 （写真）斜面を調査し、土壌サンプルを採取する４団体の人たちと立石氏（左）＝26日、石川県志賀町 |
石川県志賀町の北陸電力志賀原子力発電所の北約９キロ付近に想定されている「富来（とぎ）川南岸断層」について、日本科学者会議石川支部、
原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体は２６、２７の両日、同町内で調査しました。７月と１０月に続いて３回目。
同断層は、原発の耐震安全性を検討する際に考慮が必要な１３万～１２万年前までに動いた活断層の可能性が高いと、渡辺満久東洋大教授らが
指摘する一方、北陸電力側は活断層の可能性を否定。４団体が新潟大学名誉教授（地質学）の立石雅昭氏とともに調査活動を続けています。
今回の調査では、志賀町の厳門（がんもん）と富来七海地区などの標高３０～４０メートル地点で斜面から海の堆積物とみられる砂の土壌サンプル
を採取。詳細な分析を進め、構成物などから砂が堆積した当時の状況を推測します。
現地調査を終えた立石氏は「１３万～１２万年前の海面の高さはせいぜい５メートル。３０メートル以上の地点でそれが見られるというのは大きな地
殻 変動があった証拠だ」と指摘。「これまでの数地点の調査結果も勘案すると断層の北と南で極端な高度差が認められ、活断層の存在が強く疑わ
れる」としていま す。
調査はこれまでにも、志賀原発の北約５キロで周辺地形の著しい隆起が見られるなどの結果が出ており、４団体と立石氏は「今回のサンプルの分析も早急にまとめ、調査結果を発表したい」
としています。
原子力規制委員会は２７日、原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）が近くの活断層と連動する可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）を来月１～２日に現地調査
する検討チームの事前会合を開きました。
同原発の敷地内には原子炉建屋の東約２００メートルに「浦底断層」と呼ばれる活断層があるほか、破砕帯が約１６０本確認されており、一部は１号 機、２号機原子炉建屋直下を走っていま
す。日本原電は、破砕帯は活断層ではないとしていましたが、今年４月２４日、旧経済産業省原子力安全・保安院が実施 した現地調査で、参加した専門家から、直下の破砕帯が浦底断層と
連動して動く可能性を指摘され、追加調査を行っています。
会合では、事務局が、日本原電が実施しているトレンチ（溝）の掘削状況を報告しました。
検討チームの鈴木康弘名古屋大学教授は「破砕帯の分布図が直線的に描かれ不自然。確実なものがどれか区別してほしい」と述べ、藤本光一郎東京学芸大学准教授は「破砕帯の活動年
代を決めた調査方法のチェックをすべきだ」などと指摘しました。
また鈴木氏は、近くに活断層がある敦賀原発では「通常以上に安全側の判断が求められる」と強調。追加調査となる場合、原子力規制委員会が独自に実施することを要望しました。
現在の原発の耐震設計審査指針は、活断層の上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価次第で「立地不適格」として廃炉になる可能性があります。
世界を震撼（しんかん）させた福島第１原発事故から１年半余り。事故後、欧州では、ドイツ、スイスが原発からの撤退を決定、イタリアでは時の政府の原発復活の意図を覆し、国民投票で原発
凍結政策の維持を決めました。今年も脱原発への着実な動きが出ています。（片岡正明）
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今年、原発建設中止へ大きく踏み出したのが、バルト３国の一つリトアニアです。
リトアニアでは、旧ソ連時代からあったチェルノブイリ原発と同型のイグナリナ原発を２００９年に閉鎖。その一方で、新しいビサ
ギナス原発を計画していました。
ところが、福島原発事故後、反対派が「危険で、廃棄物を処理できず、コストも高い」と批判。１０月１４日の国民投票では建設反
対が６２%を占め、賛成の３４%を大きく上回りました。
国民投票の結果は法的拘束力を持ちませんが、国民の意思は明確に示されました。同時に行われた議会選で勝利を収め、
２２日に首相に就任した社会民 主党のブトケビチュス党首は１１月、「原発を建設しないという法案を議会は近く審議しなけれ
ばならない」と民意を尊重する構えを示しています。
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昨年、２２年までに原発の稼働完全停止を決定したドイツ。稼働していた１７基の原発のうち比較的古い８基を直ちに停止した
のに続き、１５、１７、１９年に１基ずつ、さらに２１年に３基、２２年に最後の３基の稼働を止めます。
このため、急いでいるのが風力や太陽光・熱などの再生可能エネルギーの利用です。
福島原発事故前の１０年の原発による電力量は、全体の２０・３％ですが、１１年には１７・７％に低下。これに対し、再生可能
エネルギーの割合は１６・４％から２０・３％に上昇。さらに今年は、政府発表によると第３四半期までで前年同時期比８％増と
なっています。
ドイツは２０年までに全発電量の３５％を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てています。
課題もあります。再生可能エネルギー普及を促進してきた買取制度に必要な額が増え、来年から電気料金が値上げになります。また主力となる洋上風力発電建設や海底ケーブル敷設には
巨額の費用がかかります。
しかし、ドイツ国民の脱原発への意思は変わりません。昨年、福島原発事故直後に実施された同国南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙では原 発の早期廃止を求める９０年連合・
緑の党が躍進し、同党出身の初の州首相が誕生。同州では今年１０月にも、州都シュツットガルトでやはり緑の党出身の市長 が選挙で選出されています。
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原発推進国でも変化が生じています。
フランスでは国内の総発電量に占める原発の割合を７５％から５０％に引き下げると選挙公約でうたったオランド大統領が誕生しました。
福島原発事故を受け、原発問題が同国の大統領選で初めて争点に浮上したのです。４月には、国民の8割以上が原発の大幅削減に賛成、6割以上が段階的廃止に賛成との世論調査も発表
されました。
最古のフェッセンハイム原発について、オランド氏は選挙で「耐用年数の３０年が過ぎた」「投資するなら原発存続より再生可能エネルギーだ」と廃炉を公約。その後、９月には１６年までに閉
鎖すると具体的な時期も明らかにしました。
現在、２６基を建設中の中国では、内陸部で事故が発生すれば膨大な被害が出ると安徽省望江県などで住民の反対運動が広がりました。中国政府は、昨年３月から凍結していた原発新設
計画の審査を解除する一方、１０月には内陸部での原発建設を停止することを明らかにしました。
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日本維新の会の橋下徹代表代行は２４日、年金支給開始年齢の引き上げを打ち出しました。同時に解雇規制の緩和を主張しました。日本テレビの番組で述べたもの。
橋下氏は、社会保障について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない」と宣言。「（平均寿命が）７０、８０歳を超え た時代に、６５歳から年金を全員もらえるという
のはダメ」と攻撃し、「平均余命にあわせて支給開始日をもっと遅らせる。これをやるしかない」と語りまし た。
さらに橋下氏は、“高齢者雇用対策”として企業への解雇規制の緩和を主張。「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用ができるようにする。今の人員を全部抱え込んで、高齢者を雇うわけには
いかない」などと語りました。
年金支給開始年齢の先のばしは民主党政権の「一体改革」の中で、現行の６５歳から６８歳へ引き上げ、いずれは７０歳へ引き上げることを検討するとされています。民自公は「一体改革」をとも
に進めていくことで合意しています。
自民党は２１日、衆院選の政権公約を発表しました。外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での 武力行使を可能とする集団的自衛権
の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。米国とともに「戦争する国」づくりを明確に打ち出しました。
外交では、官邸の司令塔機能を強化するとして米国にならって国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置するほか、自衛隊の人員・予算の拡充や、領海警備の強化など軍事偏重・対外強硬路線を
露骨に提示。領土問題では、尖閣諸島への公務員の常駐で現状変更する方針です。
教育分野では「首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とする」など、教育への権力介入の方針を盛り込みました。
また、教科書検定基準の抜本改定としてアジア諸国への記述に「配慮」するとしてきた「近隣諸国条項」の見直しをあげ、歴史教科書の書きかえを狙っています。
エネルギー政策では▽全原発の再稼働を３年以内に順次判断▽１０年以内に電源構成のベストミックスを確立―としており、再稼働・原発継続の方針を明示しました。
経済政策では、明確な物価目標（２％）を設定し、日銀法改定も視野に大胆な金融緩和を図るとして、経済界からも異論が出ている政策をかかげました。「国土強靭（きょうじん）化」として大
型公共事業推進による、破たんした旧来の景気対策も盛り込んでいます。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加については「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」とあいまいな表現にとどめたものの、安倍晋三総裁は発表会見で「要は交渉力の有
無が問われる」と含みをもたせました。
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、自民党が自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改定案を出し、集団的自衛権の行使を可能とする政権公約を示し たことについて、遊説先の千葉県
習志野市内で記者団から問われ、「海外でアメリカと一緒に戦争をやる国に日本をつくりかえる動きだ」と批判しました。
志位氏は「これまで政府は『集団的自衛権の行使はできない、日本が武力攻撃を受けていないもとでの武力行使は憲法が許さない』といってきた。この 最後の一線を踏み越えて憲法を踏み
つけにし、さらに憲法そのものを変えて、海外での戦争を大手を振ってやろうということだ」と強調。「私たちは憲法９条を 断固守り抜き、これを生かした平和外交で世界とアジアの平和に貢献
する日本をめざす」と表明しました。
【北京＝小寺松雄】中国共産党は１９日、先の第１８回党大会で採択した規律委員会報告を発表しました。今大会の決議は、特に汚職腐敗問題について「この問題を解決できなければ党を傷つけ、国家も滅びる」と警告。規律委員会報告も強い危機感を反映したものになっています。
報告は前大会翌月の２００７年１１月から今年６月までの間に、党員６６万人が党規約と行政規律に基づく処分を受け、うち２万４０００人が司法処分されたと指摘。腐敗とのたたかいについて「清廉、反腐敗の党風」「厳しい処分」を強化していくと述べています。
報告はこの間、薄熙来（はくきらい）重慶市前書記、劉志軍前鉄道相らの汚職を摘発し、処分したことにも触れ、「社会主義の党の理念を発揮し、反腐敗闘争を正面に据える」と訴えました。
習近平新総書記も１７日の党政治局学習会で腐敗問題を強調。国名は挙げませんでしたが、「一部の国の政権崩壊は汚職腐敗が重要な原因だ」と指摘し、「一切の規律違反行為を見逃さず、厳しく罰する」と述べました。
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規律違反の程度を見なければなんともいえないが、結構非常識な人がいるものだ。日本ではうやむやになったり、他の者に責任を押し付けたりする。大阪市など公務員の犯罪が多いが、
中国ではそのような事件も処分の対象となるのではないか？また日本では総理大臣の犯罪や国会議員の犯罪も多い、トップが先頭にたって綱紀粛正する姿は適切なやりかただ。
 （写真）県議会決議を手渡し厳重に抗議する(右から)新里、新垣清涼、嘉陽、比嘉の各県議＝19日、那覇市の外務省沖縄事務所 |
沖縄県議会の代表は１９日、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、米国総領事館などを訪れ、１６日に全会一致で可決した「相次いで発生した米軍兵士
によ る事件への対応に関する抗議決議・意見書」の決議文を手渡すとともに、１８日に那覇市で米海兵隊中尉が酒に酔って住居侵入した事件について
厳重に抗議しま した。
要請で沖縄社会大衆党の比嘉京子県議は「復帰後から今年１０月末までで５７９２件の米軍事件が起きている。政府の言う『実効ある再発防止策』と
は 一体何なのか」と追及。社民・護憲ネットの新里米吉県議は「今回の決議には日米両政府に『綱紀粛正、再発防止』を求める文言は入っていない。
その文言がい かに空虚なものであるかを県民は知っているからだ」と指摘。公明党県民会議無所属の吉田勝廣県議は「腹が立ってしょうがない。日
本政府は米軍を守るために あるのか」などと、党派を超えて怒りの声が噴き出しました。
日本共産党の嘉陽宗儀県議は「復帰後４０年、事件が起きるごとに日米両政府は『綱紀粛正、再発防止』と同じ言葉を繰り返す。県民は聞き飽きて
いる。県民の怒りは爆発寸前だ」と厳しく指摘しました。
戦前の「７３１部隊」や「アウシュビッツ強制収容所」など医師や医学者の戦争犯罪を検証し、現在の医の倫理を考える国際シンポジウム「戦争と医の倫理」が１７日、京都大学(京都市左京区)
で行われました。「戦争と医の倫理」の検証を進める会が主催しました。
パネリストとしてドイツのティル・バスチィアン医師、医学者の刈田啓史郎氏が報告。
バスチィアン医師は、ナチス時代の医師が障害者施設で大量虐殺を行っていたことなどを告発しました。
刈田氏は、７３１部隊で生体実験などを行った医師・医学者が免責され、戦後、医学界の指導的地位についたことを指摘し、「日本の医学会は戦争加担や医学犯罪への反省や検証もなく、
タブーを抱えて、医のモラルの低下をもたらした」と批判。
さらに、ドイツでも医学会の検証がすすまないなか、２０１０年にドイツ精神医学精神療法学会が犠牲者への謝罪を表明したことなどを紹介し、日本医学会や医師会が戦争医学犯罪を検証す
ることを求めました。
小島荘明・東京大学名誉教授、川嶋みどり・日本赤十字看護大学名誉教授が座長をつとめました。
同会の西山勝夫代表世話人が開会あいさつしました。
２１日まで同大学・国際交流ホールでパネル展を行っています。
日本共産党の穀田恵二衆院議員が１５日の衆院倫理・選挙特別委員会で行った、衆院選挙制度「改革」法案に対する反対討論は次の通りです。
民主党提出の衆議院選挙制度法案とその修正案、自民党提出の小選挙区「０増５減」案に反対の討論を行います。
まず指摘しなければならない重大問題は、党首討論で野田総理が解散の条件と称して議員定数削減を求め、最低でも次期通常国会で実現を確約するよう 自民党安倍総裁らに迫り、自民党が協力を表明したことです。それを受けて昨夕急きょ当委員会の開会が決定され、解散の条件整備のため選挙制度問題の処理を 行おうとしていることです。
そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、根幹をなすものです。議員定数をいくらにし、どういう選挙方法とするかなど制度のあり方は、多 様な民意をいかに議席に反映するかという方向で検討されなければなりません。解散の条件として、民主党と自民党という二大政党の勝手な都合を押し通すなど は決して許されるものではありません。
衆議院選挙制度改革で重要なことは、この１年間の各党協議をつうじて現行の小選挙区比例代表並立制が、４割の得票で６割の議席を占めるなど民意を 著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、民主党以外の多くの政党の共通認識になったことです。民主党はこの議論の到達を無視 し、比例定数８０削減に固執したため、各党協議が進展しなかったのであり責任は重大です。
民主党案の極めて重大な問題は比例定数４０削減を盛り込んでいることです。現行でも小選挙区制中心の並立制のもとで比例代表制の機能が発揮されな いことが問題となっていますが、比例削減によって単純小選挙区制に一層近づき、民意の反映は決定的に弱められることになってしまいます。
しかも民主党は、国民に消費税増税を押し付けるため、国会議員が「身を切る」改革が必要だと称して、比例定数削減をすすめようとしています。そも そも消費税増税と議員定数は、まったく別の問題です。国民の過半数にのぼる反対という民意を無視して公約違反の消費税増税を押しつけ、民意を反映させる ツールである議員を減らすなどもってのほかであります。
そもそも現行の議員定数は、人口比でみると国際的にも歴史的にも最も低い水準であり、削減すべきではありません。
民主党案に盛り込まれた連用制は、小選挙区制でねじまげられた民意のゆがみを「緩和」すると称していますが、主権者の投票結果を人為的に操作することは、理念の面でも運用の面でも複雑で深刻な問題をはらんでいることを指摘せざるをえません。
「０増５減」案について「違憲状態を解消するため」としきりに強調しますが、最高裁が「違憲状態」とした「１人別枠方式」の配分はそのまま残し て、格差が２倍を超える選挙区をなくすという、びほう策にほかなりません。しかも、これを実施して総選挙を行うわけではなく、「違憲状態」の解消という言 い分もなりたちません。
最高裁判決は小選挙区制の存在を前提にして小選挙区間の格差について判断を示したものです。私たちは民意が正確に反映する比例代表制中心の選挙制 度に改革する中で格差の問題も解消できると主張してきました。結局、「０増５減」案は、小選挙区制を維持・固定化し、抜本改革を棚上げしようというもので あり、到底賛成できません。
民自両党で総選挙後の次期通常国会での定数削減を確約する動きがありますが、総選挙で選ばれる新たな国会を縛りつけるものです。総選挙での国民の判断と選択を蹂躙（じゅうりん）するものであり、断じて容認できません。
小選挙区制を廃止して民意が届く選挙制度を実現しようという国民の運動の広がりにこたえ、選挙制度の抜本改革のために力をつくすことを表明し、反対討論を終わります。
金剛山歌劇団京都公演・２０１２
今年は「日朝平壌宣言」が行われてから１０年目の年にあたり、日本人や朝鮮人の間で、決められたことを早く実行にうつしてほしいと、各種の催しが行われています。
いただいたプログラムのご挨拶で、
団長の李 龍秀さんは「朝日平壌宣言」１０周年を迎える意義深い年に、金剛山歌劇団は在日同胞の皆様と、日本のファンとのふれあいの絆を深めるため、全国ツアーの途につきました。 （中略）
私たちは、これからも心を一つにし、民族芸術を通じて在日同胞の自主性と民族性を守る永遠な同伴者として日本との友好と親善の架け橋となるため邁進する所存です。最後に、金剛山歌劇団
にこれまで以上のご指導ご鞭撻を下さりますよう心よりお願いし、挨拶とさせていただきます。 と述べられています。 日朝協会京都府連の会員も参加しました。
写真が禁じられていましたが、歌と踊りの楽しい２時間でした。
沖縄のノボリがありました。
「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などをかかげて１１日、全国各地で集会やデモ、パレードなどが繰り広げられました。
（大阪府で予定されていた「ＬＯＶＥ脱原発ＯＳＡＫＡ１１１１」は、荒天のため中止になりました）
 （写真）「原発なくせ」の思いひとつに首相官邸前で訴える人たち |
青森県大間町では、大間原発建設工事の即時中止を求める集会が、３８０人の参加で原発敷地の隣接地で開かれました。
大間町で、原発建設反対の声を上げ続ける佐藤亮一さんは、「原発反対の町民はもっといる」とのべ、参加者の大きな拍手に包まれました。
北海道函館市から駆けつけた「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表、青森県労連の奥村榮議長らが、「原発をゼロに」などと訴えました。日本共産党から高橋ちづ子衆院議員らが参加しました。
 （写真）札幌市のデモ行進で先頭を歩く畠山和也代表委員（前列左）、泊原発原告団の常田益代副団長（同中央） |
北海道では「１１・１１札幌アクション」が札幌市内で開かれ、１０００人が参加しデモ行進しました。
原発問題全道連絡会の畠山和也代表委員は主催者あいさつで「今度の選挙で原発ゼロの国会議員を多数にする活動を強めよう」と訴えました。
函館市では「ストップ！ 大間原発、原発ゼロへ」の集会とデモがおこなわれ、４００人が参加しました。
日本共産党の紙智子参院議員が「政治を変えて大間原発の建設を中止させよう」とよびかけました。
福島県では、県内７カ所で集会やパレードなどがおこなわれました。福島市では、ＪＲ福島駅前通りでリレートークと宣伝署名行動。約８０人が参加し、横断幕や「原発ゼロ 放射能からいのちを守ろう」と書いたのぼりなどをかかげ、にぎやかに取り組みました。
日本共産党からも、渡部チイ子衆院１区候補らが訴えました。
全町避難の浪江町から１０年前、福島市に転居した女性（６０）は、「いたたまれない思いで署名した。政府は、つらい暮らしをしている人の生活を見てほしい」と語りました。
福岡県内では、実行委員会などが主催する「さよなら原発１１・１１集会」の福岡市会場に１０００人、北九州市会場に５００人余が参加。そのほか、つどい（大牟田市）やパレード（久留米市）など６カ所、計約２０００人が参加しました。
福岡市会場の冷泉公園では、「１００人の母親たち」トークの亀山ののこさん（写真家）がマイクを握り、「子どもの健康のことなどを考えると原発問題は無関心ではいられない」と訴えました。
関西電力大飯原発をかかえる福井県でも集会やパレード、ライブがおこなわれました。
福井市の集会には約２５０人が参加。敦賀市に住む元原発労働者や福井県出身の歌手、僧侶が「再稼働などありえない」と訴えました。
坂井市では、毎週金曜日に福井市内の関電前抗議行動を呼びかけるレゲエ歌手のＳｉｎｇ Ｊ Ｒｏｙ（シング・ジェイ・ロイ）さんらが、平和で原発のない未来への思いをこめてライブをおこないました。
記事は、しんぶん赤旗より
在沖米海兵隊のトゥルーアクス政務外交部長は６日、オスプレイについて「日本の交通事故の確率よりもオスプレイの方が低い」と発言しました。
嘉手納町議会の代表がキャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村）を訪れ、先に可決した抗議決議を渡して抗議するなかでの発言です。
オスプレイの配備撤回・即時撤去や嘉手納基地への飛来禁止、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めた町議会メンバーに、トゥルーアクス部長は 「嘉手納基地は
従来から利用しているのでオスプレイも利用する」「オスプレイは非常に優秀な航空機で、固定翼の飛行はそんなに大きな音ではない。夜中の オートバイの騒音よりも低い」
と断言しました。
田仲康栄・基地対策委員長（日本共産党）が、直ちに「いったん事故が起きれば大惨事となる航空機事故と、地上での交通事故を同列に論じてオスプレイの安全性を語る
のは大問題だ」と抗議。
同部長は「１００％安全というものはない。日本の交通事故の確率よりオスプレイの方が低い」「完璧に事故を防ぐことはできない。できる限りリスクを減らすだけ」と強弁し
ました。
オバマは、米軍支出のつけを、日本国民に押し付けるな、ノーベル平和賞が泣いている。
12月19日の韓国大統領選挙に出馬を表明した野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補が6日午後、ソウル市内で単独会合を行い、
野党陣営の候補一本化で合意した。
両陣営のスポークスマンは両候補が一本化を含む7項目について合意したと明らかにした。
今月下旬の候補者登録までの一本化実現に向け、両氏は今後も会合を重ねる可能性が高いとみられる。
一本化が実現すれば大統領選挙は事実上、与党セヌリ党公認候補の朴槿恵（パク・クンヘ）氏と野党統一候補の一騎打ちとなる見込みだ。
両氏は候補一本化は選挙対策ではなく、新しい政治と政権交代を熱望する国民の意思に沿って行われるべきだと強調。政治革新と政権交代を求める両候補の支 持者を一つにする国民
連帯が必要だとの点で一致し、政党革新や政権交代に向けた連帯などを盛り込んだ「共同宣言文」を発表することで合意した。
両候補はまた、「大統領選勝利と政権交代に向けた一本化」「価値と哲学が一つになった一本化」「未来を変革する一本化」の3原則を掲げ、セヌリ党政権延長に反対する国民の声を一つに
まとめるために協力するとした。
文氏は会合前にあいさつし「早い時期に国民に良い知らせを伝えたい」と述べ、安氏は「きょうの会合は新たな政治に向けた第一歩となる」と強調した。
