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都長官は、DMZの乱開発を防ぎ、平和地帯にするために、DMZの国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産への登録推進を検討していると述べた。

2018-09-08 | 弾劾裁判の進行状況

非武装地帯の世界遺産登録推進を検討 韓国政府

2018/09/07 20:41

【坡州聯合ニュース】韓国の都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官は7日、韓国に駐在する48カ国の外交官と共に南北軍事境界線がある板門店と軍事境界線を取り囲む非武装地帯(DMZ)一帯を訪問する催しに出席した。ここで都長官は、DMZの乱開発を防ぎ、平和地帯にするために、DMZの国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産への登録推進を検討していると述べた。

南北軍事境界線がある板門店とDMZ一帯を訪問する催しに出席した都鍾煥文化体育観光部長官=7日、坡州(聯合ニュース)
南北軍事境界線がある板門店とDMZ一帯を訪問する催しに出席した都鍾煥文化体育観光部長官=7日、坡州(聯合ニュース)

 都長官はDMZについて、韓国人だけでなく世界の人々が平和を体験し、学ぶことができる平和の場にしなければならないとの見解を表明。またDMZは北朝鮮が韓国に侵攻する目的で掘ったトンネルの見学など、分断を強調して対抗意識を強める場所だったが、4月27日の南北首脳会談以降は平和の場に変わったと述べ、約70年にわたり人の手が入っていない同地は自然や野生動物の宝庫で観光地としても魅力と指摘した。

 一方、最近の南北関係や朝米(米朝)関係については、「順調に進むばかりではない。米国にも強硬な考えを持つ人がおり、すべての人の平和や統一に対する考えは同じではない。これまでも合意が成立したが、覆された」と述べた上で、平和と非核化をどのように実現するかが課題であり、困難な道を突き進む能力が求められるとの見解を示した。

yugiri@yna.co.kr


政権に批判的な文化・芸術界関係者や団体をリストアップして支援対象から外させた罪、青瓦台(大統領府)秘書官を通じて青瓦台や官庁の機密文書を崔被告に渡した罪など、罪状は18に上る。

2018-08-25 | 弾劾裁判の進行状況

朴槿恵前大統領に懲役25年と罰金20億円 

一審より重い判決=韓国高裁

2018/08/24 11:38

【ソウル聯合ニュース】長年の知人、崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(66)の控訴審判決公判が24日午前、ソウル高裁であった。高裁は朴被告に一審より重い懲役25年、罰金200億ウォン(約19億9000万円)=求刑・懲役30年、罰金1185億ウォン=を言い渡した。一審では懲役24年、罰金180億ウォンだった。朴被告はこの日も出廷しなかった。

朴槿恵前大統領(コラージュ)=(聯合ニュース)
朴槿恵前大統領(コラージュ)=(聯合ニュース)

 朴被告は崔被告と共謀し、崔被告が実質支配した文化支援財団とスポーツ支援財団に774億ウォンを拠出するよう大企業に強要した罪などで、昨年4月17日に起訴された。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長から、乗馬選手だった崔被告の娘への支援費など433億ウォン相当の賄賂を受け取ったり受け取ろうとしたりした罪や、政権に批判的な文化・芸術界関係者や団体をリストアップして支援対象から外させた罪、青瓦台(大統領府)秘書官を通じて青瓦台や官庁の機密文書を崔被告に渡した罪など、罪状は18に上る。今年4月の一審で地裁はこのうち16の罪状を有罪と認定した。

 高裁はサムスンからの収賄を巡り、一審で無罪と判断した英才センターへの後援金を賄賂と認めた。サムスングループ内に李副会長への経営権の継承作業に対する「包括的懸案」があり、朴被告との間で暗黙の口利きがあったと判断した。

 ただ、サムスンが文化支援財団とスポーツ支援財団に出した支援金は一審と異なり、賄賂と認めることは難しいと判断した。

 一方、高裁は朴被告が出廷を拒否したことについて、「正当な理由なしに法廷出席を拒否し、国政介入問題と関連した真相究明を期待する国民の望みを徹底的に無視した」と断じた。

csi@yna.co.kr


予定! シンガポールのメディアが報道  中国最高指導者としては13年ぶり 今月末のポンペオ訪朝結果が最後の変数になる見込み

2018-08-20 | 弾劾裁判の進行状況

習近平の9・9節訪朝、朝米4次交渉次第?

登録:2018-08-19 22:19 修正:2018-08-20 08:04

シンガポールのメディアが報道 
中国最高指導者としては13年ぶり 
習近平は4年前に北朝鮮より先に韓国を訪問 
進まない朝米交渉に「中国責任論」憂慮も注目 
今月末のポンペオ訪朝結果が最後の変数になる見込み

北朝鮮の金正恩国務委員長と中国の習近平国家主席が6月19日、北京人民大会堂で開かれた歓迎式で握手を交わしている。中国中央テレビ局の画面からキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 中国の習近平国家主席が来月、北朝鮮を訪問し「建国節」行事に参加する計画という報道が出てきた。しかし、現時点では習主席が訪朝を決断する場合に負わなければならない政治的負担が少くなく、計画が現実化するかはもう少し見守る必要があると見られる。

 シンガポールの「ストレーツ・タイムズ」は18日(現地時間)、習主席が9月9日に開かれる北朝鮮政権樹立70周年行事に参加する予定と報道した。習主席が9月8日から10日までの三日間の日程で北朝鮮を訪問するかもしれないという観測はあったが、朝中当局はこれに口を閉ざしてきた。

 習主席が北朝鮮を訪問すれば、2005年10月に前任の胡錦濤主席以来13年ぶりの訪朝になる。習主席個人としては2008年に国家副主席に就任した直後に北朝鮮を訪ねて以来、10年ぶりの訪朝だ。中国高位級要人の最後の訪朝は、劉雲山・中国共産党政治局常務委員(党序列5位)の2015年10月労働党創建70周年行事出席だった。

 習主席の訪朝が実現すれば、今後の朝中関係の発展に根本的影響を及ぼす象徴的事件になる可能性が大きい。習主席は北朝鮮の核開発と張成澤(チャン・ソンテク)処刑で朝中関係が刺々しくなると、執権1期(2012~2017年)の2014年7月、中国の最高指導者としては初めて北朝鮮より先に韓国を訪れた。その後、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル試験と中国の国連安全保障理事会制裁への参加で、朝中関係は悪化の一路を辿った。

 しかし、今年に入って北朝鮮が「核武力完成」を宣言した後、非核化のための積極的対話に乗り出し、朝中関係も急速に好転している。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は3月末以後、3回中国を訪問し朝中首脳会談を進めた。この席で習主席は、朝中関係を「唇歯の関係」と表現し、金委員長も「東西古今類例のない特別な関係」と応じた。習主席が金委員長のたびたびの訪中に対する「答礼訪問」形式で北朝鮮を訪ねれば、これまで遅滞してきた両国間の経済協力を含め朝中関係はまた新たな段階に進入すると見られる。

 しかし、訪朝が実現するかは、さらに今後を見なければ分からないという意見が多い。米中が貿易戦争などで対立点を立てている状況で、朝中が過度に接近すれば、中国が朝米間の非核化交渉が進展しない責任をかぶりかねないためだ。実際、ドナルド・トランプ米大統領は、朝米交渉が望み通りにはかどらないので、習近平主席を「ポーカープレーヤー」と呼び警戒してきており、16日のホワイトハウス閣僚会議でも「(朝米)関係は良く見える。しかし中国のために少し傷を負ったと考える。中国は私が貿易で行なっている仕事のために幸せでない」と話した。中国が米中間の貿易戦争で有利な地歩を占めるために、朝中関係をテコとしているという認識だ。トランプ大統領は、朝米首脳会談を控えた5月24日「中国背後説」などを理由に会談を電撃“取り消し”したこともある。成均中国研究所のイ・ヒオク所長は「合理的に見れば、金正恩委員長が3回も中国を訪問したので習主席が北朝鮮を訪問する理由は多い」としつつも「今当面は(対北朝鮮経済)制裁で中国が北朝鮮に何か与えられるものがないので、実際に訪朝がなされるかは見守る必要がある」と話した。

 結局、習主席が訪朝するかどうかは、現在肯定的な信号が流れているマイク・ポンペオ米国務長官の4回目の訪朝以後により具体的な姿を現わすとみられる。「8月末」に予定されたポンペオ長官の今回の訪朝で「終戦宣言」と北朝鮮の「核施設申告」を交換する“ビッグディール”がなされる場合、習主席の平壌(ピョンヤン)行きを遮る政治的負担は消えることになる。しかし、3回目の訪問時のように、お互いの立場の違いだけを確認する場合、習主席の身動きの幅は大きく狭まる。

 米国務省は、習主席の訪朝意図と影響を尋ねる19日のハンギョレの質問に「金正恩委員長が同意した通り、最終的で完全に検証された北朝鮮の非核化(FFVD)という目標に至る、信頼に値する交渉に真剣に臨めるよう、中国がその固有のテコを使うことを期待する」と明らかにした。習主席が生半可に北朝鮮を訪問するより、非核化がなされるよう助けるべきだという意味だ。韓国の外交部当局者は、習主席の訪朝可能性を「鋭意注視している」と話すにとどまった。

北京、ワシントン/キム・ウェヒョン、ファン・ジュンボム特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾審判が下される直前、弾劾棄却の決定を不服とした国民が大統領府と憲法裁への進入を試みることに備え、戒厳令の宣布を検討していたことが確認された。

2018-07-06 | 弾劾裁判の進行状況

機務司令部、「光化門に3カ旅団配置」ろうそく集会への戒厳令を具体的に計画した

登録:2018-07-06 06:02 修正:2018-07-06 06:43
//ハンギョレ新聞社

 国軍機務司令部が昨年3月、憲法裁判所の朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾審判が下される直前、弾劾棄却の決定を不服とした国民が大統領府と憲法裁への進入を試みることに備え、戒厳令の宣布を検討していたことが確認された。

 共に民主党のイ・チョルヒ議員が5日に公開した、機務司令部の「展示戒厳及び合同捜査業務の遂行案」によると、機務司令部は「首都防衛指令官を衛戍司令官に任命」し、「大規模なデモ隊が大統領府への進入を試みる際は、衛戍令発令を検討」する計画を提示した。また、状況が悪化すれば、「警備戒厳」から「非常戒厳」へと次第に拡大し、「光化門(クァンファムン)には3カ旅団、汝矣島には1カ旅団が担当」するという具体的計画も立てた。同文書は、当時ジョ・ヒョンチョン機務司令官がハン・ミング国防部長官に報告した。

 同文書は、憲法裁が朴前大統領弾劾訴追案を棄却するという見通しを基に作成された。機務司令部は、文書で「弾劾審判の結果に従わなかった大規模なデモ隊がソウルを中心に集結し、大統領府や憲法裁判所への進入・占拠を図り、政府(警察)が大規模なデモを遮断すると、国民感情が爆発して同調勢力が急激に集まり、火炎瓶の投下など過激行動が深刻化」するだろうと見通した。

 機務司は軍令権のない陸軍参謀総長が衛戍令による兵力の出動を命令するのが不法という点まで認知し、これを迂回する方法まで提示した。国軍組織法には独立戦闘旅団級以上の部隊移動は、国防部長官の承認事項であるからだ。にもかかわらず、機務司令部は「陸軍参謀総長の承認後、合同参謀議長や(国防)長官の承認を受けて論議の素地(を)解消」すればいいと書いた。1979年の新軍部の12・12クーデターの際、全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官が軍を動かした後、チョン・スンファ当時陸軍参謀総長とチェ・ギュハ元大統領に事後承認を受けようとした事例と似たような手続きを検討したものである。

 イ・チョルヒ議員は「不法政治介入や民間人査察に加え、軍政画策計画まで、とんでもないこと進めてきた機務司令部には解体に準ずる改革が急がれる」と話した。

//ハンギョレ新聞社
キム・テギュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

憲政史上初めて弾劾されて法廷に立った朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)に、検察が懲役30年を求刑した。朴前大統領の1審判決は4月6日に行われる。

2018-02-28 | 弾劾裁判の進行状況

検察、「国政壟断反省しない」朴槿恵前大統領に懲役30年を求刑

登録:2018-02-28 05:58 修正:2018-02-28 07:12

検察、起訴316日ぶりに…裁判所に罰金118億円も要請

 
朴槿恵前大統領が昨年5月23日午前、ソウル瑞草洞のソウル中央地方裁判所417号刑事大法廷で開かれた初公判に出席した=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 憲政史上初めて弾劾されて法廷に立った朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)に、検察が懲役30年を求刑した。朴前大統領の1審判決は4月6日に行われる。

 ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)は27日、ソウル中央地裁417号刑事大法廷で朴前大統領の最後の1審裁判を開き、検察と国選弁護人の最後弁論を聞いた。追加逮捕状の発行に反発し、昨年10月16日、「裁判部を信頼できない」という発言を最後に裁判を拒否してきた朴前大統領は、最終弁論にも出席しなかった。

 朴前大統領の捜査と公訴維持を担当するチョン・ジュンチョル大田(テジョン)地検部長検事は「大韓民国の第18代大統領として、国政を壟断した最終責任者である被告人に、懲役30年及び罰金1185億ウォン(約118億円)を言い渡してほしい」と述べた。検察は重刑を求刑した理由として、「被告人が憲政秩序を破壊し、国家権力に対する国民の信頼を損ねると共に、国家混乱と分裂を招いたにもかかわらず、真剣な反省や謝罪の意志がない」としたうえで、「峻厳な司法部の審判を通じて、悲劇的な歴史が繰り返されてはならないというメッセージを、大韓民国の為政者たちに伝える必要がある」と明らかにした。

 一方、朴前大統領の国選弁護人たちは、朴前大統領の無罪を主張すると共に、善処を求めた。「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を見て、収監されている朴大統領にも拍手を送った」としたパク・スンギル弁護士は、涙ぐみながら「過ちがあったとしても、大統領として昼夜問わず努力しており、個人的利益がない点も勘案し、善処してほしい」と述べた。キム弁護士も「公訴事実の記載行為に対する証拠の存在有無に強い疑問がある。政治的かつ道義的な批判を受けることはあり得るが、被告が国家と国民のため、善意として追求した行動を違法と見ることはできない」と述べた。

 同日、最終弁論を最後に、朴前大統領の1審裁判は起訴から316日目にして終わりを迎え、裁判所の判決のみを残すことになった。これに先立ち、刑事22部は朴前大統領の18項目の容疑のうち、13項目の容疑の“共犯”であり、懲役25年を求刑されたチェ・スンシル氏に、今月13日に懲役20年を言い渡した。

キム・ミンギョン、ヒョン・ソウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

31日未明には発行可否が決定される見通しだ。 計13の犯罪容疑、拘束令状にこの内容をすべて含めた。

2017-03-28 | 弾劾裁判の進行状況

検察、朴槿恵に拘束令状請求…大統領選候補ら「法に則った当然の決定」

登録 : 2017.03.27 22:27 修正 : 2017.03.28 06:51

検察特捜本部「犯罪事案が重大、公平性も考慮」 
サムスン賄賂・ブラックリスト指示・公務上秘密漏えい容疑

朴槿恵前大統領の拘束令状が請求された27日午後、ソウル江南区の朴槿恵前大統領の自宅前で警察の警備隊が慌ただしく動いている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 検察が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に、サムスンから433億ウォン(約43億円、実際に渡された金額は298億ウォン=約29億円)の賄賂を受け取った容疑を適用し、拘束令状を請求した。朴前大統領が検察の取調べを受けてから6日目のことだ。朴前大統領は全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に続き、拘束令状が請求された3人目の前職大統領になった。朴前大統領の拘束令状の発行を決定する拘束前被疑者尋問(令状実質審査)は30日午前10時30分からソウル中央地裁カン・ブヨン令状専担判事の審理で開かれる予定だ。翌31日未明には発行可否が決定される見通しだ。

 

 検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は同日午前11時、ソウル中央地裁に朴前大統領の拘束令状を請求した後、発表資料を出し「被疑者(朴前大統領)は強大な大統領の地位と権限を利用し、企業から金品を授受したり、企業経営の自由を侵害するなど権力乱用的行動を見せるなど、事案が非常に重大だ」とし、「諸般の情況を総合し、拘束令状を請求することが法と原則に符合すると判断した」と明らかにした。裁判所はこの日、朴前大統領に30日に法廷に出席するよう求める拘引状を発行した。

 

 検察は、朴前大統領が犯罪容疑を否定するなど証拠隠滅の懸念が依然として存在し、共犯のチェ・スンシル氏と賄賂供与者であるイ・ジェヨン・サムスン副会長などがすでに拘束された点など、公平性の側面から見ても拘束令状を請求せざるを得ないと明らかにした。

 

 ハンギョレが確保した拘束令状請求書によれば、検察は朴前大統領の拘束令状に、サムスンから298億ウォンの賄賂を受け取った疑い(特定犯罪加重処罰等に関する法律違反ー賄賂)と金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長らに指示し文化芸術界のブラックリストを作らせた疑い(職権乱用権利行使妨害)を含めた。朴前大統領がミル・Kスポーツ財団を通じて53社の企業に774億ウォン(約77億円)の拠出金を出すよう強要した疑い(強要・職権乱用)とチョン・ホソン元付属秘書官を通じて大統領府の文書などを流出させた疑い(公務上秘密漏えい)も含まれた。

 

 朴前大統領は昨年、検察特別捜査本部によって8つの犯罪容疑が明らかになっており、今年初めに特別検察官チームによって5つの犯罪事実が特定されるなど、計13の犯罪容疑を受けている。検察は朴前大統領の拘束令状にこの内容をすべて含めた。

 

 検察の朴前大統領拘束令状請求に対して、主な大統領候補たちは「検察が法と原則に則り当然の決定をした」と評価した。文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表陣営のパク・グァンオン首席代弁人は論評を出し、「国民の願いと法鑑の定めに忠実な処置」と評価し、安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事陣営のカン・フンシク代弁人は、「拘束令状の請求は、不正は”事必帰正”(すべての過ちは必ず正しい道理に帰する)だ。裁判所も法と国民の意思に符号する判断を下すことを期待する」と明らかにした。安哲秀(アン・チョルス)国民の党前代表はフェイスブックに「令状請求は朴前大統領が自ら招いたこと」と書いた。

 

チェ・ヒョンジュン、チェ・ヘジョン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


自分の罪を減免してもらうことと引き換えに他人の罪を捜査機関に教える「司法取引」制度

2017-03-19 | 弾劾裁判の進行状況

共謀罪 スパイ奨励条文盛る

治安維持法で多用

 

 このほど全容が明らかになった共謀罪(テロ等準備罪)法案には、自首減免規定が盛り込まれています。「現代版・治安維持法」と呼ばれる共謀罪ですが、この規定までもソックリです。(矢野昌弘)


自首減免の規定

 明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。

 戦前の弾圧法規である治安維持法も第6条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。

 この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。

 また、拘束した活動家を特高が拷問で自白させた後に、自首減免を条件に「転向表明」をさせるといったことも行われました。

 治安維持法を審議した帝国議会でも、自首減免規定が議論となりました。

 衆院の委員会審議(1925年3月6日)では、清瀬一郎議員が「この法律は『スパイ』を自由に駆使して、自首した者は刑を免ずるという、初めから自首する覚悟でその団体に飛び込んで、中をさまざまにひっくり返してよい加減の潮時を見てこれを警視総監に申し上げる」と指摘。実際の運用方法を“予言”していました。

 「『スパイ』は(自首減免の)限りでないという制限をつけるかなにかしないと、自由自在に間諜(スパイのこと)が跋扈(ばっこ)することになったら、国家風教(モラルのこと)の上でもはなはだ害がある」と警句を発していました。

 昨年の刑事訴訟法改悪では、自分の罪を減免してもらうことと引き換えに他人の罪を捜査機関に教える「司法取引」制度が導入されました。

 減免を目当てに無実の他人を共犯者に仕立てあげる「引っぱりこみ」が懸念されています。すでに密告奨励の仕組みづくりが進んでいるといえます。

 「話し合い、計画」しただけで処罰される共謀罪。自首減免規定によって、組織のかく乱目的で潜入した人物が、“犯行計画”を団体内で吹聴し、捜査機関の介入を呼び込む手法が可能になります。

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦会長は「自首減免は治安維持法を運用する上でカギとなった規定だ。共謀罪でも、自首減免は最大限使われるだろう」と指摘します。

写真

(写真)「スパイ政策の奨励だ」と国会審議の様子を報じた新聞(読売、1925年3月7日付)


光化門だけでなく全国で祝祭ムード:罷免判決翌日のろうそく集会市民、喜びを分かち合い 

2017-03-13 | 弾劾裁判の進行状況

「朴槿恵のいない春、皆のおかげ」

見ず知らずの人とも一緒に祝ったろうそく集会

登録 : 2017.03.12 22:50 修正 : 2017.03.13 06:26


「カーラー」ファッション登場、広場のあちこちに花輪 

「ろうそくと共にした日はすべていい日だった」をテーマに第20回ろうそく集会が開かれた11日午後、ソウル光化門広場でロウソク集会を終えた市民たちが爆竹を打ちあげている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 「皆さんがまさしく勝利の主人公です!」

 

 11日の夕方、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場でろうそく集会の司会を務めた朴槿恵(パク・クネ)政権退陣のための非常国民行動(退陣行動)のパク・ジン状況室長の声が響くと、ろうそく集会の市民たちが歓声を上げた。この日、光化門広場に集まった市民たちはみんなの力で成し遂げた「ろうそくの勝利」を祝った。横に座った見ず知らずの人に「ご苦労さまでした」、「おかげさまで」と挨拶をかわし、ろうそく集会の隠れた主役に感謝の言葉を伝えることも忘れなかった。「清掃労働者、手話チーム、ソウル市公務員、そして苦楽を共にした警察の方たちもご苦労さまでした」という司会者の言葉に、市民たちが拍手と歓声で応えた。ろうそくの勝利を記念する花火が空を飾った。

 

 朴槿恵前大統領に罷免判決が下された翌日の11日「ろうそくと共にした日はすべていい日だった」第20回汎国民行動が開かれた。全国70万人の市民は「これが正義だ」「朴槿恵のいない春だ」と叫びながら大統領弾劾に対する喜びを分かち合った。同時に「朴槿恵拘束」「黄教安(ファン・ギョアン)退陣」を主張し、新たな始まりを約束した。

 

 この日午後から光化門広場はお祭りムードに満ちあふれていた。全国プンムル(農楽)人連席会議などの伝統打楽器隊の演奏が光化門広場に響き渡り、光化門広場のあちこちに弾劾を祝う花輪40本余りも置かれた。温かい春の陽気に友人・家族と連れ立って広場を訪れた市民たちは、明るい表情で「これが国だ、これが正義だ」「朴槿恵弾劾、ろうそくの勝利」などのプラカードを持って記念撮影をした。イ・ジョンミ憲法裁判所所長権限代行をパロディ化し、カーラーを髪の毛に巻いてきた市民も登場し、笑いを誘った。

 

 夫人と広場を訪れたパク・ジョンシンさん(54)は「弾劾宣告された時の、胸がいっぱいになった気持ちは言葉では説明できない。『ついにやった』という感慨ばかり浮かんだ。今日は弾劾の喜びを市民たちと分かち合うために穏やかな気持ちで広場に来た」と話した。チョン・デヨンさん(38)は「朴槿恵は罷免されたが、朴槿恵が残した問題は依然として残っている。ウ・ビョンウと財閥に対して徹底的に捜査し、この間できなかった財閥改革を成し遂げなければならない」と話した。

 

 退陣行動側は昨年10月に最初のろうそく集会が始まって以来、134日間20回にわたるろうそく集会に、延べ1600万人の市民が参加したと明らかにした。退陣行動のキム・グァンイル集会企画チーム長は舞台に立ち、「大韓民国の全人口の3分の1が、1年の3分の1に至る時間闘った。この広場の結論は『集まろう、闘おう、そうすれば私たちは勝てる』ということ」と話した。4・16セウォル号惨事家族協議会のキム・ジョンキ事務処長は「大統領の弾劾は嬉しかったが、『セウォル号惨事の7時間問題』が弾劾事由に含まれていないというニュースに虚脱感も感じた。だが、ここで失望せずセウォル号の真相究明と責任者処罰に向けて最後まで闘う」と約束した。

 

 「積弊大統領」の罷免を祝うお祭りは、この間ソウルに劣らず週末を熱くした全国主要都市でも、盛り上がる雰囲気の中で行われた。市民たちはお餅と酒を分け合いながら共に祝った。

 

 光州(クァンジュ)の錦南路(クムナムロ)で開かれたろうそく集会では、市民が声を合わせて「手錠をかけろ」というスローガンと共に朴槿恵前大統領の処罰を求めた。司会を務めた国楽家のペク・クムリョル氏が「セウォル号事故の時に髪をいじっていた朴槿恵に手錠をかけろ」と号令すると、進行要員が近づいて手錠をかけるパフォーマンスを行った。この日の集会では、1980年5月抗争の時に市民軍が食べたというおにぎりが「弾劾お祝いおにぎり」という名で登場し、雰囲気を盛り上げた。5・18民主有功者遺族会と5・18拘束負傷者会は「朴槿恵弾劾の祝い餅」3千個を配り、全南大学民主同友会は「弾劾はちみつ餅」をプレゼントした。全教組光州支部と朝鮮大学民主同友会が準備したたい焼き、鶏の丸焼きのブースには、市民が長蛇の列を作った。慶尚南道の昌原(チャンウォン)広場でも、コーヒーとたい焼きが無料で提供され人気を集めた。

 

 市民たちは朴前大統領の罷免後も残る各種の積弊の清算も要求した。釜山(プサン)と蔚山(ウルサン)では新古里(シンコリ)原発5・6号機建設の白紙化と、老朽原発である月城(ウォルソン)1号機の稼動中止など、原発問題の解消を求める市民の声が響いた。憲法裁判所が弾劾認容事由に挙げなかったセウォル号事件の真相究明に対する要求は、地域を問わず噴出した。済州市庁前で開かれた集会に参加した檀園高校2年7組の故イ・ミンウ君の父親のイ・ジョンチョル氏は「弾劾認容の決定が下った時は嬉しかったが、心の隅ではセウォル号の惨事がなぜ弾劾理由にならなかったのか、理解できない。遺族たちは子どもたちがどうして死んだのかを最後まで明らかにする」と述べ、参加者は涙ぐんだ。世宗市(セジョンシ)の湖水公園で開かれた集会では、ヒョリム僧侶が舞台に上がり「まだ真相究明されず判断を保留しただけで、次期政権が朴槿恵の(セウォル号の)7時間の疑惑を徹底的に捜査して処罰すればよい」と話した。

 

 最近、済州大学の在日済州人センターの訪問教授としてきた徐勝(ソ・スン)元立命館大学教授は「今回の弾劾は世界史に例のないことだ。日本の保守派の人々は、12・18慰安婦合意やTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題などのために今回の弾劾について厳しく考えるだろう」と話した。

 

コ・ハンソル、パク・スジン、パン・ジュンホ記者、全国総合(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


南の民衆は、軍事独裁時代の強権政治を復活させ、反民主、反統一の悪行を重ねる罪人を告発した。

2017-03-12 | 弾劾裁判の進行状況

「独裁者の娘」の悲惨な末路

最後に見たのは、後ろ姿だった。2002年5月、朴槿恵の平壌訪問を取材した。6.15共同宣言に沿って北南の和解と協力交流が進んでいた時期だった春夏秋冬

▼統一を望む人であれば、過去を不問にして手を携えていく。北側は「独裁者の娘」に対しても、同胞愛をもって接した。金正日総書記と面談できたことは、朴槿恵にとって大きな政治的資産になった。総書記は、空路で訪北した朴槿恵が板門店を通って陸路で帰還できるよう配慮した。南の客人は、軍事境界線を越えて歩き出しながら一度も後ろを振り向かなかった。歓待を受けた客人が、北で示した決意を胸に秘め、南の政界で民族のために献身することを期待した

▼しかし「独裁者の娘」は、恩を仇で返す破廉恥漢だった。不正な手段で大統領まで上り詰めたが、統一に寄与することは何もせず、米国と日本に追随し、同族対決を追及した。反北謀略と北侵戦争策動を権力維持の手段とし、「北の体制崩壊」を吹聴し続けた

▼そして自分が破滅した。今回の弾劾劇は「朴槿恵‐崔順実ゲート」がきっかけとなったが、南の民衆は、軍事独裁時代の強権政治を復活させ、反民主、反統一の悪行を重ねる罪人を告発した。民心を顧みず、民族を裏切り、分断と対決によって利を得ようとする権力者は、必ず悲惨な最後を迎えることになる。大統領罷免は始まりにすぎない。朴槿恵の罪科はすべて明らかにし、厳しい懲罰を与えなければならない。(永) 朝鮮新報 


「朴大統領の憲法・法律違反は在任期間もわたり継続的に行われ、事実を隠蔽し関連者たちを取り締まった」

2017-03-10 | 弾劾裁判の進行状況

朴槿恵大統領を罷免する

登録 : 2017.03.10 12:17 修正 : 2017.03.10 12:50

     
 10日午前、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所の大審判廷で朴槿恵大統領弾劾審判事件の判決が開始されている=写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

8対0、憲法裁判官全会一致の判決

 

 イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行が10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾審判請求事件判決で裁判官の全員一致で「朴槿恵大統領を罷免する」と明らかにした。

 

 イ権限代行は「大統領は憲法と法律によって権限を行使しなければならず、公務遂行は透明に公開しなければならないが、朴大統領はチェ・スンシル国政介入を隠し、疑惑が提起される度に隠し、これにより国会など憲法機関のけん制とメディアの監視がきちんと作動されなかった」と明らかにした。さらに「朴大統領の憲法・法律違反は在任期間もわたり継続的に行われ、事実を隠蔽し関連者たちを取り締まった」、「朴大統領は国民向け談話で真相究明に協力するとしたが、検察と特検捜査に応じず、大統領府の家宅捜索を拒否した」と明らかにした。

 

 続けて、「弾劾訴追と関連した朴大統領の言動を見ると、法違反行為が繰り返されないようにする憲法守護の意志が見られない」、「朴大統領を罷免することが憲法守護の利益において圧倒的に大きい」と明らかにした後、裁判官全員一致で罷免すると明らかにした。

 

キム・ウォンチョル、パク・テウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


大統領選挙:世論調査などを通じた一本化の可能性は残っている。

2017-03-09 | 弾劾裁判の進行状況

弾劾の際には5月9日に大統領選挙、4月15~16日に大統領選挙候補登録

登録 : 2017.03.09 04:52 修正 : 2017.03.09 08:52

一大統領弾劾決定を前提とすればー 
憲法裁の宣告直後、予備候補の登録が可能に 
現職の公職者の場合は4月9日までに辞任すべき 
4月25日から6日間、在外国民投票

朴槿惠大統領弾劾審判の宣告日が差し迫った中で、憲法裁判官が評議を開いた8日午後、ソウル斎洞の憲法裁判所前に憲法裁判所旗がはためいている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 憲法裁判所が8日、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判の宣告を今月10日に行うと明らかにしたことで、早期の大統領選挙の具体的な日程も見えてきた。憲法裁が弾劾の認容決定を下すという前提からすると、次期大統領を選ぶ投票日は5月9日が確実視されている。

 

 これは憲法裁の弾劾判決で大統領に欠位の事由が発生したら、60日以内に選挙を行わなければならないという法条項と、大統領選挙日が休日に指定されることなどを考慮した予測だ。投票日を決める権限は黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行にあるが、少なくとも選挙日50日前には公告しなければならない。10日、憲法裁が弾劾案を認容すれば、黄代行が選択できる日は4月30日から5月9日の間の10日間だ。このうち4月30日は日曜日、5月1日(月)はメーデー、3日(水)は釈迦生誕日、5日(金)は子供の日であり、6~7日は週末だ。どの日を選んでも、休日となる大統領選挙日が連休につながる。投票率が落ちる連休は、選挙管理委員会が強力に反対する。差し迫った日程の中で、大統領選挙の期限を最大限遅らせ、連休になることを避けるためには、5月8日(月)ではなく、9日(火)を選ぶしかない。

 

 選択肢がない状況で、黄権限代行の選挙日の公示も長くはかからないとみられる。5月9日を選挙日に公告するためには、法的には50日前の3月20日までが期限だが、10日判決が下された後、週末明けの13日頃には公告が出るというのが政界の大方の予想だ。

 

 選挙日が5月9日に決まると、これに伴う細部の日程も自然に決まる。まず、憲法裁の弾劾認容宣告の直後から誰でも選挙管理委員会に大統領選予備候補者登録申請が可能になる。在外国民も今月2日、関連法案の通過によって、早期の大統領選挙で投票できるようになったが、判決直後から3月30日まで20日間、在外公館に選挙人登録をすれば4月25~30日の間に選挙管理委員会が指定した場所で投票できる。

 

 大統領選挙に出馬しようとする公務員や地方自治体の首長は、大統領選挙日から30日前に辞任しなければならない。辞任期限は4月9日になる。安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿(キョンギ)知事らが各党の予備候補として予備選挙を戦っているため、少なくとも彼らが参加する政党の予備選挙はその前に終わらなければならない。自由韓国党の大統領選候補に取り沙汰されている黄権限代行や洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事の進退も、同日までには決めなければならない。

 

 それから、4月15~16日の両日間、候補者登録を行うことになる。しかし、候補登録後にも、かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補と鄭夢準(チョン・モンジュン)候補の一本化のように、世論調査などを通じた一本化の可能性は残っている。4月25日から6日間にわたって行われる在外国民投票後には5月1日から4日間、船上投票が行われ、5月4~5日には事前投票所投票が実施される。特に2013年から施行されている事前投票は国民誰もが居住地とは関係なく、近くの投票所で身分証明さえすれば、前もって投票できるため、次第に参加が増えている。昨年4・13総選挙でも全国3511の投票所で総有権者の12%の約513万人が投票しており、今回の大統領選挙でも20~30代の若者を中心に事前投票への参加比率がさらに高まると選挙管理委員会は予想している。5月9日の投票当日にも投票時間が午後8時までに2時間増える。正規の選挙は午後6時までだが、補欠選挙は午後8時までと規定している公職選挙法の第155条によるものだ。

 

ソク・ジンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


各裁判官が順に朴大統領弾劾審判請求の棄却、認容、却下から「評決」は、裁判官の意見は実名で公開される。

2017-03-06 | 弾劾裁判の進行状況

朴大統領、運命の1週間開始…10日に宣告予想

登録 : 2017.03.05 21:51 修正 : 2017.03.06 07:12

週末にも憲法裁判官は裁判所に出勤し関連記録を検討
宣告日として9日・10日・13日言及、7日前後に公開見込み
国会訴追委員・朴大統領代理人の書面攻防は継続
朴大統領代理人、却下を主張し弁論再開も申請

イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行が休日の5日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所に出勤している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判の最終決定を控えた憲法裁判所は、イ・ジョンミ裁判官の退任前宣告のための仕上げ作業に集中している。憲法裁判所は7日頃に宣告期日を公開し、早ければ10日にも朴大統領弾劾審判の宣告をするものと見られる。

 

 憲法裁判所長権限代行を受け持っているイ・ジョンミ裁判官とキム・イス、イ・ジンソン、ソ・ギソク、チョ・ヨンホ裁判官は休日の5日にも出勤した。約84時間45分に及ぶ弾劾審判の3回の準備手続き、17回の弁論速記録だけで3000ページを超える。憲法裁判所は先月27日の第17回弁論を最後に、本格的な結論を出すための評議を休日を除く毎日開いた。同時に憲法裁判所は決定文に含める内容も準備しているという。

 

 朴大統領の弾劾審判宣告日は、9日、10日、13日が議論されている。裁判官8人の意見に大きな差がなければ、より早い宣告も可能だが、イ・ジョンミ裁判官の退任日が13日であることを勘案すれば、10日の宣告が有力と見える。憲法裁判所は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判時には3日前に、2014年の統合進歩党政党解散審判時には2日前に宣告日を公開した。先例に従えば宣告日は7日前後に確定する見込みだ。各裁判官が順に朴大統領弾劾審判請求の棄却、認容、却下から最終意見を明らかにする「評決」は、保安問題などを考慮すれば宣告の直前に行われることもある。裁判官の意見は実名で決定文に公開される。

 

 国会訴追委員と朴大統領代理人は、最終弁論以後4日まで最終意見陳述、参考資料、参考書面など26件の書面を憲法裁判所に提出し攻防を続けている。朴大統領の代理人団はこの日も「財団法人ミル・Kスポーツの設立、運営および監査関連参考準備書面」を憲法裁判所に提出した。朴大統領側は両財団に拠出した企業らの検察陳述、事実照会回答内訳、シン・ジョンア事件などとの比較を通じて「両財団法人への拠出は企業が設立趣旨に共感して企業利益の社会還元、経営目的のために行った」として、職権乱用権利行使妨害・収賄罪は成立しないと主張した。

 

 朴大統領側は却下主張と共に、弁論の再開も要請した。朴大統領の代理人は2日「国会の弾劾訴追に重大な手続き的欠陥があり却下すべき」という意見書を憲法裁判所に出し、3日にはキム・ピョンウ弁護士が弁論の再開を申請した。朴大統領側は2月中旬から弾劾される理由がないという「棄却」より、国会の弾劾訴追自体が成立しないという「却下」を主張してきた。しかし、すでに憲法裁判所は同じ方式で弾劾訴追案が通過した2004年の盧武鉉大統領弾劾審判決定文で「国会の弾劾訴追手続きは適法だ」と判断したことがあり、法務部も昨年11月に憲法裁判所に提出した意見書で「弾劾審判請求は適法だ」と明らかにしたことがある。国会弾劾訴追委員団のパク・ジュミン共に民主党議員は「朴大統領側は弾劾が認容されようが棄却されようが、ややもすれば内乱が起きるとして、憲法裁判所が何も判断を下さずに却下するよう政治的に圧迫している」と指摘した。

 

 一方、朴大統領の代理人は「セウォル号惨事当日、中央災害安全対策本部の正門に自動車が突進する事故で朴大統領の対策本部訪問が遅れた」として、事故の動画を憲法裁判所に提出したが、動画には駐車していた車を牽引する場面しか含まれていなかった。

 

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾に賛成する世論が反対意見より圧倒的に多いことが世論調査結果に現れた。

2017-03-04 | 弾劾裁判の進行状況

“朴槿恵弾劾賛成”は77%…“反対”は18%

登録 : 2017.03.03 22:51 修正 : 2017.03.04 07:37

韓国ギャラップ調査…大邱・慶尚北道地域でも賛成60%“圧倒的” 
“黄教安の特検延長不承認は誤り”62%

26大学の総学生会とサークル連合会が作った全国大学生時局会議に所属する学生たちが3日午後、ソウル鍾路区の光化門広場で「朴槿惠政権のない春を迎えよう」として朴大統領弾劾と政権の積弊清算を要求する第2次時局宣言を発表した=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾に賛成する世論が反対意見より圧倒的に多いことが世論調査結果に現れた。

 

 世論調査機関の韓国ギャラップが2月28日と3月2日に成人1010人を対象に調査し、3日に出した3月第1週世論調査で「朴槿恵大統領の弾劾に賛成しますか、反対しますか?」という質問に、弾劾賛成は77%で反対18%を圧倒した。分からない(または、応答拒否)は5%だった。

 

 朴大統領の政治的根拠地であるTK(大邱・慶尚北道)でも賛成(60%)が反対(29%)を大きく上回り、60代以上でも賛成(50%)が反対(39%)より11%多いことが分かった。

 

 回答者のうち唯一弾劾反対が上回った集団は自由韓国党の支持者で、弾劾反対(76%)が賛成(14%)を大きく上回った。共に民主党支持者の場合、97%が弾劾賛成意見で、正しい政党支持者も66%の賛成意見を記録した。

 

 2月28日に捜査期間が終了したパク・ヨンス特別検察官チームの役割遂行に対しては、61%が“よくやった”と評価し、26%が否定した。また、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相が特検延長を承認しなかったことと関連して、62%は誤った決定だとし、肯定評価は25%だった。

 

 今回の調査は携帯電話任意番号がけ(RDD)で標本を無作為抽出し、電話調査員によるインタビュー方式で実施した。標本誤差は±3.1%(95%信頼水準)であり、応答率は20%だった。詳しい事項は韓国ギャラップ(gallup.co.kr)または、中央選挙世論調査審議委員会のホームページ(nesdc.go.kr)を参考にされたい。

 

ハ・オヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


ソウル光化門(クァンファムン)広場:再び100万人が集まった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任4周年をむかえた25日

2017-02-27 | 弾劾裁判の進行状況

審判の日控えて“100万人ろうそく集会”…三一節に再び集まる

登録 : 2017.02.26 22:11 修正 : 2017.02.27 07:00

 

25日午後、ソウルの光化門広場で民衆総決起大会が開かれ、参加者が朴槿惠大統領の退陣と特検捜査の延長を要求している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 再び100万人が集まった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任4周年をむかえた25日、今年最大の人波が集まったソウル光化門(クァンファムン)広場に「朴槿恵4年、もう終わらせよう」という叫び声が轟いた。憲法裁判所の弾劾審判で、朴大統領側代理人団の裁判所無視が度を越していて、特検捜査期間を黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が延長する意向を見せないことに対する怒りが市民を広場に呼び集めた。

 

 憲法裁判所の弾劾審判最終弁論とパク・ヨンス特別検察官チーム1次捜査終了をそれぞれ2日、3日後に控えて開かれた第17回ろうそく集会に、ソウル光化門広場100万人、光州(クァンジュ)と釜山(プサン)でそれぞれ4万人と2万5000人が集まり、全国で107万人(「朴槿恵政権退陣非常国民行動」推算)が集まった。

 

 妻と一緒にろうそくを掲げたH氏(67)は「朴大統領の代理人団が憲法裁判所の権威を冒涜し裁判所をバカにしただけでなく、弾劾反対集会に出て行き扇動までしている。これは“チェ・スンシル-朴槿恵ゲート”で怒りに燃えた民心に油を注ぐ行為だ。朴大統領の代理人団のやり方に腹が立って広場に出てきた」と話した。中学生と小学生の二人の娘と妻と一緒に参加したイ・サンホ氏(49)は「憲法裁判所の審判時間を引き延ばすだけでなく不服従の話まで出ているが、こうした態度を示す朴大統領の代理人団が果たして本当に法曹人だろうか、疑いたくなる」として「憲法裁判所は揺らぐことなく予定通りに審判しなければならない」と話した。

 

 黄教安大統領権限代行を糾弾する声も多かった。会社員のキム・ヨンウク氏(34)は「黄権限代行は選出された権力ではなく単に任命された権力に過ぎないのに、あたかも大統領であるかのように振る舞っていて、見ていて哀れだ。国民の怒りを招く大統領のふりを直ちに止めるべきだ」と話した。弾劾反対集会のデマ主張のために、この日初めてろうそくを掲げたという参加者もいた。チェ・ミョングク氏(48)は「弾劾反対集会をして朴大統領を支持する人々は、大統領のためにもデマニュースの流布や特検捜査に対する根拠のない誹謗を直ちに止めるべきだ」と話した。

 

 午後7時50分頃、一斉消灯行事でろうそくの灯が消えると、光化門広場横の政府ソウル庁舎の正面には「朴槿恵拘束」、「特検延長」、「黄教安退陣」という字句がレーザー光で鮮明に描かれた。広場に集まった市民は、赤い韓紙で包まれたろうそくをいっせいに高く掲げる「レッドカード」(退場)パフォーマンスを行い、「朴槿恵を弾劾せよ。特検を延長せよ。黄教安は退陣しろ」とスローガンを叫んだ。

 

 政界に対する批判も相次いだ。3歳の息子を乗せた乳母車を押して参加したYさん(40)は「国民が願うのは、単に大統領1人が変わることでなく、これまで幾重にも重々積み上げられた積弊を清算し、国民が主人になる世の中を作ること」とし「政界は選挙だけに埋没するのでなく、ろうそく市民の声を聴きながら動かなければならない」と話した。

 

 本集会を終えた参加者は、大統領府、憲法裁判所、韓化(ハンファ)・ロッテ・SK財閥の本社がある乙支路(ウルチロ)など三方面に分かれて行進を始めた。大統領府方面への行進には、たいまつが再び登場した。退陣行動は三一節の来月1日にも第18回ろうそく集会を大規模に開催する計画だ。

 

キム・ギュナム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


サムスンの関係者は「各社の最高経営者と取締役会を中心に自主経営を行うようになるだろう」と話した。

2017-02-25 | 弾劾裁判の進行状況

サムスンの「核心の実力者」チェ副会長・チャン社長が辞意表明…今後のサムスンは?

登録 : 2017.02.24 22:47 修正 : 2017.02.25 06:03

イ・ジェヨン副会長の拘束に責任 
「コントロールタワー」の未来戦略室も解体 
来月初め、グループの刷新案を発表

チェ・ジソンサムスングループ未来戦略室長(左)とチャン・チュンギ次長(右)=資料写真//ハンギョレ新聞社

 サムスングループのコントロールタワーである未来戦略室のチェ・ジソン室長(副会長)とチャン・チュンギ次長(社長)が、来月で経営一線から退く。

 

 サムスンはパク・ヨンス特別検察官チームの捜査結果が出る3月初め頃、未来戦略室の解体とグループの運営策、経営の透明性強化策などを含めた刷新案を発表する計画だ。サムスンの関係者は「未来戦略室がなくなり、チェ室長とチャン次長は役職から退く。経営の一線からは退くが、常勤顧問や顧問などの役割は務める可能性もある」と話した。

 

 チェ副会長とチャン社長は、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が賄賂供与の容疑などで拘束されたことに責任を取って、役職から退く意思を明らかにしたという。サムスンの“ナンバーツー”と呼ばれるチェ副会長は、サムスン電子代表取締役社長と副会長を経て、2012年から未来戦略室を率いており、チャン社長はグループの対外業務を総括してきた。

 

 未来戦略室は、グループの人事・企画・系列会社別調整業務だけでなく、イ・ジェヨン副会長のグループ経営権継承作業を主導してきた。この過程で国民年金と公正取引委員会などのロビー疑惑が持ち上がると、イ副会長は昨年12月、チェ・スンシル国政壟断聴聞会で、未来戦略室の解体を約束している。サムスンは2008年のサムスン特検の際も、当時の戦略企画室を解体しイ・ハクス副会長やキム・インジュ社長が経営の一線から退いたことがある。

 

 サムスンは未来戦略室を代替する委員会など他の組織は作らないと話した。サムスンの関係者は「各社の最高経営者と取締役会を中心に自主経営を行うようになるだろう」と話した。これによって、未来戦略室の役員や従業員らはサムスン電子など元の所属会社に復帰する。

 

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )