浅田真央とキム・ヨナの対決が注目の的。日本人選手では安藤美姫、中野友加里、高橋大輔も人気が高い。
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| 女子シングル決勝 女子では初めて２００点を上回る２０７・７１点で圧勝し、初優勝した金妍児（韓国）＝２８日、ロサンゼルス（REUTERS） |
政府は二十七日、国会内で安全保障会議を開きました。北朝鮮が四月四―八日の間に発射を通告している「ロケット」＝「飛翔体」について「わが国領 域内に落下するケースは、通常は起こらない」としつつ、「万万が一に備え」（河村建夫官房長官）て、「ミサイル防衛」（ＭＤ）能力を持つ自衛隊部隊を展開 することを決めました。
これを受け、浜田靖一防衛相は同日、自衛隊法八二条二の第三項に基づき「破壊措置」を命令しました。
同項は、弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがあるとまでは認められない場合でも、「事態の急変」に備え、防衛相があらかじめ自衛隊の部隊に対し「破壊措置」を命じることができるというものです。
政府は、北朝鮮の国際機関への通告から、「ロケット」の一段目が日本海上に落下し、二段目は秋田、岩手両県の上空を通過し、太平洋上に落下すると推測。船舶・航空機に対し、設定された危険区域に立ち入らないよう呼びかけています。
また、「飛翔中に事故が発生した場合」（同）に備えるとして、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦二隻を日本海に展開させ、地上発射の迎撃ミ サイルＰＡＣ３を岩手駐屯地（岩手県）、秋田駐屯地（秋田県）などに配備します。あわせて「飛翔体」が発射された場合、地方自治体や報道機関に必要な情報 を提供するとしています。
日本共産党は、北朝鮮の「ロケット」発射問題で、いま何より重要なのは、関係国が北東アジア地域の緊張を悪化させるいかなる行為も慎むことであ り、北朝鮮に対しては「ロケット」発射の自制を強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだと主張。そうした外交的努力をまったくしないまま、軍事で身構え るという対応は、問題の外交的解決を台無しにすることになると指摘しています。
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日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、北朝鮮が「ロケット」発射の動きを見せ、日本政府が「破壊命令」を出そうとしていることについて問われ、次のように述べました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝26日、国会内 |
一、いま、なにより重要なのは、北東アジア地域の緊張を悪化させるいかなる行為も慎むことであり、北朝鮮にたいしてはロケット発射を自制することを強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだ。
一、そのときにそのような外交的努力をまったくやらないまま、軍事で身構えるという日本政府の対応は、問題の外交的解決を台無しにするものだ。わが党は、政府の対応にはくみしえない。
一、外交的努力という点では、日朝平壌宣言（二〇〇二年九月）で、日朝間で何かトラブルが起こったら何でも話し合いで解決するという項目がある。そのことも含めて、いまあらゆる手段で外交的解決のための努力を尽くすべきだ。
志位委員長は同日の記者会見で、与党と民主党が二〇〇九年度予算案とあわせて同関連法案を二十七日に採決することで合意したことについて、次のように述べました。
一、自民・公明・民主の各党が採決日程に合意したことに、強く抗議したい。予算案の議論がつくされていないことはもとより、予算関連法案には、二 〇一一年度までに消費税増税の法案を国会で通すことをプログラムされた法案が入っている。これは重大な法案だ。徹底審議をし、その是非を国民の前に明らか にする必要がある。
一、自民・公明両党の態度はもちろん許しがたいが、民主党がたとえ反対であっても採決日程に合意したことは、消費税増税のレールを敷く法案を通すことに事実上手を貸したといわれても仕方がない。
一、消費税増税を許さない世論と運動を広げていくことがいよいよ大切だ。総選挙でも大きな争点として、増税ノーの審判を国民が下すことを訴えていきたい。
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【北京＝山田俊英】
四月二日の第二回主要二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０金融サミット）を前に、中国でドル基軸体制の改革を求める声が出ています。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は二十三日、ドルに代わる国際通貨の創設を長期的目標とする構想を発表しました。温家宝首相も同日、北京で開かれた中国開発フォーラムで、米国に基軸通貨発行国としての適切な管理を求めました。
周総裁は同行のウェブサイトに「国際通貨体制の改革」と題する論文を発表し、現行制度では、基軸通貨国（米国）がインフレ抑制や過度な内需拡大など国内政策を優先させれば、国際通貨としての役割を果たせないとし、ドル基軸体制に「構造欠陥」があると分析しました。
対策として周総裁は「国家主権を超越した準備通貨」の創設が「望ましい目標」だとし、まず国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の強化を提案しました。
ＩＭＦ協定を改正し、すべての国がＳＤＲの配分を受けられるようにするほか、ＳＤＲを貿易や金融取引にも使えるようにすべきだと主張しました。
ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟国が貿易など国際的決済に必要な通貨に困ったとき、余裕のある国から借 りることのできる権利。ＳＤＲはＩＭＦへの出資金に比例して各国に配分されています。決済資金に不足した国は、ＳＤＲと引き換えに、余裕のある国からドル など必要な通貨を引き出します。
【ワシントン＝西村央】
米国政府に核兵器廃絶を求めて、二十七年余にわたりホワイトハウス前で「監視」の座り込みを続け、一月二十三日に死去した 米国の反核活動家、ウィリアム・トーマスさんをしのぶ集いが三月二十日、運動を支えてきた仲間や友人の手で開かれました。参加者はホワイトハウス前にある ラファイエット公園で、粘り強い運動に共感を寄せ、核兵器廃絶への決意を新たにしました。
 （写真）20日、トーマスさんをしのぶボードも置かれたホワイトハウス前の「監視」活動＝ワシントン（西村央撮影） |
二十日はトーマスさんの六十二回目の誕生日。集いに参加した一人で、三十年来の友人というアート・ラフィンさん（６４）は「熱情あふれる平和活動 家で、世界に向けて核兵器の恐ろしさを発信していた。真実を直視し、いかに運動を広げるかいつも考えていた人だった」と活動ぶりを語りました。
トーマスさんが座り込み「監視」活動を始めたのは一九八一年六月三日。当時のレーガン政権のもと核軍拡の動きが激しくなっているさなかでした。反 核団体「プロポジション・ワン（第一の提案）」を組織。その名に込められたのは、核兵器を廃絶し、戦争をなくすため、人々がその意思を提起していくという 思いでした。
「彼は、スローガンとした『賢明さと誠実さ』を身上とし、仲間をふやし、不当に逮捕・投獄された時期以外、亡くなる直前まで監視活動を続けました」と妻のエレンさんは振り返ります。
日本の核兵器廃絶の運動にも連帯し、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」賛同署名を監視活動のなかで呼びかけました。一九九三年には、首都ワシントンで核兵器廃絶を憲法に盛り込むという「憲法修正提案」の住民投票運動に取り組み、５６％の支持を得る成果もあげました。
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【北京＝山田俊英】
五日から北京の人民大会堂で開かれていた中国の第十一期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第二回会議は十三日、政府活動報告や二〇〇九年度中央・地方予算を賛成多数で採択して閉幕しました。
閉幕後に温家宝首相が記者会見し、今年８％成長の目標について「確かに難しいが、努力すれば可能だ」と自信を示しました。必要に応じて追加の景気対策を打ち出すことも明らかにしました。
温首相は「金融危機でさらに困難な事態に対応するため、十分な『弾薬』を用意している。いつでも新たな経済刺激策を出すことができる」と述べました。
全人代では二〇一〇年まで四兆元（約五十七兆円）を投資する景気対策を正式に承認しました。その一環となる〇九年度予算については、インフラ整備とともに五千億元の減税など生活向上を主にしたと説明しました。
また、「失業は直面している重大問題の一つだ」とし、雇用の９０％を占める中小企業の発展に力を入れると語りました。
温首相は中国が世界一の米国債保有国となっていることに触れ、「中国資産の安全性を少し心配している」とドルの安定に懸念を示し、「米国は信用を維持してほしい」と呼びかけました。
外貨準備の運用にあたって「リスク防止が第一の原則であり、多元化戦略も実行している」とドル以外の通貨を増やす考えを示す一方、「国際金融全体の安定も考慮する必要がある」と述べ、ドルからの急激な転換に慎重な姿勢を示唆しました。
北朝鮮が人工衛星を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）など国際機関に通告しました。発射時期は四日から八日の間だと報じられています。
北朝鮮は二月十六日、朝鮮中央通信で人工衛星打ち上げの可能性を示唆した後、朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンの談話（同二十四日）で、実験通信衛星「光明星２号」を運搬ロケット「銀河２号」で打ち上げる準備を本格化させていることを正式に表明していました。
北朝鮮は二〇〇六年に弾道ミサイルを発射し、強い国際的な非難を浴びました。このとき国連安全保障理事会は、弾道ミサイル計画の全面停止を求める決議一六九五を採択しました。
公海に達するミサイルやロケットの発射は航空機や船舶に危険を及ぼすため、北朝鮮も加盟するＩＭＯと国際水路機関（ＩＨＯ）の総会決議（九一年）などに基づき事前通報が必要です。〇六年の発射は事前通報もないもので、国際合意にも反するものでした。
今回は事前に通報したという点で前回とは変化があります。また、北朝鮮側は「宇宙開発はわれわれの自主的な権利」「平和的な科学研究活動」とも主張しています。
六カ国協議の議長国である中国の楊潔篪（ようけつち）外相は二月二十四日の中韓外相会談で「各国が朝鮮半島の安定に寄与する行動を取るよう期待する」と述べ、間接的表現で北朝鮮に自制を促しました。
日本、米国、韓国は、人工衛星の打ち上げであっても、国連決議違反になると批判しています。
ロシアのラブロフ外相は、ロケットの種類を見極める必要があると述べたことが報じられています。
（田中一郎）
 （写真）ガサーツ・グアム議会議員（左から２人目）らと懇談する調査団の一行＝10日、グアム・ハガニャ |
【グアム＝竹下岳】米領グアム議会の移転対策委員長、ジュディス・ガサーツ議員は十日、グアム訪問中の日本共産党調査団と懇談し、在沖縄米海兵隊 約八千人のグアム「移転」を中心とした増強計画について、「軍が一方的に決定し、住民は何ら決定に関与していない」と米軍当局を批判しました。
ガサーツ氏は、米軍増強に伴って米兵やその家族・基地建設にかかわる労働者など人口の急増が予想されるため、米政府に何度も学校や病院など社会基盤の整備を訴えてきましたが、「現時点で何の提案もない」と強い不満を表明しました。
その一方、米軍は議会や住民に情報をほとんど与えず、グアム先住民の土地や公有地の収用をひそかに計画していたことが発覚。「住民たちが強い懸念を持つのは理解できる」と述べ、米軍増強と米軍への公有地提供の是非を問う住民投票条例への支持を表明しました。
条例については「四月に成立し、六月に実施される」と述べ、「住民の多数は条件しだいで賛成するだろう」としつつも、現時点で住民が納得できる条件が提示されていないとの見方を示しました。
海兵隊「移転」後に懸念される問題として、沖縄県で多発する女性暴行事件や麻薬の持ち込みなどを挙げました。
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 （写真）益川敏英さんの記念講演を聞く集い参加者＝８日、東京・明治大学駿河台キャンパス |
九条科学者の会（「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会）は八日、東京都千代田区の明治大学で発足四周年記念の集いを開きました。四百人が参加し、会場に入りきれないほどでした。
会の呼びかけ人の一人で、二〇〇八年度のノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大学教授が記念講演しました。
益川さんは名古屋大学の学生のころに学んだ“憲法九条は条文だけではいくらでも解釈できるが、周辺法をみることで本体の条文の意味がはっきりする”との言葉を紹介。憲法九条の「改正」がなぜ問題になるのかを考えることが大事だと語りました。
また名古屋空襲で、自宅の屋根を焼い弾が突き抜けて転がっていたという子どもの時の記憶などを語り、「私の家は不発弾で燃えませんでした。後で怖くなった。子や孫にあんな思いはさせたくない」とのべました。
また自衛隊のソマリア沖派兵問題にも言及し、「専守防衛といっている自衛隊をなぜソマリア沖まで持っていくのか。憲法が戦争をおこさないと宣言した立場で、国際協力の道を発展させる方がどれだけ国際貢献につながるか」と力説しました。
集いでは、各地の大学などでの九条の会の活動を交流。一万人を目標に「九条の会」アピールへの賛同署名に取り組むなど活動方針を確認し、ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する集会アピールを採択しました。
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