(共同通信)
戦後の日本を沸かせたプロレスラー、力道山の孫が甲子園出場の夢をかなえた。
３０日、高校野球秋季関東大会で慶応高（神奈川）が４強入りし、来春の第８０回選
抜高校野球大会出場を確実にした。力道山を祖父に持つ慶応高の２年生、田村圭
投手（１７）は「おじいちゃんの話は物心ついたころから聞かされていて、すごいと思っ
ていた。尊敬している。あこがれの甲子園のマウンドに立てるのはうれしい」と感激
の涙。
こんな記事見つけました。
“世界の中で、９条を考えたい”と、国内の著名な呼びかけ人六十三氏や、ＮＧＯ（非政府組織）、労組、女性団体など約五十団体でつくる「９条世界会議」日本実行委員会が二十六日、都内で記者会見し、来年五月に「９条世界会議」を開催すると発表しました。
「世界会議」は、五月四日に千葉・幕張メッセで七千人規模の全体会を開くのをはじめ、五、六の両日に分科会や自主企画、仙台・大阪・広島での集会を計画しています。全体会ではノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさん（北アイルランドの平和活動家）らが講演する予定。自主企画も十二月十四日締め切りで公募しています。
記者会見には、呼びかけ人のなかから、経済同友会終身幹事の品川正治さん、映画監督のジャン・ユンカーマンさんら十四氏が出席。実行委員会共同代表の吉岡達也さん（ピースボート共同代表）は「国際社会にとっての九条の意味を世界と話し合う最初の機会としたい」と開催の趣旨を説明しました。
呼びかけ人は、「日本のなかで九条の意識が高まって改憲のうねりをとめた。もう一歩踏み込んで九条を生かして戦争のない世界をつくっていくことが大事だ」（ユンカーマンさん）、「憲法は人間の視点で、戦争をやってはならないとしている。先進国の憲法にすぐ九条のようなものをもてといっても無理だが、世界の人々にどれだけ共感を得るかということのために賛成した」（品川さん）など、それぞれの思いを語りました。
世界語になりつつある 憲法９条＝戦争反対・平和を守る みんな参加しましょう
【ボルダー（米コロラド州）＝山崎伸治】広島市が全米百一の都市で開催を計画し
ている原爆展が、コロラド州のデンバーとボルダーで行われています。
このうちボルダーの原爆展はコロラド大学ボルダー校の構内で開かれ、教室や喫茶室などのある建物の一階の廊下に、三十枚の写真ポスターが掲示されています。
パネルは原爆投下直後の広島、長崎の様子や原爆のしくみ、戦後の被爆者のたたかいや核兵器をめぐる現状などを紹介。見た人がコメントを書けるようノートも用意され、「過去の残虐な出来事にもっと目を向ける必要がある。そうすれば将来に残虐な出来事は起こらない」との書き込みもありました。
初日の二十一日は大学の同窓会とフットボールの試合が開かれたこともあり、学生だけでなく、その家族も大勢つめかけ、展示に見入っていました。
同大学で映画製作を学ぶ四年生のエリック・クレーボーさん（２１）は「原爆投下については知っていましたが、一人ひとりに何が起きたかまでは知りませんでした。こうした事実はもっと知られるべきだと思います」と感想を語りました。
【メキシコ市＝松島良尚】ブッシュ米大統領は二十四日、キューバ政策演説をおこない、キューバの体制転覆に引き続きとりくむとのべ、各国に協力を呼びかけました。キューバの自決権を真っ向から否定した干渉発言にキューバ政府は断固として反論し、たたかう姿勢を示しました。
ブッシュ大統領は演説で、キューバのカストロ政権を「恐怖と悪夢の体制」などと中傷しつつ、キューバ革命後四十年間、国際法を踏みにじって続けている経済封鎖と制裁措置を緩和する意思はないと表明しました。その上で、「根本的な変化を求める声がキューバ中に広がっている。自由化運動を支援する時がきている」として、各国が自国の大使館などを用いてキューバの「自由のリーダー」を公然と支援すべきだと強調しました。
大統領はまた、外国政府や国際機関に寄付を要請して「数十億ドルにのぼるキューバのための自由基金」を創設すると発表しました。さらに、キューバの軍人や警官に、「自由を求める国民の決起」を受け入れるよう呼びかけました。
【メキシコ市＝松島良尚】キューバのペレス外相は二十四日、ブッシュ米大統領の同日の対キューバ政策演説について、「暴力を促している」「内政干渉をやめよ」と強く抗議しました。
同外相はこのなかで、ブッシュ演説はカストロ議長が病気療養中であっても体制が安定していることへの「フラストレーションの表れだ」と指摘。「キューバ革命を倒し、自分の計画を押し付けるために力の使用も辞さない方針」を明らかにしたものだと批判しました。
一方、カストロ議長は、米政府がブッシュ演説を予告していたこともあって、前日二十三日付の共産党機関紙「グランマ」に「ブッシュ、飢え、死」と題した批判論文を発表。米政府の新しい対策は、「力による新たなキューバ侵略だ」と非難しました。
米政府が四十年以上続けている対キューバ経済封鎖に対しては、国連総会が解除を求める決議を十五年連続で採択しており、今年も近日中に採択される予定です。カストロ論文は、採択の直前に米大統領が対キューバ政策で演説するのは初めてだと指摘し、違法な経済封鎖にたいする国際的な糾弾の流れをかわす狙いがあると示唆しています。
無法許さず！ ブッシュにも国際法を守る責任があるはずだ。
【ロンドン＝岡崎衆史】英紙サンデー・タイムズ二十一日付は、英陸軍の特殊部隊
である特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）がイラク側からイラン国境内への侵入を繰り
返していたことを明らかにしました。英国防当局筋が認めたといいます。事実とすれ
ば、英軍は、イラン側との大規模な戦闘に発展しかねない危険な作戦を行っている
ことになります。
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報道によると、ＳＡＳの作戦は、イラクのイスラム教シーア派民兵組織とイラン人で構成される密輸組織によるイラン側からイラクへの武器持ち込みの阻止が目的とされます。作戦は、イラク南部のメイサン州とバスラ州に接するイラク・イラン国境沿いで実施され、英軍のほか、オーストラリアと米軍の特殊部隊が参加しているといいます。
この作戦中、九月には少なくとも六度の激しい戦闘が起き、その際、英軍などは相手側の十七人を殺害し、爆発物やミサイルなどを押収したとされます。
英米軍などの作戦に対し、イラン軍からのイラク内への迫撃砲攻撃も起きているといいます。
一方、サンデー・タイムズは、英軍が、七十人を超えるペルシャ語専門家によるイラン側情報の分析を行い、その内容が米国と共有されていると伝えました。
さらに、今年に入って米軍の偵察機七機が英国内を通過し、対イラン偵察飛行基地のあるキプロスとアラブ首長国連邦に向かったことも挙げ、米英両軍による対イラン情報戦が激化しているとしました。
【ワシントン＝山崎伸治】今年八月末、米空軍のＢ５２戦略爆撃機が核弾頭を搭載した巡航ミサイル六基を積んだまま米本土上空を飛行した問題で、米空軍は十九日、ゲーツ国防長官に調査結果を報告し、関係者七十人を処罰しました。
記者会見でニュートン空軍副参謀補は「単発的な事件で武器は空軍兵士の手を離れておらず、けっして無防備な状態ではなかった」と強調。「一連の手続き上の過失と人的ミスのため、動かしてはならない核兵器を積み込んで輸送した」と述べ、五つの誤りがあったと説明しました。
ウィン空軍長官は記者会見の冒頭、「通常は核兵器が関与しているかどうかについて、肯定も否定もしないのが方針だ。今回の事件についてはとくに例外としたい」とわざわざ説明。「前代未聞」の事件だったことを印象付けました。
事件は八月二十九日から三十日にかけて、核弾頭を積んだＢ５２がノースダコタ州マイノット空軍基地からルイジアナ州バークスデール空軍基地の間を飛行。その間、飛行士は核弾頭の存在に気づいていなかったというもの。当時、すぐさまブッシュ大統領に報告されるなど深刻な問題となり、核兵器管理のずさんさが指摘されていました。
フランスとドイツでは二〇〇六年から共同歴史教科書による授業が始まっています。そこに至るまでの独仏間の和解過程から東アジアは何を学べるか―をテーマに十九、二十の両日、東京都内でシンポジウムが開かれました。ドイツ文化センターなどが主催したもので、仏、独、日の歴史研究者が熱心に議論を交わしました。
 （写真）19日、東京都内で開かれた仏独共同教科書シンポ |
十九日はドイツのゲオルク・エッカート国際教科書研究所のジモーネ・レシッヒ氏が基調報告。歴史の共同研究には市民のイニシアチブとともに政治の力が必要だと強調しました。
▽何度も戦争をたたかってきた旧敵国同士の独仏が共同教科書をつくるまでの前史として、すでに第一次大戦後に独仏の歴史教師の間で交流があった。
▽第二次大戦後には学者や教師などの市民が積極的に動き、一九五一年にはすでに市民がイニシアチブをとって独仏共同教科書への勧告をまとめた。
▽一九六三年の独仏協力条約（エリゼ条約）を境に戦後政治での西独とフランスの協力の中で、歴史の共同研究はさらに促進された。
▽一方、独・ポーランド間の歴史共同研究は冷戦時代の政治体制の違いという厚い障壁に阻まれてきたものの、西独の緊張緩和政策により、七二年に共同研究の窓が開かれ、七六年には「歴史と地理の教科書に関する勧告」をまとめることに成功した。政治の力も必要だった。
基調報告後のパネル討論では次のような議論がかわされました。
静岡県立大学・剣持久木氏＝共同教科書づくりを呼びかけた独仏高校生による二〇〇三年の模擬国会の模様を紹介。「重要なのは模擬国会の呼びかけを当時のシラク仏大統領とシュレーダー独首相がただちに活用したことだ」と政治的イニシアチブの重要性を訴え。
フランス国立科学センター研究員・ドゥフランス氏＝独仏共同教科書は敵対する二国の「長い長い和解の道のりがあってこそできたものだ」と語り、とくに市民レベルでの交流・理解を強調。
東京大学・川島真氏＝日本と中国の共同歴史研究に携わる。日本と中・韓両国との関係と仏独関係の決定的な違いは「侵略をしたというだけでなく、植民地支配をしていたということだ」。そういった難しさの中でも、ともに歩み寄ろうとして（共同の）歴史認識の方向性が形成されつつあると発言。
神戸大学・木村幹氏＝日韓の歴史共同研究に参加。戦後二十年間もの間、日韓に国交がなく、その間にそれぞれの国の歴史観ができあがってしまったと指摘。そのうえで欧州側に「（教科書が）できた、よかったではなく、いかに苦労したかを語って教えてほしい」と要望。
欧州側からは、日本の質問にも答えて次のような発言がありました。
独キール大学・コルネリーセン氏「独仏でうまくいったのは、それぞれの国の“国史”こそが大事だという時代を卒業したことだ」
レシッヒ氏「教科書が民族主義をかりたてる道具であってはならない」（片岡正明 写真も）
【ワシントン＝鎌塚由美】米国防総省は十八日、日本の海上自衛隊が米軍艦艇に
供給した燃料の使用について声明を発表し、「（米軍）艦艇は複数の任務につくこと
もある」と述べ、海上自衛隊から燃料提供を受けた米艦船が海上阻止活動だけでな
く、イラク作戦やアフガン作戦を一体的に行っていたことを事実上認めました。
声明はその上で、「不朽の自由作戦に参加する艦艇のみに提供するとの、日本政
府との合意を誠実に順守していると米国政府は信じる」と述べ、イラク戦争への転用
疑惑を否定してみせたものの、明確な根拠を示しませんでした。
「『不朽の自由作戦』に日本が供給する燃料の使用について」と題する声明は、米
軍艦艇に渡った燃料の追跡は「複雑な作業」だと表明。その理由として、▽海自の燃
料は分割されているわけではないし、個別のタンクに分けて保管されていない、▽燃
料が最初に補給艦に給油され、第二の艦艇に回された場合、追跡調査はさらに困
難になる、▽艦艇は複数の任務につくこともある―と述べました。
声明は、有志連合艦船の消費燃料総量に対して海自が供給した燃料の割合を明
示。海自の供給開始からイラク戦争開戦前までは、１９・６％、その後の五十五カ月
間では７・３％だとしています。
在日米大使館が十九日に公表した「米国防総省報道発表」は、海上自衛隊がインド洋で米艦船に給油した燃料はすべてＯＥＦ（「不朽の自由作戦」＝対テロ報復戦争）に使われたことを「確認した」と述べています。政府は、「（米側の）結論は（イラク作戦への）流用、転用を否定した」（町村信孝官房長官）と受けとめています。
ところが米側「報道発表」では、何をどう確認したのか一切示さないまま、「日本が補給した燃料を、米国艦船に給油された時点から消費されるまで、任務ごとに追跡することは…複雑な作業になる」と述べ、その理由を詳細に説明。(1)海自から供給された燃料を、ほかの燃料と分けて貯蔵してはいない(2)海自からの燃料を他の艦船へ再給油することは一般的に行っている(3)給油された艦船が複数の任務につくことがある―としています。
確かに、補給艦の燃料タンクが目的ごとに区別されていることはありえず、他の燃料と混ざった海自の燃料の「用途を説明する作業はさらに複雑に」ならざるを得ないことは、常識で考えて理解できることです。これは、海自の燃料供給先はＯＥＦの海上阻止活動（ＭＩＯ）に従事している艦船に限るとする現行テロ特措法にも反して、イラク戦争に転用されていたとの疑惑を、米軍自身が否定できなかったことを意味します。
米艦船が「複数の任務に就くこともある」ことを公式に言明したのも重要です。これは、海自が給油した米艦船がＯＥＦ、対イラク作戦（ＯＩＦ）、海上安全作戦（ＭＳＯ）といった任務を一体的に行っているとする日本共産党の指摘を、米軍自身が裏付けたものです。
「報道発表」は、日本政府が言うように「対テロ海上阻止行動を行う艦船」に限定して給油を行うことが不可能であることを、当事者である米軍が正直に告白したものです。
石破茂防衛相は、新テロ特措法案で「対テロ海上阻止活動」を行う艦船に限定するとした点について、国会答弁で「米国と交換公文を結んでいる」「米国が目的外使用はないと言明しているから、われわれは信じるしかない」と繰り返していますが、交換公文には何の拘束力もなく、米側の言明にも具体的な根拠は何もないことが示されました。（竹下岳）
「しんぶん赤旗」
古森ＮＨＫ経営委員長に抗議する
２００７年１０月１６日 ＮＨＫ問題京都連絡会
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９月末以来、ＮＨＫ経営委員長とＮＨＫ会長がマスコミを介して「火花」を散らしています。前例のないことで驚いています。一見それは「受信料引き下げ幅をめぐって」行われているように見えます。しかし、経過をよく調べてみると、その実態は「新任された古森重隆経営委員長が政治権力の意を受けてＮＨＫに殴り込みをかけている」のではないかとの危惧をぬぐえません。その様相は現在国会に上程されている「放送法の改正」を先取りしているように思われます。
私たちは５月２３日付で「放送法一部改正法案の撤回を要求する声明」を発表しました。その中で私たちは、上程されている「改正法案」は、「権力が思いのままに放送メディア全体の支配を狙うきわめて危険な、憲法第２１条の『表現の自由』を侵害するもの」と弾じ、ＮＨＫに関しては「ガバナンス条項」で、「経営委員の一部常勤化と監査委員会の新設と常勤化」を行うとしているが、それは「総務省がＮＨＫの経営委員会を日常的に支配する体制を作るもの」と警告を発しました。（http://blogs.yahoo.co.jp/nhkmondai 参照） 今回の古森委員長の言動はまさに「放送法改正」を地でいっているかのようです。
伝えられる両者の「確執」のテーマは、受信料引き下げ問題だけではなく、ＮＨＫガバナンス（経営機構）問題、受信料支払い義務化問題、ＮＨＫの効率主義的経営の是非等に加え、「放送された番組に対する経営委員会の政治的介入」にまで及んでいます。それらはすべてＮＨＫの公共放送としての発展を願う私たちにとっても見過ごすことができない問題です。古森委員長はちなみに、安倍前首相からの要請で放送法に反して「経営委員長」の指名を受けて６月に着任しました。多くの団体・個人からその着任に非難が寄せられ、国会でも全野党から否認されたことは記憶に新しいところです。今回の事態はその選任過程がやはり安倍・菅体制を背景とした「危険な」人事であったことを証明するものとなりました。
公共放送とはＮＨＫが「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送‥‥」を行うものと放送法で定められていることに由来するものと考えます。そして当然のことながら「民放」に対してと同様、その前提として、「不偏不党、真実および自律を貫くことによって表現の自由が確保される（同法、第１条）ものです。この観点から今回の古森委員長、あなたの言動にはいくつかの重大な疑義がありますので抗議の意を込めて以下の要求をします。
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１．あなたは、「ドイツ、フランス、イギリス、イタリアなど、海外では全部義務化しており、罰則もある。受信料を払っている人と払っていない人がいるという問題をいつまでも置き去りにする訳にはいかない。ＮＨＫの努力にも限界がある。国（総務省）に考えてもらうことだが、支払義務化を含め、ＮＨＫからも何が課題なのか発信していかないといけない。」と発言しています（８．２９経営委員長記者会見）が、受信料支払いの義務化・罰則化をとにかく強行しようという姿勢が露骨です。<o:p></o:p>
＊受信料支払義務化・罰則化を強行することを止めて頂きたい。<o:p></o:p>
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２．あなたは、「選択肢の１つとして『受信料の支払い義務化』の方法があるが、‥‥（これを）目指すのであれば、国民、視聴者の理解を得るための方法も、併せて示す必要がある。‥‥「受信料の公平な負担」を「受信料の支払い義務化」以外の方法で実現しようとするのであれば、その方法を示すべきである。」とＮＨＫ理事会に迫っています（９．２５経営委員会「見解」）。「義務化」以外に「支払い拒否・未契約」を克服できないと性急に断定し、放送内容の向上を中心に据えた議論を後回しにしているように見えます。ここにも経営主義が露骨に現れています。「受信料引き下げ」を「義務化」の突破口にしようとした菅・前総務大臣の役割を代わって行おうというのでしょうか。<o:p></o:p>
＊受信料引き下げ問題を支払義務化の「露払い」にしないで頂きたい。<o:p></o:p>
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３．あなたは、「放送内容のバランスに関しても、‥‥選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたいと思います。」と経営委員会で発言されています。（９．１１経営委員会「議事録」）。あなたは経営委員長なら番組内容に介入しても良いとお思いかもしれませんが、経営委員会は放送法第１３条において「協会の経営方針その他の業務に関する重要事項を決定する権限と責任」を認められているが個々の「放送番組」に対する介入をすることはできないはずです。「選挙期間中の歴史もの」と指定して「注意」するという行為は「政治的介入」そのものではないでしょうか。<o:p></o:p>
＊放送番組に関して経営委員会の政治的介入は止めて頂きたい。<o:p></o:p>
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４． 「報道、教育、地域放送の分野については、多くの国民、視聴者が公共放送たるＮＨＫに大きな期待を寄せている‥‥が、娯楽やエンターテインメントについては必ずしも明確でない。‥‥保有すべきチャンネル数やその位置づけ、コンテンツ等について、国民、視聴者の納得が得られるような具体的内容を伴った考え方を示すべきである。」と述べています（９．２５「見解」）が、あなたはいったいＮＨＫの「娯楽やエンターテインメント」番組を御覧になっているのでしょうか。そして民放における「娯楽やエンターテインメント」番組と比較された上で発言しておられるのでしょうか。<o:p></o:p>
＊放送チャンネルの削減や「バラエティー番組等の民放への明け渡し」は慎重に精査してからにして頂きたい。<o:p></o:p>
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以上、主な問題点を列挙しましたが、経営委員会の「９．２５見解」も古森委員長が主導していると考えることは自然なことです。なぜなら、古森委員長就任前の３月１日の経営委員会の「放送法、受信料義務化」に関する「見解」ではこれらの問題に関しては１８０度反対のことが述べられているからです。<o:p></o:p>
（http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/new/keiei070301.html 参照）。経営委員１２人のうち５人しか変わっていない経営委員会で委員長の交代によってこのように激変した「見解」が「全員一致」で決議される「異常」に驚いています。経営委員会には何らかの弁明が必要ではないでしょうか。<o:p></o:p>
古森委員長は確かに、富士フイルムを効率的に発展させた功労者かもしれません。しかし、ＮＨＫに「効率的な経営手腕」をもっぱら発揮するような行動は自粛していただきたい。ＮＨＫは企業とはいえ、本来日本のジャーナリズムの一翼を担い、放送法で特別の役割を負わされている「文化事業」です。その経営体の長にふさわしく「格調高い」経営人であって欲しいと願っています。一連の古森委員長の言動に対してここに抗議を行うとともに内容のある弁明を要求するものです。
日朝協会京都府連は、「従軍慰安婦放送政治弾圧事件」以降連絡会に入っています。
秋の取組み・会員の方は、ふるってご参加ください。
１０月２０日（土）１３：３０～１６：３０
澤地久枝講演会・シルクホール
京都革新懇
１０月２４日（水）１8：３０～ ハートピア京都
平和憲法を守る講演のつどい
第一法律事務所
１０月２８日（日）１２：００～同志社大学寒梅館ハーディホール
京都朝鮮第３初級学校 創立４０周年 記念
第３回フレンドシップコンサート（￥１０００）
１１月２日（金）１８：３０～ 京都弁護士会館地下ホール
憲法記念秋のつどい 京都憲法会議
１１月例会 「ディア・ピョンヤン」
教文センター
１１月１８日（日）１３：３０
１９日（月）１３：３０（上映後トーク） １９：００
２０日（火）１９：００
当日￥１4００
「朝鮮王室儀軌還収委員会」代表団らは十五日午後、国会内で日本共産党の穀田恵二衆院国会対策委員長、笠井亮同副委員長、井上哲士参院国対委員長と懇談しました。
還収委員会の幹事である慧門僧侶は、日本共産党が儀軌返還問題に大きな関心を持ち、八月には緒方靖夫副委員長と笠井議員が還収委員会共同代表の金元雄議員（韓国国会統一外交通商委員長）の招待に応じて訪韓したことに感謝を表明。韓国国会が昨年十二月に返還を求める国会決議を可決したことに触れ、日本の国会が積極的対応をすることによって、「返還は両国の民主主義の殿堂である国会の意思となり大きな意味がある」と要請しました。
これに対し穀田氏は、この問題で日本側が日本共産党を含め超党派的に協力していきたいと強調。井上氏は、返還に向けて日本国内での声が高まるよう努力したいと述べました。
韓国文化財庁の蔡洙喜・国際交流課事務官は、日本の国会議員の協力で儀軌の返還が実現すれば、政府間の公式関係だけでなく国民間の交流と友好の土台ができると強調しました。
海上自衛隊がインド洋周辺海域で実施している外国艦船への給油活動について政府は、“テロリスト、資金、武器、麻薬などを海上で取り締まる警察活動のような海上阻止活動（ＭＩＯ）であって、米国の戦争への支援ではない”と躍起になって宣伝しています。このような活動は国連海洋法条約で認められており、それへの給油支援は「安保理決議の有無にかかわらず許され、各国の判断だけで可能」だとの主張も出ています（小寺彰東大教授、「日経」九日付）。しかし、それらは、現実から大きくかけ離れた議論です。
海自の給油相手の八割は米軍艦船です。その米軍が実際に何をしているかは、本紙十一日付で紹介した強襲揚陸艦イオウジマの行動を見ても明らかです。
同艦を旗艦とする遠征打撃群は昨年六月から半年間、中東などに作戦行動に出ました。その間に実際に行ったことは、イスラエルのレバノン攻撃での米国人救出、艦載機によるアフガニスタン空爆（「不朽の自由作戦」の一部）、イラク戦争（「イラクの自由作戦」）への参加です。
米国防総省の「ディフェンド・アメリカ・ニュース」昨年十二月八日付も認めるように、「『不朽の自由（作戦）』と『イラクの自由（作戦）』への直接支援」が中心任務でした。
イオウジマの行動は決して例外ではありません。海自が給油した米艦船がイラク戦争にも参加していた事例は、ほかにいくつもあります（本紙九月三十日付参照）。「海上自衛隊の給油活動の対象は…武力行使に従事する外国軍艦ではない」（小寺論評）という見方は、何ら事実に基づかないものです。
政府は、給油後の外国艦船の活動内容について「その詳細を承知する立場にない」としています（二日付答弁書）。しかしイオウジマの行動の概要は、米軍が公表する資料で容易に知ることができます。給油対象をアフガン作戦参加艦船に限定する現行テロ特措法に照らしても、政府は給油活動の実態を点検し、脱法行為は直ちに中止する義務があります。
米軍などは最近、ＭＩＯではなくＭＳＯ（海上安全活動）という極めて広義の用語を使っています。それによれば、イオウジマ遠征打撃群の昨年後半の行動全体が「ＭＳＯ支援」活動となります。こうなれば、海軍部隊の活動のほとんどすべてがＭＳＯに含まれることになります。ＭＩＯがＭＳＯにすり替えられ、海自の米戦争支援が正当化されることがないよう、警戒が必要です。（坂口 明）
【ニューヨーク＝山崎伸治】当地を訪問中の日本原水協の核兵器廃絶・2007年国
連要請代表団（6人）は8日午後、国連本部でセルジオ・ドゥアルテ国連軍問題上級
代表と懇談し、核兵器廃絶に向けて国連がいっそう努力をすすめるよう申し入れまし
た。
代表団は昨年の100万人に続き、今年は66万人分の国際署名「すみやかな核兵
器の廃絶のために」の目録を持参。全国108人の首長、71人の地方議会議長・副議
長の署名とともにドゥアルテ氏に手渡しました。
日本原水協の土田弥生事務局次長は、国連総会の第一号決議が「原子兵器の一
掃」だったと指摘。「第一号決議で採択し、2000年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検
討会議で行った核兵器廃絶の『明確な約束』を、核保有国がただちに実施すべき
だ」と述べ、国連で核兵器全面禁止を協議することが必要だと主張しました。
ドゥアルテ氏は「署名を喜んで受け取りたい」と述べ、「われわれもみなさんと同じ考
えだ。国連の加盟国間ではまだ一致していないが、気を落とすことなく、引き続き努
力が必要だ。みなさんも助けてほしい」と語りました。
代表団はそれぞれ地元で集めた署名や被爆パネルなども手渡し、毎月6日と9
日に署名行動を実施していることなど、草の根での取り組みを紹介しました。
ドゥアルテ氏は新アジェンダ連合のブラジルの外交官で、2005年ＮＰＴ再検討
会議の議長を務めました。
軍縮問題を重視する潘基文国連事務総長の方針を受け、今年7月に軍縮問題上
級代表に就任しました。
向日市民会館・１１月４日（日）１３時
「第３回憲法フェスタ」
９条の会・向日市連、９３２－２５３１
映画 パッチギ LAVE AND PEACE
講演 井筒和幸監督
私が戦争に反対するわけ
協力券 １５００円（高校生以下１０００円）
【ワシントン＝山崎伸治】米国務省のマコーマック報道官は四日の記者会見で、第二回南北首脳会談「共同宣言」について、「南北関係が前進するかどうかは、かなりの部分が六カ国協議の前進にかかっているということを韓国側が北朝鮮側に明確にした」ことが重要だと評価しました。
今回の首脳会談で一致した朝鮮戦争の「終戦」については、「六カ国協議全体が前進する必要があり、協議の中心問題は朝鮮半島の非核化だ」と指摘。年内の核無力化を盛り込んだ六カ国合意文書の実現の重要性を強調しました。
【ワシントン＝山崎伸治】国連の潘基文事務総長は四日、南北首脳会談について声明を発表し、両首脳が署名した共同宣言について「朝鮮半島および北東アジアの平和と安全のみならず、南北間協力の強化に向けた重要な一歩だ」と歓迎しました。
「二国間対話や協力、六カ国協議などの多国間外交の強化を通じて、非核の朝鮮半島における永続的な平和に向けて踏み出すだけでなく、南北間関係を拡大、前進するという両首脳の約束を称賛する」と表明。「国連は国際社会と協力し、必要な支援を提供する用意がある」と述べました。
