解釈改憲・立法改憲に よって過去最悪の憲法９条破壊を狙うものです。

「戦争立法」全条文　自公が合意

９条　最悪の破壊狙う

 

　自民、公明両党は１１日、国会内で「戦争立法」に関する与党協議会を開き、全条文について最終合意しました。安倍内閣は両党の党内了承手続きが終 わる１４日に臨時閣議を開き、法案を閣議決定した上で、１５日までの国会提出を狙っています。１４日の閣議後に安倍晋三首相が記者会見し、見解を表明する 意向です。

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１４日に閣議決定へ

　「戦争立法」関連法案は、既存の海外派兵法制と有事法制の計１０本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも 他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」（派兵恒久法）の２本で構成。米軍との「切れ目のない」戦争態勢を構築するため、解釈改憲・立法改憲に よって過去最悪の憲法９条破壊を狙うものです。

　一括法は、集団的自衛権の法制化から自衛隊海外任務の拡大まで多岐にわたります。集団的自衛権では、米国など他国が武力攻撃を受けた事態を事態対 処法に新設するとともに、その対処を自衛隊法で主任務に位置づけます。既存の海外派兵法（周辺事態法・ＰＫＯ法）の内容の拡大や、平時からの任務の追加 （他国軍部隊防護・「邦人救出」）まで含まれています。

　新法は、アフガニスタン戦争やイラク戦争に特措法でその都度対応してきた方式をやめ、恒久法で派兵先・期間・活動内容を政府に白紙委任するもの。従来の派兵法の制約を撤廃し、「戦地」での活動や他国軍への弾薬提供を解禁します。

　加えて、「離島への武装集団上陸」などの事態で自衛隊に治安出動や海上警備行動を発令する際の手続きの簡略化を閣議決定で行う考えです。

　政権は、安倍晋三首相が米議会演説で対米公約した「夏まで」の成立を果たすため、今国会の会期（６月２４日）を大幅延長し、関連法案を一気に通す狙いです。

　「戦争立法」の閣議決定・国会提出により、後半国会は安倍内閣が昨年７月の「閣議決定」で強行した憲法解釈変更をめぐって初めての本格論戦の舞台になります。憲法９条をめぐり、国会は重大な局面を迎えます。

 

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政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。

2015年3月4日 自衛隊派遣、公明が恒久法容認へ

 

　公明党は４日、新たな安全保障法制をめぐり、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能と する恒久法制定を容認する方向で調整に入った。国会の事前承認など、これまで求めてきた派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しとなったこ とを踏まえ、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。

またはじまったか？住民サービスと自治の低下をまねくといってきたのに・・・党利党略優先！

「大阪都」構想　事態急変

公明が協力に転換

同党内からも反発の声

 

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決 された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を 問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。

　会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。

　維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。

　「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下をまねくものです。

　小笹氏は「これまで通り問題のある協定書には賛成しかねるということは変わらない」と釈明していますが、「都」構想の住民投票は維新以外の会派が 過半数を占める両議会で公明党が協定書議案に賛成しなければ実施されません。方針転換には協定書を批判してきた同党の府議や市議からも反発の声が上がって います。微修正でごまかす事実上の丸のみなら、これまでの批判はそのまま同党に跳ね返ることになります。

　公明党は２０１２年の衆院選で当時の日本維新の会と協力。「都」構想への協力と引き換えに、維新は公明党の候補者がいる大阪・兵庫の６選挙区で対 抗馬の擁立を見送りました。しかし、その後、公明党は、「都」構想のずさんな制度設計や強引な議論の進め方への批判を強め、両党は対立。「公明党に人生最 大の裏切りを受けた」とする橋下氏は、今年の衆院選で自ら公明党前職の選挙区への出馬をにじませましたが維新の党は結局、６選挙区すべてで擁立を見送りま した。

　小笹氏は今回の公明党の方針転換について「衆院選の結果をみても大阪では維新が比例第１党という一定の民意があるという事実を踏まえた」と説明。他会派からは「維新と密約があったといわれても仕方がない」との声も上がっています。（藤原直）

 

「都」構想方針転換　公明に厳しい批判

大阪市議会　４会派が会談

「市民のために行動すべきだ」共産党・山中氏

 

 

　大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、公明党が、同構想の是非を問う住民投票の実施までは「大阪維新の会」に協力する方針に転換したことを受け、大阪市議会の公明、自民、民主系、日本共産党の４会派の市議団幹事長が２９日、市議会で会談しました。

　公明党市議団によると方針転換は党本部からの意見を踏まえたもの。維新・公明は住民投票の５月実施でも合意しています。同市議団の待場康生幹事長 は記者団に、１０月に府市両議会で否決された「都」構想の「これまでの協定書」に「反対の姿勢に変わりはない」が、再提出される協定書がそのままの内容で も「５月に住民投票をやるためにはマルにせざるをえない」などと述べました。

　「都」構想の住民投票は協定書議案が可決されない限り実施されません。維新以外が過半数を占める両議会では公明党が賛成しなければ可決されません。

　“協定書には反対なのに採決では賛成”という姿勢には待場氏自身も「矛盾は感じる」と認めていますが、会談で、他会派から厳しく批判されても、方針は変えませんでした。

　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「市議なら市民のために行動すべきだ」と強調しました。

　「都」構想の制度設計を議論する法定協議会は３０日に開かれます。

集団的自衛権行使を容認しながら「これは自衛の措置」「専守防衛」と言いくるめています。

集団的自衛権　公明が弁明に躍起

“専守”“歯止め”とごまかし

安倍首相 「ご苦労さま」と感謝

 

 

 

 

　公明党が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、安倍晋三首相の答弁などを示して「公明党が自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかける役割を果たした」（山口那津男代表、各地の会合で）と強調するなど、弁明に躍起となっています。

　「首相、法制局長官答弁で明確になった新しい安全保障政策」。公明新聞１９日付はこんな見出しの特集を組みました。

　特集では、集団的自衛権をテーマに１４、１５両日行われた衆参予算委員会の集中審議で、公明党議員の質問に対し安倍首相が「憲法の精神にのっとっ た受動的な防衛戦略の姿勢は変えず、専守防衛は維持する」と答弁したことを引用。さらに武力行使の「新３要件」について、横畠裕介内閣法制局長官が「わが 国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が国民におよぶことが明らかな状況」「（『新３要件』にある）『明白な危険』とは…客観的・合理的に疑 いなく認められるもの」などと答えたことも引き合いに出しています。

　こうした政府答弁を示すことで「専守防衛は堅持」「武力行使の歯止め」「恣意（しい）的判断できず」と主張しているのです。

　しかし、その答弁自体がウソとゴマカシです。「海外での武力行使は許されない」としてきた従来の政府見解を百八十度覆し、集団的自衛権行使を容認しながら「これは自衛の措置」「専守防衛」と言いくるめています。

　この集中審議では、公明党がこだわった「新３要件」に関し、安倍首相は他党の質問に「石油供給が回復しなければ、わが国の存立が脅かされ、国民の 権利が覆される」と答弁。岸田文雄外相は「日米同盟はわが国の平和と安定を維持するために重要。『新３要件』が該当する可能性が高い」と答えました。海外 での武力行使に“歯止め”どころか、「エネルギー供給」や「日米同盟関係」を理由に無限定に武力行使が広がることが浮き彫りになったのです。“深刻・重大 な被害”“明白な危険”の範囲を時の政権の判断によって広げていく考えです。

　ところが、公明党は政府答弁にこだわりながら、こうした“本音”の政府答弁はいっさい触れません。

　「閣議決定」の中身を密室協議で詰めた「安全保障法制整備に関する与党協議会」メンバーと２３日に会食した安倍首相は席上、公明党の山口代表らに 「ご苦労さま」と感謝しました。安倍首相らの答弁を使っての公明党の宣伝は「感謝」にたえないでしょうが、そんな言い訳が国民に通用するはずがありませ ん。

集団的自衛権行使容認の姿勢を各国でアピールしたり、財界とも歩 調を合わせてトップセールスに力を！

首相先頭に閣僚外遊次々

トップセールス・集団的自衛権説明

 

 

 

 

　中南米５カ国を歴訪中の安倍晋三首相をはじめ閣僚の外遊が相次いでいます。７月以降では検討中を含め１３人に達します。安倍内閣の閣僚の外遊は、 首相がすすめる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を補完する意味合いを持ち、それぞれが集団的自衛権行使容認の姿勢を各国でアピールしたり、財界とも歩 調を合わせてトップセールスに力を入れる姿が目立ちます。「地球儀を俯瞰する」といっても、７月以降の外遊で中国、韓国を訪問する閣僚はいません。

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　安倍首相は２５日～８月４日までの予定で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を歴訪します。

　中南米との経済連携を深めるため「しっかりとトップセールスを行っていきたい」と出発前に意気込みを語った首相。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が全行程をともにするなど、経済ミッションとして約７０の企業や研究機関が同行しています。

　外務省は、首相の中南米歴訪の成果として「日本企業の中南米展開支援を含む、経済関係の強化」などが期待されるとしています。

　さらに、「積極的平和主義の理解の促進」を図ることも歴訪の目的の一つです。首相は２５日（日本時間２６日）のメキシコ・ペニャニエト大統領との首脳会談でもさっそく、集団的自衛権行使容認に向けた取り組みを説明しました。

　閣僚の外遊では、７月前半に訪米した小野寺五典防衛相が米国での講演で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の意義を強調。岸田文雄外相がキ ルギス、ウクライナを訪問し、安倍首相が標ぼうする「積極的平和主義」について説明し、集団的自衛権行使容認の取り組みを発信しています。

　茂木敏充経済産業相は、７月前半にイスラエル、パレスチナ、トルコを歴訪。トルコでは、原発や鉄道、橋りょう建設など、日本企業が参加するインフラプロジェクト（社会基盤整備事業）の支援を要請するなど、トップセールスを展開しました。

　同７月中旬に訪問したオーストラリアで茂木経産相は、林芳正農林水産相とともに２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合に出席。安倍政権の「成長戦 略」や各国との経済連携を重視する日本の姿勢を積極的に説明しました。茂木経産相は米国・フロマン通商代表と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について意見交換 しました。

国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合・・・判断するのは安倍総理

公明・山口代表の苦しいごまかし

「集団的自衛権行使 認めてない」？

 

 

 

 

　「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。

　これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。

　しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、 集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。

　山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。

　「従来の政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を公明党は果たすことができた」と胸を張る山口代表。 しかし、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府見解（１９７２年）を百八十度ねじ曲げ、集団的自衛権行使の正当化に悪用するアイデアを出したのが 公明党の北側一雄副代表です。憲法や従来の政府見解との「論理的整合性」など、まったく維持されていません。

　「『明白な危険』とは具体的に何か。歯止めになるのかもわからない」「一般の人にはわからない」との重ねての質問に、山口氏は「そこはみなさんにもご尽力いただきたい」と述べ、自身の責任を棚に上げ、メディアの報道に矛先を向けました。