５０余名の観客入場で大盛況でした。
吹田公演はメイシアタ－は数日前は３００人ぐらいだと言われ青ざめていましたが、当日は５５０名の入場者で良い舞台が出来ました。吹田市職労を芯に民主団体、新婦人や様々な民主団体と民団、総連等の方がたにも支えていただきました。
１９日は神戸公演で演劇鑑賞運動の演劇鑑賞会、こども劇場、ＹＷＣＡ，映画サ－クル、九条の会等の民主的文化運動に、民団、総連の在日の方がたとの繋がりが支えて頂きました。５６３名の入場者数で熱い舞台になりました。
２１日の京都は６００のキャパシティの呉竹文化センターに６５０余名の入場者でロビ－にあふれました。
ここも労演と九条の会や民主団体と民団、総連の方々との協同で見事な舞台空間を作っていただきました。
２３日の東大阪も６５０名の入場者で大劇場の市民会館の一階は、ほぼいっぱいになりました。ここは一番最後に決まり、革新市政を支えた市職労を芯に大教組、新婦人、民主団体等で最後の追い上げを計り成功させました。
そして関西公演の楽は９８４のキャパシティのクレオ大阪中央には９３０名の入場者で満席となり座席に座って頂くのも大変でした。
韓国総領事関係者、韓国文化院の方々、民団、総連、在日の方々も多数来られ実にホットで最高の劇場空間になりました。
全関西の公演を成功させるべくマスコミ、韓国関係、在日の諸組織、府、市への働きかけ、大阪労連との提携での圧倒的な宣伝活動…中田、茶園コンビに多くの実行委員の膨大な大運動の成果が現れました。
昨年末から準備に入り約半年、数カ月のところもあるが、実に大きな文化運動となり歴史的な貴重な仕事になれたのではないかと思います。
共通した取り組みでは、韓国、朝鮮の歴史、創氏改名、朝鮮通信使、在日の歴史、日本の過去と現在に繋がる靖国の思想、加害の未精算…多くの学習をしつつ、朝鮮、韓国の文化にも、又在日の方々との交流の深まりは何にも変えられない貴重な財産となりました。
何百、何千の心ある方々の無償の努力と尽力でこの族譜関西公演は成立しました。
本当にありがとうございました！
族譜公演班にとっても青年劇場にとっても今回の運動を通して皆さんから大切なものを戴きました。心から御礼申し上げます
公演班は今日から中国、九州他の巡演に元気に旅立ちました。
劇団のホ－ムペ－ジを是非見て知り合いの方々にエ－ルを送って下されば幸です。
テ－ダンヒカムサハムニダ！
青年劇場 島田静仁さんの報告に、ブログ担当者が少し加筆しました。
テロ支援国指定解除 米国方針
「北」の核問題解決へ
６カ国合意実行へ動く
ブッシュ米政権は、北朝鮮が二十六日に核計画申告書を提出すれば、すぐさま米議会に対して、同国の「テロ支援国指定」を解除するよう通告する意向を表明しました。米朝関係の改善は二〇〇五年九月の六カ国協議「共同声明」に明記された約束であり、今回の表明は、北朝鮮の核問題を六カ国協議の枠組みで行動対行動の原則で解決するという同政権の強い意志の表れといえます。
ブッシュ政権は〇七年二月、一年半ぶりに再開された六カ国協議で初期段階の措置に合意し、採択された「共同文書」を高く評価。その実施に向けて同協議の首席代表、ヒル国務次官補が関係国との調整に飛び回りました。
もともと北朝鮮による核申告は〇七年十二月末が期限とされていました。ところがそれに間に合わなかった際にも、ブッシュ政権は「遺憾」を表明するにとどめ、表立って非難するような態度はとりませんでした。
〇七年九月に発覚した、北朝鮮がシリアの核開発を支援しているとの疑惑をめぐっても、米側は慎重に対応。四月には議会で「過去の問題」だとして、対北朝鮮強硬派の説得にあたりました。
この間には、米国の名門オーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックの平壌公演も認め、米朝関係の改善に向けたムードづくりを図っています。
米政権は従来から北朝鮮のテロ支援国指定の理由として、「よど号」乗っ取り犯の北朝鮮滞在をあげてきました。この問題をめぐっては、十一、十二日に北京で開かれた日朝実務者協議で、北朝鮮側が「国際手配されている三人の引き渡しに協力する」と表明。このことで指定解除の条件が整っています。（山崎伸治）
誠意を持ったねばり強い話し合いが、事態を動かす。
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| 金剛山で民族統一大会 「６．１５、１０．４履行、連帯強化」 |
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【金剛山発＝姜イルク記者】６．１５共同宣言発表８周年記念民族統一大会（６．１５民族統一大会）が１５、１６の両日、金剛山で行われた（写真＝盧琴順記者）。
北、南、海外の代表が参加し毎年行われてきた６．１５記念共同行事が今回、李明博政権の対北対決騒動によって作り出された困難な環境の中でも開催されたことは、全同胞の統一への意志を内外に示し、統一運動の新しい突破口を切り開くという意義を持つ。 開幕式が１５日午後、金剛山の現代文化会館で行われた。 大会には北、南、海外側代表団が４３０余人が参加した。海外側代表団の中には日本地域委員会代表として総連中央の徐忠彦国際統一局長と総連の各機関代表、祖国平和統一協会の李漢洙会長、汎民連在日朝鮮人本部の任泰光議長、韓統連の孫亨根副議長など３１人が含まれた。 ６．１５共同宣言発表記念日に際したイベントは６．１５共同宣言が発表された翌年の2001年から毎年、「お祭りムード」の中で行われてきた。ところが、今年の記念行事は例年の雰囲気とは異なった。 今回の行事会場には大会ムードを盛り上げる吹奏楽隊の姿はなく、行事は室内で厳粛で真摯な雰囲気の中で行われた。 ６．１５共同宣言実践南側委員会の白楽晴常任代表は開幕の辞で、今回の記念行事が当局代表団参加の下、予定通りソウルで開催できなかったことに遺憾の意を示し、６．１５共同宣言と１０．４宣言が軽視されている風潮に痛嘆を禁じえないと述べた。そして、「われわれは今回の大会を通じて、６．１５共同宣言と１０．４宣言の実践を誓い６．１５時代の前進を約束すべき」だと強調した。 開幕宣言後、「アリラン」のメロディーに合わせて統一旗が掲揚された。 続く、「６．１５共同宣言と１０．４宣言を履行するための民族大会」では北、南、海外側の代表各２人が自主統一、平和繁栄の新時代を切り開くための、実践問題について討論した。 民族大会では共同決議文が採択された。 共同決議文は▼６．１５共同宣言を民族共同の統一大綱として変わらず高く掲げていくことについて▼民族の和解と統一を妨げるあらゆる対決と分裂策動を阻止していくことについて▼民族に対する外部勢力の挑戦と干渉を克服し、民族の尊厳と利益、自主権を守護するための全民族的運動を力強く繰り広げていくことについて▼６．１５共同宣言と１０．４宣言を支持し、その履行のため内外の各階層の政党、団体、人士たちとの連帯、連合を強化していくことについて▼６．１５民族共同委員会を拡大、強化しその役割をさらに高めることについて決議した。 共同決議文はとくに「外部勢力によって歴史的にわが民族がこうむったあらゆる精神的、物質的被害と犯罪行為を暴き、謝罪を勝ち取るための全民族的、国際的連帯活動を積極的に繰り広げていくこと」について言及し、在日同胞に対する日本当局の政治的迫害と弾圧、独島強奪企図と歴史わい曲策動は絶対に受け入れられないと強調した。 民族大会後、北、南、海外共同写真展示会が現代文化会館のエントランスで行われた。 同日夕、金剛山ホテルで宴会が催された。１６日には三日浦共同登山と北、南、海外共同委員長会議、閉幕式などが行われた。 （関連記事） クリック 民族大会共同決議文（全文） ６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行を ［朝鮮新報 2008.6.20］ |
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冷却塔爆破で報道機関招請
北朝鮮が５カ国に |
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【ソウル２２日共同】 ６カ国協議の韓国首席代表、金塾（キム・スク）外交通商省平和交渉本部長は２２日の記者会見で、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉に通じる冷却塔爆破シーン取材のため、米ＣＮＮテレビなど５カ国の報道機関を各国から１社ずつ招請したと明らかにした。 米朝は、北朝鮮の核計画申告後、米国が直ちにテロ支援国家指定解除の手続きに入り、これを受け北朝鮮が冷却塔を爆破することで合意。核施設無能力化の進展を対外的にアピールする狙いがある。 申告は今週内に行われるとみられるが、金本部長は具体的な日程を明らかにしなかった。 一方で金本部長は、北朝鮮が最近、核施設無能力化などの見返り支援の遅れを理由に、減速炉の燃料棒抜き取り作業のペースをさらに遅らせたことを明らかにした。（共同通信） |
拉致問題
外交交渉でこそ解決
衆院委 笠井議員に官房長官
 （写真）質問する笠井亮議員＝１９日、衆院拉致問題特別委 |
町村信孝官房長官は十九日の衆院拉致特別委員会で、日朝公式実務者協議（十一―十二日）で拉致問題解決に向けて、一定の前進が得られたことに関連し、「圧力をかけ続け、体制崩壊を求める方法論もあるかもしれないが、私どもは外交交渉、話し合いの中で答えを出すしかないと思っている」と述べました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
今回の日朝協議で北朝鮮側は、拉致問題についての「再調査の実施」を約束しました。
町村官房長官は「これまで北朝鮮側は『拉致問題は解決済みだ』としてきたが、今回は、この立場を変更したものだ。一定の前進だ」と説明。
協議に出席した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は「（再調査が）被害者の帰国につながるものでなくてはならないという（日本側の）念押しに、先方（北朝鮮側）も確認した」ことを明かしました。
笠井氏が「拉致問題解決に向け動かし始める新たな入り口になったということか」とただしたのに対し、町村官房長官は「委員ご指摘のように、話し合いの糸口が開けた」と答弁。「六カ国協議のフレームワークが大切だ」「（核問題も）第二段階の出口にさしかかりつつある」とも述べ、核やミサイルの問題も含めた包括的な解決を目指す考えを示しました。
笠井氏は「今回の前進の一歩を、両国政府が、日朝平壌宣言に即して、諸懸案の包括的解決、国交正常化につなげる外交努力が引き続き必要だ」と求めました。
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大きな成果を上げた日朝協会「全国交流集会」
６月１４／１５千葉県厚生年金会館で日朝協会「全国交流集会」が開催されまし
た。渡辺会長の挨拶・千葉県議会議員、小松実氏から地元を代表して歓迎の挨拶
がありました。
菅野隆事務局長は、１，全国組織結成５５周年にむけて ２，運動をとりまく情勢
の特徴 ３，運動の経験、到達点と今後の進展 ４，内閣総理大臣にむけて「６者
協議の合意に基づき、日朝国交正常化の実現を求める要請署名を進めることにつ
いて、報告しました。
各県代表の討論が続き、２日目は分散会がありました。内容は後日報告します。
日米と関係改善促す
中国副主席が金総書記に
【北京＝山田俊英】北朝鮮を訪れている中国の習近平国家副主席は十八日、平壌で金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記と会談し、北朝鮮の核問題について話し合いました。中国中央人民ラジオによると、習副主席は「朝鮮が日本、米国と対話し、関係を改善することを支持する」と述べました。
中国国営中央テレビによると、習副主席は「共同の努力で第二段階の行動を早期に履行し、六カ国協議を新たな段階に進めたい」と述べ、核放棄に向けた努力を北朝鮮に促しました。また、「六カ国協議は一時的な困難を克服し、再び前進のチャンスを迎えている」と評価しました。
これに対し金総書記は北朝鮮の立場を説明し、「六カ国協議は曲折を経ながら、いくつもの重要な合意と共通認識を達成した」と表明。議長国中国の努力を称え、協力を約束しました。
両氏はこのほか、中国の四川大地震や北京オリンピック、来年六十周年を迎える両国関係について話し合いました。
「族譜」京都公演せまる
日・時 ６月２１日（土）午後３時より
（開場２時３０分）
場 所 伏見、呉竹文化ホール
（近鉄・京阪丹波橋駅西口出たところ）
一般￥４０００（当日￥４５００）
青年劇場の島田さん、島本さんからのメールをご紹介します。
「族譜」 京都の皆様ご苦労様です。
いよいよ関西公演の初日が昨日堺で幕が上がりました。
昨日の入場者数は実行委員会手作りのパンフの渡した数で数えまして７８０程でし
た。
舞台の方はとても好評です、
創氏改名が進められて行く過程に客席の空気が集中しているのが良くわかりまし
た。普及者として勧めていける作品と改めて実感した次第です、
お忙しいと思いますが残り数日のご奮闘を心よりお願い申し上げます。
青年劇場 島本
韓国総領事、韓国文化院長も来場され感激され男性楽屋で裸の役者達と交歓さ
れる。終演後の関係者の打ち上げも実に盛り上がる。残る全ての会場が大きく成功
するように励まされた。これから和歌山に公演班一同バスで元気に向かいます。
青年劇場 島田静仁
和歌山では小ホ－ル650の座席に641名の観客数
文字どうり満席です。 胸を撫で下ろしています。 島田静仁
京都のみなさんへの熱いメッセージに応え、必ず成功させましょう。
南北朝鮮共同宣言８周年
和解・交流の発展望む 韓国各地で集会
韓国と北朝鮮が二〇〇〇年に史上初の首脳会談で共同宣言を発表してから十五日で八周年を迎えました。韓国各地で同日、市民団体が八周年記念と米国産牛肉輸入の全面再交渉を求める集会を合わせて開催。北朝鮮との和解・交流の成果を継承・発展させるとともに、米国に対して自主性のある政策をとるよう政府に求めました。
南北関係はこの八年間、金剛山観光や開城工業団地の造成などが進み、韓国側から休戦ラインを越えて日帰り通勤ができるほどに進展しました。昨年十一月の第二回首脳会談では、休戦状態を平和協定に転換する協議の早期開始でも合意しています。
しかし、今年二月に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮政策が一方的な支援が目立つ政策だったとして、北朝鮮による核放棄の進展や北朝鮮の「対外開放」などを前提とした支援政策を明らかにしてきました。
これに対し北朝鮮は、同国体制の問題にまで踏み込んだ李政権の政策に反発し、南北政府間の対話を中断したままです。
対米政策では、米国産牛肉の全面的な輸入再開に合意した姿勢が、国民から「屈辱的な対米外交」との批判を浴び、政権への信頼失墜を呼んでいます。
朝鮮半島をとりまく情勢は、北朝鮮による核計画の申告と米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除に向けた米朝協議が進み、北朝鮮の非核化「第二段階」の大詰めに来ています。停滞していた日朝関係も交渉が再開し、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査などに同意し、前進へ一歩進みました。
韓国ではいま、周辺情勢が急展開するなかで南北対話が断絶したままでは、北東アジアの平和秩序づくりで韓国が取り残されるという懸念が出ています。
有力紙・中央日報十四日付の社説は「（日朝）国交正常化が実現すれば、日本は北朝鮮への最大の支援国になりうる」と指摘。米朝・日朝関係が進展する一方で南北関係が停滞することに懸念を示し、「対北朝鮮政策と外交政策の全面的な再検討が必要だ」と韓国政府に求めました。
十五日に南北双方の統一運動団体などが北朝鮮の金剛山で開催した記念式典で発表された共同声明は、南北共同宣言と〇七年十一月の「南北首脳宣言」を引き継ぎ発展させるよう南北の政府に訴えました。
李政権は北朝鮮に対し、対話の早期再開に応じるよう、繰り返し呼びかけていますが、北朝鮮は拒否し続けています。（面川誠）
南北共同宣言 二〇〇〇年六月十五日、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記の間で合意した文書。▽南北統一問題を民族同士で自主的に解決▽離散家族の再会など人道問題の解決▽経済協力を通じた民族経済の均衡的な発展―などを盛り込みました。
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公式協議
北朝鮮次第で「対応」
笠井議員質問に 官房長官が表明
 （写真）質問する笠井亮議員＝11日、衆院拉致特別委 |
町村信孝官房長官は十一日の衆院拉致特別委員会で、北京で十一日から始まった日朝の実務者による公式協議について、北朝鮮側の対応次第では、制裁措置の緩和などを検討する考えを示しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
笠井氏は、昨年九月の日朝国交正常化作業部会以来九カ月ぶりの公式協議にのぞむ政府の対応をただしました。
町村氏は「北朝鮮が拉致問題解決の意思を明らかにし、そのためにどういう具体的な行動をとるのか見極めたい」としたうえで「評価し得るものがあれば、日本政府としても一定の対応をしていく」と述べました。
笠井氏は、日本側が拉致事件の容疑者として国際手配し、北朝鮮側に身柄引き渡しを要求している日航機「よど号」ハイジャック犯の問題について、政府の見解を求めました。小野寺五典外務副大臣は「よど号ハイジャック犯の引き渡しと拉致問題は必ずしも直接関係するものではない」と述べながらも、引き渡しを求めている者には、拉致事件の実行犯も含まれていることから「（彼らの）供述により拉致問題の解決に資する新たな事実が明らかになることを期待している」と答えました。
笠井氏は、身柄の引き渡しを「拉致問題の進展とみなすかどうかは別にして、拉致問題の真相解明や、日朝国交正常化を進めるうえでも重要な問題だ」と指摘しました。
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真実取り戻したい
日本軍「慰安婦」被害者 特別展で証言
「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」は八日、第六回特別展「ある日、日本軍がやってきた―中国・戦場での強かんと慰安所」のオープニング証言集会を東京都内で開き、百余人が参加しました。中国・山西省の日本軍「慰安婦」被害者と遺族は「真実を取り戻したい」と訴えました。
証言したのは万愛花さん（７８）と楊秀蓮さん（４４）。二人は一九九八年に日本政府を訴えましたが、二〇〇五年に最高裁で敗訴が確定しました。
「私は戦争の生き証人だ。日本政府はなぜ日本軍が中国で犯した罪を認め、謝罪しないのか」と何度も訴えた万さん。「どうして裁判に勝つことができなかったのか。日本の侵略戦争は正しかったのですか。道理はありましたか」と参加者に問いかけました。
万さんは十五歳で拷問と性暴力を繰り返され、体中を骨折、骨盤も折れて身長が二十センチ縮むという被害を受けました。「当時を思い出すと心が痛む」。いまも被害の実態について多くを語ることはできません。
楊さんは養母の南二僕さんの遺志を継いで原告になりました。養母は楊さんが三歳だった六七年に自殺。「母は日本軍のせいで被害に遭い、日本軍のせいで亡くなった。日本の若者には歴史の真実をきちんと心にとめてほしい」と話しました。
特別展は中国・山西省、海南島、南京を中心に性暴力被害と加害の実態を展示。早稲田奉仕園内ＡＶＡＣＯビル二階の同資料館で来年五月二十四日まで（午後一時から六時。休館日は月・火・祝日・年末年始）。問い合わせ＝０３（３２０２）４６３３。
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李明博政権発足１００日 北側が論評発表、対米従属政権の悲惨な末路
南朝鮮の李明博政権発足から１００日が過ぎた。高い支持を受けての船出だったが、米国産牛肉の輸入問題などで世論の激しい非難を浴びて支持率が２０％を切るなど、危機的状況に陥っている。南での新政権発足から３カ月を迎え、労働新聞５月３０日付は「南朝鮮当局の反民族的な『実用主義』を断罪する」と題した同紙評論員の長文（以下、論評）を掲載。祖国統一研究院も１日、李政権の１００日間を論じた白書を発表した。これらの内容に基づいて、北側の李政権に対する見解を整理した。
実用主義の虚妄あらわに 労働新聞評論員
５月３１日、ソウル市内で行われた米国産牛肉の輸入反対デモ [写真＝統一ニュース] 労働新聞の論評は、「南朝鮮の現在の事態は李明博政権の反民族的な実用主義がもたらした必然的結果」だと指摘している。李大統領は執権後、実用主義を自らの統治哲学とし、対内外政策のさまざまな分野において実用主義の看板を掲げた。李政権はこれを北南関係にも適用、対北政策の基調として打ち出した。
実用主義の何が問題なのか。
論評は第１に、実用主義が「北南関係の根本的な性格と現実を無視し、民族共同の理念を否定することで同族対決を追及」していると指摘した。北南関係は、「米国をはじめ外部の勢力によって一時的に分断された同族間の統一を目指す過程における特殊な関係」であり、本質的に民族内部の問題である北南関係を国家間の関係のように扱い、実用主義を適用することは暴挙だという指摘だ。
同論評は李明博大統領の「理念の時代は過ぎ、実用の時代が到来した」「（北南関係を）理念の物差しではなく実用の物差し」で解決していくという発言を、「現実に対する浅はかで虚妄な思考の反映」だと一蹴した。また、米国発の思想である実用主義が果たした歴史的役割について言及、李政権の親米的性格を強調した。
第２の問題点は、実用主義が「わが民族同士」の理念を否定していることだ。
論評は、「排外的民族主義」「偏重した民族主義」など李明博政権の「わが民族同士」に対する評価に言及、「同族が協力して国の統一問題を自主的に解決していこうという理念がなぜ『排外的』で『偏重』した民族主義に見えるというのか」と反問し、これは「売国奴の荒唐無けいな毒舌」「６．１５共同宣言に対する挑戦」だと糾弾した。実用主義は北南関係を６．１５以前に戻そうとする「反北対決論」であり、歴代の軍事独裁政権が掲げた「勝共統一」「吸収統一」論の変種だという主張だ。
また、論評は実用主義について、「北南関係を低俗な商売人の関係に変質させる永久分裂論」だと厳しい非難を投げつけている。
李政権は「創造的実用主義」「原則的実用主義」などの看板を掲げ、北南間の合意でも採算に合わなければ撤回すると公言、「経済的妥当性」や「財政的負担」などの対北支援「４原則」を明らかにしている。李大統領の「北が核を放棄して『開放』する前には北南関係の前進はない」という発言が示しているように、実用主義は歴代の軍事独裁政権が提唱した「相互主義」の延長にすぎないというのが北側の見方だ。
第４の問題点は、「北南関係を対外関係に従属させている」というもの。
李政権が標ぼうする実用外交は一言で「韓米関係優先論」。論評は「北南関係を対外関係に従属させるというのは常識以下の妄言」と非難、４月の訪米、訪日を例に実用外交の問題点を列挙した。
同論評は上記の分析に基づき、「実用主義がもたらしたものは南朝鮮の植民地的隷属と経済、民生部門の破綻、北南関係の悪化しかない」と結論づけ、「実用主義で北南関係の問題は解決しない」と、全面否定の姿勢を明確にした。
北南悪化、民主主義も抑圧 祖国統一研究院白書
一方、祖国統一研究院白書は李政権発足後３カ月の歩みを考察、同政権の失政を▼対米従属▼北南関係の遮断▼民主主義の抑圧という３つの角度から分析している。
第１の指摘に関しては、「韓米同盟強化」を通じた対米従属関係の復活の動きを問題視した。李大統領は当選後、「韓米関係の創造的発展」を主要国政課題に設定、大統領就任後は対米関係最優先の方針の下で「未来志向的な同盟関係」「戦略的同盟関係」へと発展させることを確約した。
李政権の対米従属姿勢が如実に表れているのが、４月の首脳会談で合意した「２１世紀戦略的同盟」と「韓米同盟３原則」（価値同盟、信頼同盟、平和構築同盟）だ。白書は、価値同盟を「米国式植民地主義と侵略の教理、反動的価値観に忠実な事大同盟」、信頼同盟を「米国の要求に無条件従う従属同盟」、平和構築同盟を「平和と安保の名の下に米国の侵略戦争遂行の突撃隊になる侵略・戦争同盟」だと規定した。
また、政治、軍事、経済、文化など各分野で深まる対米従属を実例を挙げて説明したうえで、「２１世紀戦略同盟」は「米国との結託を全面的に強化し、米国の支配と干渉を深め、南を米国の侵略と戦争の前哨基地として差し出す売国同盟」だと結論づけた。
北南関係の側面では、６．１５共同宣言と１０．４宣言を否定し、宣言の履行に背を向ける李政権の姿勢があらわになった。白書は、李政権の発足が「統一運動の高まりに水を差し、北南関係の進展にブレーキをかける結果をもたらした」と指摘、同政権が「非核・開放・３０００」を持ち出したのも両宣言を否定し北南関係を遮断することに狙いがあったと主張した。さらには、統一教育の全面再検討や民間統一運動に対する弾圧などに、李政権の反統一的性格があらわになっていると論じた。
最近になって李政権が提案した「対話再開」や「南北連絡事務所設置」などについても、「世論を欺き北南関係破綻の責任から逃れるための策」と一蹴した。
白書は一方で、李明博政権発足を機に強まっている民主主義の抑圧についても非難した。実例として政治的反対勢力および進歩勢力に対する弾圧、キャンドルデモの暴力鎮圧や市民に対する監視強化などを挙げ、李政権の「ファッショ的性格」を強調した。
祖国統一研究院の白書も労働新聞と同じく、南朝鮮の現状は「李明博政権の実用主義がもたらした悲惨で悲劇的な結末」だと断じている。「李政権がこの１００日間に犯した罪は、歴代保守政権の数十年にわたる罪悪を凌駕する」－白書は新政権を手厳しく批判し、「南朝鮮で日ごとに激化する大衆抗争は李明博政権に対する大衆の怒りの爆発」だと強調した。
［朝鮮新報 2008.6.6］
