死ぬ前に謝罪して欲しい、 なんとひどいことをことを！

　　　　元慰安婦「今も傷痛む」

　　大阪で証言集会 日本政府に謝罪要求

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　日本軍「慰安婦」問題を今こそ解決しようと２８日、大阪市北区で韓国から被害女性を招いて、証言集会が開かれました。同時証言集会ｉｎおおさか２００９実行委員会が呼びかけ、約３５０人が参加しました。

　証言したのは被害者が共同生活をするナヌムの家で暮らす姜日出（カン・イルチュル）さん（８１）。紫色の民族衣装チマチョゴリを着て登場しました。

　姜さんは、当時、中国の牡丹江の「慰安所」に連れていかれたといい、兵隊に殴られた傷が「今も痛むときがある」と語ります。戦後は、そのまま中国で過ごすこととなり、「両親にも会えなかった。日本政府は責任を認めて謝罪してほしい」と訴えました。

　ナヌムの家に併設されている日本軍「慰安婦」歴史館で研究員をしている村山一兵さん（２７）がナヌムの家での様子を写真で紹介して講演。「お金を もらった、売春だったという人がいるが、その人たちに対して、『そうじゃないだろう』という力を僕たちが持つべきだと思う」と力強く語ると、大きな拍手が 起こりました。

　宝塚市や生駒市など早期解決を求める意見書を可決した地方議会の議員が発言しました。

　集会では、立法解決を求める１２０万人署名や地方議会での意見書可決の運動を進めることなどが提起されました。

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• 「従軍慰安婦」問題

国際紛争の解決は、話し合いで解決する。

国境問題は平和的に

タイとカンボジア確認

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　【ハノイ＝井上歩】タイとカンボジアは２７日、タイのリゾート地パタヤで国防相出席の国境画定委員会を開き、クメール寺院プレアビヒア周辺の国境問題を平和的な方法で解決していくことを確認しました。

　両国は今月に入り、タイのタクシン元首相がカンボジア経済顧問に任命され、タイ側が同氏の引き渡しを要求。カンボジア側がそれを拒否するなど、関係が緊張していました。

　ロイター通信などによると、タイのプラウィット国防相は会合後の記者会見で「両国軍は、両国の関係改善を支援する」と表明。カンボジアのティア・ バニュ国防相は「双方とも両国の衝突につながるあらゆる措置を回避する」と述べ、大使召還などにいたった「タクシン問題」は国境問題に影響しないとの考え を示しました。

　会合で双方は国境周辺住民の交易と生活維持を図っていくことで一致。両軍が「国際法、理解と誠実」に基づいた良好な関係を維持していくことでも合意しました。

引き続き、まじめに解決に取り組む「日本共産党」

日朝宣言にのっとって解決

　　　　　　拉致特・　笠井議員に外務省答弁

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（写真）質問する笠井亮議員＝26日、衆院拉致問題特別委

　日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院拉致問題特別委員会で、米国が１２月初旬にボズワース特別代表を北朝鮮に派遣するなど、北朝鮮の６カ国協議復帰を促す動きがあるなか、「鳩山内閣として、北朝鮮との外交交渉にどういう立場で臨むのか」と質問しました。

　武正公一・外務副大臣は「拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決する」と答弁。笠井氏が「（前政権同様）日朝平壌宣言にのっとって諸懸案の解決をとる立場か」と再度ただし、武正副大臣は「その通りです」と答えました。

　中井洽・拉致問題担当相は「（日朝）宣言で終わりにしないで、（拉致被害者を）生きて全員取り戻す思いで解決にむけ全力をあげる」とのべました。

　笠井氏はまた、２００５年の６カ国協議共同声明が「６者が『行動対行動』の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施していく」と定め ていると指摘。「日本政府が朝鮮半島非核化にむけ積極的な姿勢をとれば、拉致問題に対する国際的理解を高めるうえで役立つ。そうした立場で主体的な外交戦 略をもつことが大事だ」と強調しました。

　武正副大臣は「６者会合の早期再開、北朝鮮から共同声明の完全実施にむけた具体的行動を引き出すため最大限努力する」「北朝鮮の前向きかつ誠意ある行動があれば、日本も前向きに対応する」と答えました。

アジアの平和と友好のために！

北朝鮮：金総書記が

　　　　　　　中国国防相と会談　９年ぶりに

　【北京・西岡省二】

　　新華社によると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２５日、訪朝中の梁光烈・中国国防相と会談した。金総書記と中国国防相の会談は９年ぶり。金総書記は胡錦濤国家主席らへのあいさつを託す一方、梁国防相も胡主席のメッセージを伝達した。

　金総書記は会談で「両軍関係は両国関係の重要な要素である」と強調し、「両軍が引き続き交流や協力を強化し、友好関係を発展させるために新たに努力していくことを希望する」と述べた。

　梁国防相は２６日から日本を訪問する。

米国兵は、植民地だと思っているのではないか？

沖縄・読谷 米兵ひき逃げ事件

　　那覇市議会が抗議決議

　　　　　　　　日米地位協定抜本改正迫る

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　沖縄県読谷村で発生したひき逃げ死亡事件で、米兵＝米陸軍トリイ通信基地所属＝の関与が極めて濃厚となっている問題で、那覇市議会は２５日、臨時 議会を開き、日米地位協定の抜本的改定などを首相らに求める「意見書」、駐日米国大使、在日米軍司令官などにあてた「抗議決議」を全会一致で可決しまし た。

　日本共産党の古堅茂治市議団長は「事件・事故が相次ぐのは米軍基地があるからだ。基地の整理・縮小、撤去が急がれている」と話しています。

　意見書は、今年４月、那覇市内でも男女３人、米兵が運転する車両にひき逃げされたとし、「度重なる米兵の不祥事に市民・県民は怒りをあらわにして いる」と指摘。「基地が存在するがゆえに頻発する事件・事故に、県民の生命・財産は恐怖と危険にさらされている」として、▽事件の全容解明と早急な米兵の 身柄引き渡し、日米地位協定の抜本改定▽実効ある米軍基地の整理・縮小、米軍兵力の大幅削減―などを強く求めています。

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意見書可決相次ぐ

　読谷村の事件をめぐっては、県内各地で同様の意見書が可決されています。

　嘉手納町議会は２０日の臨時議会で抗議決議・意見書を全会一致で可決。北中城村議会も２４日の臨時会で意見書を可決しました。

　嘉手納町議会の意見書は、被害者の「現場放置など悪質かつ凶暴で非人道的な犯罪行為に憤りを覚える」と強く非難。米軍の謝罪と被害者への完全補償、地位協定の抜本改定などを求めています。

　嘉手納町議会議長らは２４日、沖縄防衛局やトリイ通信基地を訪ね、事件の全容解明、容疑者の日本側への身柄引き渡しなどを要請。同行した日本共産 党の田仲康栄嘉手納町議（基地対策特別委員長）によると、身柄引き渡しについて沖縄防衛局の真部朗局長はコメントを控え、トリイ基地の副司令は日米地位協 定のもとで協力するとの考えを示したといいます。

　今後も、北谷町議会が２７日に意見書を可決する予定です。

京都代表は、飛躍的に会員が増えていると報告。

　平和遺族会 総会開く

　　　　　　　　　“宝である憲法９条まもろう”

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　平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会（平和遺族会）は２１、２２の両日、愛知県犬山市で第２４回全国総会を開きました（写真）。１０月１０日 に高知県で、１１月１１日に岡山県で支部を結成した代表を含め、全国から４６人が参加。日本共産党の水野正光犬山市議があいさつしました。

　京都代表は他の遺族会の会員が減っているなか、飛躍的に会員が増えていると報告。大阪代表は「戦没者の妻に対する特別給付金」が時効となったため 給付金を受けられず、国家賠償請求訴訟を起こしたことを紹介。「年老いた８８歳の母のことを思うと急ぎたい」と支援を求めました。

　愛知県の会員は、「戦場に出向く前に幼い子に残した父の遺書や思いをつづったものは、後世に伝えてほしかったものともとれる」と話し、戦没者遺族 として伝える大切さを語りました。「いま出番の遺族会。支部を増やし、会員を増やして遺族の思いを語り、平和の大切さを訴えていこう」との発言も。

　総会は最後に「特別給付金と特別弔慰金の時効を廃止・撤廃して、すべての該当者に知らせ支給すること」など９項目の決議を採択し、「私たちの宝である憲法９条をまもり、人間の尊厳が守られる平和な世界の実現にむけて、引き続き活動すること」を確認しました。

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• 憲法

今後とも、ご愛読と、日朝友好運動にご協力を！！

日朝協会「京都府連合会」です。

　　　　　　　　　　　　　　　ブログの開設から 1261 日

11月24日のアクセス数

閲覧数：440PV    訪問者数：152IP

順位： 9,404位 / 1,329,368ブログ中 (前日比  )

２４日に、全国で１３２万９３６８動いたｇooのブログ中で、

９４０４番目に多くの方が見られた、ということです。

その日によって違いますが、一日１５０を超えると１万人以内に入れま

す。　　　
　　今後は５０００人以内を目指して、記事の改善に努めます。

2010/5にむけて、新しい「核廃絶署名」の取り組みを！

「核の傘」頼る姿勢批判

            笠井議員 核の脅しは時代遅れ

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（写真）質問する笠井亮議員＝20日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院外務委員会で、米国の「核の傘」に頼る現政権の姿勢を批判し、核兵器廃絶を実現する上で被爆国日本が「ふさわしい役割を発揮するには、『核の傘』からの脱却が不可欠だ」と述べ、核政策の抜本的見直しを強く求めました。

　笠井氏は、岡田克也外相が参院外交防衛委員会で「『核の傘』は安全保障の一つの手段」と答弁していることについて、「核兵器で脅し、いざというと きに核兵器を使用することを前提にした姿勢は時代遅れだ」と批判しました。岡田外相は「核による攻撃に対する抑止もあり議論する必要がある」と、抑止力維 持の立場を改めて表明しました。

　笠井氏は、核兵器に依存すると「自分たちが（核兵器を）持ってどこが悪いという口実を与えてしまい、核不拡散にも逆行する」と、核抑止力を肯定す る議論の有害性を指摘。「核廃絶を言いながら自国は『核の傘』に頼るという論理は、核兵器廃絶を求める国際社会の期待に応えられず、説得力もない」と主張 しました。

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• 核兵器廃絶
• 国会議員の活動

毎日ニュースより転載 真相は知りませんよ。

北朝鮮：力道山ファミリー重用　

　　　　　　総書記義弟の復権が影響？

力道山にかかわる主な家系図（敬称略）

　【北京・西岡省二】日本プロレスの父、力道山の娘婿や家族が最近相次いで北朝鮮指導部の有力ポストに着任している。いずれも金正日（キム・ジョン イル）総書記の義弟である張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党部長に近い人物で、一時失脚していた張氏が最近復権したことで取り立てられたらしい。北朝 鮮は９月、力道山の弟子であるアントニオ猪木さん（６６）に平壌事務所開設を許可しているが、この背景にも力道山の親族の台頭がある可能性がある。

　力道山の娘婿、朴明哲（パク・ミョンチョル）氏（６８）と２人の妹たち。明哲氏は権力中枢の国防委員会に参事として入り、「やり手」とされる妹の 朴明善（パク・ミョンソン）氏（推定６７歳）は副首相に登用された。下の妹は、張氏の妻で金総書記の妹、金慶喜（キム・ギョンヒ）氏が部長を務める労働党 軽工業部の副部長を務めている。

　明哲氏は、０２年の釜山アジア大会で選手団を引率した北朝鮮体育界の大物で、北朝鮮五輪委員会委員長や体育相などを歴任。娘のヘジョンさんは、重量挙げ女子代表監督として釜山アジア大会に参加し、女子５３キロ級で優勝したリ・ソンヒ選手の指導にあたった。

　明哲氏が参事となった国防委員会は、北朝鮮の最高権力機関。北朝鮮の憲法は、国防委員長を「国家の最高指導者」と定めており、金総書記が務めている。同委参事は、権力中枢にきわめて近い存在だ。

　妹の明善氏は９０年代から内閣対外奉仕局長を務め、同局の組織拡大で功績があったとされる。

　兄妹は張氏に近く、張氏が０４年に失脚した後、明哲氏と明善氏は当時の職を解かれたことが分かっている。張氏はその後復権して政権中枢にカムバック。歩調を合わせるように、明哲氏の国防委参事就任が今年２月に判明、９月には明善氏が副首相に指名された。

　政権に近い関係者によると、明哲氏は国防委参事に任命された際、金総書記から「左遷先で墓地を探したか？」と声をかけられたという。「墓地を作れ るほど現地で苦労したという意味で、一種のねぎらいの言葉」（同関係者）とされ、明哲氏は喜びの表情を浮かべたという。また、明善氏については「対外奉仕 局傘下の農場や平壌ナマズ工場の設置を将軍様（金総書記）に提案するなど、仕事好きなやり手女性」（同）との評価がある。

　兄妹３人の父親である朴ジョンホ氏は、故金日成（キム・イルソン）国家主席に近い存在で、対南工作で功績があったといわれている。北朝鮮は、革命や対南工作で功績を上げた人物の子孫を重用することが多い。

　◇力道山（１９２４～６３年）

　本名・百田光浩。日本植民地時代の朝鮮半島咸鏡南道（今の北朝鮮）生まれ。朝鮮名は金信洛（キム・シルラク）。４０年に日本に渡って角界に入り、 引退後にプロレスラーに転身した。角界での大陸巡業の際に一時帰郷し、その際にいいなずけとされた女性との間にできた娘が、朴明哲氏の妻金英淑（キム・ヨ ンスク）氏。

核軍縮でもヨーロッパが先を進んでいる！

            欧州の米核兵器撤去

  「核の傘」ぬけだす議論をこそ

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　米国の核兵器が配備されているヨーロッパのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国から、核兵器の撤去を求める声があがっています。１２月に開かれる ＮＡＴＯ外相理事会でこの問題が話し合われる可能性もあります。核軍事同盟であるＮＡＴＯで、核兵器の役割の見直しにつながる可能性をもった動きとして注 目されます。

「新戦略概念」見直し

　ドイツのウェスターウェレ外相は今月、クリントン米国務長官との会談で、ドイツ国内にある米国の核兵器撤去を求めました。ドイツはこれまでＮＡＴＯの会議では核兵器撤去の検討を提起したことがあるものの、米国に直接に要求したのは今回が初めてです。

　これに先立ってドイツ外相は、同じく国内に核兵器が配備されているベルギー、オランダの両外相と会談しました。ともに撤去を求めていくことで歩調をあわせようとしています。

　これらの国々には、爆撃機に搭載する核爆弾がそれぞれ２０発程度配備されているとされます。米国はこのほかイタリアやトルコにも１００発近いとみられる戦術核兵器を配備しています。

　核兵器撤去の動きは今後も紆余（うよ）曲折が予想され、実現するかどうかは予断を許しません。実際、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長はドイツ外相との 会談で、一方的な措置をとらないようけん制しています。この問題がＮＡＴＯの結束を揺るがしかねないとする懸念を示したものです。

　ＮＡＴＯは４月の首脳会議で、同盟の目的や基本方針を定めた「新戦略概念」の見直しを決め、７月からそのための作業に入っています。１９９９年に 採択された現在の「新戦略概念」は「あらゆる任務」が遂行できる能力を維持するとして、「核・通常双方の戦力の維持」をうたっています。欧州域内にも「適 切な最小限の核戦力」を保持するとしています。

　しかし、欧州に配備された戦術核兵器は、現実に使用することなど不可能で、“不必要”だとの認識が広がっています。むしろＮＡＴＯ域外での核拡散の動きを刺激するリスクがあります。撤去に向けた一連の動きもこうした判断にたつとみることができます。

　同時に、その動きが、オバマ米大統領による「核兵器のない世界」との呼びかけに触発されたもので、核軍縮に向かう流れにあることも明らかです。

　しかし、欧州から米国の戦術核兵器が撤去されても、核軍事同盟としてのＮＡＴＯの性格が変わるわけではありません。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など米国の戦略核兵器による「核抑止力」に依存するものです。

核軍縮への貢献

　ＮＡＴＯ諸国の国会議員や専門家らからは「核の傘」に依存し続けることへの批判が出ています。「核抑止力」ではなく、地域的な安全保障の枠組みなど国際協力を強めることが、平和を維持する道だとの理解が強まっています。

　来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が５カ月余に迫っています。欧州諸国が核軍縮に貢献しようとするなら、「核の傘」の見直しが不可欠です。

　欧州配備の米核兵器を撤去しようとする動きも、「核の傘」からの離脱への契機となってこそ、真の前進となるでしょう。

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• 核兵器廃絶
• 米軍基地

政府は何時まで、このような対応をしているのか？

北朝鮮対象の貨物検査法案

　　　　　　　軍事的緊張を招く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穀田議員

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（写真）質問する穀田恵二議員＝20日、衆院国土交通委

　北朝鮮の船舶を対象にした貨物検査法案が２０日、衆院国土交通委員会で審議入りしました。

　同法案は今年７月、前麻生政権時に政府が提出し審議未了で廃案になったのを、「自衛隊関与条項」を削除し政府が再度提案したもの。穀田恵二議員は ２０日の委員会で、自衛隊関与条項を削っても旧法案と何ら内容が変わらず、北朝鮮との軍事的な緊張を招きかねないと批判し、法案成立には道理がないと追及 しました。

　貨物検査法案は、自衛隊関与条項が削除されたことで、「大きな違いがある。率直に評価する」（重野安正社民党幹事長）との意見が出されています。

　穀田氏は、同条項は自衛隊法８２条を根拠にした海上警備行動を含む自衛隊の活動を「確認的に規定したもので、新たな任務や権限を付与するものでな い」と、「旧法案」審議時に浜田靖一防衛相(当時)が答弁していることを紹介し、「条項を削除しても、自衛隊の活動は制限されない。旧法案同様(自衛隊 が)出動できる」「(旧法案と)本質的な違いはない」と述べ、政府をただしました。

　榛葉賀津也防衛副大臣は、「（穀田議員の）言われる通り」「（自衛隊関与条項は）確認的な規定」と浜田前防衛相と同様の答弁をしました。さらに、 万が一の可能性として海上警備行動による自衛隊の出動が「全くないとは言いきれない」と述べ、同法案も、自衛隊出動の可能性を踏まえたものであることを明 言しました。

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• 国会議員の活動
• 北朝鮮問題・六カ国協議

悠久のルーツ、話しやすい中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月21日(土)「しんぶん赤旗」

楊潔篪・中国外相と志位委員長が会談

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（写真）会談を前に握手する楊潔篪中国外相（右）と志位和夫委員長＝20日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、党本部で来日中の楊潔篪（ようけつち）中国外相と会談しました。両氏は、核兵器廃絶の課題、世界経済危機と資本主義の問題点、社会主義・共産主義の理論問題、日中両国と両共産党関係の発展などのテーマで意見交換しました。

　核兵器の問題について、志位氏は、核兵器廃絶を実現するためには、部分的措置の積み重ねだけではなく、核廃絶を主題とする国際交渉が必要であると する党の立場を紹介しました。楊外相は、９月の国連安保理首脳級会合での胡錦濤・国家主席の演説に触れながら、核兵器の禁止を含めた核兵器問題の中国の政 策について説明しました。

　世界経済危機をめぐって、楊外相が、資本主義の不公平さが浮き彫りになり、社会主義、共産主義への支持が広がっていると説明したのに対し、志位氏は、日本でも「資本主義の限界」が広くメディアなどで取り上げられるようになっていると応じました。

　両氏は、昨年５月に胡錦濤主席が訪日した際の志位氏との会談で、日中両共産党が(1)日中両国関係の発展に寄与すること、(2)世界とアジアの平 和のために協力すること、(3)条件は異なるが、社会主義・共産主義を目指す政党として理論交流を進めることで合意したことを想起し、両党関係をいっそう 発展させていくことを確認しました。

　会談には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、森原公敏、田代忠利両国際局次長らが、中国側から楊燕怡外務省アジア局長、馬朝旭外務省報道局長、崔天凱駐日中国大使らが同席しました。

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• 国会議員の活動

金 一志 韓国伝統芸術院 公演

　　案内

１２・１４　金　一志　　（キム　イルチ）さんの　公演を見にいこう！

    日朝協会は、金　一志さんの舞踊練習場に見学に行ったり、韓国の習慣について話をきいたりして交流しています。この度下記要領で 「公演」が行われることになり、ご案内を戴きました。

　会員の方はもとより、関心のある方はご自由にご参加ください。
なお、当日券は日朝協会にお申し込みください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前売り券代２５００円。）

日時         １２月１４日（月）会場１８時３０分 　 開演１９時

場所         京都芸術センター　（四条室町上がる　
　　　　　　　　　　　　　　　　錦小路通りと蛸薬師通りの間　東側）

　　　　　　　中京区室町通り蛸薬師下がる山伏山町５４６－２
　　　　　　　　　　　　　　　　電２１３－１０００

米・朝直接対話で、休戦協定を平和協定にできるのか？

  米代表、来月訪朝へ

              米韓首脳 協議復帰促す方針

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　オバマ米大統領は１９日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とソウルで会談しました。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、ボズワース北朝鮮政策担当特別代表を１２月８日に北朝鮮に派遣し、直接対話を行うと発表しました。

　両首脳は、北朝鮮核問題やアフガニスタン情勢、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などについて協議。北朝鮮に対して、６カ国協議への復帰、完全で検証可能な非核化を求める方針を確認しました。

　両首脳は、北朝鮮の核開発放棄と同国への安全保障の提供や経済支援などの「見返り措置」をパッケージにした「一括妥結」方式が必要との認識で一致。今後、内容の具体化に向け、緊密に協議することを確認しました。

　オバマ大統領は、「われわれのメッセージは明確だ。北朝鮮が核放棄に向けた具体的で逆戻りできないステップを踏み出せば、米国は経済支援する」と 強調。「北朝鮮が挑発的行動をとった後に対話に戻り、さらなる譲歩を求めるという過去のパターンを終わらせるべきだ」と述べました。

　米韓同盟について李大統領は、「『核の傘』と拡大抑止を含めた強固な安保態勢を再確認した」と表明しました。

　両首脳は、米韓同盟を「２１世紀の戦略同盟」として強化することを再確認。朝鮮戦争開戦６０年にあたる来年、両国の国防、外交担当閣僚による会議を開催し、同盟強化に向けた具体案を協議することで合意しました。

　オバマ大統領は、韓国政府がアフガニスタンで活動する地方復興チーム（ＰＲＴ）の増員と警備兵力の再派兵を決めたことに感謝を表明。２００７年４月に合意したものの、批准に至っていない米韓ＦＴＡについて、「進展に向けて努力する」と述べました。

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• 北朝鮮問題・六カ国協議

中国・米国が、２１世紀を平和な世界に導けるか？

米中 地球規模で協力

　　　　温暖化・核・経済 両首脳が共同声明

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　【北京＝山田俊英】

　中国を初訪問中のオバマ米大統領は１７日、北京の人民大会堂で胡錦濤中国国家主席と会談しました。会談後、両首脳は気候変動、核、経済など地球規模の幅広い分野で協力を取り決めた共同声明を発表しました。

　声明は「米中は世界の安定、繁栄に関して重要な共同責任を負っている」として「２１世紀における積極的協力の全面的米中関係」の必要性を強調。地球規模の問題に対応するため「パートナーシップ関係」を築くと宣言しました。

　経済問題では金融危機に対応する上でＧ２０（２０カ国・地域）が重要な役割を果たしていることを評価。国際金融機関における途上国の発言権の強化を含め国際金融システムの改革にともに取り組むことを強調しました。

　核問題では９月に開かれた国連安保理首脳会合が「核兵器のない世界」に向けた決議を採択したことを歓迎。来年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させるため両国が「共同で努力する」ことを誓いました。

　北朝鮮の核問題については６カ国協議の早期再開を呼びかけました。

　気候変動については１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が拘束力ある法的文書を採択できるよう努力することを確認しました。