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「容易で危険のない、いい(軍事)オプションはない。そのようなオプションは極めて困難で危険だ。誰もそのこと(危険)を過小評価してはならない」

2017-10-11 | 動きだした戦争法

米陸軍参謀総長「危険のない対北朝鮮軍事オプションはない」

登録 : 2017.10.11 00:17 修正 : 2017.10.11 07:34

軍事行動の危険性を警告…トランプ大統領と温度差 
「朝鮮半島での全面戦、いくら考えても恐ろしい」 
北朝鮮のミサイル開発考慮すれば「日程表はある」

マーク・ミリー米陸軍参謀総長//ハンギョレ新聞社

 マーク・ミリー米陸軍参謀総長は9日(現地時間)、対北朝鮮軍事行動の危険性を間接的に警告し、「朝鮮半島での全面戦はいくら考えてみても恐ろしい」と述べた。ミリー総長の発言は、ドナルド・トランプ大統領が最近、相次いで軍事行動を示唆するような脅しをかけて北朝鮮に対する圧迫を強めていることとは温度差がある。

 

 ミリー総長は同日、米陸軍協会主催で開かれた国際防衛産業展示会で記者団に「容易で危険のない、いい(軍事)オプションはない。そのようなオプションは極めて困難で危険だ。誰もそのこと(危険)を過小評価してはならない」と述べたと、CNNが報道した。

 

 しかし、ミリー総長は行動する準備ができているとし、対北朝鮮軍事オプションに対する最終決定は「手続きに則って選出された米国の代表者らが行うだろう」として、トランプ大統領が北朝鮮に対する軍事行動を指示する場合は従うしかないことをほのめかした。

 

 また、「ロサンゼルスやニューヨークを攻撃する大陸間弾道ミサイル(ICBM)も同じく恐ろしい」として、北朝鮮のミサイルプログラムの開発を考慮すれば、「これ(軍事行動)については日程表がある」と明らかにした。彼は「時間は無限ではなく、決定は下されるものであり、これに疑問を呈する余地はない」と付け加えた。これは、米国が北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対して一種の「レッドライン」(禁止線)を設定していることを示唆するものと見られる。

 

 ジェームズ・マティス米国防長官も同日、同じ行事の基調講演の後に行われた質疑応答を通じて、「今は北朝鮮を現在の(核開発の)経路から引き離すため、外交が主導し、経済制裁が支える努力がなされている」としたうえで、「未来に何が起こるかは私にも、皆さんにも言えない」と述べた。マティス長官はさらに、「(未来に備えて)米陸軍にできる事は一つだ。必要な時に大統領が動員できる軍事オプションを保障する準備を整えること」だと明らかにした。

 

 マティス長官は、司会者が朝鮮半島での軍事衝突の可能性を下げるための米軍の役割を尋ねたところ、T.Rフェーレンバッハの本『このような戦争』(This Kind of War: The Classic Korean War History)を一読することを薦めた。同書はフェ―レンバッハが朝鮮戦争参戦後に発行した実録で、「準備されていない戦争は敗北する」いうメッセージを盛り込んでいるという。

 

 一方、クリス・マーフィー民主党上院議員は同日、ツイッターで「トランプは北朝鮮と戦争を望むという点を示唆し続けている」とし、「多くの議員がホワイトハウス内部と近くで以前よりも深刻に戦争についてささやく言葉を耳にしている」と主張した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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北朝鮮の弾道ミサイル発射や韓半島有事には自衛隊が米軍防護を名目に積極的に介入できるということだ。

2017-05-03 | 動きだした戦争法

自衛隊、韓半島有事に米軍保護名目で介入の可能性

2017年05月03日07時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  韓半島(朝鮮半島)に緊張が続く中、日本の自衛隊は1日、画期的な動きを見せた。2015年に国会を通過した安全保障関連法(2016年3月施行)に基づき、米軍補給艦防護のために海上自衛隊の軽空母「いずも」(1万9500トン級、ヘリコプター14機搭載可能)を出動させたのだ。第2次世界大戦敗戦国の日本が戦勝国の米軍の防護をするのは初めての軍事作戦となる。日本政府が戦時でない状況で自衛隊に武器など防護任務を付与したのも初めてだ。

  今回の作戦は千葉県房総半島の南側の海上であった。読売新聞は「(今回の作戦は)日米同盟の強い連携を誇示して北朝鮮の核・ミサイルを抑止し、軍事的な緊張を起こす中国を牽制する狙いがある」と評価した。今後、米中の戦略的利益が衝突する南シナ海で似た作戦を実施する可能性も提起されている。海上自衛隊は3つの状況、すなわち▼日米連合訓練▼米海軍イージス艦の弾道ミサイル警戒など情報収集・警戒監視▼日本の平和・安全を脅かす「重要事態」での米軍の輸送・補給--などに関連して任務を遂行することができる。北朝鮮の弾道ミサイル発射や韓半島有事には自衛隊が米軍防護を名目に積極的に介入できるということだ。

  読売新聞は「海上戦力は韓半島有事の際、日米の連携で重要な役割を担う」とし「自衛隊は米国との任務を併行しながら(自主的に)艦艇の整備も迅速に進めている」と伝えた。

  自衛隊は3月に就役したいずも級軽空母「かが」を含め、4隻のヘリコプター搭載軽空母を保有している。韓半島有事に搭載ヘリコプターなどを利用し、米海軍の空母や駆逐艦を北朝鮮の潜水艦の攻撃から防護するというのが日本メディアの分析だ。自衛隊の対潜水探知能力は世界最高レベル。冷戦時代にソ連を相手にして発展させた能力だ。昨年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結当時、韓国軍当局は協定締結の主な背景の一つに自衛隊の対潜水情報の共有を挙げたりもした。日本は現在4隻のイージス駆逐艦も8隻に増やす計画だ。
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韓国「併合」から第二次世界大戦へ、治安維持法が国民を強制連行、今度は「テロ等準備罪」=「共謀罪」で・・・

2017-03-22 | 動きだした戦争法

しんぶん赤旗主張

「共謀罪」閣議決定

刑法原則に反する法案阻止を

 

 

 安倍晋三内閣は、国民の批判が日に日に高まっている「共謀罪」を導入する法案を、「テロ等準備罪」に名称を変えるなどして閣議決定しました。政府・与党は「対象犯罪を減らした」「条文のなかにテロの文言を入れた」「準備行為を要件とした」「組織的犯罪集団だけが対象」などの「手直し」をしたとしていますが、危険な本質は変わっていません。

人権侵害の「大網」かける

 今度の法案に「共謀」の言葉はありません。しかし、法案の「(犯罪の)遂行を2人以上で計画した者」との文言は、法律的には「犯罪を共謀した者」と全く同じ意味です。政府のいう「手直し」も、単なるイメージ戦略で、何の限定にもなっていません。十数年前に国会に提出され廃案になった当初の法案と本質は少しも違わず、まぎれもない共謀罪法案です。

 政府は、共謀罪法案は、国境を越えた物質的利益(金銭など)を目的とした犯罪集団の犯罪を防止するための条約(TOC条約)の批准が目的といいます。その批准には今回のような法律は必要ないのに、条約の文言を利用し、あらゆる重大犯罪の共謀をすべて処罰するという大きな網をかけ、国民の基本的人権を侵し、日本の刑法の考え方に真っ向から反する法律をつくろうというのです。

 共謀の処罰は、国家権力から個人を守る歴史に逆らうものです。近代的な刑法が確立する以前は、思想や信仰が処罰の対象になり、恣意(しい)的な刑罰が横行しました。日本でも、現行憲法が成立する以前は、思想・信条や言論が処罰され、また犯罪の恐れがあるとして、何もしていないのに「予防検束」をする制度までありました。

 これに対し現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものもあります。一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になります。共謀も、その「共謀した犯罪」が実際に行われた時に初めて処罰の対象になるわけです。しかし、“犯罪の相談をしているのだから予防のために検挙し、処罰してもいい”という、今度の共謀罪は、これらと全く異なります。

 共謀とは、相談し、計画に合意することをいうので、その場の“雰囲気”“勢い”だけで実際に合意など成立しないことも多々あります。仮に「合意」しても翌日取り消されるかもしれません。

 当事者だけの話し合いだけで、外部への行動がない段階の捜査は、個人の思想や内心の自由に深刻にかかわってきます。電話盗聴や盗撮などの人権侵害のやり方が横行し、さらには最高裁で違法とされたGPS捜査に頼るしかなくなります。また、おとり捜査を含む密告の利用など基本的人権を侵す恐れの強い手段も使われれば、冤罪(えんざい)の発生の可能性は高まります。監視社会への道は許されません。

4度廃案に追い込むため

 TOC条約の批准でいえば、それに限った法的対応を取ることは十分可能です。そもそも条約の批准は、各国の国内法を尊重して対応することが認められており、政府の口実は成り立ちません。

 過去3度廃案に追い込んだ共謀罪法案を4度阻止するため、世論と運動を広げることが重要です。

 安倍晋三内閣は、国民の批判が日に日に高まっている「共謀罪」を導入する法案を、「テロ等準備罪」に名称を変えるなどして閣議決定しました。政府・与党は「対象犯罪を減らした」「条文のなかにテロの文言を入れた」「準備行為を要件とした」「組織的犯罪集団だけが対象」などの「手直し」をしたとしていますが、危険な本質は変わっていません。

人権侵害の「大網」かける

 今度の法案に「共謀」の言葉はありません。しかし、法案の「(犯罪の)遂行を2人以上で計画した者」との文言は、法律的には「犯罪を共謀した者」と全く同じ意味です。政府のいう「手直し」も、単なるイメージ戦略で、何の限定にもなっていません。十数年前に国会に提出され廃案になった当初の法案と本質は少しも違わず、まぎれもない共謀罪法案です。

 政府は、共謀罪法案は、国境を越えた物質的利益(金銭など)を目的とした犯罪集団の犯罪を防止するための条約(TOC条約)の批准が目的といいます。その批准には今回のような法律は必要ないのに、条約の文言を利用し、あらゆる重大犯罪の共謀をすべて処罰するという大きな網をかけ、国民の基本的人権を侵し、日本の刑法の考え方に真っ向から反する法律をつくろうというのです。

 共謀の処罰は、国家権力から個人を守る歴史に逆らうものです。近代的な刑法が確立する以前は、思想や信仰が処罰の対象になり、恣意(しい)的な刑罰が横行しました。日本でも、現行憲法が成立する以前は、思想・信条や言論が処罰され、また犯罪の恐れがあるとして、何もしていないのに「予防検束」をする制度までありました。

 これに対し現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものもあります。一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になります。共謀も、その「共謀した犯罪」が実際に行われた時に初めて処罰の対象になるわけです。しかし、“犯罪の相談をしているのだから予防のために検挙し、処罰してもいい”という、今度の共謀罪は、これらと全く異なります。

 共謀とは、相談し、計画に合意することをいうので、その場の“雰囲気”“勢い”だけで実際に合意など成立しないことも多々あります。仮に「合意」しても翌日取り消されるかもしれません。

 当事者だけの話し合いだけで、外部への行動がない段階の捜査は、個人の思想や内心の自由に深刻にかかわってきます。電話盗聴や盗撮などの人権侵害のやり方が横行し、さらには最高裁で違法とされたGPS捜査に頼るしかなくなります。また、おとり捜査を含む密告の利用など基本的人権を侵す恐れの強い手段も使われれば、冤罪(えんざい)の発生の可能性は高まります。監視社会への道は許されません。

4度廃案に追い込むため

 TOC条約の批准でいえば、それに限った法的対応を取ることは十分可能です。そもそも条約の批准は、各国の国内法を尊重して対応することが認められており、政府の口実は成り立ちません。

 過去3度廃案に追い込んだ共謀罪法案を4度阻止するため、世論と運動を広げることが重要です。

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「改憲発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない」

2017-03-17 | 動きだした戦争法

緊急事態条項 独裁と人権制限もたらす

衆院憲法審 赤嶺・大平氏が批判

 

 衆院憲法審査会が16日、開かれ、各党代表が「参政権の保障」をテーマに意見表明、自由討議を行いました。自民党の上川陽子議員が緊急事態条項を設ける憲法改定を強調したのに対し、公明党を含め各党から慎重または反対の意見が相次ぎました。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は「緊急事態条項は戦争遂行や内乱鎮圧を目的とするもの」で、「憲法の原則である『権力分立』と『人権保障』を停止し、政府の独裁と際限のない人権制限をもたらすもので、憲法停止条項だ」として反対しました。

 さらに、自民党改憲案は「緊急事態と政府が宣言し続ける限り、時の政権を自由に延命」でき、「民意を問う機会を奪うものであり、まさに国民主権の侵害だ」と強調。「東日本大震災の教訓は、現場に権限、財源、人材を集中することが必要だということだ。被災自治体からも内閣に権限を集中することには疑問が出ている」と指摘し、大規模災害への対処を口実に必要性を強調する自民党を批判しました。

 自由討議で共産党の大平喜信議員は「国会議員の任期延長は選挙権の停止に他ならず、戦前、特例法で延長を決め、戦争へと突き進んだ歴史の反省から、国民主権を確立した日本では、一時の権力者の思惑で簡単に動かせないよう国会議員の任期を憲法に規定した」と述べました。

 民進党の枝野幸男議員は、緊急時の国会議員の任期延長を憲法で規定することに慎重姿勢を示し、公明党の北側一雄副代表は「議会制民主主義の根幹に関わる事柄であり、慎重な議論が必要だ」と述べました。

 赤嶺氏は、参政権獲得の歴史に触れ「重大な問題は、民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制だ」と指摘し、小選挙区制廃止と民意を公正に反映する選挙制度への抜本改革の必要性を訴えました。また、憲法審査会での議論について、「改憲発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない」と主張しました。

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第2次安倍政権:秘密保護法、安保法制、今度は“共謀罪”法案提出の動き。どこに向かっているのか。

2017-02-15 | 動きだした戦争法

国会前「防衛相辞めろ」響く

総がかり緊急行動

「戦闘」隠し 詭弁だ

 

写真

(写真)総がかり行動実行委員会は14日、稲田朋美防衛相の辞任、南スーダンからの自衛隊撤退を求める緊急集会を衆院第2議員会館前で開きました。マイクで訴える日本共産党の田村智子副委員長

 自衛隊が派遣されている南スーダン首都での「戦闘」を、“憲法9条に抵触するから「衝突」と言い換えた”稲田朋美防衛相の辞任を求め、南スーダンからの自衛隊の撤退を求める国会前緊急行動が14日行われ、約400人が参加しました。

 主催した総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは「稲田朋美防衛相はただちに辞任すべきだ」と訴えました。

 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の角田富夫さん、群馬の宗教者、小野文珖(ぶんこう)さん、「女の平和」実行委員会の桜井晴子さんが連帯あいさつ。角田さんは「(南スーダン情勢について)『戦闘』の言葉を隠し、戦争する国づくりを推進してきた安倍政権、稲田大臣の責任は重い」と述べました。

 横浜市から参加した女性(48)はいいます。「自衛隊を南スーダンPKОに派遣したことは間違いだったことが明らかになったと思います。自衛隊員の血が流れないうちに撤退させるべきです。稲田大臣の答弁は詭弁(きべん)です。第2次安倍政権になり、秘密保護法、安保法制、今度は“共謀罪”法案提出の動き。どこに向かっているのか不安になります。だからこそ声をあげに来ました」

 東京・足立区から参加した78歳の女性は「国民学校1年生の時に終戦を迎えました。教科書を黒塗りにしたのを覚えています。2番目の姉の夫は中国で亡くなりました。そうした戦争を知っているので、いま戦争が近づいているのを肌で感じます。この動きを止めないと」と語りました。

 民進党の大野元裕参院議員、日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)、沖縄の風の糸数慶子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。

 田村氏は「稲田大臣の辞任と、大臣を擁護し続ける安倍内閣の打倒を心一つに頑張りたい」と呼びかけました。

 民進党の近藤昭一衆院議員、日本共産党の本村伸子、大平喜信の両衆院議員、武田良介参院議員が参加しました。

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安倍首相の施政方針演説:これは平和憲法を改正し、「日本を戦争できる国にする」意向を示したものだ。

2017-01-21 | 動きだした戦争法

安倍首相、憲法改正意志…「戦争できる国」目指す意志か

登録 : 2017.01.21 05:01 修正 : 2017.01.21 07:17

憲法審査会での議論など具体的提案 
内容は、戦争放棄第9条の廃棄になる見込み 
岸田外相、「少女像に反対」宣言し「独島は日本の領土」と妄言

日本の安倍晋三首相が20日、国会施政演説で「憲法改正を衆議院憲法審査会で論議しよう」と述べ、改憲に向けて一歩踏み込んだ=東京/AFP聯合ニュース

 日本の安倍晋三首相が20日、新年の国会施政演説で「平和憲法改正」を本格的に推進する意志を示した。韓国については「これまでの両国間の国際約束」という表現を新たに用いたが、これは最近韓国で広がっている日本との慰安婦合意に関する再交渉論に対する警戒とみられる。

 

 安倍首相は同日の施政方針演説で、今年は「(日本)憲法施行から70年の節目に当たる」としたうえで、「次の70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、(衆議院)憲法審査会で具体的な論議を深めようではないか」と述べた。これは平和憲法を改正し、「日本を戦争できる国にする」意向を示したものだ。日本では自民党を含む改憲賛成派が衆議院と参議院で改憲発議に必要な議席(それぞれ3分の2以上)をすでに確保している。

 

 安倍首相が念頭に置いている改憲の核心は、交戦権と軍隊保有を禁止した平和憲法“第9条”の改正である。安倍首相が属した自民党が2012年に作成した憲法改正草案では、現行憲法において日本の「象徴」に位置づけられている天皇を国家の「元首」(第1条)に再定義し、自衛隊を正式軍隊である「国防軍」(第9条)としている。これは「軍隊の保有と交戦権」を否定した平和憲法の核心を無力化するものだ。改憲がこうした方向に進めば、日本は今とは異なり、「戦争できる国」に生まれ変わることになる。

 

 しかし、2012年の草案を安倍首相と自民党がそのまま推進することは容易でない。野党の民進党だけでなく、自民党内でも反発があり、何よりも日本の軍国主義化を懸念する国際社会の視線が大きな負担になっているからだ。

 

 このため、安倍首相と自民党が「2段階改憲」方式を取る可能性があるとの分析もある。核心となる第9条の改正は先送りして、ひとまず緊急事態条項など、与野党間で意見の相違が少ない項目だけを改憲してから、後に改憲ムードを盛り上げて「第9条」を改正するということだ。「第9条の改正」に関する安倍首相の意志がそれだけ強いからだ。

 

 安倍首相は同日、韓国について「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼積み重ねの上に、未来志向的で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べた。安倍首相が「両国間の国際約束」と述べたのは、韓国で広がっている日本との慰安婦合意再交渉に向けた議論を遮断するためと見られる。安倍首相に続き、国会外交演説を行った岸田文雄外相は、釜山(プサン)日本領事館前の少女像について「極めて遺憾」だとしたうえで、「慰安婦問題に対する日韓合意は、双方が責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めていく」と述べた。

 

チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンなどASEANの国に武器を提供、中国を牽制するためだ。

2017-01-20 | 動きだした戦争法

韓経:日本、東南アジアに中古武器を無償譲渡へ

2017年01月20日09時55分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

  日本政府が訓練機など中古軍需装備を他国に無償で譲渡できるよう法を改正する。南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンなどASEAN(東南アジア諸国連合)の国に武器を提供して安保協力を強化し、中国を牽制するためだ。

  19日の読売新聞などによると、日本政府は20日召集の通常国会にこうした内容を盛り込んだ財政法改正案を提出する方針だ。

  日本政府は中国と南シナ海で領有権紛争があるフィリピン、ベトナムなどの警戒・監視能力向上のために政府開発援助(ODA)を活用し、巡視船の供与などを推進している。中古軍需装備の無償提供が増えれば日本との安保協力がいっそう強まるとみている。

  しかし外国への武器提供が広まるという点で批判も予想されると、毎日新聞は指摘した。


※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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もし、アジアで国際トラブルが起これば直接日本から出兵することになる。

2016-12-31 | 動きだした戦争法

自衛隊 海外越年750人

戦争法 新任務の危険高まる

 

図

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)などの海外派兵任務により、2016~17年にかけて年を越す自衛隊員は約750人にのぼります。内訳は、南スーダンPKOに約350人、アフリカのソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」に約400人。安倍政権は「積極的平和主義」の名の下、日本の防衛に関係ない海外派兵を展開し、日本の軍事的プレゼンスを示しています。

武器禁輸に反対

 安倍政権は南スーダンで「自衛隊員の安全を確保しリスクを軽減する」と主張しますが、23日には国連安全保障理事会に提出されていた南スーダンへの「武器輸出禁止」決議案に反対しました。南スーダン政府が自衛隊に危害を加えることを恐れてのものです。

 潘基文(パンギムン)国連事務総長は19日、内戦が激化する南スーダンに対し「行動を起こさなければ、大量虐殺に向かう」と警鐘を鳴らし、決議案に賛成をと日本政府にも求めていました。今年3月に施行した戦争法=安保法制の新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」は今月12日から実施可能となり、いよいよ憲法違反の武力行使に至る危険が高まっています。

失った存在理由

 またソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」任務では、護衛艦「きりさめ」乗員約210人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にP3C哨戒機を運用する「航空隊」約60人、「支援隊」約110人、「司令部」約20人が派遣されています。護衛艦が2隻から1隻に縮小したために、前年度比で約160人減です。ソマリア沖・アデン湾での海賊出没件数は、15年は0件、16年(1~6月)は1件(外務省ホームページから)。「海賊対処」を名目に派遣された自衛隊は存在理由を失っています。

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翁長雄志知事は27日、そう簡単に物事は進まない」とした上で、あらゆる手段を講じていく考えを示した。

2016-12-28 | 動きだした戦争法

辺野古工事再び強行 国、県との協議拒否

新基地建設に向けて工事を再開し、クレーン車を使って下ろされたとみられる青い浮桟橋(右) =27日午後3時18分ごろ、名護市辺野古の大浦湾(具志堅千恵子撮影)

 【名護】沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた工事を再開した。国と県が辺野古代執行訴訟で和解し、工事が中断した今年3月4日以来、約10カ月ぶり。本格的な工事は年明けに再開する見通し。来年1月以降に海底掘削(ボーリング)調査を実施。汚濁防止膜設置に伴うコンクリートブロックを海中へ投下し、護岸設置に向けた作業を進める。翁長雄志知事は政府の強硬姿勢に強く抗議し、今後、あらゆる権限を駆使して工事を止める考えを示唆しており、工事が今後円滑に進むかどうかは不透明だ。


 沖縄防衛局は、県が事前協議を求めている実施設計について、協議は終えているとして事前協議に応じず、県へ反論文を送った。

 翁長雄志知事は27日、政府が事前協議なしで工事を再開させたことについて「県民の怒りと悲しみはすごいものがあるので、そう簡単に物事は進まない」とした上で、新基地建設阻止に向けてあらゆる手段を講じていく考えを示した。

 翁長知事は昨年10月に普天間飛行場移設に向けた辺野古埋め立て承認を取り消した。だが、辺野古違法確認訴訟で最高裁が20日、県敗訴の判決を出したことを受け、承認取り消し処分を26日に取り消した。沖縄防衛局は、県が郵送した取り消しの通知文が届いたのを確認し、27日午後2時、工事を再開した。

 米軍キャンプ・シュワブの埋め立て予定地近くの海岸ではクレーン車が、海上保安庁のゴムボートが利用する仮設の浮桟橋を陸上に並べる作業が確認された。さらにトラックで運んだオイルフェンスを10本以上海岸に移動させ陸上に並べる様子も見られた。

 シュワブのゲート前では27日早朝から市民ら約150人が集まり、工事再開に抗議の声を上げた。大浦湾の海上でも、カヌー12艇や抗議船5隻が工事再開の動きを監視し、反対の声を上げた。

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「戦時体制」づくりと一体 人権侵害で違法:同基地では「“拒めば犯人扱いするぞ”と言われた。

2016-12-14 | 動きだした戦争法

空自小松基地 隊員に通話履歴提出要求

1800人全員 不祥事の報道を受け

 

写真

(写真)基地司令による全隊員への私用携帯電話の通話履歴の提出指示で揺れる空自小松基地=13日、石川県小松市

 石川県小松市の航空自衛隊小松基地第6航空団司令部が、訓練中の不祥事を地元紙に報じられたことを受け、「部隊の秘密・情報保全」を理由に、同基地の全隊員(約1800人)に対し、私用の携帯電話の通話履歴の提出を求めていることが同基地への本紙の取材で明らかになりました。隊員から「プライバシー侵害」「許されない人権無視」「撤回すべきだ」などの声が上がっています。

 同司令部は11日、「全隊員に通話履歴の提出を求めている」(渉外担当幹部)と事実を認めました。一方で通話履歴の提出を求める秘密保全上の理由は何か、との質問には「答えられない」としました。

 しかし、再度の取材に同司令部の安藤浩監理部長(2等空佐)は12日、「北陸中日新聞」が9日に報じた「64式小銃の(公表されていなかった)部品紛失問題がきっかけだ」と認め、提出を求める通話履歴も「紛失日(7日)前後の数日分とした」としています。

 内部告発者探しではないのか、との指摘に同部長は「部内のことをみだりに外部に漏らすことで本来の任務に影響を与える可能性もあり、外部との連絡内容を把握することで防止するためだ」などと述べ、否定しませんでした。

 通話履歴の提出指示について「基地司令の指示だが、任意であり拒むことができ、問題はない」(安藤監理部長)としています。

 しかし同基地では「“拒めば犯人扱いするぞ”と言われた。事実上の強制だ」との声が上がっています。

解説

「戦時体制」づくりと一体 人権侵害で違法

航空自衛隊小松基地での全隊員を対象にした私用携帯電話の通話履歴の提出指示は、隊員からも「プライバシーの侵害」「人権問題だ」と懸念と反発の声が上がっています。

 通話履歴は憲法が保障する「通信の秘密・自由」に関わる、守られるべき人権です。

 「秘密・情報保全」「部隊保全」という抽象的な理由で捜査権のない司令部が全隊員から私用の携帯電話の通話履歴の提出を求めることは明らかに「職権乱用」であり違法性は免れません。

 通話履歴提出指示は、司令部による内部告発への単純な「報復」ではありません。

 提出指示の理由として「本来任務への影響の防止」をあげていますが、PKOなどの海外任務が自衛隊の「本来任務」となっているからです。

 自衛隊は南スーダンPKO派遣でついに憲法違反の武力行使である「駆け付け警護」任務を陸上自衛隊に与えるという「戦争する自衛隊」へ踏み出しています。

 航空自衛隊も例外ではなく、昨年、戦争法強行直後に「戦時」を前提にした情報保全を理由に、小松基地を含む戦闘機部隊をかかえる航空総隊は全基地で部隊名看板の撤去を実施しています。

 秘密保護法の制定時にも、自衛隊内で携帯電話の通話履歴の提出を強要する誓約書を隊員に求めていることが本紙報道で明らかになっています。

 自衛隊で始まっているこうした「戦時体制」づくりと、「情報保全」という“軍の論理”で、「通信の秘密」という人権を公然とはく奪する動きは一体のものであり、軽視できません。

(山本眞直)

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米陸軍と陸上自衛隊の共同指揮所演習「ヤマサクラ61」以降、戦闘作戦を指揮する司令部として参加。

2016-11-29 | 動きだした戦争法

沖縄の米海兵隊増強

キャンプ・シュワブに1~2個大隊

 

 

 沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの第4海兵連隊に歩兵大隊(960人)が、増強派遣されていることが、28日までに分かりました。10月29日から11月4日まで実施された「ブルー・クロマイト2017」演習の参加部隊の実態から判明したもの。安倍内閣が、同基地周辺の辺野古の海を埋め立てて新基地建設を強行しようとする中で、米海兵隊自体も、インド・アジア太平洋地域の有事に、実戦部隊を緊急投入する能力を強化していました。(佐藤つよし)


 演習には、ハワイから沖縄に派遣されている第3海兵連隊第3大隊の500人以上が参加。普天間基地(沖縄県)から陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)までMV22オスプレイで地上部隊を運ぶ長距離急襲訓練や、沖縄の海岸で佐世保基地配備の最新鋭のドック型揚陸輸送艦からゴムボートや水陸両用車などを使った揚陸訓練などを実施しました。

 同演習は、沖縄を拠点にインド・アジア太平洋地域の海軍と海兵隊の遠征・揚陸作戦の即応能力の強化を目的に、第4海兵連隊に増強された歩兵大隊が参加する演習として2013年12月から始まりました。

 イラク・アフガニスタン戦争への対応で2003年以来中断していたキャンプ・シュワブへの歩兵大隊の増強が再び始まったのは、米国のイラク撤退完了宣言(11年12月)、アジア・太平洋重視の兵力の再配置「リバランス」(国防戦略ガイダンス「米国の地球規模の指導力の維持・21世紀における国防の優先課題」国防総省12年1月)を受けた12年6月から。米本土やハワイの部隊を半年交代で派遣する部隊展開計画(UDP)に基づくもので、常時歩兵大隊1~2個大隊が派遣されていました。(表)

 米海兵隊ニュースによると、最初に派遣された第3海兵連隊第2大隊副司令官は、同大隊がアフガン派遣を想定し準備し、展開前の訓練を完全に終えた実戦可能部隊であることを明らかにしていました。

図

解説

新たな司令部体制強化

 キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)への海兵隊歩兵大隊増強の背景には、インド・アジア太平洋地域での緊急事態に投入され軍事作戦を指揮する新たな司令部体制の強化があります。その司令部が、キャンプ・コートニー(同県うるま市)にある第3海兵遠征旅団(第3MEB)司令部です。同旅団の主力の陸上戦闘部隊(GCE)を指揮する司令部が、歩兵大隊が増強された第4海兵連隊です。

 第3MEBは軍事物資を積んでグアムやサイパンに待機している事前集積船隊の支援をうけ、24時間以内に展開する恒久的な戦闘司令部です。2011年12月に正式に発足しました。

 第3MEB司令部は、今年3月に韓国で実施した米韓とオーストラリア、ニュージーランドの1万7千人が参加した演習や、フィリピンとの4月、10月の演習など、同盟国・友好国軍との演習を頻繁に実施し、戦闘作戦司令部としての能力を強化しています。

 日本の自衛隊との共同演習でも、12年1~2月に伊丹駐屯地(兵庫県)で行われた、米陸軍と陸上自衛隊の共同指揮所演習「ヤマサクラ61」以降、毎年同演習に、戦闘作戦を指揮する司令部として参加しています。

 MEBは、歩兵大隊3個などの陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊を一体で運用する1万6000人規模の戦闘部隊です。歩兵部隊の増強は、砲兵やMV22オスプレイなどの支援部隊の配置や訓練の実施を伴います。

 沖縄には、これとは別に第31海兵遠征隊への1個歩兵大隊が半年交代で派遣されています。

 沖縄の海兵隊増強が、日本各地での海兵隊の演習の拡散と強化につながっています。

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CV22が日本政府も知らない間に横田基地から朝鮮半島に直接出撃する、日本の命運にかかわる重大な事態

2016-11-27 | 動きだした戦争法

朝鮮有事で直接出撃

横田配備予定のオスプレイ

衆院決算委で宮本徹氏追及

 

 

写真

(写真)質問する宮本徹議員=25日、衆院決算行監委

 在日米軍横田基地(東京都)への米空軍特殊作戦機CV22オスプレイ配備計画について、日本共産党の宮本徹議員が25日、衆院決算行政監視委員会で「朝鮮半島有事で米軍が直接日本から出撃し、日本が交戦国とみなされる、日本の主権にかかわる重大問題だ」と追及しました。横田基地へのCV22配備は昨年5月、米国防総省が発表。2017年後半に3機、21年までに7機を追加し、計10機を配備する計画です。

 宮本氏は、CV22の配備は、アジア・太平洋地域の有事での米軍特殊作戦部隊の迅速な対応のためで、防衛省作成の冊子もCV22の輸送対象に在韓米特殊作戦コマンドが含まれていると指摘。「朝鮮半島有事に、CV22が横田基地から出撃するということになる」と追及しました。

 防衛省の前田哲防衛政策局長は「米軍の運用に関することで、答える立場にない」などとしながら、横田基地配備のCV22は「アジア太平洋地域に所在している米軍の特殊作戦部隊を運ぶのが任務だ」と認めました。

 宮本氏が韓国内の報道で、米韓の作戦計画が北朝鮮指導部への攻撃などに特殊作戦部隊を投入する計画になっていると質問。稲田朋美防衛相は「承知している」と述べました。

 日本の基地からの米軍の戦闘行動に事前協議を義務付けた1972年の政府統一見解は戦闘行動の典型に「空挺(くうてい)部隊の戦場への降下」をあげています。宮本氏は「政府はいままでもベトナム戦争やイラク戦争でも米軍の出撃は、事前協議の対象とならない『移動』だとごまかしてきた。CV22のやることは、事前協議の対象となる戦闘部隊の戦場への直接の降下だ」と、CV22の横田からの出撃が必ず事前協議の対象になるのかと迫りました。

 岸信夫外務副大臣は「仮定の質問には答えられない」「個々の内容について検討して判断する」などとまともに答えませんでした。

 宮本氏は「統一見解で個々に判断するとしているのは空挺降下や上陸作戦以外で、副大臣の答弁は、政府統一見解と違う」と批判。CV22が日本政府も知らない間に横田基地から朝鮮半島に直接出撃することは、日本の命運にかかわる重大な事態になると、厳しく指摘しました。

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日米共同統合演習:9日には、海上で大量の負傷者を捜索救助する訓練を実施します。

2016-11-08 | 動きだした戦争法

戦争法 初の日米訓練

沖縄 米軍機墜落を想定

 

 

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(写真)戦争法の内容を反映した日米共同訓練をする航空自衛隊ヘリコプターCH47=7日、沖縄県うるま市沖

 自衛隊と米軍は7日、戦争法の内容を反映した初めての日米共同訓練を、沖縄県うるま市沖合の浮原(うきばる)島周辺で実施しました。

 訓練は戦争法の一つである「重要影響事態法」に基づく「捜索救助活動」。重要影響事態が発生した際に、日本近海で米軍機が墜落したと想定。救出活動を行いました。

 「重要影響事態法」では、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、政府が「日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態」だと判断すれば、地理的制約なく、補給や輸送などの「後方支援活動」や「捜索救助活動」といった米軍などへの軍事支援が可能となります。

 訓練では、航空自衛隊のヘリコプターCH47が現場に向かい、遭難した米軍機の搭乗者に見立てた人形を、自衛隊員と米軍兵が海に飛び込んで救出。救助用ボートに乗せて浮原島に搬送しました。

 9日には、海上で大量の負傷者を捜索救助する訓練を実施します。

 この訓練は「キーン・ソード(鋭い剣)」と呼ばれる日米共同統合演習の一環として実施されました。

 キーン・ソードは陸海空自衛隊約2万5000人、米軍約1万1000人が参加する大規模な軍事演習。日本周辺海空域と各地の自衛隊基地や在日米軍基地をはじめ、初めて米領グアムやその周辺海空域でも実施し、11日まで続きます。

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「南スーダンは、軍隊なのか民間人なのかも区別がつかない。必ず殺すことになる。」と訴えました。

2016-10-23 | 動きだした戦争法

南スーダンへ派兵するな

日本平和大会始まる

 

 

青森・三沢

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(写真)「基地はいらない」とリレートークする日本平和大会参加者=22日、青森県三沢市

 安倍政権によって南スーダン派遣が狙われる自衛隊員がいる青森県三沢市で22日、「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地2016年日本平和大会in三沢」(主催=同実行委員会)が始まりました。期間は2日間です。

 開会集会では、元自衛隊員の末延隆成氏が迷彩服姿で登壇。戦争法にもとづく新任務「駆け付け警護」に反対し、「南スーダンは、軍隊なのか民間人なのかも区別がつかない。必ず殺すことになる。最初の自衛隊員を、青森から出してはいけない」と訴えました。

 全労連の長尾ゆり副議長が主催者あいさつしました。

 大会報告を、日本平和委員会の千坂純事務局長が行いました。南スーダンへの自衛隊派遣をやめさせ、戦争法廃止、憲法守れの全国の運動をこの大会で交流し、たたかいをさらに発展させようと呼びかけました。

 米軍新基地建設に反対する沖縄県民のたたかいが重要だと強調した千坂氏。「東村高江のヘリパッド・オスプレイパッド(着陸帯)建設工事に反対し、米軍基地のない沖縄と日本をめざす運動を全国で広げよう」とのべました。

 東北3県と、京都、埼玉、東京、沖縄などから参加した人たちによる「基地はいらない」のリレートークがありました。

 海外代表のウォルデン・ベロ氏(フィリピン)があいさつ。「オール沖縄」で当選した伊波洋一参院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、参院選青森選挙区で市民と野党の統一候補として勝利した、民進党の田名部匡代(まさよ)参院議員があいさつしました。

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仲村渠政彦共同代表は「わずか50人の市民に200人もの機動隊員が、何重にも取り囲むのは異常だ」と批判。

2016-10-22 | 動きだした戦争法

高江に機動隊200人投入 ダンプカー60台分砂利搬入

ダンプカーによる砂利搬入を前に市民らを取り囲み動きを封じる機動隊員=21日午前、東村高江のN1地区ゲート前

 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は21日午前、ダンプカー60台分の砂利をN1地区ゲートから搬入した。午前9時すぎから同11時半ごろまでにダンプカー12台が5往復した。

 建設に反対する市民ら約50人は午前7時半ごろからゲート前に座り込みを始めた。「違法なダンプカーの使用はやめろ」「大阪府警は暴言の釈明をしろ」などと抗議の声を上げたが、約200人の機動隊員が市民らをごぼう抜きした上で、二重三重に取り巻いて動きを封じた。

 高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は「わずか50人の市民に200人もの機動隊員が出動し、何重にも取り囲むのは異常だ」と批判した。

 砂利搬入の阻止のため、市民らは水曜日と土曜日に一斉行動として数百人規模の参加を呼び掛けていた。今週からは、それ以外の日にも多くの人がゲート前の座り込みに参加するよう呼び掛けている。先週まで座り込み参加者は十数人程度だったが、連日50人以上が集まっている。それに伴い、機動隊員の数も増えている。
【琉球新報電子版】

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