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古びた路線・・みんなのと党・・・また欺されますよ!

2010-03-14 | 投稿・投書・私の意見

政治姿勢めぐり激論

TBS系番組で小池氏


 日本共産党の小池晃政策委員長は13日のTBS系番組「サタデーずばッと」に出演し、みんなの党の政治姿勢や高速道路問題、普天間基地「移設」問題など各党出席者と激論を交わしました。


「みんなの党」は「小泉」路線推進

 みんなの党の渡辺喜美代表は鳩山内閣の支持率急落の原因に関連し、「自民党よりもひどいのではないかと閉塞(へいそく)感が高まった」と述べ、公務員給与削減、国有資産売却や民営化などの「行政改革」推進を主張しました。

 小池氏は、「無駄遣いや天下りは徹底的に削るべきだ」としたうえで、渡辺氏が自著で「中途半端に終わった『小泉・竹中路線』」「(これを)乗り越 えた真の本格的改革路線を構築する」と述べていると紹介。「貧困と格差を広げ日本を“焼け野原”にした小泉・竹中路線をさらに進めたら、いったいどういう 日本になるのか」とただしました。

 渡辺氏が、財務省依存の「小泉・竹中路線」では「公務員改革ができなかった」と述べたのに対し、小池氏は「ごまかさないでほしい」と一喝。「社会保障『改革』(削減)などで貧困と格差が広がったことは事実ではないか」と追及しました。

 これに対して渡辺氏は「労働保険は何兆円も埋蔵金がある。なぜこういうものを(医療保険に)融通しないのか」「納税と社会保障を『個人口座』に統 合する」などと発言。小池氏は「失業給付に使う失業保険積立金を医療に使えるか。むちゃくちゃな議論だ」「(『個人口座』への統合では)自己責任の世界に なってしまう」と述べ、小泉「構造改革」路線を無責任に、いっそう推進しようとする「みんなの党」の姿勢を批判しました。

高速道建設への流用は公約違反

 政府が高速道路料金割引のための資金を高速道路建設に流用する道路整備事業財政特別措置法改定案を閣議決定したことについて、小池氏は「大矛盾 だ。ムダな道路建設に税金を使わないといっていたのに、明らかに流用だ」と指摘。1メートル1億円といわれる東京外環道建設も候補に上がっているとして、 「こういう公約違反は許されない」と批判しました。

 自民党の平沢勝栄衆院議員は「参院選を有利にたたかう選挙対策だ」と指摘。民主党の海江田選対委員長代理は「それだけではない」と述べ、「選挙対策」目的であることも否定しませんでした。


あらゆる面での裏切りをゆるすな!

2010-03-14 | 投稿・投書・私の意見

 高校無償化 朝鮮学校適用せよ・日朝協会

   言明避ける鳩山政権

   道理ない“除外”や“先送り”


 高校無償化法案が12日に衆院文部科学委員会で可決されましたが、無償化を朝鮮学校に適用するかどうかをめぐり、新たな動きが起きています。

 鳩山由紀夫首相は11日、朝鮮学校の課程が「高校に類する課程」かどうかを判断する「客観的な基準」づくりのために、「ある程度時間がかかる」と発言。平野博文官房長官は12日の記者会見で、文科省に設ける「第三者委員会」で検討する考えを示したのです。

 政府・与党は新年度から高校無償化を実施する方針ですが、朝鮮学校への適用判断は4月以降に先送りされる恐れがでてきました。

 今回の動きは、教育の機会均等や民族・国籍などでの差別の排除という課題で政府の姿勢の根本が問われる問題についての判断を、鳩山政権が「第三者委員会」という“外部関係者”に押し付けようとするものです。

 しかし、朝鮮学校の高校課程が「高校に類する」ことは、国公立大学を含む大半の大学が卒業生の受験や入学を認めていることをみても明白であり、同 学校の無償化からの除外や判断の先送りには道理がありません。朝鮮学校は、高校野球や全国高校サッカー選手権にも受け入れられています。

 重大なのは、この差別問題がすでに国内の教育問題にとどまらず、世界から注目される国際問題に発展していることです。

 韓国国内の約50の民間団体は4日、在日韓国・朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の集会を開き、無償 化適用を求める声明を採択。国連の人種差別撤廃委員会の会合(2月24・25両日、スイス・ジュネーブ)でも、複数の委員が人権保護の観点から懸念を表明 しました。

 日本政府は、「人種差別撤廃条約」を1995年に批准し、国や地方自治体などのすべての公共機関が人種や民族などで差別する行為や慣行を行った り、差別を扇動、助長したりしないと約束したはずです。鳩山政権が朝鮮学校除外を口にし、判断を先送りすることは、政府がみずから同条約に違反することに ほかなりません。

 鳩山首相自身、1月の就任後初の施政方針演説で「すべての意志ある若者」に教育の機会を与えると表明。国境を越えた交流強化のために「東アジア共同体の中核を担える人材」の育成をめざすと表明しているのです。

 国際人権規約の中等・高等教育の無償化義務条項をいまだ留保する日本にとって、今回の高校無償化は教育の機会均等という世界の流れに追いつくチャ ンスであるはずです。にもかかわらず、朝鮮学校を除外するならば、逆に民族間の新たな差別や対立、怨恨(えんこん)をつくりだし、「東アジア共同体」づく りに障害をもたらすことになります。(林信誠)



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