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民主党と文科省に、韓国「併合」100年の勉強を!

2011-03-31 | 韓国・朝鮮の旅

侵略美化2教科書 合格

自由社・育鵬社版「自衛戦争」と描く


 文部科学省は30日、2012年度から使われる中学校と高校の教科書検定の結果を発表しました。侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が2種類合格しました。

 合格したのは「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が主導した自由社の歴史教科書と、同会から分裂した「日本教育再生機構」(八木秀次理事長)が主導した育鵬社(扶桑社の子会社)の歴史教科書です。両社がそれぞれ申請した公民教科書も、合格しました。

 自由社版は歴史237件、公民139件、育鵬社版は歴史150件、公民51件の検定意見がつきました。

 両社の歴史教科書は「この戦争を(は)『自存自衛』の(ための)戦争(である)と宣言した」と共通した文言で、日本が起こした戦争を侵略戦争ではなく自衛戦争であったように描こうとしています。

 さらに「戦争初期のわが国の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえました」(育鵬社、自由社もほぼ同文)、「『大東亜共栄圏の建設』を戦争目的とした」(自由社)と、日本の戦争がアジアのためであったかのように強調しています。

 今回の検定は12年度から新学習指導要領が全面実施される中学校の全科目と、同年度から新指導要領が1年前倒し実施される高校低学年の数学・理科が主な対象。

 中学教科書は108点の申請がありましたが、1社の歴史・地理・公民各1点が申請後に発行を取りやめ、不合格になりました。高校教科書は91点の申請があり、理科の新設科目「科学と人間生活」などで3点が不合格になりました。


民主党政権の責任重大

宮本議員が談話

 日本共産党国会議員団の宮本岳志文部科学部会長は30日、今回の中学校歴史教科書の検定結果について次のような談話を発表しました。

 一、本日、太平洋戦争を「自存自衛」の戦争と描くなど侵略戦争を美化する二つの中学歴史教科書が検定合格となった。侵略戦争と植民地支配への反省 とその誤りの清算は、戦後の日本社会の出発点であり、国際社会の一員としての絶対条件ともいうべきものである。それを否定する教科書を認めた政府の責任は 重大である。自公政権と変わらない対応をおこなった民主党政権は、この点でも国民の期待を裏切ったといわざるをえない。

 一、日本の過去の誤りと誠実に向き合い、その反省の上に平和と民主主義を理念とする憲法があることを学ぶことは、子どもたちが主権者として育つた めに不可欠である。わが党は、歴史教科書問題をはじめ、侵略戦争美化の風潮を克服するため、広範な国民とともに力をつくすものである。

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世界の常識 ・日本は電力会社の言いなり政府

2011-03-31 | 世界を知る

「福島」で状況一変 広がる原発見直し


 人口増による電力需要の高まりと、温暖化対策を理由とした「クリーンエネルギー」への期待を背景に、原子力発電への需要が世界的に広がっていまし た。しかし「原発ルネサンス」とも呼ばれるこの状況を一変させたのが、今回の福島第1原発の事故でした。事故をきっかけに、原発の危険性が再認識され、見直しの動きが各国で見られます。 (山田芳進)


 現在、30カ国で442基の原子炉が稼働し、うち16カ国で65基が建設中です(欧州原子力学会調べ)。昨年3月、「原子力の平和的で責任ある利 用の促進」(フランスのサルコジ大統領)を目的にフランス政府と国際原子力機関(IAEA)が共催した会議には、65カ国が参加。58カ国がIAEAと共 同研究を行っているといいます。世界原子力学会によると、昨年の時点で、2030年までに31カ国で450基以上の新規建設計画がありました。

「絶対はない」

 ドイツのメルケル首相は昨年、前政権の閉鎖計画を覆し、稼働延長を決めていました。しかし震災後の15日、「絶対に起こりえないと考えられていた危険も、完全には排除できない」として、稼働30年以上の7基の3カ月間停止を決定しました。

 総発電量の37%を原子力に依存(08年)している欧州連合(EU、27カ国)は25日の首脳会議で、14カ国計143の原子炉(うち34基が稼働から30年以上経過)すべての安全性テストの実施を決めました。

 「最高レベルの安全基準設定を望む」とのファンロンパイEU首脳会議常任議長(EU大統領)の表明を受け、専門家グループが6月までに検査基準や 方法を策定することとしました。サルコジ大統領もスペインのサパテロ首相も、安全基準を満たさない原子炉の「閉鎖、停止」を明言しました。

中国・米国

 中国は建設中の28基について、「最も先進的な基準」で安全評価を行い、基準を満たさない原子炉は建設を停止すると決定。また新たな安全計画が確定するまで、新規の建設計画を凍結することにしました。

 米国のオバマ大統領は原発推進の基本姿勢を維持しつつ、原子力規制委員会(NRC)に対し、安全性の包括的見直しを指示。電力会社が、計画中の原子炉増設作業を一時停止する動きも出ています。

原発国の世論

 ドイツでは、地震後に行われた三つの州議会選挙で、原発の早期廃止を主張する90年連合・緑の党が大躍進。得票率を前回比で2倍から3倍にしています。

 原発5基が稼働中のスイスでは、20日発表の世論調査(17~19日実施)で、将来的に国内の原発廃止を望む声が87%になりました。09年の調査では73%が「原発は必要」と答えていたのと対照的です。ロシアでも、原発を支持する意見が大きく後退しています。


ASEAN諸国でも

 東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)各国は、経済成長の原動力となる電力の安定供給をめざし、相次いで原発導入を計画。日本、韓国、ロシア、中国などが激しい売り込み合戦を繰り広げていました。しかしここでも計画見直しが進んでいます。

 「日本で起きたことは、タイに原発を建設すべきかどうかという決定に影響するだろう」と述べていたアピシット首相は、計画反対の意思を明らかにし ました。インドネシア国営電力会社の総裁は「いま原発は必要ない」と断言し、「なぜ既存のエネルギー源に目を向けないのか」と述べています。その他フィリ ピン、マレーシア、ベトナムで、計画見直しや慎重な姿勢を求める声が、政府や議会の内外で出ています。

図

 

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(拡大図はこちら)
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被災した人を救う予算に、すぐに編成しなおせ!、

2011-03-30 | 投稿・投書・私の意見

11年度予算は成立したが…

未曽有の危機に対応できるのか


 2011年度予算が29日、成立しました。東日本大震災からの復旧・復興支援が焦眉の課題。社会保障の拡充、防災対策の充実が求められています。11年度予算が国民のくらしと安全を守る予算となっているのか、検証してみました。


写真

(写真)震災救援募金を訴える党愛知県委員会の人たち=28日、名古屋市中区

復興予算どうする

大震災の事態反映されず

 戦後未曽有の大震災救援と原発事故の危機をどう打開するのか、その災害からの復興にどう国の総力をあげるのか―この課題が問われているときに、大震災前の予算案をそのままにしていいのかが問われました。

 ところが、菅内閣は救援・復興に対する基本的な考え方を示すこともないまま、ムダ遣いをそのままにした来年度予算案に固執し、成立させました。

 しかも、来年度予算は、高齢者や障害者の年金を削減、一人親家庭の児童扶養手当も削減するなど、国民の暮らしに冷たい内容をそのまま残しています。

 財源についても、2011年度予算は、一般会計の総額92兆4116億円の約半分を税外収入と借金に依存します。野田佳彦財務相は、11年度予算 のあり方は「1年限りだ」とのべ、「税制の抜本改革をやったうえで安定財源を確保する」と述べています。消費税増税に道を開く予算です。

 震災を受けて、菅首相は「先送り」も選択肢のひとつだと表明していますが、与謝野馨経済財政担当相は、「(案を示す)6月のスケジュールを守るよう最大限努力する」(22日)と言及しています。

 また、地方を支える農業、地域経済、国土と環境を壊す環太平洋連携協定(TPP)については、「優先順位が変わってくる」(枝野幸男官房長官)というように、先送りも示唆していますが、断念したわけではありません。

ムダ遣いそのまま

法人税・米軍思いやり…

 一刻も早い震災の復興のための財源が焦点になっているときに、予算は旧自公政権以来のムダ遣いを温存し続けています。

 法人税率の5%引き下げ(1兆5000億円)と証券優遇税制の2年延長(5000億円)については、法人税引き下げを求めてきた日本経団連会長が 「やめてもらって結構」と発言してから、ようやく言及。菅直人首相は29日の参院予算委員会で「(撤回も)一つの選択肢だ」と答弁しました。今後の対応が 問われます。

 今後5年間で1兆円の「思いやり」予算(1858億円)など、米軍関係経費にも計3189億円を盛り込んでいます。震災による全半壊、流失した計2万6513戸の住宅再建の補償に充てれば、1戸当たり平均1200万円の支援が可能です。

 太平洋側の14港湾が津波で甚大な被害を受けるなか、京浜・阪神港に水深16メートルの巨大岸壁をつくる巨大事業に327億円を計上しています。20年までに5500億円という計画です。

 今後、原子力発電所14基を新増設するエネルギー基本計画に基づき、原発関連予算に4000億円以上を計上しています。

 政党が税金を山分けする政党助成金(320億円)もそのまま(日本共産党は受け取り拒否)。民主、自民、公明は国会議員歳費の削減を主張していますが、削減額は20億円程度。政党助成金の撤廃は不可欠です。

共産党 抜本組み替え求める

大企業の内部留保 活用を提起

 日本共産党は、戦後未曽有の災害からの復興に国の総力をあげて取り組むことを主張。予算についても、11年度予算を抜本的に組み替える大規模補正をおこなうべきだと提案しました。

 財源は、法人税減税や証券優遇税制の延長など2兆円におよぶ大企業・大資産家減税の中止や、高速道路無料化と子ども手当の上乗せの中止、米軍の 「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設費の中止、不要不急の大型公共事業の中止、原発の建設・推進経費の中止、政党助成金の撤廃などを行うことで、年間 5兆円程度を確保することができると提案しています。

 さらに、244兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手だてをとることを提起。その一つとして、従来の国債とは別枠で「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けを要請するように求めています。

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共産党の主張に耳をかさなかった あまりにも大きいツケが

2011-03-30 | 投稿・投書・私の意見

甘い想定放置の人災

大門議員指摘 首相「認識間違っていた」


写真

(写真)質問する大門実紀史議員=29日、参院予算委

 日本共産党の大門実紀史議員は29日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、「安全神話」に基づいた原子力行政の抜本的転換を主張しました。

 大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第1原発の想定していた津波はわずか3・1メートルで、今回の津波は約4・5倍の14メートルだったことを明らかにしました。

 大門氏は、「45年前の甘い『想定』が現在まで放置されてきた」と指摘。日本共産党福島県委員会や吉井英勝衆院議員、市民団体が、1960年のチ リ地震級の津波がくれば原発の冷却機能が喪失する危険性を再三にわたって警告してきたにもかかわらず、東電と経済産業省、原子力安全・保安院が無視してき たことを示し、「今回の事故は『日本では重大事故は絶対に起きない』という『安全神話』にのっかかり安全対策を怠ってきた結果だ。『想定外』ではなく明確 な人災だ」と批判しました。

 菅直人首相は、「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない。予測が低すぎて、原発建設以前のチリ地震の基準を満たしていないとすれば 相当問題だ」と答弁。大門氏が、「原発推進、安全軽視の原子力行政そのものを抜本的に転換すべきだ」と迫ると、菅首相は「原因を含めしっかり検証する必要 がある」と答えました。

 大門氏は、震災復興財源について、経団連の米倉弘昌会長でさえ「法人税減税をやめていただいて結構だ」と発言していることをあげ、大企業向けの法人税減税や、大金持ちの株取引減税=証券優遇税制延長をきっぱりやめ、被災者支援にまわすべきだと主張。

 菅首相は、「この問題も(見直し是非の)検討材料になる」と述べました。

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罰則も含んだ法律にするかで政府内で意見が対立

2011-03-29 | 世界を知る

「女性の会社役員 4割へ」

欧州連合方針 法的措置も検討

各国で賛否論議 波紋広がる


 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会が域内の上場大企業を対象に女性役員の割合を大幅に引き上げるよう求める方針を示したことが波紋を広げています。欧州各国で賛成、反対の意見表明が相次いでいます。 (片岡正明)


 この方針は、国際女性デー(3月8日)を前にした1日、ビビアン・レディング欧州委員会副委員長(司法・市民権担当)がEU加盟主要10カ国の企業代表を集めた会合で明らかにしたものです。

 欧州での会社役員は、取締役を含む業務執行役員、監査役など。同副委員長は、2015年までに女性役員の割合を30%、20年までに40%に引き 上げることを目標に取り組むよう求めました。12年3月時点で目標達成度が低い場合、一定の女性の登用割当を義務付ける法律をEUで検討する考えも示しま した。

 「女性幹部の登用が進めば、女性全体の社会進出が進み、男女の賃金格差も狭まる」(レディング氏)という考えに基づくものです。

 これに対し、ラトビアのビケフレイベルガ前大統領(女性)は「労働の質と能力が高い女性にとっては、侮辱的だ」と批判。「幹部への登用は性別、宗教信条、肌の色での差別なく、純粋に労働の質と能力で行われるべきだ」と強調しました。

 独自動車大手ダイムラーの女性役員、アネッテ・ウィンクラー氏も「割り当て制は、有能な男性の登用を阻む、逆差別につながりかねない」と懸念を表明しました。

 一方、ドイツのフォンデアライエン労働社会相は、大企業の役員の30%を女性にする法律を定める考えを示しました。

 オーストリアは、大企業の女性役員登用を13年までに25%、18年前に30~40%にすることをすでに独自に決めています。しかし、企業の自主的取り組みにするか、罰則も含んだ法律にするかで政府内で意見が対立しています。

 EU加盟国における主要企業の女性役員の割合は、フィンランドがトップで26%、ドイツが13%、マルタが2%などです。

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54原発・原爆をつんだ大陸間弾道弾基地のよう!

2011-03-29 | 世界を知る

原発が被災、大事故に/3 原発頼りの日本

 ◇電力の3割をまかなう

エネルギー別発電電力量の移り変わり
エネルギー別発電電力量の移り変わり

 日本はアメリカ、フランスに続く原発大国。運転中の原発は54基で、福島、福井、新潟など、限られた地域に集中している。資源の少ない日本にとっ て、「原子力は少ない燃料でたくさんの電力を生み出すことができる」と推進されてきた。現在、電力の3割を原子力でまかない、20年後には4割以上に増や す計画だ。原発は石油や石炭に比べて二酸化炭素(CO2)の排出が少ないため、地球温暖化対策になると考えられている。

 ◇推進の動き一転、各国が見直し

 ヨーロッパやアメリカでも原発は温暖化対策になると見直されていた。急速に発展し電力不足が予想されている新興国でも原発への期待が高まり、アジ アや中東など60カ国が導入を考えているといわれる。だが、原発先進国・日本での重大事故が急ブレーキをかけそうだ。スイスは建設をしばらく認めず、新た に安全対策のルールを定めることを決め、中国も一時、建設を中止した。

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早ければ今週末にも第1便を空路で!

2011-03-28 | 韓国・朝鮮の旅

日本コカ、韓国から水輸入

           需要急増で緊急措置

                                    時事通信 3月28日(月)17時0分配信

 日本コカ・コーラ(東京)は28日、韓国からミネラルウオーターを緊急輸入する検討を始めたと発

表した。福島第1原発事故の影響で日本各地の水道水から放射性物質が検出され、需要が急増

していることに対応する。早ければ今週末にも第1便を空路で運び込みたい考えだ。

 東日本大震災の被災地に向けた無償提供分と、首都圏での店頭販売分を合わせて100万ケー

スを確保。販売する際は、政府の規制緩和方針を受けて、店頭ポスターだけで原産国を周知する

など商品表示を簡素化して消費者に迅速に届ける。 

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京都に避難といううわさはどうだったのでしょうか? ね

2011-03-28 | 投稿・投書・私の意見

東日本大震災:

天皇、皇后両陛下 都内避難所を30日訪問

2011年3月28日 2時30分

 天皇、皇后両陛下が30日、東日本大震災の被災者が生活する東京都内の避難所を訪問する

方針が固まった。今回の震災で両陛下が避難所を訪れるのは 初めて。都によると27日現在、都

が開設する避難所は3カ所で、岩手、宮城、福島などからの被災者は計約580人。区などが窓口

になっている避難所を合わ せると、都内では16カ所に約1000人が避難している。両陛下が訪

問する避難所は1カ所で、約1時間の見込み。【真鍋光之】

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4月号ニュース、一足お先にご覧ください。

2011-03-27 | 「協会」の公式見解・談話

日朝協会京都府連ニュース4月号の記事

東日本大震災 未曾有の被害 

 死者・行方不明2万人超!!

 震災被害者の皆様にお見舞申し上げます。

311日午後、東北地方太平洋沿岸を震源とするマグニチュウド9.0の大地震は、10メートルを超える大津波を伴い、東北・関東を中心に、未曾有の大災害となりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、炉心溶融による水素爆発や火災、放射性物質の放出という、きわめて深刻な事態となっています。東京電力と日本政府の対応について、外国からも「心配になるほど不透明だ」、「日本や世界中に懸念を深めている」と指摘されています。

数十万人の被災者を救援・支援すること、原発事故については、経済産業省から独立した「原子力安全委員会」に専門家を結集し、危機を打開することが求められています。

京都府連は、21日、日朝協会宮城県支部にお見舞・救援金10万円を、郵便振込で送金しました。

 

第7回理事会(拡大)のご案内

4月17日(日)午後6時から、第7回理事会(拡大)を開催します。

今回も、木村幸一宅をお借りして開催します。場所は、千本今出川西入る一筋目(信号あり)を北へ、二筋上る(約260メートル)東側です。(TEL 0754655581 または0754616733

拡大理事会には、会員さんはどなたでも出席できます。ぜひご参加ください。

 

韓ドラを観て話し合うつどい  第7回

4月16日(土)12時より

喫茶「カムイ」(伏見・藤ノ森神社近く 京阪・墨染駅 JR藤森駅下車 徒歩数分)

「ソウル薬局の息子達」

簡単なハングル、教えます。お問い合わせは、大橋美津子 075-921-4415 まで。

 

在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい

映画「オレの心は負けてない」上映会

日 時:4月17日(日)午後2時~(午後1時半開場)

会 場:京都YWCA(丸太町烏丸より北へ 2つ目の信号を左折)

宋さんは1922年、朝鮮の忠清南道で生れた。満16歳の時、だまされて中国中部の武昌で「慰安婦」をするよう強制される……。「慰安婦」問題を「人」の視点で迫ったドキュメンタリー。

主 催:京都府議会で「慰安婦」意見書をもとめる会      参加費:500円

 

3.1独立運動92周年

 日・朝・韓の友好と連帯を考える

京都のつどい 報告

3月6日、京都アスニー第3研修室にて、日朝協会京都府連合会主催(韓国「併合」100年を考える京都の会後援)「3.1のつどい」が、52名の参加で開かれました。

開会挨拶に立った日朝協会大橋代表理事は、「韓国併合100年の侵略の歴史からアジアの平和建設にむけての学習は、今年も続けるが、本日は、特に現在の韓国を知るために、工夫しました」と挨拶。

最初は、「韓国伝統芸能文化(仮面劇)に出会って」と題して、余江勝彦さんが、自ら韓国の農村を廻って、創られた多くの能楽仮面を見せていただきながらのお話。時間を忘れて聞き入りました。1900年頃まで奴隷のようにこき使われてきた農民が、辛抱たまらず仮面劇を力に立ち上がり、解放闘争と結びついて発展した歴史が話されました。

次に京都民医連・平和塾の青年が韓国を訪問し、現在の韓国を見てきたままの報告が5人の方からありました。「韓国の青年は、昔の歴史はしっかり勉強するが、日本の青年とこれからどうしてアジアの平和を築くのか、お互いに考えよう、と言われ感動した」と話されました。

「慰安婦」問題の早期解決をめざして、京都府議会での意見書可決に取り組む報告がありました。

メインの講演は、「日・朝・韓の友好・連帯をめざして」と題して、二度にわたって韓国釜山の大学に留学しておられた立命館大学教授の勝村 誠さんでした。現在韓国での生活、町の様子、特にマスコミの違いを「北朝鮮・延坪島(ヨンピョンド)砲撃」への対応時を例に挙げて、日本の異常さを告発されました。日本人が近代史を正しく知り、友好が進められるようにしたいと話されました。

閉会の挨拶は、京都AALA代表委員の須田稔さんでした。

青年が参加しやすい内容にしたので青年約2割の参加がありました。2名入会されました。

参加者の感想文より

・改めて問題の難しさを感じました。日・朝・韓だけではなく、世界中で仲良くできたらいいのにといつも思っています。今回参加できてよかったです。ありがとうございました。

・冬ソナブームをきっかけに、韓国に興味を持ち、ハングルを学び始め、今は近代の歴史にもはまり始めています。昨年はナヌムの家にも行きました。それでちょっとわかったつもりになっていました。今日の講演をきいて、まだまだ知らないことが山ほどあると思いました。もっともっと勉強したいです。本を読むだけじゃなくて、今日のようないろいろな講演やお話を、外へ出ていってきくことが、とても有益だと思いました。ありがとうございました。(57歳、女性)

・認識不足、勉強不足ではなにも言えない。2001年、韓国と北朝鮮が合流できると期待していたが、何故分断がきびしくなったのか、日本人として全く勉強不足で恥ずかしく思います。そのため勉強しようと思って今日来たのですが、手も足も出ませんでした。500円少ないですがカンパに使ってください。熱心に取り組んでおられる方々に申し訳ございません。(81歳、女性)

・会が始まった時、出入り口を閉めてほしかった。外の音がすこしジャマでした。仮面劇を通して、日韓の連帯で、韓国側からの反応はあったのだろうか。日本と同じような文化があるが、日本と違い、娯楽ではあるが、風刺が強いことを知った。(日本にも風刺が強いものがあるかもしれないが)日本の歴史を勉強する必要性をここでも感じた。マスコミ報道は、事実ではないことも報道されていることがあるため、情報を吟味したほうがよい。(32歳、女性)

 

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世界に広がる支援の和・見直される原発政策

2011-03-27 | 世界を知る

震災復興「日本と連帯」

ワシントン「桜祭り」前に募金も


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(写真)ナショナル・モールで開かれた日本の被災者への連帯集会=24日、ワシントン市内(小林俊哉撮影)

 【ワシントン=小林俊哉】震災からの復興に取り組む日本国民への連帯を示そうと、首都ワシントンの中心に位置するナショナル・モール国立公園で24日夕、「日本と連帯」と題した集会が開かれ、数百人が参加しました。

 主催したのは、「ワシントン桜祭り」の事務局です。ワシントンでは、1912年に日本から桜が寄贈されたことを記念して、毎年春に「桜祭り」が開かれます。99周年となる今年は、26日からの開催を前に、被災者への募金活動を兼ねた集いを企画しました。

 咲き始めの桜に囲まれて、集会の参加者は日本の犠牲者のために黙とう。藤崎一郎駐米大使が、あいさつしました。参加したアベ・カウフマンさん (42)は「私には、日本人の友達もたくさんいる。犠牲になった方には哀悼の気持ちを送りたい。今年の桜は、例年より早く咲き始めた。日本のみなさんへの エールかもしれない」と話していました。

 寄せられた募金は国際赤十字を通じて、震災支援のために寄付されるといいます。

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今注目の謀議員とは?共産党の吉井英勝さん

2011-03-27 | 気になるマスコミの記事

電源喪失による最悪事態を警告

福島原発事故でメディア注目

吉井衆院議員 繰り返し追及


 東日本大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。 「東京」24日付の特報企画や、『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次い でいます。


水素爆発の危険も指摘

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(写真)津波による深刻な原発事故を指摘した吉井議員の質問を大きく報じた「赤旗」(2006年3月2日付)

 「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年 3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。

 今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。

 この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。

 「(押し波が高ければ)水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「(引き波が大きければ)原発の冷却機能が失われる」

 吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。

 津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約25分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下した記録が あると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の1号機、東電福島第1の1、2、3、4、5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下 がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。

 原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、4メートル低下で28基、5メートル低下で43基もあることを答弁で明らかにしました。

 今回、福島第1原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内 部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建 屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。

 津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか 水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及してい たのです。

“安全設計”と保安院強弁

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(写真)使用済み核燃料貯蔵プールを視察する調査団。手前右から吉井英勝、高橋ちづ子両衆院議員=2004年9月6日、青森・六ケ所村

 “大地震・大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”。今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。

 昨年5月26日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。

 「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」

 こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案しました。

 政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

 福島第1原発事故で原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(12日)と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも進行中です。

 この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。


原発質問の議事録を見るには

 吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。

 http://www.441-h.com/message.html


党県委「津波で苛酷事故」 07年

写真

(写真)日本共産党福島県議団らの東京電力への申し入れ(07年7月)に着目した『女性自身』4月5日号(左)と『ニューズウィーク日本版』3月20日号

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―2007年7月24日に東京電力に抜本的な 対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連 絡会が行ったものです。

 「『津波発生で苛酷事故に』! 東京電力が握り潰した『欠陥警告』(レポート)」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』4月5日号。「07 年7月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団 のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは4年前の時点で、警告していた のだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。

 米誌『ニューズウィーク日本版』3月30日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団 らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、07 年7月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかに なっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。

東電への申し入れから

 日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が2007年7月24日、東京電力の勝俣恒久社長(当時)に行った「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄 積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。その ため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。

 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

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天皇が京都に来ている?原発から遠ざかる、  なるほど

2011-03-27 | 投稿・投書・私の意見

 今日は、なぜか御所の近辺、京都市内の警備がおおい。

近所の人々は、警備の規模・雰囲気で、御所の中で何が起こっているか

適確に見抜くことが出来るという。

 今日はなんですか? 

天皇が来てるのではないか、隠密やね! 放射能のせいやないですか?

なるほど、わからないでもないですね。

那須のご用邸の風呂(誰が入っていた物か知りませんが)を、

被災者に開放という記事があり、そちらに目を奪われていたら、

ご本人は案外京都に来ているかも知れませんね。

明日の新聞を見てみよう? ・・・・・・・

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津波ではないのに、33万5000人以上がリビアから出国

2011-03-27 | 世界を知る

「安保理決議順守の証拠ない」

国連総長、リビア報告


 【ワシントン=小林俊哉】潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は24日、国連安全保障理事会でリビア情勢について報告し、「リビア当局が、(即時停戦を求めた)安保理決議1970、1973の義務を実行する措置をとっているとの証拠はない」と述べました。

 潘氏によると、リビア当局は停戦実施を主張しているものの、アジュダビアやミスラタなどで、激しい戦闘が続いていると指摘しました。

 また、リビアを訪問したハティーブ国連特使(元ヨルダン外相)がカダフィ政権に対し、決議に従わなければ、安保理はさらなる措置をとるかもしれな いと伝えたと指摘。リビア政府側は、停戦要求には反政府側も従う仕組みが必要だと主張したと報告しました。一方、反政府側からは、停戦の即時実施、政府軍 による包囲攻撃の中止、人道援助の要求があったと述べました。

 ハティーブ氏は、25日にアディスアベバで開かれるアフリカ連合(AU)の会合に出席すると述べ、リビアの政府側・反政府側双方が出席するとしました。

 潘氏は、リビアでの情勢悪化以来、33万5000人以上がリビアから出国し、9000人がチュニジア、エジプト国境で立ち往生していると指摘。リビア国内では食料価格が高騰しているとも述べ、人道状況に懸念を表明しました。

 また、エジプト、チュニジア当局からは、リビア国内の自国民の安全や、大量の難民がリビアから流入することに懸念が表明されたと述べ、「国際社会は、市民の犠牲を避けるために、十全な努力を払い続けることを期待する」と強調しました。

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みなさんの所は、大丈夫ですか?

2011-03-24 | 気になるマスコミの記事
最終更新時刻:2011年03月24日22時20分政府発表の数字です。
最新空間放射線量率一覧
道府県 最大値
北海道 32nGy/h
青森県 27nGy/h
宮城県 調整中
福島県 調整中
茨城県 857nGy/h
神奈川県 174nGy/h
新潟県 46nGy/h
石川県 65nGy/h
福井県・京都府 77nGy/h
静岡県 91nGy/h
大阪府 58nGy/h
岡山県・鳥取県 37nGy/h
島根県 47nGy/h
愛媛県 24nGy/h
佐賀県・長崎県 33nGy/h
鹿児島県 44nGy/h
上表は、関係道府県から公開された該当日時における空間放射線量率分布の最大値を一覧にしたものです。
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よろしくお願い致します。

2011-03-24 | 投稿・投書・私の意見

東日本大震災・ボランティア登録のお願い

 

ボランティアの活動は、一つ目に、震災救援活動では草の根の支援の広がりが期待されています。皆さんの少しでも力になりたいという思いを様々な形で発揮していただくことです。震災救援募金を訴えたり、震災救援にかかわる情報を回りの方にメールなどで伝え、救援活動の輪を広げることなどは大事な支援です。二つ目に、東北3県などから避難されてきた方への京都での支援・サポート活動です。三つ目は、個人からの物資の支援の受け付けが始まりだしており、被災現地が受け付け・仕分けすることが困難な中、京都で必要なものをしっかり仕分けして送りだすことが求められます。こうした仕分けなどのボランティアが必要になります。四つ目に、現状はまだかなり現地での受け入れに困難がありますが、被災現地の受け入れが可能になれば、現地ボランティアにも積極的に応えていくことです。

こうしたボランティアの活動が具体的になった時にすぐに応えられるように、ボランティア登録をよろしくお願いします。

 

私たちは、大震災が起こった311日に直ちに京都震災対策本部を立ち上げ、救援活動・救援募金活動にとりくみ、3月22日現在で1800万円の救援募金が寄せられました。よせられた募金は日本共産党中央委員会から被災現地に届けています。民青同盟京都府委員会も連日の救援募金活動で集めた募金を民青同盟中央委員会を通じて被災現地に届けています。引き続き救援募金へのご協力よろしくお願いします。

同時に、岩手・宮城・福島3県だけでも26万人もの方が避難生活を余儀なくされ、こうした方々を支えることは緊急の問題となっています。ところが、あまりにも広範囲な大災害であり、本来避難生活を支える自治体も大変な被害を受けていることから、長期化する避難生活を支えること自体が困難になっています。さらに、福島原発事故による避難も大規模です。こうした中で、県外への一時避難が呼びかけられ、京都をはじめ関西では数万人規模の避難者の受け入れが表明されています。すでに府営・市営住宅への入居も始まっています。民間の住宅提供も呼びかけられています。また、これまで困難だった物資の支援も行政を窓口にして個人からの支援を受け付ける動きもあります。

こうした震災救援の新しい状況に対応できるように、日本共産党京都府委員会は民青同盟京都府委員会と共同でボランティア登録を開始したいと思います。現状では直ちにボランティア活動ということにはなりませんが、いつでもボランティアの要請に応えることができるように登録を進めたいと思います。

                           

    2011年3月23日 日本共産党・東日本大震災京都対策本部

                                           TEL 075-211-5371

                日本民主青年同盟京都府委員会

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