日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

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ケイ・シュガーさんFMわいわいに出演します。

2009-12-31 | イベント案内
http// www.tcc117.org/fmyy/index.phpで見られます。

2010年1月3日日曜日12時から14時

溝江玲子さんとケイ・シュガーこれも恒例になりました「ももっちおばちゃんこと溝江玲子さんの新春特別トーク番組」
今年溝江玲子さんがお招きになられたゲストはシンガーソングライターのケイ・シュガーさん。
音楽の「歌」のもつ力を語っていただきます。なお番組内でお届けしているのはすべてケイ・シュガーさんの歌声です。

2/28集会の歌の公演、ケイシュガーさんが、FMわいわいに出演します。

日本海を平和と友好の海に!
 
        「韓国併合」100年を考える京都のつどい
 
 
  来年の「3.1独立運動91周年」については、現在の韓国(大韓民国)・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)をテーマに、下記のとおり決まりました。
                                        
                                      記

日 時 2月28日(日)午後1時開場、1時半開会

場 所 ひと・まち交流館 京都 大会議室
          (下京区 河原町通五条下る東側)
参加費 500円

Ⅰ部 う た  Kei.sugar(ケイ・シュガー)さん
           日本・韓国・中国・ベトナムの歌

2部 DVD 「6月民主抗争」
      (韓国「民主化運動記念事業会」作成)映写
     解説 井口和起さん (京都府立大学名誉教授)


    講 演 
    「現代韓国の誕生をみる― 元ソウル駐在記者として」
                        ―1987年「6月民主抗争」以降、
               現在に至る韓国・朝鮮のうごき―
            講師 波佐場 清 さん
                (元朝日新聞編集委員、ソウル支局長)

                   小泉元総理の二度の訪朝に随行した元記者

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「法の下の平等に反する」と激しく反発、

2009-12-31 | 投稿・投書・私の意見

 脱税サムスン前会長に特赦

         韓国大統領が異例の措置

             法律家・市民ら猛反発


 脱税などの罪で懲役3年、執行猶予5年の刑が確定した韓国の李健熙(イ・ゴンヒ)前サムスングループ会長が31日、特別赦免されます。韓国政府が29日に発表しました。

 江原道平昌郡が目指している2018年の冬季五輪招致を実現するには、同氏の力が必要だと判断したため。李氏は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員ですが、裁判が始まった昨年7月、自らIOCに資格停止を申請しました。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は29日の閣議で、「国家的観点から赦免を決心した」と表明。「スポーツ界や江原道民、経済界から強い請願があった」と説明しました。

 今回の特別赦免は李氏だけを対象にしたもので、財界人が単独で赦免されるのは初めて。韓国紙は「非常に異例」だと伝えています。

 財界は、赦免決定について、「李氏が、五輪招致のために重要な役割をすることを期待する」(大韓商工会議所)と歓迎。しかし、今年8月に有罪判決 が確定した李氏が、わずか4カ月で赦免されることに、法律家や市民団体などは、「法の下の平等に反する」と激しく反発しています。

 「民主社会をめざす弁護士会(民弁)」は同日、「憲法を愚弄(ぐろう)」したと批判する声明を発表。「赦免権は、大統領が思うままに行使できる権 限ではなく、法の下の平等権と法治主義を侵害しない限度で、例外的に行使されるべきだ」と指摘しました。市民団体の参与連帯も「オリンピック招致が、法の 下の平等の例外と認めるだけの重要なものなのか疑わしい」と批判しました。

 サムスンは韓国最大の財閥グループで、政財界に多大な影響力を持ちます。李氏は08年4月に起訴されるまで、会長を務めていました。同氏は1997年にも、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領への贈賄事件で、赦免されています。

                               (中村圭吾)

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支配者の手口・・歴史を偽造している輩

2009-12-30 | 気になるマスコミの記事

核密約:複数の元次官ら「認識」 

有識者委調査に回答

                 ヤフー毎日 2009年12月30日 2時32分

 外務省の日米密約に関する有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授、6人)による聞き取り調査に対し、複数の同省事務次官経験者らが「核搭載 米艦船の寄港などを認めた密約の存在を認識していた」と証言していたことが29日、分かった。核密約については、既に関連文書が外務省内に保管されていた ことが明らかになっている。文書を扱った当事者らが密約の存在を認めたことで、有識者委は来年1月下旬にもまとめる報告書で「密約はあった」と結論づける 見通しとなった。

 今年6月、村田良平元事務次官が前任次官から密約の引き継ぎを受けたことを毎日新聞などに明らかにしているが、今回の調査では、より詳細な文書の 管理実態などが裏付けられたとみられる。有識者委は、政府内でどこまで認識を共有していたかなど、検証を深める手がかりになるとして証言を重視している。

 調査に応じたのは、次官経験者ら4人で、村田氏は含まれていない。密約の解釈や交渉経過、背景などをまとめた関連文書の有無や保管状況を証言した という。日本の政権交代に加え、冷戦終結など、密約を結んだ当時と時代背景が異なることから、「密約はない」としていた従来の外務省の公式見解を覆して も、今後の日米関係に与える影響は小さいと判断したとみられる。

 また有識者委は、69年11月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した、沖縄への核再持ち込みを認める密約について、文書を保管していた次男の佐藤信二元通産相に調査協力を要請する。

 岡田克也外相は29日の記者会見で、信二氏が外務省OBに、保管していた文書を同省の外交史料館などに預ける相談をした際、OBが「私文書にあたる」と指摘していたことについて、「外務省関係者の『(文書が後に)出てきては困る』という反応だ」と述べた。【中澤雄大】

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2010年4月3日(土)~4月8日(木) 6日間

2009-12-29 | 投稿・投書・私の意見
日朝協会全国企画「坂の上の雲」批判シリーズ第1回

     安 重根に想いをはせる旅6日間

           ~韓国・ソウルと中国・旅順、ハルピンを尋ねて~

4月3日(土) 成田・関空発ソウル着     

4月4日(日) ソウル滞在                       

4月5日(月) ソウル発大連ー旅順ー大連

4月6日(火) 大連終日ー発

4月7日(水) ハルピン着

4月8日(木) 発ーソウルー成田・関空

                            詳しくは日朝協会へ

¥182,000一人部屋追加料金¥28,000 食事・朝5昼4夕4回
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5年後くらいだと聴いていたのですが・・・もはや・・・

2009-12-28 | 世界を知る

   中国経済世界2位へ

      省エネ・CO2減も発展の一環

    金融危機の影響から回復


 【北京=山田俊英】

  2009年は中国経済にとって波乱の年でした。米国発の金融危機の影響で、年初に国内総生産(GDP)の成長率が落ち込みなが ら、政府の強力なてこ入れで回復。GDP総額は日本を抜いて世界2位になる可能性が強まっています。中国政府は来年も景気刺激策を続ける一方、輸出依存の 改善や省エネ・排出削減など「持続可能な成長」への転換をめざしています。


写真

(写真)新疆ウイグル自治区ウルムチ市郊外の風力発電所=5月19日(山田俊英撮影)

 年初、輸出拠点の広東省を取材したときは工場閉鎖が相次ぎ、農民工(出稼ぎ農民)の失業が社会問題になっていました。失業した農民工は全国で約 2000万人。しかし6月、多くの農民が広東省に出稼ぎに行く広西チワン族自治区を取材したときは、生産の回復で求人が増え、いったん帰郷した農民が既に 都市の工場へ戻っていました。

 四半期成長率は17年ぶりの低率だった1~3月期(6・1%)を底に上昇し、通年8%の目標達成が確実です。中国社会科学院が12月に刊行した「2010年経済青書」は四つの要因を挙げました。

 (1)世界経済に「二番底」が現れなかった(2)4兆元(約52兆円)の財政出動や消費刺激策など政府が的確な政策を実施した(3)上海万博の準備や建国60年など大きなイベントが投資と消費を引き上げた(4)地方政府の投資意欲や個人消費など内在的動力が強かった―。

 ただ、専門家は来年も依然として外需悪化、内需不足の二大問題に直面すると予想しています。国家統計局によると、今年1~9月期、中国経済は7・7%増の成長を維持しましたが、内訳は投資が7・3ポイント増、消費が4ポイント増、輸出がマイナス3・6ポイントでした。

 来年の経済政策の方向を定める中央経済工作会議は、消費主導型成長への転換を掲げ、農民への援助や社会保障の完備を来年の重点課題に挙げました。

 二酸化炭素(CO2)排出量を20年までにGDP単位あたりで05年比40~45%削減する目標を決めたことも持続可能な発展をめざす一環です。

 気候変動問題の専門家、鄒驥(すうき)世界資源研究所中国区首席代表は人民日報紙で「中国の削減目標は外からの圧力によるものではなく、持続的発 展のためだ。技術の低い、高汚染、高消費の産業活動を改善し、生産、生活、消費を低炭素型に変える革命が根本目的だ」と語っています。

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日本・韓国・朝鮮、そして中国・・・・私たちが進む道は・・・

2009-12-27 | イベント案内
再掲       日本海を平和と友好の海に!
 
        「韓国併合」100年を考える京都のつどい
 
 
  来年の「3.1独立運動91周年」については、現在の韓国(大韓民国)・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)をテーマに、下記のとおり決まりました。
                                        
                                      記

日 時 2月28日(日)午後1時開場、1時半開会

場 所 ひと・まち交流館 京都 大会議室
          (下京区 河原町通五条下る東側)
参加費 500円

Ⅰ部 う た  Kei.sugar(ケイ・シュガー)さん
           日本・韓国・中国・ベトナムの歌

2部 DVD 「6月民主抗争」
      (韓国「民主化運動記念事業会」作成)映写
     解説 井口和起さん (京都府立大学名誉教授)


    講 演 
    「現代韓国の誕生をみる― 元ソウル駐在記者として」
                        ―1987年「6月民主抗争」以降、
               現在に至る韓国・朝鮮のうごき―
            講師 波佐場 清 さん
                (元朝日新聞編集委員・ソウル支局長

                   小泉元総理の二度の訪朝に随行した元記者
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嘘の歴史は、このように作られる!

2009-12-26 | 世界を知る

  “米国務長官が呼び出し”は虚偽?

藤崎大使が自ら訪問 米側発表


 クリントン米国務長官が21日に米軍普天間基地の問題で藤崎一郎駐米大使を呼び出したとの日本の一般メディアの報道について、米国務省は22日、これを否定し、実際は藤崎大使が自ら訪れたものだったことを明らかにしました。

 米国務省の記者会見記録によると、クローリー次官補(広報担当)は同日の会見で記者の質問に答え、「藤崎大使は呼ばれたのではない。実際は彼の方から会いにきた」と言明しました。

 日本の新聞やテレビは、駐米大使がクリントン長官から「異例」の呼び出しを受け、「辺野古への移設計画を実行するよう求められた」と報道、「米国の日本政府に対する不信感は頂点に達している」などと解説していました。

 クローリー次官補は会見で、「現行計画が最善だとは思うが、日本との協議は続けていく」と米政府の立場を説明しています。



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南米エクアドル、広いからね!

2009-12-25 | 世界を知る

未利用地を農家に分配

      エクアドル 大土地所有制克服へ


地図

 2007年に革新政権が誕生した南米エクアドルでは、企業や大土地所有者の手にある未利用地を政府の仲介を通じて小規模農家に配分する取り組みが始まっています。新自由主義を否定し、連帯的な経済を目指す新憲法に基づく措置です。

 政府は20日、首都キトのあるピチンチャ県を含む北西部地域に住む農家約1850世帯に対し、合計1万2千ヘクタールの未利用地の所有権を譲り渡しました。

 この土地は、もともと同国の大手銀行が所有していましたが、銀行が1999年に倒産した後は放置されてきました。今年7月、2年以上未利用の土地は政府が接収できるとする政令が発効したことを受けて、政府が最近接収していました。

 地元紙によると、北西部エスメラルダス県では20日、土地譲渡式を開催。大土地所有制に反対してたたかってきた農民運動の指導者は、「多くの仲間 が土地を求めてたたかうなかで亡くなった。ここにいる仲間、そして亡くなった仲間の名において土地の譲渡に感謝したい」と語りました。

 17日にキトで会見したエスピネル農牧・漁業相は、「今回の配分は、わが国で強く求められている土地配分計画の始まりだ」と語り、今後も未利用地の特定と農家への配分を続けると強調しました。

 エクアドルでは、植民地時代から続く大土地所有制度が、農民の貧困の原因となっています。08年9月に国民投票で承認された新憲法は、食料主権を確立するために大土地所有制を禁止しました。(島田峰隆)



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本当に日本は遅れた国になってしまいます。

2009-12-24 | 投稿・投書・私の意見

中国が年金改革

     出稼ぎ労働者に支給保証

      規定期間未満の退職者の対処も


 【北京=山田俊英】

 中国政府は22日に開いた国務院常務会議(閣議)で、出稼ぎ労働者への対策として、年金加入者が払った保険料を全国どこにでも 移転できる規則を来年1月から実施することなど年金制度の改革を決めました。中国政府は消費が主導する経済成長への転換を進めており、年金制度の充実はそ の一環です。


写真

(写真)公園でマージャンを楽しむお年寄り=9月12日、雲南省麗江市(山田俊英撮影)

 これまでは省(地方)を超えて転職した場合、保険料を移す手続きが不備だったため、出稼ぎ労働者の低年金、無年金の原因になっていました。

 来年から全国統一の管理規則を施行し、年金加入者が元の就業地で社会保険事務所が発行した書類を転職先に持っていけば、元の職場で払った保険料が合算されるようにします。

 制度を実施するための全国的データベースと社会保障カードは今後整備することになっています。

 閣議はまた、企業退職者基本年金の給付額を来年1月から1人平均10%(月120元=約1600円)引き上げることも決めました。同年金の増額は6年連続です。

 このほか、定年退職時に保険料の支払いが規定の15年に満たない労働者も不足分を払えば、年金を受け取れるようにします。この制度改正のため、現在、開会中の全国人民代表大会(国会)常務委員会で社会保険法案が審議されています。

 中国の年金制度は都市と農村で別々になっています。農村では2020年までに全国統一年金を完備することをめざし、今年から一部地方で試験的導入が始まっています。



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議会制民主主義破壊の河村さん、 名古屋市長

2009-12-18 | 世界を知る

    定数を半減、議会の権限縮小

河村名古屋市長 “強権市政”づくり

         福祉削って ごまかし「減税」


 「河村市長、ちょっと待て!」。名古屋市の河村たかし市長(元民主党衆院議員)が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条 例」(いわゆる「政治ボランティア条例」)。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。(愛知県・広瀬幸男)


写真

(写真)市役所へ向かってデモ行進する「市民犠牲許すな連絡会」の人たち=9日、名古屋市中区

 河村市長は、11月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、3期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。

 市長は、現行75の議員定数を「35」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。

民主主義破壊

 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを 与えてバランスを形成したものです。この間、河村市長が提案した「特別秘書」創設など一部の議案が通らなかったことを口実に、市長の思う通りに議会がなら ないからといって、議会の機能を決定的に弱めようという提案をするなど、民主主義を根本から踏みにじるものです。

 小選挙区化は多様な民意の切り捨てであり、民意の「集約」で市長の翼賛議会とするねらいもみえます。

 議会の権限縮小は、民主党衆院議員時代に「河村ビジョン」で道州制導入とセットで市町村議会の「発展的解消」までうちだすなど、もともと河村市長が主張してきたものです。

 小林武愛知大学法科大学院教授(憲法学)は「市長の考え方は憲法と地方自治法に照らして全く成り立たない理屈だ。議会制度を破壊し統治構造を変えようとする手法は、小沢民主党幹事長の『国会改革』と実によく似ている」と指摘します。

「だまされた」

 河村市長は、「議会改革」とともに、「市民税減税」、「地域委員会」を、「市政改革」の3本柱に位置づけています。

 しかし、提案された「減税」の内容は、10%一律減税で、金持ち、大企業を優遇する一方、低所得者には減税なし。その財源は「福祉も例外ではな い」として、来年度予算から福祉・教育向けを中心に147億円削減する方針。その福祉削減の“受け皿”となるのが「地域委員会」で、市長は、待機児童や不 登校対策は「地域で見てくれ」と発言しています。

 重度障害の娘をもつ女性(62)=中村区=は、「河村市長にだまされた。市政が少しでもよくなればと期待して投票したのに」と、怒りをあらわにします。

 9日閉会した定例市議会では、市長の減税案は民主党だけの賛成で否決されたものの、金持ち・大企業優遇の市長原案の本質を変えない一部の修正案を 自民、公明両党が提案し可決されました。日本共産党は、市長原案、自・公修正案のいずれにも反対するとともに、「庶民減税」を提案しました。「地域委員 会」も、モデル事業費をふくむ補正予算案を民主、自民、公明が賛成し可決しました。

 18日からの臨時議会では、市長が自・公修正案の再議を求め、修正案の可決には出席議員の3分の2の同意が必要となり、否決されれば市長原案が再び審議されます。

 「議会改革」の「政治ボランティア条例」案は、民主、自民、公明によって継続審議になりました。反対したのは日本共産党だけでした。

 河村市長は、来年の2月議会に定数半減を前提とした「区割り」条例案を提出するという報道もされています。

広範な共同を

 市民のなかには「市長の言い分がすべてとおらないからといって議会をかえてしまおうというのはおかしい」との声が広がっています。

 市内では福祉切り捨てに抗議する集会やパレードが繰り返し行われ、国保料引き下げを求める署名や保育園・市民病院の廃止民営化に反対する運動も前進しています。

 日本共産党も参加する「革新市政の会」の矢崎正一代表は、「日本の民主主義にかかわる大問題。河村市政の本質を広く市民に伝え、広範な共同で市長の企てを阻止したい」と語っています。



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政治的との批判もあるようです?  ヤフー毎日より

2009-12-18 | 気になるマスコミの記事

 韓国:韓明淑元首相を逮捕

      韓国電力子会社人事で収賄容疑

 【ソウル大澤文護】

  韓国の聯合ニュースによると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権で同国初の女性首相を務めた野党・民主党常任顧問、韓明淑(ハン・ミョンスク)氏(65)に対する贈収賄疑惑を捜査していたソウル中央地検は18日、元首相を収賄容疑などで逮捕した。

 韓国メディアの報道によると、元首相は首相在任中の2007年初めごろ、ソウル市内の首相官邸で、大手運送会社の元社長から韓国電力の子会社社長人事で有利に取り計らうように依頼され、現金5万ドル(約448万円)のわいろを受け取った疑いが持たれている。

 検察側は現金授受の事実関係とその名目、さらに現金の使用目的などについて調べる方針だ。しかし、元首相の支持団体は「逮捕状執行は受けるが、取り調べには一切応じない」との姿勢を明らかにしている。

 民主党は、元首相が来年6月の統一地方選で実施されるソウル市長選の有力候補になる可能性が高いことから「元首相のイメージを傷つけて市長候補からひきずり下ろし、民主党の政治活動全般にもブレーキをかけるのが狙い」と、検察当局に強く反発している。


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アメリカの支配は、もうこりごり、自立する中南米!

2009-12-18 | 世界を知る

  米国務長官の名指し非難

    中南米諸国が抗議

           “内政干渉は断固拒否”


 クリントン米国務長官が国務省での対中南米政策についての講演で、民主的変革を進める中南米諸国を非難したことに対し、名指しで批判された国々は“内政干渉は断固拒否する”と強く抗議しています。(島田峰隆)


 クリントン氏は11日、「ベネズエラやニカラグアの民主主義に懸念を表明する」「そう遠くない将来に民主的なキューバを見ることができるよう期待する」などと語り、新自由主義から抜け出し対米自立を強める変革を進める国々を批判しました。

 さらにベネズエラやボリビアがイランと関係を強めていることについて、「これらの国がイランに巻き込まれるのは悪いことだ。イランはテロ支援国、促進国、輸出国だ」「イランの気を引く人々は、どういう結果を見るか、よく考えるべきだ」とどう喝しました。

 オバマ米大統領は今年4月、キューバを除く南北米州の全首脳が参加した会議で、「中南米諸国と平等なパートナーシップを追求する」と約束していました。それだけに、中南米諸国は今回のクリントン氏の演説に激しく反発しています。

 中南米カリブ海地域の9カ国で構成する米州ボリバル代替同盟(ALBA)は、13、14の両日、キューバのハバナで開いた首脳会議の最終宣言で、 「クリントン長官の発言を断固拒否する」と強調。「外交政策の実行はすべての国が持つ主権だ」「米国政府は、国連憲章にある主権平等の権利と原則を侵して いる」と指摘しました。

 ボリビアのフェルナンデス副外相は11日、「米国がイランと消化不良を起こしているからといって、他の国が一緒に医者に行く必要はない」と直ちに反論。

 同国のモラレス大統領も翌12日、「ボリビアは世界のあらゆる国と関係を持つ主権国家だ。わが国は、対話の文化を守り、いかなる場合でも威嚇は受け入れない」と語りました。

 ベネズエラのチャベス大統領は13日、「中南米を再び米国の裏庭にしようとする試み」と指摘。このほかニカラグア、ブラジルもクリントン氏を相次いで批判しました。

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毎日広がっています。

2009-12-18 | 投稿・投書・私の意見
14日、千葉県船橋市でも「従軍慰安婦問題解決に関する意見書」が可決されまし

た。一票差で可決されたそうです。13例目です。 また元気が出ますね。

●発議案第15号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書 | 可決 | 可=公共し民

(提出者)石川敏宏(賛成者)松嵜裕次、高木明、金沢和子、小森雅子

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小泉元総理の二度の訪朝に随行した元朝日新聞記者

2009-12-16 | 「協会」の公式見解・談話
                                                                       2009年12月

「韓国併合」100年を考える京都の会(仮称)の呼びかけ
                                                                             
  2010年は「韓国(大韓帝国)併合」100年にあたります。
 
  1875年(明治8年)江華島事件(雲揚号事件)以降、日本(大日本帝国)は1905年第2次日韓協約(乙巳・ウルサ保護条約)、そして1910年「大韓帝国との併合条約」(8月22日「締結」8月29日「公布・施行」)で韓国・朝鮮を植民地にしました。

  1945年までの36年間の植民地支配は、韓国・朝鮮の民衆にとって、国を奪われ、土地を奪われ、言葉を奪われ、名前を奪われ(創氏改名)、日本軍の性奴隷(慰安婦)にされ、いのちまで奪われた、過酷な歴史でした。

  1919年の3月1日には、今のソウルで朝鮮独立宣言が読み上げられ「独立万歳」の声が韓国・朝鮮全土にわきおこりました。これに対し、日本の軍隊と警察は多数の民衆を逮捕・拷問・虐殺しました。
 
  いま、私たちはあらためて、日本の朝鮮植民地支配の実態を明らかにし、「慰安婦」問題など植民地支配の決着をめざして、国民的な運動を強化・発展させる必要があると考えています。

  また、日本国憲法の改悪を許さず、とりわけ九条を守る運動と結合して推進すること、北東アジアの非核化と安定的な平和共存地帯を築くため、ともに考え行動することが重要であると考えています。

  10月に発足した「植民地支配の完全な清算と歴史認識の共有をめざす『併合』100年日本委員会」の賛同の呼びかけにこたえて、京都における取り組みをすすめるため、実行委員会の結成を呼びかけます。
                                               
                            日朝協会京都府連合会
                                                        代表理事 大橋 満
 
 
 
  12月15日、平和友好団体の代表者が、日中友好協会事務所に集まり、準備会を開きました。今後準備を進めながら、
  下記の取り組みを行うことを確認しました。近く、来年1年間の計画を決める会議を開くことになりました。
 
 
 
 
   日本海を平和と友好の海に!
 
        「韓国併合」100年を考える京都のつどい
 
 
  来年の「3.1独立運動91周年」については、現在の韓国(大韓民国)・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)をテーマに、下記のとおり決まりました。
                                        
                                      記

日 時 2月28日(日)午後1時開場、1時半開会

場 所 ひと・まち交流館 京都 大会議室
          (下京区 河原町通五条下る東側)
参加費 500円

Ⅰ部 う た  Kei.sugar(ケイ・シュガー)さん
           日本・韓国・中国・ベトナムの歌

2部 DVD 「6月民主抗争」
      (韓国「民主化運動記念事業会」作成)映写
     解説 井口和起さん (京都府立大学名誉教授)


    講 演 
    「現代韓国の誕生をみる― 元ソウル駐在記者として」
                        ―1987年「6月民主抗争」以降、
               現在に至る韓国・朝鮮のうごき―
            講師 波佐場 清 さん
                (元朝日新聞編集委員、ソウル支局長)

                   小泉元総理の二度の訪朝に随行した元記者

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2009-12-16 | 世界を知る

志位委員長、習近平

      中国国家副主席と会談


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(写真)握手を交わす習近平中国国家副主席(右)と志位和夫委員長=15日、都内のホテル

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、都内のホテルで、来日中の習近平中国国家副主席と会談しました。

 両氏は、昨年5月に胡錦濤主席が訪日した際の志位氏との会談で、日中両共産党が、(1)日中両国関係の発展に寄与すること(2)世界とアジアの平 和のために協力すること(3)条件は異なるが、社会主義・共産主義を目指す政党として理論交流を進めることで合意したこと―を想起し、両党関係をいっそう 発展させていくことを確認しました。

 習副主席は、日中国交正常化以来37年経過し、両国関係はかつてない高いレベルになっており、日本共産党はそのために貢献してきたと述べました。 また、世界経済の危機について、資本主義の発展方式の破たんが分かった、世界で特定の国の発展方法や価値観だけが完ぺきという見方はできないと発言しまし た。

 志位氏は、各国には独自の価値観、発展のアプローチがあり、それを相互に尊重することが今日の世界で重要になっていると述べ、特定の価値観、発展 方式の押し付けはよくないと述べました。さらに、世界経済危機をめぐっては、日本でも「資本主義の限界」が広くメディアなどで取り上げられるようになって いるなど、資本主義の深い矛盾が示されていると発言しました。

 志位氏はさらに、日本共産党の第25回大会決議案が、資本主義から社会主義・共産主義への体制変革が21世紀の歴史の法則的な発展方向であること を解明していると紹介するとともに、社会主義をめざす国々もまた、経済危機や地球環境への対応能力が試されており、これらの人類的課題で資本主義より優れ た対応ができることが結果において示されることを期待すると表明しました。

 会談には、日本共産党から市田忠義書記局長、緒方靖夫副委員長、穀田恵二国対委員長、広井暢子女性委員会責任者、森原公敏国際局次長が、中国側か ら崔天凱駐日中国大使、武大偉外務次官、彭森国家発展改革委員会副主任、陳健商務次官、趙少華文化次官、施芝鴻中国共産党中央政策研究室副主任、蒋超良国 家開発銀行行長らが同席しました。



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