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イ・ウンノの名前削除し、チュ・ジェファン招請は取消  チェ・スンシルの韓国料理体験展は拙速に予算決定  「文書管理事務官が配布・実行を供述」

2018-04-11 | ハンギョレ新聞社

“文化界ブラックリスト”9473人名簿確保…朴槿恵政府、韓仏交流行事で大々的工作

登録:2018-04-10 23:53 修正:2018-04-11 07:49

-ブラックリスト真相結果発表- 
大統領府の指示で国家情報院・文化体育観光部を総動員 
60ページに及ぶ時局宣言者名簿作成 
実務者は名簿と照らし合わせ支援排除を実行 
 
イ・ウンノの名前削除し、チュ・ジェファン招請は取消 
チェ・スンシルの韓国料理体験展は拙速に予算決定 
「文書管理事務官が配布・実行を供述」

 
「文化芸術界ブラックリスト真相調査および制度改善委員会」(以下、調査委)が10日、ソウル光化門の調査委会議室で記者会見を行い、朴槿恵政府の時に起きた韓国-フランス国交正常化行事ブラックリスト事件について明らかにしている/聯合ニュース

 朴槿恵(パク・クネ)政府が2015~16年に歴代最大規模の国際交流事業として進めた「韓国-フランス相互交流の年」行事当時、国家情報院と文化体育観光部などの部署や機関を総動員し、大々的なブラックリスト工作を行った事実が明らかになった。特に2016年10月「文化芸術界ブラックリスト」の実体としてマスコミに1頁だけ公開された9473人の時局宣言文化人名簿目録が、韓国-フランス行事に関与した進歩指向の芸術家をあぶり出すブラックリスト指針として実際に活用された事例も相次いで確認された。

 「文化芸術界ブラックリスト真相調査および制度改善委員会」(以下、調査委)は10日、記者会見を行い、朴槿恵政府の「韓国-フランス国交正常化130周年相互交流の年」事業当時に文化体育観光部が作成していた9473人の時局宣言者名簿文書を根拠に、政府に批判的な文化人を多数排除する作業がなされた事実が明らかになったと発表した。

 調査委は、大統領府が「韓仏相互交流の年」事業全般に左派指向の人々をあぶり出さなければならないとして、ブラックリストの実行を指示し、国家情報院関与の下に文化体育観光部芸術政策課などの各部署と行事実務を準備した海外文化広報院(以下、広報院)、駐フランス韓国大使館などが排除対象、事後措置などについて事前に謀議した物証と情況を確保したと明らかにした。

 調査委は、主な根拠として調査過程で入手した9473人の時局宣言者名簿が載った60ページの文書全体を公開した。文書は広報院職員から入手したもので、セウォル号時局宣言、文在寅(ムン・ジェイン)候補支持宣言、パク・ウォンスン候補支持宣言など4個の範疇に分けて9473人の芸術家の名簿が記されている。イ・ウォンジェ報道官は「文書は2015年4月、大統領府の指示により文化体育観光部がインターネットで確認しながら、整理報告用に作成し、その年の5月に出力した実物」として「韓仏交流事業で名簿に上がった芸術家の参加を排除するための指針として使ったという内部供述を確保した」と説明した。

 調査委によれば、韓仏行事の準備に従事した広報院実務者は、文化体育観光部の事務官から時局宣言名簿を受け取り出力した後、一つひとつ照らし合わせながら支援排除の可否を検証した。その結果、フランスのセルヌスキ美術館の展示に参加したイ・ウンノ美術館は、大統領府の指示で展示名称からイ・ウンノの名前が削除され、館長の出張費支援が撤回された。写真家のノ・スンテク氏は、出品しようとしていた『非常国家』の連作が大統領府の指示で事実上検閲され、政治性の低い作品に交替させられた。国立舞踊団の『すでに・まだ』(already but not yet)公演に参加が確定していた作家のチュ・ジェファン氏も、国家情報院の排除指示で招請が取り消された。一方、2016年に朴前大統領がフランス訪問中に訪れた韓国料理体験展の「K-CON 2016フランス」は、行事に関与した側近のチェ・スンシル氏に特典を与えようと、不良審査で政府がわずか3日で予算を配分していた事実を確認したと調査委は付け加えた。

 イ・ウォンジェ報道官は「文化体育観光部でブラックリスト文書を管理した事務官が、膨大な時局宣言名簿を各部署に必要のつどに配り、この名簿が実際にブラックリストとして使われたという供述もした」として「韓国文化芸術委と芸術経営支援センターのブラックリスト作業にも活用されたかを継続追跡中」と話した。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

個人プレーか? 他に何かあるのか?  患者が韓国の歌をかけてほしいと言ったことはなく、医療陣が情緒安定の次元で歌をかけた。

2017-11-23 | ハンギョレ新聞社

「脱北兵士の意識は明瞭…本人の意思で渡ってきた」治療担当医が報告

登録 : 2017.11.23 06:48 修正 : 2017.11.23 08:11

 

脱北兵士の治療務めたイ教授「姓はオ氏、年齢は24歳 
意識回復後いろいろ話し…患者は死なないだろう  
韓国の歌をかけてくれと言ったことはない 
医療情報は非公開が原則」

22日午前、京畿道水原市亜州大学病院でイ・グクジョン教授が銃傷を負いながら脱北した北朝鮮軍兵士の回復状態などを説明している/聯合ニュース

 板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)から脱北した北朝鮮軍兵士を治療中の京畿道水原市(スウォンシ)亜州大学病院の重症外傷センターのイ・グクジョン教授は「(意識を回復した)脱北兵士といろいろな話をしてみたところ、本人の意思で渡ってきたものとみられる」と話した。

 イ教授は22日午前11時、2回目のブリーフィングに先立って配布した報道資料を通じて「現在患者の意識は明瞭な状態」と明らかにした。彼はただ「患者は銃撃による負傷、2回の大手術などで心理的ストレスが激しく憂うつ感を示し、精神健康医学科で外傷後ストレス障害に対する評価と調査を行う予定」と説明した。

 特に彼はこの日、ブリーフィングを通じて「北朝鮮軍兵士は満24歳であり、姓はオ氏だ。患者は死亡しないだろう」と明らかにし、北朝鮮軍兵士の一部の身元がわかり、重大な峠を越えた事実を確認した。

 また、イ教授は「一部マスコミ報道のように患者が韓国の歌をかけてほしいと言ったことはなく、医療陣が情緒安定の次元で歌をかけた。(患者の状態などの)セキュリティ維持がなされなかったことには私も当惑している」と付け加えた。

 イ教授はこれとともに「感染など後遺症がもう発生しない程度の状態が確認されるまで、少なくとも数日以上集中治療室で治療を続ける予定」と明らかにした。医療陣は手術の過程で発見された寄生虫について治療中であり、追加検査で発見された結核とB型肝炎についても治療する計画だ。

 北朝鮮軍兵士は15日に2回目の手術を受け、3日後の18日午前9時に自分で呼吸をしはじめ、現在発熱はなく安定した状態を示しているので今週末に一般病室に移ることになると思われると病院側は伝えた。

 一方、イ教授は「これまで患者のプライバシー保護と国民やマスコミの知る権利をどこまで保障すべきかについて、たくさん悩んだ。医療記録は非公開が原則」と強調した。北朝鮮軍兵士は13日午後3時30分頃、脱北する過程で北朝鮮軍の銃撃でひざや肩、腹部などに5カ所の銃傷を負い、水原の亜洲大学病院に搬送され治療を受けている。

水原/キム・ギソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


、(朝鮮)半島および北東アジアの平和・安定の保護および外交・政治の方式を通じた問題解決の立場を再確認し、6カ国協議の再開と9・19共同声明を支持した」

2017-09-13 | ハンギョレ新聞社

中国、制裁の履行と6カ国協議を共に強調…党大会後「解決策」を模索する見込み

登録 : 2017.09.13 02:20 修正 : 2017.09.13 07:39

 

安保理で対北朝鮮制裁案が通過 
耿爽外交部報道官 
「安保理決議の履行」明らかにし 
「THAAD、信頼に衝撃」同時に言及 
 
朝米間「一触即発」の緊張感に 
中国もこれ以上は制裁に反対できず 
「朝鮮半島の急変事態」代案作りの主張も

中国の劉結一国連大使が今月11日(現地時間)、国連安全保障理事会の新しい対北朝鮮制裁決議案の採決を控えて発言している=ニューヨーク/AP聯合ニュース

 中国政府は12日、国連安全保障理事会(安保理)の新しい対北朝鮮制裁決議(第2375号)と関連し、「今回通過した安保理決議は朝鮮(北朝鮮)の核・ミサイルプログラムに対し、一歩踏み込んだ措置を取って核不拡散体制を確実に保護すると共に、(朝鮮)半島および北東アジアの平和・安定の保護および外交・政治の方式を通じた問題解決の立場を再確認し、6カ国協議の再開と9・19共同声明を支持した」と説明した。(耿爽外交部報道官の定例記者会見)

 

 記者会見で、記者団は北朝鮮産の輸出制限などの制裁内容について質問したが、耿爽報道官は「中国は安保理関連決議を全面的かつ厳格に履行する」と答えただけで、具体的な説明はしなかった。今回の決議により、中朝国境地域の衣類の賃加工業界など中国側の被害は避けられない。北朝鮮の労働者を雇用した縫製工場はすでに先月の安保理決議(第2371号)で新規雇用・投資および拡大が不可能になった状態だ。

 

中国遼寧省丹東で、朝中を結ぶ鴨緑江大橋を渡った貨物トラックが中国の境内に入っている=丹東/キム・ウェヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

 中国が一歩踏み込んだ制裁に賛成したのは、やむを得ない選択と評価されている。まず、米国の圧力が激しかったからだ。ある専門家は「ドナルド・トランプ米大統領が今年中に中国訪問を計画する状況で、中国は北朝鮮のために米国から圧迫を受けることを望んでいなかった」と話した。中国が主催したBRICS首脳会議の開幕と重なった北朝鮮の6回目の核実験の日付も、中国の背中を押した格好となった。手をこまねいているわけにはいかない状況に追い込まれたということだ。以前より迅速に、米国が当初公言した日程に合わせて安保理決議が出たのも、このような事情によるものと見られる。

 

 これまでのように、米国の要求に応えただけというのが大方の評価だが、中国でも徐々に広がりを見せている「北朝鮮の核懐疑論」に注目すべきと指摘する専門家もいる。北朝鮮の行き過ぎた行動に対し、米国が実際“行動”に乗り出せば、中国にとって北朝鮮は米国の影響力を遮断するための橋頭堡ではなく、衝突の入り口となりかねないという認識が広がっている。北京のある外交消息筋は「今年4月の韓米キーリゾルブ演習の際は、米国のオハイオ級原子力潜水艦2隻が朝鮮半島近くにあり、北朝鮮が核実験をすれば、直ちに対応する可能性もあった。中国が当時、積極的に自制を要求したのもこのためだ」と話した。朝米間の緊張度がいつになく高いだけに、中国も緊張しているということだ。

 

 これによって安定と自制だけを強調する従来の政策に対する反論も提起されている。北京大学の賈慶国教授は11日、海外学術誌への寄稿で、北朝鮮が引き続き地域の安定を脅かせば、韓米とともに「急変事態」への対応策をまとめるべきだと主張した。有事の際、北朝鮮の核と難民などの管理策をあらかじめ議論すべきといういうことだ。

 

 中国はとりあえず来月18日に開幕する共産党19回全国代表大会(党大会)まで国内の政治日程に集中し、周辺国の動向に神経を尖らせるものとみられる。今回の党大会は、指導部交代が予定されているだけに、朝鮮半島政策を含めた対外問題では最大限安定を追求する可能性が大きい。

 

 党大会以降、中国は周辺国と接触する機会が多くなる。トランプ大統領の訪中だけでなく、11月中旬に予定されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議なども、最高官級で朝鮮半島の懸案を話し合う場となる見込みだ。北朝鮮核6カ国協議の中国側首席代表に新たに就任した孔鉉佑朝鮮半島事務特別代表との初顔合わせを兼ねた訪朝など、北朝鮮と中国の高官級交流の可能性もあると見られる。政法大学の韓憲棟教授は「北朝鮮も党大会の状況を注意深く見守っている状況だ」と話した。

 

 一方、中国外交部は、新安保理決議の趣旨を説明する資料の最後の部分で、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備が「(朝鮮)半島問題と関連し、各国の信頼と協力に衝撃を与えた」という立場を明らかにした。THAADが北朝鮮の核問題を複雑にしたという趣旨で、北朝鮮の核とTHAAD問題を分離対応してきた中国が、同じ文書で二つの問題を同時に取り上げたのは極めて異例のことだ。

 

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


当選可能性「非常に高い」という回答も文在寅候補支持層が71.4%で、安哲秀候補(14.4%)と洪準杓候補(12.3%)

2017-05-04 | ハンギョレ新聞社

保守票、洪候補への移動目立つ…文候補は慶尚道を除く全地域で上昇

登録 : 2017.05.03 23:01 修正 : 2017.05.04 06:15 

ハンギョレ‐リサーチプラス世論調査 
 
    慶尚道・全羅道は保守・進歩の2強構図 
                                           安哲秀の大邱・慶尚北道票は洪候補に                                        

全羅道票は文候補に移動 
   あいまいになった地域区も戻る 
 
 文候補依然優勢の中、洪候補が躍進 
  文、全羅道で11%ポイント支持率上昇 
    洪、大邱・慶尚北道で19%ポイント急上昇 
安、全ての年齢層・理念性向層で下落

大統領選候補世論調査(単位:%, 調査機関:リサーチプラス) 左から文在寅, 安哲秀, 洪準杓, 沈相ジョン, 劉承ミン//ハンギョレ新聞社

 19代大統領選挙が終盤戦に入り、年齢と理念性向による有権者層の分化が顕著になっている。共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補が20代から40代の若い年齢層と進歩性向層で依然優勢を保っている中、60代以上の年齢層と保守性向層、慶尚道では自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補の躍進が目立つ。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長から安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補へと連鎖移動してきた保守層の支持が洪準杓という最終停泊地に結集する様相だ。

 

 地域別には、文在寅候補が慶尚道を除く全ての圏域で支持率を引き上げた。特に全羅道の上昇ぶりが目立ち、1カ月前に比べて支持率が11.6%(41.9→53.5%)も跳ね上がった。ソウル(36→41.6%)、仁川(インチョン)・京畿(40.1→44.5%)でも緩やかではあるが支持率が上がった。一方、大邱(テグ)・慶尚北道(31.6→25.2%)や釜山(プサン)・慶尚南道(34.6→29.6%)では、首都圏と同じくらいの幅で支持率が下がった。

 

 国民の党の安哲秀候補は、全ての圏域で支持率が大幅に下がった。特に、大邱・慶尚北道(41.9→15.8%)と全羅道(45.1→23.6%)の下落幅が大きかった。大邱・慶尚北道では、保守候補の洪準杓候補に、全羅道では、文在寅候補に支持層が大規模に離脱したものとみられる。洪準杓候補は「保守の拠点」である大邱・慶尚北道(9.2→28.4%)で上昇傾向が著しかった。釜山・慶尚南道(14.3→18.8%)の上昇傾向も目立つ。大統領選挙序盤に安哲秀候補が慶尚道・全羅道で同時に善戦し、あいまいになった地域構図が、選挙の最終段階で巨大両党の候補に慶尚道・全羅道の有権者の支持が結集する様相を見せながら少しずつ戻っている流れだ。

 

 年齢層別では、文在寅候補が30代と60代以上を除く年齢層で小幅に上昇した。安哲秀候補と洪準杓候補は正反対の流れだった。安候補が全ての年齢帯で支持率が大幅に下落する間に、洪候補はすべての年齢層で支持率を上げた。特に60代以上の年齢層の変化が劇的だ。この年齢層で、安候補の下落幅(49→26.4%)と同様に洪候補の支持率は上昇(15.1→30.4%)した。

 

 理念性向別では、文在寅候補が保守層では小幅下落、進歩層では上昇した。洪準杓候補は保守層で上昇傾向がはっきりし、安哲秀候補はすべての理念性向層で支持率が落ちた。2012年の大統領選挙当時の「朴槿恵投票層」の支持度の変化もまたはっきりしている。一カ月前の調査では51.9%が安哲秀候補を支持すると明らかにしたが、今回の調査で、安候補支持率は27.2%に「半減」した。同じ期間の朴槿恵投票層の洪準杓候補支持率は15.4%から34.9%へ2倍以上に高騰した。安候補は「文在寅投票層」でも支持率が10.3%ポイント(23.8→13.5%)も急落した。安候補支持層を構成していた異質的有権者層が地域・年齢・理念性向によって分化・移動しながら、文在寅候補の小幅上昇と洪準杓候補の躍進という流れが現れたものだ。

 

 このような傾向は残った選挙運動期間にいっそう強化される可能性が現時点では大きく見える。文候補と洪候補の支持層の忠誠度に比べて、安候補支持層の忠誠度が低いからだ。この点は「引き続き支持」の意思を明らかにした回答者の割合では文候補支持層が85.2%、洪候補の支持層が86.4%だった一方で、安候補の支持層は75%に止まったことからも明らかだ。支持候補の当選可能性と関連して「非常に高い」という回答も文在寅候補支持層が71.4%で、安哲秀候補(14.4%)と洪準杓候補(12.3%)支持層を圧倒した。

 

イ・セヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


これまでも米国など海外に平和の少女像が建てられてきたが、欧州に建てられるのは今回が初めてだ。

2017-03-11 | ハンギョレ新聞社

“欧州初”ドイツに建てられた平和の少女像

登録 : 2017.03.10 02:00 修正 : 2017.03.10 16:34

水原市民寄付とドイツ人・ドイツ同胞の協力で実現 
除幕式に出席したアン・ジョムスンさん「険しい世の中にならないように…」 

今月8日、ドイツで開かれた平和の少女像の除幕式に出席したアン・ジョムスンさんが感謝の言葉を伝えている=水原市提供//ハンギョレ新聞社

 京畿道水原(スウォン)市民の寄付で作られた「平和の少女像」が、世界女性の日の3月8日午後3時(現地時間)、ドイツのレーゲンスブルク市近くのヴィーゼントに建てられた。これまでも米国など海外に平和の少女像が建てられてきたが、欧州に建てられるのは今回が初めてだ。

 

 「平和の少女像」は水原市民が参加した「ドイツ平和の少女像水原市民建設推進委員会」(水原推進委)とドイツ現地の人たちが参加した「ドイツ平和の少女像建設に向けたドイツの建設推進委員会」(ドイツ推進委)が非人間的戦争犯罪で犠牲になった人々の魂を悼み、被害女性らの名誉と人権の回復に寄与しようという意味で推進された。水原推進委が水原市民の募金で3300万ウォン(約327万円)を集めて製作費を調達した。

 

 平和の少女像が建てられたところはドイツ・フランクフルトから343キロメートル離れた南部バイエルン州レーゲンスブルク近くのヴィーゼントにある「ネパール・ヒマラヤパビリヨン(Nepal-Himalaya-Pavilion)公園」だ。世界水財団のヘリベルト・ヴィルト理事長が代表を務めているこの公園は、仏教を崇拝したヴィルト代表が2000年、ハノーバー博覧会に建てられたネパール館を当時500万ユーロで買い入れ、自分の土地2万4000坪に移転して造成したもので、ヒマラヤ山の花と木5千種を保有した世界最大のヒマラヤ植物庭園だ。

 

 除幕式には14歳で日本軍慰安婦として連れていかれて、苦難を強いられた被害者ハルモニ(おばあさん)のアン・ジョムスさんも同行し、水原推進委のファン・インソン常任共同代表、社団法人水原民主化運動継承事業会のイム・ナムギュ理事長、光復会のス・ウォンジ会長、水原牧師連帯のイ・ジョンチョル代表、スサン僧侶(大乗院の住職)、共同執行委員長であるイ・ジュヒョン牧師(梅原メソジスト教会)、水原市家族女性会館のファン・ウィスク館長と水原市企画調整室のパク・フンシク室長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)のハン・グクヨン共同代表などが参加した。

 

 ドイツ側からは、現地同胞以外にドイツ推進委共同推進委員長のチュ・ヨンナム牧師(ボクフム韓国人教会)をはじめとするドイツ各地の韓国人教会牧師やシュタプナウ教務(円仏教レーゲンスブルク教堂のドイツ人校務)、イ・ウンヒ(「風景」発行人)、ハン・ジョンファ(コリア協議会会長)、韓民族欧州連帯のチェ・ヨンスク議長、活動家のキム・ジンヒャン氏(コリア協議会「慰安婦」委員会)、「ネパール・ヒマラヤパビリヨン」公園の共同理事長であるマルギット・ヴィルト(Margit Wirth)、ヘリベルト・ヴィルト(Heribert Wirth)夫婦などが参加した。

 

 同日の除幕式に出席したアン・ジョムスンさんは「言いたいことは多いが、言うことがない。ありがとう。これから険しい世の中にならないことを望む」と話した。除幕式では、農楽団「生活の場」が慰安婦被害者と戦争で無念な死を迎えた人たちの魂を呼び寄せる「山川節」を行い、舞踏家のキム・ミソン氏が厄払い公演を披露した。

 

 ドイツ平和の少女像は昨年9月、水原市の姉妹都市であるドイツのフライブルク市と平和の少女像を建立することで合意したが、日本側の激しい反対で建設が白紙に戻された。以降、水原地域75の市民社会団体で構成された水原推進委員会を中心に市民の募金活動が続き、ドイツの平和運動家であるパオル・シュナイス牧師(東アジア宣教会の名誉議長、5・18母親賞者)など、少女像の建設敷地の確保に向けて積極的に取り組んだドイツ現地の韓国人団体、現地のドイツ人で構成されたドイツ推進委の努力で「平和の少女像」の建設が実現した。

 

ホン・ヨンドク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


右翼学校の名誉校長職を引き受けた昭恵首相夫人:随時靖国に参拝するなど、本質は“右翼指向”

2017-03-03 | ハンギョレ新聞社

日本の首相夫人は私人か、公人か

登録 : 2017.03.02 23:38 修正 : 2017.03.03 06:45

 

右翼学校の名誉校長職を引き受けた昭恵首相夫人 
今になって「公人、私人」日本社会で論争 
これまで“家庭内野党”として斬新な姿見せてきたが 
随時靖国に参拝するなど、本質は“右翼指向”

28日、羽田空港で安倍晋三首相と夫人の昭恵氏がベトナム歴訪に発つ明仁天皇夫妻を見送るために立っている=東京/AFP聯合ニュース

 「首相夫人は籠池泰典(森友学園)理事長といつから知り合ったのか。そして何回会ったか」(小池晃共産党議員)

 

 「いつからか知らない。妻は私人だ」(安倍首相)

 

 安倍晋三首相の夫人である昭恵氏が、学校敷地の安値購入疑惑を受けている大阪の学校法人森友学園が新しく作る小学校の名誉校長職を引き受けた問題を巡って、日本の政界で激しい攻防が交わされている。安倍首相は「私と妻が今回の事件に関与したとすれば、首相はもちろん議員職も辞任する」として背水の陣を敷いているが、昭恵氏が新しい学校の名誉校長として名前を上げたことはもちろん(先月24日自主辞退)、右翼色を強く見せるこの学校法人の講演会に数回にわたり講師として立つなど、深い関係を結んできたことが事実と確認されている。すると、安倍首相は1~2日の参議院予算委員会で「私の妻は私人」として返答を避けたり「妻を犯罪者扱いされるのは不快だ」として、逆攻勢にも出た。

 

 韓国の大統領夫人は公人だが、日本の首相夫人の場合、地位がやや曖昧だ。これまで安倍首相には批判的だった韓国メディアは、昭恵夫人に対しては好意的視線で報道してきた。昭恵氏が熱情的韓流ファンであることに加え、原発再稼働など種々の懸案で夫の政策に反対するなど“家庭内野党”の役割をしてきたためだ。だが、昭恵氏は日本の侵略戦争を美化する靖国神社を参拝し、関連写真をフェイスブックに上げるなど、ときおり首をかしげざるをえない姿を演出してもいた。

 

 西田亮介・東京工業大学准教授(社会学)は2日付の東京新聞とのインタビューで「(昭恵氏は)当初から神道など精神論でも過去の日本の姿を礼賛する意識が強い人だった。女性活動の象徴のようにマスコミが扱ったが、この間注目されなかった面が今になって表に出た」という見解を出した。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


ハンギョレ新聞記事をそのまま掲載。事実関係が確認できるまで、中国は事態の推移を静観する構えだ。

2017-02-16 | ハンギョレ新聞社

金正男氏殺害、中朝関係のさらなる悪材料になるか

登録 : 2017.02.16 03:18 修正 : 2017.02.16 09:37

 

北朝鮮が黒幕と確認されれば、「中国保護を侵犯した」ことに 
“親中派”に“レジームチェンジ”用のカードとの説も 
中国、ひとまず静観の構え…米朝関係にも悪影響

環球時報などの中国メディアが今月15日、北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄弟の金正男氏の殺害を主要ニュースとして報道し、大きな関心を示した=北京/聯合ニュース

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の異母兄弟の金正男(キム・ジョンナム)氏(46)の殺害疑惑は、弾道ミサイル発射によって関係が悪化した中朝関係にもう一つの深刻な悪材料になる可能性がある。

 

 中国当局が「事実関係の確認が優先されるべき」として、慎重な姿勢を見せている中、殺害事件の全容はまだ明らかになっていないが、もしその黒幕が北朝鮮、特に金正恩労働党委員長に特定されれば、大きな波紋を呼ぶものと見られる。金正恩委員長の執権後、正男氏が多くの時間を北京やマカオなど、中国で過ごしたことについて、北京の外交関係者の間では、中国が正男氏を保護しているという観測が“定説”とされてきた。このような脈絡で、中国は「北朝鮮が正男氏を除去した」ことを「北朝鮮が中国の保護区域を侵犯した」いう意味として受け止める可能性が高い。

 

 さらに、正男氏は幼い時から“父親の不在”を補ってくれた叔父の張成沢(チャン・ソンテク)元労働党行政部長と親しかったため、中朝交流で重要な役割を担っていた張元部長とともに、「親中派」に分類されることもあった。中国当局は認めていないが、一部では北朝鮮の「政権交代」(レジームチェンジ)に備えて、中国が金正恩に代わるカードとして彼を管理してきたという見方もある。このような側面からも、北朝鮮が正男氏を暗殺したことが確認されれば、中国の怒りに火をつける恐れがある。張元部長が処刑された翌年の2014年、中朝交易は2000年以来初めて減少(-2.4%)を記録した。

 

 ただ、マレーシア当局の捜査など、事実関係が確認できるまで、中国は事態の推移を静観する構えだ。金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日である光明星節(16日)を迎え、15日午後、北京の北朝鮮大使館が開催したお祝い行事には王家瑞・全国政協副主席など中国高官らが出席した。先月24日、平壌(ピョンヤン)中国大使館と先週北京の北朝鮮大使館ではそれぞれ春節(旧暦の正月)行事が開かれた。一方、今月12日、北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連して国連安全保障理事会が全会一致で採択した言論声明に参加したように、中国は「国際社会が合意した対北朝鮮制裁には参加する」という基調を維持するものとみられる。

 

 米朝関係にも悪影響が避けられない。米国政府も慎重な姿を見せているうえ、現在いかなる対話や交渉も進まない米朝関係の現実上、金正男氏の殺害がただちに米朝関係に及ぼす直接的な影響は大きくないと思われる。ただし、短期的には北朝鮮に対する米国内の世論および評判の悪化をもたらし、今後ドナルド・トランプ米政権の対北朝鮮政策の樹立に反映される可能性が高い。

 

 日本政府は極度に反応を控えた。菅義偉・官房長官は15日、定例記者会見で「政府は今朝合同情報会議を開催し、韓国やマレーシアなど関係国と連携して情報収集と分析を行っている」と述べるにとどまった。

 

北京、ワシントン、東京/キム・ウェヒョン、イ・ヨンイン、キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


北朝鮮が固体燃料ミサイル体制に転換すれば、発射兆候の事前探知が難しくなる。

2017-02-14 | ハンギョレ新聞社

北朝鮮、THAAD狙って「迎撃回避可能」…合同参謀本部「一方的な主張」と一蹴

登録 : 2017.02.14 01:30 修正 : 2017.02.14 07:07

-「北極星-2型」打ち上げ場面を公開- 
射程距離3000~5000キロメートルでグァム射程圏内に 
固体燃料、隠密な移動・奇襲発射に有利 
「キル・チェーン」など無用の長物になる可能性も

北朝鮮が13日、労働党機関紙労働新聞を通じて公開した中長距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射場面の写真。北朝鮮の官営メディアは「金正恩労働党総書記が試験発射を現地指導した」と報じた/聯合ニュース

 北朝鮮が12日、固体燃料を使う弾道ミサイル「北極星-2型」を試験発射したのは、ミサイル戦力を既存の液体燃料中心から奇襲的な打ち上げに有利な固体燃料体制に再編しようとする意図によるものと見られる。

 

 北朝鮮はミサイル発射翌日の13日「朝鮮中央通信」(通信)を通じて、北極星-2型が「中長距離戦略弾道弾」であり、「新たに開発された大出力固体発動機(エンジン)」を利用するという点を明確にした。軍当局は通常、弾道ミサイルを射程距離によって短距離(SRBM・1000キロメートル以下)、準中距離(MRBM・1000~3000キロメートル)、中距離(IRBM・3000~5500キロメートル)、大陸間(ICBM・5500キロメートル以上)に分類する。しかし、短距離、中距離、中長距離、大陸間弾道ミサイルなど他の用語を使う専門家もいる。 北朝鮮がこのような用例によって中長距離弾道弾としたなら、今回のミサイルの射程距離は3000~5500キロメートルになる。ムスダンミサイルのように、太平洋の米軍戦略基地のグアム島を攻撃圏内に収めるということだ

 

 しかし、合同参謀本部当局者は、今回発射されたミサイルの射程距離について「綿密な追加分析が必要だ」とし、具体的な回答を避けた。合同参謀は前日、今回の打ち上げについて「頂点高度550キロメートル、飛行距離500キロメートル以上」だと明らかにしている。しかし、これは高角で発射されたため正常な発射よりも飛行距離が短くなったものだ。通信は「周辺諸国の安全を考慮して」高角発射で射程距離を減らしたと明らかにした。

 

 通信は今回のミサイルが昨年8月に試験発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星-1」(KN-11)を「地対地弾道弾」として開発したのだと明らかにした。 当時、固体燃料エンジンを使用したミサイルは高度400キロメートル以上、距離500キロメートルを飛んだと合同参謀が明らかにした。北朝鮮は今回、当時のミサイルの「射程距離を延長」したと主張した。今回のミサイルの頂点高度は100キロメートル程度高い。

 

 今回の試験発射が固体燃料ミサイルという事実は注目すべきだ。スカッド、ノドン、ムスダンなど北朝鮮の弾道ミサイルの大半は液体燃料エンジンを利用する。液体燃料ミサイルは発射1~2時間前に燃料を注入する。しかし、固体燃料は一度入れておくと、追加注入する必要がなく、秘かな移動や奇襲発射に有利だ。同通信は「我々のロケット工業が液体ロケット発動機から大出力固体ロケット発動機へと確実に転換した」と断言した。ミサイル体制を固体燃料ミサイルを中心に変えていることを強調したのだ。

 

 軍当局は、北朝鮮のミサイル発射の兆候が捉えられれば、精密先制打撃するという「キル・チェーン」作戦概念によって「タウロス」ミサイルのような遠距離精密打撃能力の導入を急いでいる。キル・チェーンは「韓国型ミサイル防衛」(KAMD)、大量膺懲報復(KMPR)の概念とともに、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する中核3大軍事対応策だ。しかし、北朝鮮が固体燃料ミサイル体制に転換すれば、発射兆候の事前探知が難しくなる。キル・チェーンが無用の長物になる可能性もある。

 

 通信はまた、このミサイルが「離台式自行発射台」(無限軌道型の移動式発射車両)を整えたと明らかにした。北朝鮮で無限軌道型の移動式発射車両が捉えられたのは初めてだ。このほか、同通信は、ミサイルの特性と関連して「階段分離」(段分離)に言及し、多段階ロケットミサイルである可能性を示唆した。また、「核弾頭の装着が可能な操縦戦闘部」とし、核武装能力があることを強調し、「迎撃回避機動」にも言及してTHAAD(高高度防衛ミサイル)やパトリオットなどのようなミサイル防御網(MD)を無力化できると主張した。これに対して、合同参謀関係者は「北朝鮮の一方的主張」だと一蹴した。

 

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


中国:12月小売販売が10%台増加に注目「個人消費が成長動力に」 低成長というが6~7%  日本は? 

2017-01-22 | ハンギョレ新聞社

中国経済ハードランディング憂慮が緩和…トランプ時代、米中G2戦争が問題

登録 : 2017.01.20 21:44 修正 : 2017.01.21 07:12

 

2016年GDP成長率6.7%発表 
4分期成長率は6.8%に上がる兆し 
12月小売販売が10%台増加に注目 
「個人消費が成長動力に」 
米中G2、通商・為替レート軋轢強まる 
韓国、トランプ就任式発言を鋭意注視

最近10年間の中国経済成長率推移 資料:中国国家統計局//ハンギョレ新聞社

 中国の経済成長率が昨年4分期に上昇に転じる兆しを見せたことが明らかになり、今年中国経済のハードランディング憂慮が多少緩和された。だが、アメリカ優先主義・保護貿易主義を露骨に予告したドナルド・トランプ行政府が20日(現地時間)スタートし、主要2カ国(G2)の通商・為替レートの軋轢が全面化する可能性が高まった。トランプ自身はもちろん、長官指名者らも連日「中国たたき」に乗り出し、中国もメディアを通じて「応戦論」を展開しているため不確実性が拡大する局面だ。

 

 20日、中国国家統計局は2016年年間国内総生産(GDP)成長率が6.7%と集計されたと発表した。これは1990年以来で最も低い数値だ。中国は成長率が2015年以後2年連続で7%を下回り、いわゆる6%台成長の固定化を意味する「バオリョー(保六)時代」に入った。

 

 しかし昨年第4四半期の成長率は、前年同期比で6.8%上昇し、上昇に転じる兆しを見せた点が注目される。第1~第3四半期はそれぞれ前年同期比で6.7%成長だったが、第4四半期には成長率が0.1%ポイント上がったためだ。韓国国際金融センターのイ・チフン中国チーム長は「第4四半期の成長率反騰で、昨年初めに提起された中国経済のハードランディング憂慮が緩和された」と指摘した。

 

 この日中国は、昨年12月の小売販売増加率も発表したが、市場予想値を上回り前年同期比10.9%増加したことが分かった。これに対して市場調査機関IHSのアジア太平洋首席エコノミストであるラジブ・ビスウォーズ氏は、ブルームバーグに「中国の伝統的成長動力だった投資と輸出が弱くなり、個人消費が経済成長の重要な動力になっている」と話した。投資については、民間投資より政府の財政投資の成長寄与度がはるかに大きかった。

 

 国際通貨基金(IMF)は今年の中国成長率展望値を6.5%と提示するなど、ゆるやかな成長鈍化傾向を展望したが、米中関係の不確実性が大きな変数として残っている。

 

 専門家たちは、トランプ行政府が関税や為替レートのカードを取り出して、直ちに中国に向けた全面制裁に出ることはないだろうと見ている。中国は元貨安の遮断に出たうえに、中国産品に一括的に高率関税を賦課するならば、直ちに米国内消費者の不満が噴出しかねないためだ。ただし、トランプ行政府が近い将来に中国の特定企業に対し圧迫を加えたり、非関税制裁などを実施する可能性は低くないという意見も強い。

 

 韓国政府もトランプの大統領就任式発言に鋭意注視している。韓国政府が最も憂慮する部分は、保護貿易主義を露骨化した通商圧迫だ。韓国に対する直接的な圧迫も憂慮されるが、主要2カ国(G2)の米国と中国の間の通商・為替レート軋轢により不確実性が高まれば、悪影響が韓国経済にも及びかねないためだ。

 

 ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官はこの日、旧正月連休を控えて忠清南道公州(コンジュ)の山城(サンソン)市場を訪れ、「トランプ大統領の就任の辞で、経済と通商の部分に関心を持っている。中国に対して何を言うか、予測が付かない」とし「ただし韓国に直接言及する可能性はほとんどなさそうだ」と見通した。ユ副首相は「トランプ当選者が候補時期とは立場が異なると言われているが、通商問題に関連してどんな変化があるか、分析する予定」と話した。

 

キム・ヒョジン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


米国は中国の浮上と北朝鮮の威嚇への対処を名分に、韓日間軍事協力を促進するために「慰安婦合意」を圧迫!

2017-01-09 | ハンギョレ新聞社

米国務部「12.28合意は和解に向けた重要な一里塚」

登録 : 2017.01.08 21:56 修正 : 2017.01.09 06:02

カービー報道官「慰安婦合意、両国関係強化に寄与」 
ニューヨークタイムズ「合意が崩れることを放置できない」

今月8日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で両親と一緒に少女像を訪れた子供が銅像を抱きしめている/聯合ニュース

 米国行政府は釜山平和碑(少女像)の設置に対する日本の“報復措置”などに直接的な言及は避けつつも、「12.28慰安婦合意」の意味を努めて強調する姿を見せた。

 

 ジョン・カービー米国務部報道官は6日(現地時間)、定例ブリーフィングで釜山少女像に対する質問に対して「慰安婦問題と関連して韓国と日本は2015年12月に敏感な歴史遺産に対する合意を宣言し、勇気とビジョンを示した」として「和解に向かけた重要な一里塚になったと考える」と明らかにした。カービー報道官は続けて「両国の合意は昨年両国との関係および多面的協力を強化するうえで寄与したと信じる」として「さらには深まった連帯関係は、両国政府が未来にも治癒と和解を増進する方式で歴史的問題にアプローチするのに役立つだろう」と付け加えた。

 

 これまでの米国の立場から抜け出す内容ではないが、日本が釜山少女像の設置を“合意違反”と見ている状況で、日本側に力を添える格好になり得る。米国は中国の浮上と北朝鮮の威嚇への対処を名分に、韓日間軍事協力を促進するために韓日双方に「慰安婦合意」を圧迫してきた。

 

 ニューヨークタイムズも6日、「終わらない慰安婦問題」というタイトルの社説で「韓国、日本、米国にとって必要なことは、合意が崩れることを放置することはできないということを認識し、現状況を落ち着かせるための一致した努力を併行すること」と主張した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


アン・ジョンボム元大統領府経済首席秘書官:チェ・スンシルの存在は知っていたが、陰の実力者とは? 

2016-12-27 | ハンギョレ新聞社

元大統領府経済首席「すべて朴大統領が指示した」

登録 : 2016.12.27 00:19 修正 : 2016.12.27 06:23

「業務日誌17冊内容すべて大統領の言葉と行動…全部事実だ」
ミル財団の募金など 
「何一つ自ら判断したことではない」 
サムスン合併支援は「裁判で明らかにする」 
 
チェ・スンシル知っていたのか 
「存在は知っていたが、陰の実力者とは知らなかった 
募金もチェ氏と関連しているとは知らなかった」

アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官(左側の後姿)と、チョン・ホソン元大統領府秘書官(右側の後姿)が今月26日午後、ソウル九老区の南部拘置所で開かれた国政調査特別委員会の現場聴聞会で、与野党議員の質疑に答えている=南部拘置所提供//ハンギョレ新聞社

 アン・ジョンボム元大統領府経済首席秘書官は26日午後、ソウル南部拘置所(ソウル九老区)で行われた国会国政調査特別委員会の非公開聴聞会で、終始「朴槿恵(パク・クネ)大統領の指示を履行しただけ」という態度で一貫した。参謀として大統領の意向を忠実に遂行しただけで、自分には法的責任がないという点を抗弁したのだ。

 

 セヌリ党のイ・ヘフン議員に「公訴状に明記された容疑のうち、本人が判断して決定して履行したことがあるのか」と訊かれ、彼は「(私は)何一つ自ら判断して履行したことがなく、すべて朴大統領が指示した」と答えた。これはミル・Kスポーツ財団の疑惑が浮上してから、これまでマスコミとインタビューや検察の調査などで、アン首席が一貫して維持してきた態度でもある。彼はまた、検察が家宅捜索を通じて確保した自分の業務日誌17冊の内容と関連し、「本人の推測や想像があるのか」という質問にも「ない。 そのようなものはたった一つもなく、すべての内容は大統領の言葉と行動を記録したものである。全部事実だ」と話したと、イ・ヘフン議員が伝えた。イ議員は「アン前首席は『知的能力やこれまでの学者としての経歴から、指示を誤認する可能性がないと見るべきではないのか』と言われ、これを認めた」と伝えた。

 

 アン元首席は2015年6月末の合併がうまく行くように、サムスン物産と第一(チェイル)毛織を支援したという疑惑と関連しては、「裁判で明らかにする」として即答を避けたと、共に民主党のト・ジョンファン議員が伝えた。

 

 このほか、アン元首席は「ろうそく集会が続いていることを知っているのか」という質問に「知っている」とし、チェ・スンシルさんを知っていたのかという質問には「チェ氏の存在は知っていたが、陰の実力者とは知らなかった」、「募金やそうしたものは措置したが、それがチェ・スンシルと関連したものとは全く知らなかった」と述べたと、チョン・ユソプ、ト・ジョンファン議員などが伝えた。

 

 アン元首席は同日、非公開聴聞会の間、過去の腎臓ガンの手術や腰のヘルニア症状のため、座っていること自体に苦痛を訴えたと、聴聞委員たちは伝えた。

 

イ・チョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


朴大統領は「チェ氏の犯罪は全く知らなかった」、「大統領府の参謀たちが私の発言を誤解した」!と・・・

2016-12-20 | ハンギョレ新聞社

朴大統領の当選4周年、法廷に立たされた国政壟断

登録 : 2016.12.20 02:06 修正 : 2016.12.20 06:21

大統領と陰の実力者・側近たち、生き残りをかけて各々の道に  
チェ・スンシル氏、法廷で「私は無実」と豹変 
チョン・ホソン元秘書官、初公判で「大統領と共謀」を認める 
アン・ジョンボム元首席「大統領の指示伝達」しただけ、疑いを否定

19日午後「陰の実力者」チェ・スンシル氏の国政壟断と関連した公判準備期日が開かれたソウル中央地裁417号刑事大法廷にチェ氏が入っている。アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元大統領府付属秘書官は出席しなかった=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領当選4周年の19日、大統領と陰の実力者、側近たちは生き残りをかけて各々の道に進み始めた。

 

 「死に値する罪を犯した。許してほしい」としながら、検察庁舍に入った「陰の実力者」のチェ・スンシル氏は、それから50日後の法廷で「私は無実だ」と主張し、態度を翻した。一方、「ドアノブ3人衆」の一人であるチョン・ホソン元大統領府付属秘書官は、弁護人を通じて「大統領と犯罪を共謀した」と認め、アン・ジョンボム元政策調整首席秘書官は「大統領の指示を伝えただけ」として、自分の嫌疑は否定した。前日公開された憲法裁判所の弾劾審判に対する答弁書で、朴大統領は「チェ氏の犯罪は全く知らなかった」、「大統領府の参謀たちが私の発言を誤解した」として、責任を全て擦り付ける“裏切りの政治”を展開した。

 

 同日午後2時、ソウル中央地裁刑事合議22部(裁判長キム・セユン)の審理で、大統領と共謀し、ミル・Kスポーツ財団の設立過程で大企業に774億ウォン(約76億3千万円)を強制的に募金させた疑い(職権乱用と強要)などで起訴されたチェ氏とアン元首席、大統領の指示を受けてチェ氏に国家機密文書などを提供した疑い(公務上秘密漏えい)で起訴されたチョン元秘書官の初公判が開かれた。

 

 国会の国政調査特委聴聞会に出席しなかったチェ氏は、出席義務がないこの日の「公判準備期日」には予想に反して法廷に姿を現し、「これから正確なことを明らかにしなければならないようだ」として、無実を訴えた。しかし、チェ氏は市民世論が反映される国民参加裁判(裁判員裁判)は拒否した。代わりに、弁護人であるイ・ギョンジェ弁護士は、検察がチェ氏の所有と判断したタブレットPCを証拠に採択してほしいと、裁判部に要請した。最近、セヌリ党の親朴系と親朴系団体である「朴サモ」などがタブレットPCをねつ造した可能性を主張している状況で、チェ氏の起訴内容と全く関係のないタブレットPCの鑑定を要求したのだ。検察関係者は「弁護人が今回の事件が陰謀によるものと主張しようとしているようだ」と話した。

 

 法曹界の一部では「朴大統領の最側近であるチョン元秘書官が法廷で共謀関係を認めただけでも、大統領の弾劾が可能だ」と評価した。大統領職を罷免され、パク・ヨンス特別検察官チームによって起訴された場合、朴大統領が立たされるのもこの法廷になる可能性が高い。417号刑事大法廷では1995年12月18日、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領とサムスングループのイ・ゴンヒ会長などの財閥総帥らが裏金事件で被告人席に立たされた。翌年3月11日には全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領が「成功したクーデター」という12・12および5・18事件で、並んで被告人席に立ったところとして知られている。

 

キム・ナムイル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


弾劾審判は朴槿恵(パク・クネ)大統領側の憲法や法律に違反した行為が、罷免の事由に当たるかどうかを問う裁判

2016-12-19 | ハンギョレ新聞社

「弾劾審判と刑事裁判を混同した引き延ばし戦略」憲法学者らが批判

登録 : 2016.12.18 23:40

朴大統領、検察の捜査を否定、チェ・スンシル裁判を強調 
チェとアン・ジョンボムに責任転嫁し証拠否定する「図々しさ」 
「刑事裁判のようにすべて闘おうとすれば時間が引き延ばされる」 
「国政介入1%でも憲法違反で弾劾」

民心に背を向けた朴槿恵大統領//ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領側が憲法裁判所への答弁書で、検察の捜査を全面否定して出たのは、弾劾審判を刑事裁判のように追いこもうとする手口だという指摘が出ている。弾劾審判は憲法や法律に違反した行為が罷免の事由に当たるかどうかを問う憲法裁判であるにもかかわらず、審理遅延のために裁判期間が相対的に長くかかる刑事裁判の戦略を使おうとする意図だということだ。

 

 国会が18日に公開した「2016憲ナ1大統領(朴槿恵)弾劾」事件の答弁書によると、朴大統領側はチョン・ホソン元大統領府付属秘書官の携帯電話など確実な物証に支えられた検察捜査の結果を全く認めなかった。チョン元秘書官の公訴状によると、彼は2013年1月から2016年4月まで大統領の指示を受けドレスデン演説文、国家情報院長・監査院長・検察総長の人選発表案など、公務上の秘密文書47件を電子メールや人づてにチェ・スンシル氏に伝達した。しかし朴大統領の代理人団は「国政遂行の過程で知人の意見を聞き一部反映したとしても社会通念上許され得ることであり、国民に代わって最終意思決定権者として大統領の役割を遂行した」とし、「流出経路はわからず、発表1~2日前に知人の意見を聞いたものであるため漏洩とは見がたい」と主張した。

 

 大企業のミル・Kスポーツ財団への拠出、ロッテにはKスポーツ財団への75億追加拠出など、両財団関連の基金支援要求や、KDコーポレーションと現代自動車の納品契約強要など、チェ氏に特別恩恵を提供した疑いについても、朴大統領側は「公益事業」、「正当な職務遂行」、「中小企業の障害となっている問題の解決」、「自発的な拠出」だとして認めていない。しかしチェ氏などの起訴状には、「大統領と共謀して大統領の職権を乱用し、恐怖を感じた被害者が金銭を拠出するよう仕向けたもので、義務でない仕事をさせた」と明示されている。これはほとんどが17冊・510ページにわたるアン・ジョンボム元政策調整秘書官の手帳に詳しく書かれている内容だ。

 

 憲法学者らは、朴大統領側が「第3者供賄罪などに対する証拠は共犯のチェ氏などに対する1審刑事裁判の手続きで十分な審理を経た後に決定すべきだ」と主張したのは、弾劾審判の本質を無視したものだと批判した。西江大学法学専門大学院のイム・ジボン教授は「代理人団が弾劾審判と刑事裁判を混同し、いいかげんで不合理な答弁を出した」と話した。高麗大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授も「大統領の刑事裁判は別途進行されるものだが、刑事裁判のようにすべて闘おうとするのは時間を引き延ばそうとする意図とみられる」と指摘した。このために憲法裁判所が朴大統領の答弁書をそのまま受け入れることはないだろうという見通しも出ている。慶煕大学法学専門大学院のチョン・テホ教授は「チェ氏の国政壟断がたとえ1%しかなかったしても、それが重大な憲法と法律の違反事項なら弾劾することができる」と分析した。

 

キム・ミンギョン、ヒョンソウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


首相は直ちに辞任し、憲法裁は一寸たりともためらうことなく、朴大統領を速やかに罷免すべきだ

2016-12-17 | ハンギョレ新聞社

全国で77万ろうそく燃え上がった…「憲法裁は“弾劾決定”をためらうな」

登録 : 2016.12.17 23:04 修正 : 2016.12.17 23:21

「朴槿恵大統領の退陣」求める8回目のろうそく集会 
大統領府・首相官邸・憲法裁などに分かれて行進

「朴槿恵政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)は今月17日午後5時、ソウル光化門広場で「朴槿恵の即刻退陣と共犯の処罰・弊害清算の日」集会を開いた=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する8回目のろうそく集会がソウル都心で開かれた。保守団体も弾劾反対の対抗集会を開き、警察が両者間の衝突防止に努めた。

 

 「朴槿恵政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)は17日午後5時、ソウル光化門(クァンファムン)広場で「朴槿恵の即刻退陣と共犯の処罰・弊害清算の日」集会を開いた。寒波を考慮し、同日の集会は、事前行進はなく招待された歌手の公演で事前行事を始めてから、本行事に入った。参加者らは前日、朴大統領側が憲法裁判所に提出した答弁書で「弾劾の理由がない」と述べたことを糾弾し、朴大統領の即刻退陣を要求した。憲法裁の迅速な審理も促した。退陣行動は「国民の命令は『朴槿恵の即刻退陣』しかない」とし、「今、大統領になりすまして“朴槿恵なき朴槿惠体制”を強行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は直ちに辞任し、憲法裁は一寸たりともためらうことなく、朴大統領を速やかに罷免すべきだ」と主張した。

 

 主催側は午後8時基準で、光化門一帯に延べ(累積)65万人が集まったと推算した。警察は午後7時頃、1カ所に集まった最多人数を約6万人ほどと推算したという。本行事が終わった午後6時30分頃から、大統領府と首相官邸、憲法裁判所につながる4つのルートで行進と集会が行われた。行進を終えた隊列は夜8時に再び光化門広場に集まり、整理集会を開いた。

 

 弾劾に反対する保守団体も対抗集会を行った。「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領・陸英修,(ユク・ヨンス)女史(朴正煕元大統領夫人)崇慕会」など50以上の団体で構成された「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」は同日午前、憲法裁判所周辺の鍾路区(チョンノグ)安国(アングク)駅前の三一大路(サミルデロ)一帯で弾劾反対集会を開催した。参加者たちは「朴大統領は、北朝鮮追従勢力とマスコミの扇動によって強引に弾劾された」としたうえで、「左派勢力は憲法裁に対する脅迫を直ちに止めて、憲法裁は弾劾審判を棄却することで、歴史に残る正義の審判を下せ」と要求した。主催側は集会に100万人が参加したと主張した。警察は1カ所に集まった最多人数を約3万人ほどと推算したという。

 

 母親部隊奉仕団など他の保守団体も、世宗文化会館前の世宗路(セジョンノ)の小さな公園で同様の性格の集会を開き、弾劾案を議決した国会を糾弾した。セヌリ党のキム・ジンテ議員はこの場で、「先週、国会が議決した弾劾は過ちであり、憲法裁が必ず棄却するだろう」としたうえで、「左派たちは大韓民国の国民すべてが朴大統領を捨てたと扇動しているが、まだ大統領を見捨てない市民がこんなに多いことを示せば、裁判官たちも動揺せず正確な判決を下すことができる」と主張した。彼は前日のセヌリ党院内代表に親朴系のチョン・ウテク議員が当選したことに触れながら、「我が党の院内代表選挙が無事に終わった」とし、「昨日の選挙結果が変わったなら、大韓民国の建国と産業化を達成し、民主化まで成し遂げた保守政党の命脈が完全に尽きるところだった」と話した。

 

 彼らは、憲法裁に弾劾審判の棄却を促した後、ソウル駅に向けて行進した。警察は同日、ソウル都心に警備兵力228中隊(約1万8200人)を配置し、ろうそく集会と保守団体の集会参加者間の衝突防止と安全管理に努めた。行進途中、双方が声を荒げる場面もあったが、これといった衝突はなかった。

 

パク・スジ、コ・ハンソル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


4回目の談話、もはや国民世論や野党は諦めて、与党内部のかく乱だけに集中するという意図を示したものだ。

2016-12-07 | ハンギョレ新聞社

[ニュース分析]早期退陣を拒否…国民と最後まで戦うという朴大統領

登録 : 2016.12.07 01:14 修正 : 2016.12.07 07:33

 

朴大統領、与党指導部と会合 
「野党が対話拒否」 
混乱の責任転嫁し 
「憲法裁の過程を見ながら淡々と対応 
党は協力して欲しい」 
憲法裁の審理完了まで居座るから 
セヌリ党は援護すべきという脅し

朴槿恵大統領とセヌリ党の李貞鉉代表とチョン・ジンソク院内代表が今月6日午後、大統領府で会合を開いた。会合を15分前に控えた後2時15分頃、黒いカーニバル車両が大統領府本館に入っている。この車両は、李代表の車であることが確認された=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が6日、自身の弾劾訴追案の採決を3日後に控えて“国民との戦争”を宣言した。「4月に退陣」する日程を国会が受け入れず、弾劾を強行すれば、可決しても憲法裁判所で最後まで戦うという“長期戦”の意志を示したのだ。また、現在の時局状況を依然として野党の非協力によるものとする安逸な現実認識も露呈した。

 

 朴大統領は同日午後2時に予定されていたセヌリ党議員総会の前に、李貞鉉(イ・ジョンヒョン)セヌリ党代表とチョン・ジンソク院内代表を大統領府に呼び、55分間にわたって面談した。チョン院内代表は「1時15分頃、昼食中に大統領府から連絡を受けた」と明らかにした。先週、セヌリ党非主流が、朴大統領が自ら退任時点を明らかにしなければ、弾劾に参加すると明らかにしたことを受け、朴大統領は非主流議員との面談や新たな国民向け談話、与党指導部との会合などを通じて自分の意見を示す案を構想してきた。しかし、“232万本のろうそに表れた民心”(12月3日)に驚いたセヌリ党非主流が、朴大統領の辞任時点にかかわらず、弾劾に乗り出すと表明したことで、最後の案としてセヌリ党指導部との面談を選んだものと見られる。与党指導部に“指令”を下して“弾劾隊伍”を最大限かき乱そうとする本音を露わにしたのだ。国民と向き合う4回目の談話ではなく、与党指導部との面談形式を取ったことも、もはや国民世論や野党は諦めて、与党内部のかく乱だけに集中するという意図を示したものだ。

 

 朴大統領は李代表・チョン院内代表との会合で「今回の事態と関連してもたらされた国政混乱について、責任を痛感している」としながらも、現在の混乱した時局の原因を、すべて野党のせいにした。朴大統領はこれまでの過程について「トップ会談を受け入れ、野党と対話をしようとしたが、根本的な対話は行われなかった」、「国会を訪問して国会議長に会い、国会推薦の首相を提案したが、これを野党が拒否した」、「共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表の対話提案を受け入れたが、これも白紙化された」と説明したと、チョン・ジンソク院内代表が伝えた。しかし、朴大統領が「第2戦への後退」を要求する野党の要求を黙殺して、「退陣を前提にした」国会推薦の首相の提案に拒否の意思を表明するなど、国政主導権への自らの執着がこのような結果をもたらしたことについては、全く言及しなかったという。

 

 朴大統領はまた、「国政危機を解決しようとする一心で、それを談話の形で発表した」、「国会の決定に従うつもりであり、国会の決定どおり平和に法と手続きに則って政権を移譲し、(大統領職から)退くという立場を明らかにした」と話した。国会に進退問題を一任したにもかかわらず、国会がその責任を自分に押しつけているということだ。これまで政界や世論の反応によって“後手後手の”対応を続けてきた自分の問題には目を瞑った。

 

セヌリ党の李貞鉉代表(左)とチョン・ジンソク院内代表が今月6日午後、国会で開かれた議員総会で、深刻な表情を浮かべている。李代表とチョン院内代表は議員総会の直前、大統領府で朴槿恵大統領と面談を行った/聯合ニュース

 代わりに、朴大統領は弾劾の可能性が高まった状況を認識したように「弾劾案が可決されれば、受け入れて自分にできるすべての努力を尽くす。党でこのような立場を考えて協力してほしい」と話した。弾劾案が可決されても、憲法裁判所の審理が完了するまでは、自ら辞任することはないという点を明確にしたのだ。「弾劾されたら、私は最後まで居座るから、よく考えろ」とセヌリ党議員たちを“脅迫”しているわけだ。また、「党の協力」を訴えたのは野党で「弾劾後、ただちに辞任」の声が高まっていることに対する“掩護”を要請したとも分析できる。チョン院内代表は大統領府での会合後、党の議員総会で「(弾劾案可決後も)下野闘争をするという野党の主張は、憲法精神を真っ向から否定する仕打ち」だとし声を高めた。

 

 朴大統領は、ただ、「4月に退陣-6月に次期大統領選挙」が無効化され、9日に国会で行われる弾劾案の表決に自由投票で参加するしかないという李貞鉉代表とチョン院内代表の説明については、うなづきながら受け入れる考えを示したと、チョン院内代表は伝えた。

 

チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)