日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

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誰のための放送局なのか、憲法を守れ!と言いたい。

2009-04-30 | 投稿・投書・私の意見

 

     NHKの自主・自律危ぶむ

 

  「慰安婦」番組改ざん問題

                         BPO意見書


 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は二十八日、旧日本軍「慰安婦」を扱ったNHK番組「ETV2001~問われる戦時性暴力」の改ざん問題について会見を開き、意見書を公表しました。

 意見書は、放送前にNHK幹部管理職が政府高官・与党有力政治家に面談し、その後に改編を指示することはNHKの自主・自律を危うくさせる行為であると指摘しています。

 川端和治委員長は、「ここに放送倫理上の最大の問題がある」と述べました。

 同番組は二〇〇一年に放送され、改ざんをめぐり市民団体バウネットがNHKなどを提訴。〇八年の最高裁判決は「改編はNHKの自律的判断」としました。

 BPOはNHKと民放の第三者機関。司法の判断は確定しましたが、放送倫理は「イコール法律問題ではない」「政治と放送の問題の重要性」から今回審議した、と検証委員会は報告しました。



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新しい取り組みです。

2009-04-28 | 投稿・投書・私の意見

マンガン記念館に行こう!

5月10日(日)午前9時半 二条駅西口集合

自家用車に分乗して行きます。車だせる人ご協力おねがいします。

費用は、入館料800円と昼食代。

申し込み・連絡 黒田邦寛(TEL075(821)4053 携帯

090-6053-9147)

         福谷忠行(TEL075(841)4316 携帯

090-8166-3667)




5.31(日)丹波マンガン記念館へ

 丹波マンガン記念館は、初代館長である李貞鎬(イ・ジョンホ)さんによって、1989年5月に開館されました。李貞鎬さんは病(じん肺)のため1995年3月に没しましたが、彼の思いは、家族の献身的な努力と負担で20年にわたって受け継がれ、維持されてきました。しかし、個人の力ではもはや継続は困難となり、李貞鎬さんのご子息である李龍植(イ・リョンシク)館長は、やむをえず「閉館」という苦渋の選択をされました。このようなもとで、3月28日、「丹波マンガン記念館を再建する会」が設立され、「再建」のための取り組みが始まりました。
 5月31日は、丹波マンガン記念館がいったん「閉館」し、第1ステージが終わるとともに、新たなスタートを切る大切な一日です。


<午前の部>  10:30~12:00
    丹波マンガン記念館にて
第一部 追悼式
 マンガン記念館「閉館式」(鎮魂のつどい)
第二部 鎮魂の舞台
 コリア舞踊(金仁姫さん、趙恵美さん)
 「鎮魂と新たな門出」の歌(新井英一さん)
<午後の部>  13:30~16:30
    京都府立ゼミナールハウスにて
13:30~14:20
 再建する会第2回総会・社団法人設立総会
14:30~16:30  記念シンポジウム
 「丹波マンガン記念館の再生を語る
    ~反省と和解のために~」


主催:丹波マンガン記念館      丹波マンガン記念館を再建する会
(京都市右京区京北下中町西大谷45) 

(京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学・細川研究室気付)

参加協力費(チャーターバス利用の場合)
 一般 4,000円 大学・高校生 3,500円 小・中学生 3,000円 (入館料、交通費、昼食代含む)


問合せ連絡先 TEL075(645)8634(細川研究室)または、黒田邦寛 TEL075(821)4053
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新入会員の皆さんは、参加費無料です。

2009-04-26 | 「協会」の公式見解・談話

 

5・2憲法集会に参加し、

 

      新入会員さんと交流しましょう!

 

52日(土) 午後2時~ 憲法集会 円山音楽堂

       午後4時頃~憲法ウォーク 京都市役所まで

        午後5時~ 新入会員さん歓迎交流会

 ダイニングカフェバー楽風楽座[麩屋町通二条下ル TEL075(212)3344

予算3千円程度(最近1年間に入会された会員さんは無料)

福谷まで連絡してください。

TEL075(841)4316 携帯090-8166-3667



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大変、良いことです。

2009-04-26 | 気になるマスコミの記事

核兵器削減

米ロの交渉始まる

年内に条約妥結目指す


 【ロンドン=小玉純一】

   米国とロシアは新たな戦略兵器削減条約に関する交渉を二十四日、ローマで行い、次回の会合を五月にワシントンで開くことで合意しました。今後、年内妥結をめざし実質的な交渉をすすめる予定です。

 会談後の共同会見で、米国代表のゴッテモーラー国務次官補(検証担当)は「会合は建設的で順調なスタートを切った」と述べました。ロシア代表のアントノフ外務省安全保障・軍縮局長は「年末まで条約案を準備するため全力を尽くす」と決意を語りました。

 米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は今月一日にロンドンで会談、年末に期限切れとなる第一次戦略兵器削減条約(START1)に代わる核軍縮条約の締結で合意し、今回の交渉となりました。

 一九九一年に署名されたSTART1は、ミサイルなどの運搬手段を千六百基に削減し、戦略核弾頭数の上限を六千発に制限。両国は二〇〇一年末までに条約の義務を履行しています。

 メドベージェフ大統領は今週ヘルシンキでの講演で、戦略爆撃機などの運搬手段の削減を提案。今後の交渉では、▽〇二年に調印された戦略攻撃能力削 減条約(モスクワ条約)で定められた弾頭保有上限千七百―二千二百発以下への削減▽運搬手段の削減▽核弾頭の取り外しの検証と取り外した核弾頭の取り扱い ―などが焦点となるとみられます。



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事務局より連絡です。

2009-04-25 | 「協会」の公式見解・談話
31事務局便り5月

    三・一運動90周年記念のつどい 事務局便り   2009年5月発行
〒101-0061 千代田区三崎町2-11-13 501号室 日朝協会気付
三・一運動90周年記念のつどい 呼びかけ人 事務局
        tel/03-3237-1991 fax/03-3230-2382


 三・一独立運動記念つどいに、反響と感想
3月1日に東京の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで開催された「1919年三・一独立運動90周年記念のつどい」のようすを、『しんぶん赤旗』、『新婦人しんぶん』、『婦民新聞』が報道しています。「韓国ナショナリズムというものの特徴、農民と知識人との関係など興味深い話で、日本との差異なども考えさせられる。韓国の近代史などあまり勉強したことのない分野なので、ものすごく興味をもった次第なのである。」と感想をインターネットのブログで書いている参加者(職業は雑誌編集者というかた)もいます。

金沢・松山・京都・仙台・前橋・ソウルも盛況
日朝協会の地方組織は、昨年に引続き愛媛、群馬、京都で、また、新たに今年は、石川、宮城で三・一運動記念行事を開催し大きく成功させています。愛媛での「第8回3・1朝鮮独立運動記念講演会」のようすを地元一般紙が報道しています。
ソウルにおいて、韓国のNGОと、日本AALA連帯委員会、日本のうたごえ協議会による共同の集会・シンポジウムが同時に開催さていることが東京での「つどい」で紹介されました。こちらも大成功を収めました。なおこのシンポジウムで報告を行なった吉岡吉典さん(元参議院議員)が急病でソウルで逝去されました。日朝協会機関紙『日本と朝鮮』07年10月号に、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際の従軍医僧が書き残した『朝鮮日々記』についての寄稿をいただくなど吉岡さんには、たいへんお世話になりました。御冥福をお祈りいたします。(菅野記)

三・一パネル討論記録パンフ5月末刊行へ
韓国YMCAでの「1919年三・一独立運動90周年記念のつどい」のパネルディスカッションの記録をパンフレットにして発行することが開催前の呼びかけ人会議で確認され、事務局団体が編集を進め、録音テープを起こし粗稿が出来ました。パネリストの先生に校正をして頂いております。パンフでは、石川、愛媛、京都、宮城、群馬での、三・一独立運動記念行事の記録も短い記事で紹介します。5月下旬までにはパンフが刷り上り、普及が始められる予定です。
今回の「つどい」の成果と、三・一独立運動の歴史的意義を、多くの国民に伝え、広めるために、このパンフの編集・普及をすすめましょう。呼びかけ人、パネリストの皆さまと、呼びかけ人の団体のお力をあわせ、一回り大きな幅広い協力も得て普及を進めていける、すばらしいパンフレットの完成をご期待ください。


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よろしくお願い致します

2009-04-25 | 「協会」の公式見解・談話
日朝協会全国総会in京都のご案内

  各位


日朝協会 第41回定期全国総会へのご参加と

    総会成功京都基金への ご協力のお願い

謹啓 皆様方には益々ご健勝の段お喜び申し上げます。

日頃の国際友好運動に対する御支援、御協力に厚く御礼申し上げます。

日朝協会は、日本国民による自主的・民主的団体として運動を進め、在日韓国・朝鮮人の団体との交流や日本政府への働きかけを行うなど、幅広い活動を行っています。

昨年は、ソウルの南大門(崇礼門)火災への日本国民の関心の高まりに応えた「南大門再建・日本基金」の事務局をにない、広く募金を訴えました。

また、韓国・朝鮮の団体が、日本にある「朝鮮王室儀軌」の返還を求める「南北共同要請書」を、日本政府へ提出する橋渡しを行いました。

日朝協会は、戦争のない平和で豊かな北東アジアの実現、朝鮮半島の非核化を目指しています。六者協議の合意と日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するとともに、朝鮮民主主義人民共和国との国交を正常化することを求めています。

「3・1朝鮮独立運動」記念行事の開催、日本軍「慰安婦」はじめ戦後補償問題の取組み、浮島丸殉難追悼集会への参加など、各界との協力・共同を大切にして活動しています。

私ども日朝友好の運動は、日本と韓国・朝鮮の幸福と繁栄だけでなくアジアの平和はもとより、世界の平和に大きく貢献するものと確信しています。

日朝協会は、来る5月30日・31日京都において、下記の要領で第41回定期全国総会を開催致します。

つきましては、全国総会にご来賓としてぜひともご参加いただきたく、ご案内申しあげます。

 また、全国総会成功京都基金への御協力をたまわりますよう、心からお願い申し上げます。
                 記

日 時 2009年5月30日(土)13時30分開会
              31日(日)12時00分閉会

場 所    京都市南区 (参加者に地図を送ります。)
               

                        2009年4月

日 朝 協 会
会 長  渡 辺  貢

                       日朝協会京都府連合会
                       代表理事 大橋  満

 連絡先

〒616-8084 京都市右京区太秦安井一町田町10-41 福谷気付

日 朝 協 会 京 都 府 連 合 会

TEL/FAX 075(841)4316 

郵便振替 01030-8-31613

メッセージは、

 郵送、FAX 075(841)4316
 または、メール ta-san@kyoto.zaq.ne.jp で   
 5月29日(金)までにお願いします。

全国総会成功京都基金へのご協力は、
 同封の郵便振替でお願いいたします。
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立派な校長さんもいるもんだ。

2009-04-22 | 投稿・投書・私の意見

 

  「君が代」訴訟

 強制が信頼壊した

          東京高裁 前三鷹高校長が証言


 卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったため定年後の再雇用を取り消され、事実上解雇された元東京都立高校教員十人が、都を相手に教員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審口頭弁論が二十一日、東京高裁で開かれました。都立三鷹高校の土肥信雄前校長が原告側の証人として出廷し、都教育委員会の「君が代・日の丸」強制で、教職員との信頼関係が壊されたと証言しました。

 土肥前校長は、都教委が「日の丸・君が代」を強制するために出した通達について「校長に対する職務命令だといわれた」と証言。「法令順守」の立場から教職員に対して起立斉唱を命じる職務命令を出さざるを得なかったと、のべました。

 また、三鷹高校定時制の卒業式に際して文書による職務命令は出す必要がないと考え口頭の命令だけにとどめたところ、都教委から事情聴取を六回も受け、「裁判対策上文書が必要」として、文書で出すように迫られたことを明らかにしました。

 「教育活動は生徒を主体に、校長と教職員の共同で行うもので信頼関係が大事」だと強調。職務命令を出したことで「信頼関係がなくなりつらい思いをした」と語りました。

 「国旗・国歌」についてはさまざまな意見があるので各学校で自主的に判断するべきだと思うとのべ、現在の都教委やり方については「従わないものを排除するもので、教育にとっては大きなマイナス」と批判しました。

 土肥前校長は、都教委が職員会議で教職員の意向を確かめるための挙手・採決を禁止する通達を出したことを批判。公開討論を求めています。



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アメリカに、キューバ政策を変えよとせまる

2009-04-20 | 気になるマスコミの記事

キューバ制裁解除を

南米諸国、米大統領に要求


 【ポートオブスペイン(トリニダード・トバゴ)=西村央】

  当地で開催中の米州首脳会議に出席しているオバマ米大統領は十八日朝、南米十二カ国で構成する南米諸国連合(UNASUR)の首脳と会談しました。南米諸国側は米国による対キューバ経済制裁の解除を要求しました。


 ベネズエラやブラジル、カリブ海諸国など多くの首脳がオバマ大統領が前日に表明した「キューバとの関係での新しい始まり」に賛意を表した一方で、禁輸措置の解除を求めました。

 ロイター通信によると、ベネズエラのチャベス大統領は会談後記者団を前に、「彼(オバマ大統領)はキューバとの新しい関係を築くと呼びかけたこと を、(相互)尊重に基づき、無条件で、速やかに進めるべきだ。そうしたことが起きる、すばらしい可能性があると私は思う」と語りました。

 また、ボリビアのモラレス大統領は「今回がキューバが参加しない最後のサミットになることを期待したい」「オバマ氏は(米国が)キューバに与えた政治的、経済的損害を修復する義務がある」と述べました。

 これに対してオバマ氏は、「キューバとの対話を始めようとしているところだ。新たな段階までには時間が必要だ」と応じ、キューバとの間で人権問題などを協議していくことを表明。この場ではそれぞれの見解のやりとりに終わりました。

 今回の米州首脳会議ではキューバ問題が大きな関心事となっています。オバマ氏は中米七カ国で作る中米統合機構(SICA)との首脳会談を予定して いますが、ニカラグアのオルテガ大統領は十七日の開会式の演説で、「ALBA(米州ボリバル代替構想)は米州首脳会議からキューバを排除している問題にふ れない首脳宣言は受け入れられない」とキューバ排除をやめるよう訴えました。


 南米諸国連合(UNASUR) 二〇〇四年十二月に設立された南米諸国共同体が〇七年四月、名前を変更。アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、スリナム、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビアの十二カ国が加盟。

 中米統合機構(SICA) 一九九二年に発足。昨年十二月に首脳会議を開催し、金融危機への対処で相互支援を強めることなどを内容とする宣言を発表。エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、パナマ、ベリーズの七カ国が加盟。

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中南米諸国が米国と対等な関係を!

2009-04-18 | 気になるマスコミの記事

きょうから米州機構首脳会議
             中南米 対等関係求める
                       オバマ政権はどう対応

 【ワシントン=西村央】

 南北アメリカの三十五カ国が加盟する米州機構(OAS)の第五回首脳会議が十七日から三日間、カリブ海の南東端に位置するトリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインで開かれ、オバマ米大統領が参加します。「米国の裏庭」とも言われていた中南米諸国が米国と対等な関係を求めているなか、オバマ政権がこれにどう対応するのか、中南米諸国のなかで唯一、OASから排除されているキューバ政権との関係に変化があるのか、が焦点です。

 首脳会議での主要議題としては、中南米諸国が二〇〇三年から〇七年まで年率3%を超える経済成長を続け、貧困対策でも一定の前進をみながら、昨年来の世界的金融危機の影響を受け、景気停滞となっている現状の打開、地球温暖化対策としてクリーンエネルギー推進にどうとりくんでいくかなどとされています。

 こうした課題に対するオバマ政権の姿勢について、ホワイトハウス高官は「大統領は中南米のための計画を持参するのではなく、関係諸国の言い分を聞き、議論し、パートナーとして諸問題にとりくむ」と説明しました。中南米の変化に対応して、新しい関係を模索する姿勢を示したものと理解されています。

 会議の公式議題とは別に焦点となっているのは対キューバ問題です。中南米諸国は一致して米国による対キューバ制裁の解除を要求。オバマ大統領はOAS首脳会議に間に合わせるように、キューバ系米国人のキューバ渡航や送金の規制撤廃など、制裁の一部緩和を発表しました。しかし、禁輸などは継続の構えです。

 ホワイトハウス高官は、オバマ大統領が今回、二国間や多国間の首脳会談を精力的にこなす姿勢をみせていることを強調しています。同大統領の首脳外交のなかで中南米諸国の要求にどういう見解を示すのか、関心を呼んでいます。


 米州機構(OAS) 米州大陸の諸国が参加して一九四八年に米州機構憲章に調印して発足した地域機構(一九五一年に発効)。正式加盟国は南北アメリカとカリブ海の全独立国(三十五カ国)。本部はワシントン。「侵略に対する共同対処」を明記し、集団的自衛権を規定。六二年からキューバを資格停止にするなど、米国による中南米支配の道具でしたが、近年は中南米諸国の自立傾向が強まっています。
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みんなが知恵と力を出し合って!

2009-04-16 | 投稿・投書・私の意見

     経済危機で首脳級会合
                 国連 192カ国に呼びかけ

 【ワシントン=西村央】

 世界的な金融・経済危機の打開に、途上国を含めた世界的規模で取り組むため、国連での首脳級会合が六月一日から三日間の日程で開かれることになりました。今月七日の国連総会での決議にもとづくもの。国連は十四日、デスコト総会議長名で百九十二の加盟国首脳に対し、参加を呼びかける書簡を送付しました。

 デスコト議長は総会決議後、「大恐慌以来もっとも深刻な経済の後退のなかで、経済力の強弱や国の大小を問わず、世界中の国に出ている影響について把握すべき時期であり、その責任がある」と表明。「首脳級での国連会合を開くことによって、メンバー国は、すべての国が対等に議論する機会を持ち、大小を問わず各国の懸念や必要性に応じた解決策をさぐることの重要性を認識できる」と意義を説明しました。

 三日間の会議では、国際的な金融・経済システムの改革や強化も焦点になるとしています。

 国連の発表によると、この会合に向けては、経済と開発分野で途上国の要望・意見を調整している「77カ国グループ」(百三十カ国加盟)や中国が、首脳レベルの参加を約束しています。

 六月の首脳級会合に先立つ形で、今月二十七日に国連経済社会理事会が、経済危機と金融システム改革などで協議する予定です。協議には、国際通貨基金(IMF)、世界銀行に加え、世界貿易機関(WTO)、国連貿易開発会議(UNCTAD)の代表も参加します。
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韓国・北朝鮮の 直近の話です。

2009-04-16 | 韓国・朝鮮の旅
最近読んだ本の紹介


「南北首脳会談への道」  林 東源回顧録   岩波書店 ¥2800+税
             波佐場 清 訳

波佐場 清氏  1947年、石川県生まれ・大阪外国語大学朝鮮語科卒   71年朝日新聞社入社、大阪社会アエラ」スタッフライター、ソウル支局長、編集委員など、退職後、神戸大学客員教授をへて現在立命館大学コリア研究センター特別研究員、著書に「コリア閑話」(2007年東方出版)など、

林 東源 氏 (イム・ドンウオン)
1993年、平安北道(朝鮮北部)生まれ、朝鮮戦争のとき、避難民として南に渡る、軍人になり、70年代には最前線にたつ、80年陸軍少将として予備役編入、その後外交官となり、廬ムヒョン政権下で南北高位級会談代表(90~03年)、95年に金大中氏と出会い、金大中アジア太平洋平和財団事務総長に就任、
 金大中氏が大統領になると(98年)大統領外交安保主席秘書官、99年5月統一相、99年12月国家情報院院長01年3月統一相、01年9月大統領統一外交安保特別補佐役、現在は、世宗財団理事長(04年11月~)統一顧問会議顧問(04年~)、金大中平和センター理事(06年~)
目次
序文
第1章  金 正日委員長日本語版との初対面
第2章 南北首脳会談                          
第3章 ピースキーパーからピースメーカーへ               
第4章 南北高位級会談                         
第5章 和解協力と非核化                        
第6章 冷気流に遭った南北関係                     
第7章 金大中氏との出会い                       
第8章 新しい歴史のロードマップ                    
第9章 平和づくり                           
第10章 新しい出発                       
第11章 逆風の南北関係                         
第12章 南北関係の「原状回復」                     
第13章 第2次核危機                          
第14章 平和と統一の道                      
エピローグ  統一を指向する平和体制の構築            
関係資料             
訳者あとがき                               
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文科省は、近代史を勉強しなさい!

2009-04-15 | 「協会」の公式見解・談話

つくる会教科書の検定合格についての抗議談話 

 

文部科学省は4月9日、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)の自由社版中学校歴史教科書を検定合格としました。


同書は、日本の朝鮮植民地支配とアジア諸国への侵略戦争を正当化・美化し、対米英戦争を「自存自衛」のためと描いています。1910年の韓国併合については、「日本の安全と満州の権益」のために「必要である」とする100年前の支配者の考えをそのまま今の中学生に教える記述となっていて、併合はやむをえなかったという誤った歴史認識を植え付ける表現です。

近隣諸国が対等平等に主権を尊重し平和を構築していく世界の今の動きを無視し、歴史を科学的に見ず、侵略戦争を合理化する視点を一方的に注入するような同書を検定合格とした政府の責任は極めて重大であり、厳重に抗議するとともに検定の撤回を求めるものです。

この件について、大韓民国は外交通商部が9日に抗議声明を日本政府へ伝え、李明博大統領が11日に麻生太郎首相に懸念を直接表明しています。朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』13日付けは「醜悪な歴史歪曲行為」と非難する記事を掲載しています。諸外国から批判を受けるのは当然です。

日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配を深く反省し、日本国憲法の平和理念と各国の主権尊重の原則にたって、アジアの一員として、また、未来を展望して、近隣諸国との積極的な互恵・平等の関係を樹立・発展させることをあらためて強く求めるものです。

2009年4月15日             日 朝 協 会

事務局長 菅野

弊会は、日本と韓国・朝鮮の人びとの理解と友好を深め、日本国民による自主的立場で相互の繁栄と平和に貢献することをめざし、過去の不幸な歴史を再び繰り返させないという強い決意のもとに結成された日本人の団体です。

〒101-0061東京都千代田区三崎町2-11-13 501号室

日 朝 協 会

 電話 03(3237)1991  FAX 03(3230)2382

ホームページ http://www.niccho-kyokai.jp/
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学習用レジメ、活用してください

2009-04-14 | 投稿・投書・私の意見
         北朝鮮のロケット発射に関して

                               大橋 満
はじめに    
 人工衛星の科学的知識 ・数千個? ・スペースシャトル 計120回(2007年11月現在)
日本の 宇宙の平和利用決議 ・日本の人工衛星2006年3月14日現在79個
  しかし宇宙基本法と計画は、国防議員・経団連・政管業作で「軍事利用目的」へ

①、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ発表と国際的な条約などとの関係
・航空法 ・電波法・海洋法、その他、国際関連諸法・条約を守って実行されたのか?
 発表の内容と実際は、どうだったのか?

②、準備段階での、主な国々の対応
3・31全会一致自制を求める国会決議  国連決議06・10安保理決議1718
  4月7日衆院決議「国連決議違反」「制裁強化」自・公・民・国新 賛成 ・共産反対
   軍事対応 ・迎撃・制裁・誤報 国連・新決議(国際非難)・・日本
関係諸国では
  外交ルート・平和的解決・慎重論  国連・議長声明   6者協議・平壌宣言
   ドイツ、韓国、中国、ロシア、  米国・・途中で変化

③、いま、なぜ、人工衛星・ロケット   対話のカード? 特に米朝協議
北朝鮮の現状・人口2330万人、面積120,540平方キロ、経済通貨ウオン  
  国民総生産1970年代と同じ  38度線分断・休戦協定=南北米中
戦争継続の国力なし、もし戦争、韓・日・朝に莫大な被害、 死者200万予測
韓国・北朝鮮の努力
  金正日、陰湿で、偏屈な性格破綻と言うイメージはつくられたもの ・米高官発言
   南北平和統一への努力 すでに両国指導部は、3つの調印で合意している。
1991年12月13日 ・南北間の和解と不可侵及び交流協力に関する合意書
1992年1月20日 ・朝鮮半島の非核化に関する共同宣言 (両国務総理署名)
   2000年6月15日 ・南北共同宣言  ・金 大中  ・金 正日 (調印)

④、軍事対応の自公は、どういう方針を出したか?  憲法9条守れが広がる中で・・・
日米安全保障条約(軍事同盟)強化  迎撃ミサイル配備、実験
  国民保護法実施訓練・情報操作、国民の反応
政局打開に利用  ・日本としての平和的解決のプログラムがない

⑤、国連議長声明・日朝協会会長談話・日本共産党の見解
  オバマとブッシュのちがいは? 国連内部の変化は?
  日本国民の進む道 ・憲法遵守の平和国家、北東アジア非核地帯を展望して
「日本」・「韓国」・「北朝鮮」国民の友好親善が、歴史を切りひらく大きな力
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お隣・韓国では?米国、欧州の考えは?

2009-04-10 | 韓国・朝鮮の旅

北朝鮮ロケット発射

6カ国協議で努力を 外交問題米専門家

過剰対応は自制せよ 朝鮮半島研究者ら

日本の軍拡論議警戒


 米シンクタンク外交問題評議会は六日付で、ウェブサイトに、日本など東アジアが専門のシーラ・スミス上級研究員へのインタビューを掲載していま す。スミス氏は北朝鮮によるロケット発射への今後の対応をめぐり、「六カ国協議を再活性化させるよう外交努力を継続する」ことを米国や日本、韓国の政府に 求めています。

 スミス氏は六カ国協議で「核開発についての建設的な議論に北朝鮮を関与させる正しい道筋を見いだす」よう提案。「六カ国協議その他の場で、外交的 な連合でいっそうの努力を払い、北朝鮮に対してわれわれの意図が外交にあること、対話以外に前進の道はないことを再確認させ続ける」と述べています。

 また北朝鮮のロケット発射が、日本における軍拡論議を促す「非常に現実的な危険がある」と指摘。過去二回の発射の際にはなかったミサイル防衛 (MD)システムを今回は配備し、「政治指導者が迎撃する意思を表明し始めた」ことをあげ、「日本の危機管理をめぐる一大転機となっていることに注意を払 うべきだ」と警告しています。

 米国や韓国、欧州の朝鮮半島研究者らでつくる「朝鮮半島問題を研究する学者同盟(ASCK)」は七日、北朝鮮のロケット発射に対し、過剰な対応を自制するよう六カ国協議参加国に求める声明を発表しました。

 声明には、米シカゴ大学のブルース・カミングス教授や米コロンビア大学のチャールズ・アームストロング教授、韓国・延世大学の文正仁(ムン・ジョンイン)教授ら専門家七十人が署名しました。

 ASCKは声明で、「北朝鮮のロケット発射とそれに対する過剰反応が、新たな危機を引き起こす恐れがある」と指摘。「この地域のすべての政府が冷静さを保ち、朝鮮半島が対立の道に逆戻りしないよう対話と交渉を再開する」よう求めました。

 声明は、六カ国協議の停滞と米朝正常化交渉の中断、南北関係の悪化に続く、北朝鮮のロケット発射によって、朝鮮半島が再び危機に向かっていると分 析。日本の対応についても「現在の危機を、自国のミサイル防衛(MD)計画を進める好機にしようとしている」と指摘し、「ロケット発射への過剰対応は、北 朝鮮の疑念をさらにあおり、交渉をさらに難しくする」と批判しました。



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六者協議の合意と平壌宣言に基づいて

2009-04-10 | 「協会」の公式見解・談話

北朝鮮のロケット発射に関しての談話


北朝鮮は、4月5日にロケットを発射し、日本上空を通過させました。第1段目が日本に近い公海上で切り離されたと日本国内で報道されています。

人工衛星・ミサイル技術開発との関連、および安全面についての説明が不十分なまま実施され、日本国民に不安を与えた今回の発射に対して、私たちは遺憾の意を表するものです。

発射に関する国際的諸問題の処理にあたっては、軍事的な対応や制裁をはじめとする圧力によらず、あらゆる外交ルートを駆使し、話し合いと交渉で解決することを日本政府・関係国に強く求めます。

国連においては、正義及び国際法の原則に従って事実に基づき冷静な討議が行なわれることを期待します。

朝鮮半島の非核化を目標とする六者協議は、北東アジアの平和維持のための重要な話し合いの枠組みです。昨年12月の六者協議首席代表者会合は、六者協議のプロセスを前進させ、北東アジア及び世界の平和及び安定に貢献することと次回会合を早期に開催することで合意しています。合意に基づき早期に再開し建設的な協議が行なわれるべきです。

2002年の日本と北朝鮮の首脳会談での平壌宣言で、双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組む強い決意を表明しています。

北東アジアの平和と安定のため、六者協議の合意と平壌宣言に基づいて日本政府が誠実で積極的な役割りをになうことをあらためて求めるものであります。


2009年4月8日         

日 朝 協 会   

会長  渡辺 貢


日朝協会(会長 渡辺貢)は、北朝鮮が4月5日にロケットを発射したことに関し、8日に談話を発表し、麻生太郎内閣総理大臣、中国、韓国、ロシア、米国の各大使館と在日本朝鮮人総連合会、在日本大韓民国民団へ送付しました。

〒101-0061東京都千代田区三崎町2-11-13 501号室

日 朝 協 会

 電話 03(3237)1991  FAX 03(3230)2382

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