全国地域人権運動総連合（全国人権連・旧全解連）が主催し、岡山市で開かれていた「地域人権問題全国研究集会」は３０日、同和事業終結や地域の人 権を守る共同の流れを強くすることを確認して２日間の交流を終えました。
初日は、約１５００人の参加者を前に丹波正史議長が開会あいさつ。基調報告した新井直樹事務局長は、０２年３月末で国の特別対策法が終了したにも かかわらず、「解同」（解放同盟）の利権あさりのため同和事業・同和教育を続けている自治体が残っていると告発。「解同」の要求で国会提出の動きがあ る「人権侵害救済法案」について“差別的言動”を口実に言論の自由・人権抑制になるとして警戒を呼びかけました。
集会では、渡辺治一橋大学名誉教授が記念講演しました。
問題研究所、国民融合をめざす問題全国会議、岡山県、岡山市の代表とともに日本共産党の岡山県国民運動委員長で参院選挙区予定候補の垣内 雄一氏があいさつ。仁比そうへい参院議員のメッセージが紹介されました。
【ニューヨーク＝西村央】しんぶん赤旗より
１８９カ国が参加して４週間にわたって協議を続けてきた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２８日夕（日本時間２９日 朝）、「最終文書」を全会一致で採択し、終了しました。行動計画の第１には「すべての締約国は核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策 を追求する」ことが明記されました。
前回２００５年の再検討会議では何の合意もないまま終了していました。このため今回は、失敗を繰り返さないという各国の意思があり、終了直前まで ぎりぎりの調整が必要になったものの、００年合意である核兵器廃絶に向けた保有国の「明確な約束」を踏まえた行動計画が決定されました。
最終文書は核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の３本柱に沿った６４項目の行動計画を明示。核保有国に対しては、「核兵器廃絶を達成するとの明確 な約束の実行」を改めて迫りました。
非同盟諸国などが強く求め１９９５年に決議されていた中東非核地帯創設については、この目標達成のための関係国会議を１２年に開くことが明記さ れ、前進への方向が示されました。
今回の会議では、核兵器に固執する核保有国と廃絶への具体的行動を要求する非同盟諸国などが鋭く対立しました。
一時は文書採択が危ぶまれる局面もありましたが、核兵器廃絶を願う根強い国際世論を背景に、最後は全会一致の合意となりました。
２８日午後３時すぎから国連総会会場で開かれた閉会総会で、非同盟諸国を代表して発言したエジプトのアブデルアジズ国連大使は、「核兵器保有国、 非保有国の双方で、政界、市民社会から核兵器の完全廃絶と核兵器のない世界の達成への希望が示され、それが総会の決意と政治的な意思にもつながった」と指 摘しました。
【ワシントン＝小林俊哉】
オバマ米政権は２７日、同政権として初めて、安全保障問題を包括的にまとめた文書「国家安全保障戦略(ＮＳＳ)」を発表 しました。軍事力を「安全保障の要石」としながらも、“大量破壊兵器による脅威”を口実に「先制攻撃論」を唱えたブッシュ前政権から一転、国際協力で新し い国際秩序をめざすと表明。さらに米国経済の増強を安保政策上の中核に位置づけました。
５２ページからなるＮＳＳは、「国際協力という潮流から背離しては、米国は成功できない」と指摘。暴力的過激主義、核拡散、気候変動、持続的成長 などの「時代の課題」の解決にみあう新国際秩序を国際協力で構築するとしました。
核開発を進める北朝鮮やイランについて、「彼らに進路を変える機会を与える」とし、それに応じなければ孤立の道は深まると警告。同時に「（米国の 価値観を）力によって押し付けることはしない」として、他国の体制を軍事力で転換することは否定しました。
新興国の台頭など、新しい国際環境をみすえ、新興国が国際通貨基金(ＩＭＦ)などの国際機関で比重を高めることに改めて支持を表明。一方、米国の 国際的影響力の源泉は経済だとして、教育、技術革新、社会保障分野に力を注ぎ、「国家を刷新し、地球的規模で指導性を発揮する戦略を追求する」としていま す。
当面する脅威としては、核拡散を最優先課題に位置づけました。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化を打ち出し、「核兵器のない世界」をめざすことも 明記しました。
アルカイダなどの国際テロ組織を掃討するとして、最前線はアフガニスタンとパキスタンだと強調。アフガンでの軍事作戦の強化方針を示しています。
【ニューヨーク＝西村央】
ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２６日、午前、午後と非公開で全体会合を続け ました。複数の出席者によると、主要な対決点を埋める実質審議がないまま終了。「最終宣言」の第２次案が各国に提示されるのは２７日午後（日本時間２８日 未明）とされており、最終日の２８日を前にぎりぎりの協議が続けられています。
２６日の会合終了後、ある非同盟諸国会議参加国の代表は「これまでのところ、各国はそれぞれ修正案を出しているが、主要論点での合意に至っていな い」と指摘。核廃絶をめぐっては、非同盟諸国が主張する期限の設定に多くの国は反対していないものの、「核保有国が核廃絶をめぐる表現を弱めようとしてい る」と合意に至っていない理由をあげました。
今後、交渉促進にあたる調整担当者が中心となり、２６日夜から２７日午後（同２７日朝から２８日未明）にかけて、非公式協議を通じて第２次案をま とめ、議長はこれをふまえて２７日夕方までに新しい文書を各国に配布します。
文書配布後に開かれると見られる全体会議の日程は「未定」（外交筋）で、各国代表が本国と連絡・協議を行う時間を入れると、２８日午後３時（同 ２９日午前４時）から予定される「閉会総会」までほとんど余裕がなく、ぎりぎりの協議をよぎなくされます。
 （写真）質問する笠井亮議員＝26日、衆院外務委 |
日本共産党の笠井亮議員は２６日、衆院外務委員会で、韓国海軍哨戒艦沈没事件に関して、「軍事的緊張の拡大・悪循環につなげることなく、外交的、 政治的方法で解決することが肝心だ」と主張し、政府の認識をただしました。岡田克也外相は、「その通りだと思う」と答えました。
笠井氏は、韓国軍民合同調査団が２０日に「北朝鮮製魚雷による外部水中爆発の結果、沈没した」とする報告書を発表したことについて、日本共産党の 志位和夫委員長が談話を発表（２１日）し、「他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は決して許されない無法で乱暴な軍事行為であり、厳しく非難する」と 表明したことを紹介。その上で、北東アジアの平和にかかわるこの問題について、南北両国はじめ関係各国が、外交的・政治的方法で解決することが大事だと主 張しました。
岡田外相は、「軍事的な緊張、軍事的な衝突ということに対し、韓国政府も極めて慎重に対応している。制裁の議論が出てくるが、あくまでも話し合い のなかで行われるべきだ」と指摘。さらに、日本共産党が、「北朝鮮が関与を否定するなら、韓国側の証拠提示にたいして事実と証拠をあげて反証すべき」と主 張していることについて、「そのことを評価したいと思う」と述べました。
市民の方から質問が寄せられ答えられません でした。
①、韓国軍艦は、魚雷探知機を積んでいないのですか？
②、あの軍艦は、どんな任務で、あの場所で何をしていたのです か？
③、周辺の海は、どんな戦艦がどんな作戦を展開していたのですか？
④、周辺の外国船は、どうなっていましたか？
⑤、 引き上げた魚雷の残骸について、あんなに早く さびるのですか？
⑥、大爆発でも魚雷の原型は残るのですか？
⑦、南北政府の対 応が、破壊的となっているのはなぜですか？
⑧、今後の見通しはどうな るのですか？「裏切り行為」「がく然とした」―。鳩山由紀夫首相が沖縄県を再訪、米軍普天間基地の「移設先」として「（名護市の）辺野古にお願いしたい」と告 げた翌２４日、同市役所前で来庁者に、「首相は総選挙で普天間基地は国外、最低でも県外と公約していたが、どう思うか」と質問しました。（山本眞直）
 （写真）鳩山政権の「辺野古移設案」をきっぱりと拒否した名護市の庁舎＝24日午後 |
１０人中９人が「鳩山首相は県民をだました」と異口同音に答えました。
役所を足早に後にした男性（８０）は「怒りの一言だ。（普天間基地は）アメリカにもって帰ればいい」ときっぱり。
「あきれた。県民への裏切りね」というのは、８２歳の女性と、隣接する本部町のデイケアセンタースタッフの女性（５０）。「利用者たちもみんなそ う言っている。県民は基地あるがゆえの被害をたくさん受けている。少女暴行事件は少女にとりかえしのつかない苦痛を負わせた。はじめは県外といい、やっぱ り辺野古では子どもに説明がつかない」と強い不信感を示しました。
本土から移住してきたという女性（６２）は、「沖縄にきて基地被害の深刻さを知った。日本政府は莫大（ばくだい）な思いやり予算に加え、今度も移 転費用を負担するのは納得できない。県外といいながら結局、沖縄に押し付ける政府のやり方はおかしい、残念だ」
「鳩山首相は詐欺師」と断言したのは歯科衛生士の女性（４２）。「首相の発言をテレビで聞き、がく然とした。県民は『県外』の公約を信じて、待た され、期待してきたから。新基地はもともと嫌だった。環境にも子どもの教育にもよくない。振興策依存では自立できない。米軍基地を沖縄からなくしたい」
自営業の男性（５０）は「がっくり、うそつきだ」と不信感をあらわに答えました。「鳩山さんの最低でも県外の言葉に夢を見た。新しい基地は造って ほしくない。普天間で危険なものが、なぜ辺野古なら安全なのか。基地はアメリカにもって帰ってくれ」
近く２人目を出産するという主婦（２１）は大きくなったおなかをさすりながらきっぱりと言いました。「基地は反対。学生のとき、課外授業で基地被 害を考えた。二重窓でも爆音で授業が妨害される。自分は小さいとき海で自由に遊んだ。辺野古に基地ができたら、子どもたちは自由に遊べない。アメリカと交 渉して基地を撤去して」
一方、「容認する」としたのは新基地容認派市議の会社で働く２７歳の男性。理由は「議員が名護市は財政が弱く、振興策で（国から）金がはいらない とやっていけない、と言っているから」でした。
朝鮮学校を除外しないことを強く求める意見が出されていたにもかかわらず、政府は「どんな教育をしているか判らない」として、いまだに対象外としています。
そこで「日朝協会京都府連」では、自分の目で見て確かめてみようと、見学会を行います。ぜひご参加ください。
黄色の紙に赤字で「怒」「怒」「怒」のプラカードの波―。鳩山由紀夫首相が２３日、再度沖縄県を訪問し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「名護 市辺野古付近への移設」を表明したことに県民の怒りが沸騰しています。那覇市の県庁前、名護市で抗議の輪が膨れ上がりました。
 （写真）鳩山首相との会談で普天間「移設」受け入れ拒否を表明したと報告する稲嶺名護市長（右端）を激励する市民 ら＝23日、名護市 |
鳩山首相が仲井真弘多知事と会談する県庁の前の「県民広場」は、会談の前後を通じて、首相に抗議する県民らで埋まりました。
広範な政党・団体・個人でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」の抗議集会で、幹事の日本共産党・前田政明県議は「県議会は“鳩山首相に会 う必要はない”と抗議の座り込みを決めた」と報告。「最後まで力を合わせて、普天間基地の早期返還、県内移設をやめさせよう」と訴えました。
名護市辺野古から駆けつけたヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「名護市民の怒りのマグマがいつ爆発するか」とあいさつ。首相が県庁に到着す ると、沿道は「怒」の文字であふれ、「首相は公約守れ」の声が響きました。
首相が県庁を出た後も抗議集会は続き各党県議団が決意表明。日本共産党の嘉陽宗儀団長は「党県議団の渡久地修議員は全国を巡り今、高知で普天間基 地の実態を語り連帯を訴えています」と紹介。「抗議の黄色から今度はレッドカードへ。沖縄中をレッドにしよう」と呼びかけると会場は拍手で応えました。
全日本民医連第２０次辺野古支援連帯行動の一行も参加。青森市の女性（３４）＝介護福祉士＝は「昨日は辺野古で座り込みました。辺野古の海は本当 にきれい。この海を埋め立て基地にするなんてとんでもない」と語りました。
 （写真）県議会棟前で抗議の座り込みをする県議会全会派の議員ら＝23日、那覇市 |
鳩山首相と仲井真知事が会談する県庁舎に隣接する県議会棟前では午前９時半、沖縄県議会（定数４８）の全会派から３６議員が抗議の座り込みを始め ました。
議会棟を背に、黄色地に黒で「県内移設を断念せよ」と大書した横断幕を広げ、黄色の帽子やシャツ姿、「怒」の文字のプラカードを手にした県議が並 びます。出張などの所用を除く全県議が参加。座り込みは県議会では初めてです。
「本来なら言論の府としてやってはいけない座り込みで、県民の思い、議会の決意を伝える、こういう手段しか残っていなかった。残念でなりません」 と高嶺善伸議長が顔をゆがめます。
「昨年の政権交代で、沖縄の苦渋を解決してくれると期待し見守ってきました。それが“検討した結果、また辺野古です”とは」
沖縄県民の総意は、９万人が参加した４・２５県民大会の決議と県議会の全会一致による意見書に示されている、と高嶺議長はいいます。「『県内移 設』で地元の合意も説得もありえない。もう非常事態です」
県議らは「県議会意見書の実現をめざし、県民と心一つに最後まで頑張ろう」と唱和を繰り返しました。
鳩山首相と稲嶺進名護市長ら北部市町村長との会談会場、同市「万国津梁館」周辺は、抗議の唱和に包まれました。
首相を乗せた専用車が正午すぎ、会場前の交差点を通過すると、沿道からいっせいに「県内移設は認めないぞ」「普天間基地を撤去せよ」などの抗議と 怒りの唱和が響きました。
市内喜瀬の交差点で抗議行動に参加した男性＝同市宮里＝は「最低でも『県外』の公約を投げ捨て辺野古に新基地を押し付ける鳩山政権への怒りは抑え ようがない」と一喝。アメリカでのジュゴン裁判の原告の一人として、「絶滅危惧種のジュゴンが生息するこの海を埋め立てることは国際的にも批判があり、米 国の海洋哺乳（ほにゅう）類委員会は日本の環境影響評価（アセス）を注視している。政府があきらめるまでたたかう」と力をこめました。
「鳩ではないサギだ」との手製プラカードをかかげた女性（６０）は「政権交代で沖縄の屈辱の歴史が変わると信じて民主党を応援したのに、それを裏 切るように新基地を押し付ける鳩山首相の言動は人間のすることではない。二重三重の県民だましだ」と怒りをあらわにします。
「県内移設絶対反対」の手製あんどんを肩にかついで首相を“出迎え”た男性（７４）は国頭村の無所属村議。「県内たらいまわしは、戦後６５年、県 民犠牲への許しがたい仕打ちで許せない」
首相との会談後、交差点前で市民に「私はきっぱりと受け入れ拒否を表明した」と報告した稲嶺市長。沖縄市からかけつけた女性（５８）は「稲嶺市長 は県民として力強い。米軍基地は沖縄から一日も早く無くしたい」と共感の拍手を送りました。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡り、日米両政府が２２日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「５月末決着」期限が迫る 中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交 渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。
政府が１２日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉 や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示し た。
一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価（アセスメント）の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グ アム移転の目標年限の２０１４年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」（防衛省幹部）という。
代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「５月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は１１月のオバマ米大統領 の訪日までの合意を目指して、国連総会がある９月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、工法など移設計画の詳細を策定 する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。
社民党の福島瑞穂党首は２２日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発は より強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。
【上野央絵、西田進一郎】毎日より
 （写真）Ｈ２Ａロケット17号機から分離される「あかつき」（写真中央四角い物体）＝21日午前（宇宙航空研究開 発機構提供・テレビモニターより） |
日本初の金星探査機「あかつき」など合計６機の探査機・小型衛星を搭載したＨ２Ａロケット１７号機が２１日午前６時５８分２２秒、鹿児島県の種子 島宇宙センターから打ち上げられました。６機は、太平洋上空で次々とロケットから分離されました。あかつきは正常に飛行しています。Ｈ２Ａで惑星間空間に 探査機を打ち上げたのは初めてです。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発したあかつきは、金星の高度３００～８万キロメートルの楕円（だえん）軌道を周回しながら大気の動きを観 測し、地球と異なる金星の気象の謎を探り、雷や火山活動の有無を調べます。金星到達は、１２月上旬。逆噴射で減速して周回軌道に入ります。
周回軌道への投入は、地球との通信に数分かかる遠方の探査機の位置や姿勢を把握し、逆噴射のタイミングなど精密に決定する必要があり、最大の難関 です。
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ＪＡＸＡが世界に先駆けて開発した小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」は、１４メー トル四方の帆を広げて太陽光の力を受け惑星間空間を航行する“宇宙ヨット”です。半年間かけて、帆の展開や航行技術を実証します。
全国の大学・高専が開発した１辺約４０センチの深宇宙衛星は、宇宙環境での機器の性能実証を実施。３大学による１辺１０センチの小型衛星３機は、 地球を周回しながら動画撮影や水蒸気観測などを行います。
打ち上げ成功後の記者会見で、あかつき責任者の中村正人ＪＡＸＡ教授は「チームの若い人たちの努力が実を結んだ」と感想を述べました。
 太陽光を帆に受けて進む「イカロ ス」の想像図（©ＪＡＸＡ） |
イカロスは、太陽光の力（太陽光圧）を帆に受けて宇宙空間を航行する「ソーラーセイル」（太陽帆）の史上初の実証をめざします。ソーラーセイル は、燃料のいらない夢の宇宙船。着想は１００年前からあったものの、軽くて丈夫な帆がなかったために実現できませんでした。
イカロスの本体は直径１・６メートル、高さ１メートルの円柱形。本体に、髪の毛の太さの１０分の１の超薄膜の帆がまきつけられています。約２週間 後、回転する本体の遠心力を利用して帆を展開する予定。イカロスの実証試験の最大のヤマ場となります。
ＪＡＸＡは、将来構想として、ソーラーセイルと電気推進による木星圏の探査をめざしています。イカロスには、帆の一部に薄膜太陽電池が張り付けら れており、電気推進も併用するための実験も行います。イカロスが深宇宙への扉を大きく開くことができるか、期待されます。
あかつきは、謎の多い金星の気象現象の徹底解明をめざす金星版の“気象衛星”です。
金星と地球は、約４６億年前に誕生した当時はよく似た“双子の惑星”でした。しかし現在、金星は大気の量が地球の１００倍あり、その９６％が温室 効果ガスの二酸化炭素。そのため地表は、９０気圧、４６０度の灼熱（しゃくねつ）地獄です。空一面が硫酸の雲で覆われ、海はありません。なぜ、金星と地球 が異なる運命をたどったのかを探ります。
最大の謎は「超回転」（スーパーローテーション）と呼ばれる大気の高速回転現象です。金星の自転速度（赤道上）は人が歩く程度。自転が遅い惑星で 吹く風は遅いと考えるのが従来の常識でした。ところが金星のほぼ全球で、上空の大気が新幹線よりも速い速度で、地面を追い越すように回転しています。
あかつきは搭載するカメラ５台で、地表面から高度９０キロメートルまでのそれぞれ異なる高度の対象を同時観測し、大気の動きを立体的にとらえ、謎 に迫ります。
このほか、研究者の間で長年論争になっている雷や火山活動の有無に決着をつけます。（中村秀生）
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韓国軍の哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没原因を調査してきた韓国の軍民合同調査団は２０日、「北朝鮮製の魚雷による水中爆発で沈没した」とす る調査結果を発表しました。
発表文によると、調査団は、魚雷の動力部のプロペラなどを回収。部品の内側にハングルで「１番」と書かれているのを発見しました。これらの部品 は、北朝鮮が輸出用に作成したパンフレットに掲載された魚雷の設計図と一致したといいます。
調査団に参加する米、英など５カ国の情報分析チームが、事件前後に北朝鮮の小型潜水艇が活動していたことを確認。調査団は、「（魚雷が）北朝鮮の 小型潜水艇から発射されたとする以外、説明できない」と結論づけました。
北朝鮮の国防委員会は同日、調査結果は「捏造（ねつぞう）だ」とする声明を発表。「制裁措置に対しては、全面戦争を含む強硬措置でこたえる」と警 告しました。また、北朝鮮が派遣する「検閲団」に証拠を提示するよう求めました。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は１９日、調査結果について「非常に憂慮すべきものだ」と述べ、事態の推移を注視する考えを示しました。
哨戒艦「天安」沈没事件 韓国の哨戒艦「天安」（１２００トン）が３月２６日夜、韓国側が海の軍事境界線と位置づける北方限界線 （ＮＬＬ）近くで沈没した事件。搭乗員１０４人中４６人が死亡しました。犠牲者の多くは１０～２０代の青年でした。「天安」は、海上警戒や対潜戦などを目 的に１９８７年に建造、８９年に就役。
ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は４週間の会期の後半に入りました。核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用 をそれぞれ話し合う主要３委員会の議長が個別にまとめた「最終文書」素案には、核廃絶の「行程表」を作ることなど「核兵器のない世界」の実現に向けた積極 的な提案も盛り込まれました。実質的な議論ができなかった２００５年の再検討会議とは大きく様変わりしています。（ワシントン＝西村央、外信部＝山崎伸 治）
「核軍縮に関する行動計画案で、最も重要で説得力のある内容の一つは、特定の項目に期日を設けたことだ」
ニューヨークで再検討会議を見守る非政府組織（ＮＧＯ）が連日発行するニュースは、「最終文書」素案の特徴をこう指摘します。
核軍縮を話し合う第１委員会の素案は、提起した２６項目の「行動」として、２０１１年までに核軍縮の具体的進展加速のための交渉を開始すること、 １４年に核兵器廃絶に向けた行程表（ロードマップ）作りのための国際会議を開くことを盛り込みました。
５年に１度開かれるＮＰＴ再検討会議は前々回の２０００年、「核兵器の全面廃絶を達成するとの核兵器保有国の明確な約束」をうたった最終文書を採 択。しかし０５年は、米国のブッシュ前政権が同文書の受け入れを拒否し、なんらの合意もないまま終了しました。
これが「核兵器のない世界」の実現を掲げるオバマ政権の誕生で大きく変わりました。再検討会議の議論にもそのことが反映されています。
一般討論では「あらゆる形態の核兵器を禁止する核兵器条約についての考察を始めるべきだ」（非同盟諸国代表のインドネシア・ナタレガワ外相）、 「中、仏、ロ、英、米に対し、条約６条に基づく核軍縮に向けた誓約と義務の順守を求める」（新アジェンダ連合代表のエジプト・バドル国連軍縮大使）と保有 国に核軍縮の義務履行を求める発言が続きました。
そしてこの背景にあるのは核兵器廃絶を求める世界の世論です。素案も「各国政府や市民社会からの核兵器のない世界実現に向けた新たな提案を歓迎す る」と指摘しました。
一方、核不拡散を議題とする第２委員会の素案は、９５年の決議採択以来、実効化の動きのない中東非核地帯構想推進を呼びかけました。
再検討会議は各委員会でそれぞれの素案を議論し、その後一本化、２８日の会期末までの最終文書合意をめざします。核廃絶に向けた積極的な提案に対 し、どのような態度をとるのかが、特に核保有国にするどく問われています。
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