日本維新の会の橋下徹共同代表・大阪市長は３０日、大阪市内で開かれた同党の大会で、「憲法を変えていく勢力、３分の２を形成するということも重 要な参院選のテーマだと思う」と述べ、参院選
の目標にすることを明確にしました。同党の石原慎太郎共同代表とインターネット中継での対談で発言しました。
同党は、この日の大会で新綱領を決定。「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」と日本国憲法を攻撃し、「大幅に改
正」すると明記しました。
全会一致
沖縄県議会は２９日、サンフランシスコ平和条約の発効した４月２８日に安倍内閣が開催を決めた「主権回復の日」式典への抗議決議を、自民党会派１５人全員が退場する中、全会一致で可決しました。
決議は、安倍首相がサンフランシスコ条約の発効で日本の主権が完全に回復したとのべていることにふれ、「日本から切り離された沖縄はその主権下に なかった。沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならない」と強調。沖縄は、第２次大戦中に本土防衛の捨て石とされ、戦後も米軍基地被害に日常的に苦しめ られているとして、式典開催を「県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない」と非難しています。
日本共産党県議団の渡久地修幹事長は、自民会派の全員退場について「当初、自民党内部には、決議は必要ないという意見さえありましたが、県民世論に真っ向から背いて反対することはできず、退場するしかありませんでした」と指摘しています。
県議会は同日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を行わないよう強く求める意見書を全会一致で可決しました。
原子力規制委員会は２７日の定例会で、原発の危険をどの程度抑えるかの目安に用いられる原子炉の「安全目標」に関して議論しました。放射性物質が 大量に放出した場合の放出量限度の目標設定について、東京電力福島第１原発事故で放出されたセシウム１３７の量の推定値の１００分の１に当たる１００テ ラ＝兆＝ベクレルが示されました。
カナダやフィンランドでは、環境への影響が長期にわたるセシウム１３７の放出が１００テラベクレル以下になるようにという目標が定められています。
会合で示された資料で、こうした海外の数値を検討するため、福島第１原発事故で放出されたセシウム１３７についてさまざまな機関による推定値と比較。１００テラベクレルが福島原発事故の１００分の１程度となるという説明が行われました。
議論では、「工学的に達成可能な数値。ちょうど狙っていたところ」（更（ふけ）田（た）豊志委員）、「合理的に非常にアクセプト（受容）することができる値」（中村佳代子委員）などと発言しました。
定例会後の記者会見で田中俊一委員長は「（１００テラベクレル）出してもいいということではない」と述べました。
しかし、こうした提案をすること自体、原発を再稼働すれば、過酷事故の発生を想定せざるを得ないことを物語るもので、原発は「即時ゼロ」しかないことを示しています。
「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書・・・府県議会では初
旧日本軍によって「慰安婦」とされた多くの女性たちに対 し、政府は、いわゆる「河野談話」や「アジア女性基金」などによる取組を重ねてきており、多くの課題は解決されていると考えら
れてきた。しかし被害女性自 身からは受け入られるには至っておらず、新たに被害の声も出てきており、また国際社会から指摘も続いている。
そのことを踏まえ、被害女性に対し再びその声を聞き、調査分析を進め、必要に応じ理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは、いまだ日本政府に残された責務と言える。
また、被害女性たちは既に高齢で訃報が相次ぐなどの状況があるため、人道上からも、政府による時間的に早急な対応が必要である。
これらの状況を鑑み、国におかれては、戦後67年を経たこの時に、旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るため、次の事項について、誠実に実行するよう、強く要望する。
１ 旧日本軍による「慰安婦」被害者に対し、再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の追加、理解ある補償及び名誉回復の措置を、誠実に急ぎ行うこと。
２ 旧日本軍による「慰安婦」問題の真相解明を更に進め、人々の理解を深めるとともに、世界が同様の過ちを犯さないために、歴史の事実と教訓の次世代
への継承に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年３月２６ 日
衆議院議長 伊 吹 文 明 殿
参議院議長 平 田 健 二 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
総務大臣 新 藤 義 孝 殿
外務大臣 岸 田 文 雄 殿
文部科学大臣 下 村 博 文 殿
厚生労働大臣 田 村 憲 久 殿
内閣官房長官 菅 義 偉 殿
京都府議会議長 近 藤 永太郎
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京都府議会は２６日、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を賛成多数で可決しました。同様の意見書の可決は都道府県段階では初めてです。
日本共産党、公明党、民主党が賛成、自民党は反対しました。
意見書案は日本共産党、公明党がそれぞれ提案。日本共産党の迫祐仁議員が意見書討論に立ち、「慰安婦」問題は日本の起こした侵略戦争のもとで起き た非人道的行為であることを指摘。「従軍慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」や「植民地支配と侵略」を反省した「村山談話」の見直しを示唆する安倍 晋三首相の歴史認識の危険性を強調し、国による謝罪・賠償、教科書への記述回復などを求めました。
党議員団は、公明党提案に対して「安倍首相による歴史の見直しの危険性」に触れていない問題点を指摘した上で賛成しました。
日本共産党は２０１０年１２月の府議会に、日本軍「慰安婦」に関する意見書案を提出しましたが、自民、民主などの反対で否決されました。その後も「慰安婦」問題の解決にむけて議会での意見書可決を働きかけてきた市民団体らと協力し、運動を進めてきました。
 （写真）与世田副知事（中央）に申し入れる（左へ）赤嶺、玉城両議員と（右端から）糸数、照屋両議員＝25日、那覇市の沖 |
沖縄県選出・出身の野党国会議員は２５日、辺野古埋め立て申請強行提出問題で仲井真弘多知事に対し、願書の「不受理」および「不承認」を
申し入れ ました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、照屋寛徳衆院議員（社民）、糸数慶子参院議員（無所属）、玉城デニー衆院議員（生活）が参
加しました。
申し入れ書は「日米首脳会談で対外公約した『月内提出』を何としても果たさんとするもので、その強引な手法は、あまりにも卑劣で姑息（こそ
く） だ」と批判。辺野古新基地反対は県民の総意だとして「辺野古の美（ちゅ）ら海を埋め立て、さらなる基地負担と犠牲を強要せんとする政府
に、知事ははっきり とした意思表示を」と強く求めています。
赤嶺議員は「豊かな漁場を埋め立てたら何のための沖縄振興か。アセス手続きそのものが無法を重ねた欠陥・まやかしだ」と批判しました。
与世田兼稔副知事は「行政手続き上、受理せざるを得ない」としつつ「８～１０カ月間で慎重な審査をした上で、地元関係市町村の意見も踏まえつつ、承認・不承認の結論を出したい」と述べま
した。 ４月２８日の「主権回復の日」記念式典の中止・撤回と、知事の不参加を求めました。
今月２０日、放送・金融６社のシステム障害を起こした悪性コードが中国から入ったという韓国政府の発表はでたらめだった。
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【ワシントン＝山崎伸治】
米東部ニュージャージー州議会は２１日、下院本会議で、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちに支持を表明し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。
「慰安婦」に関する決議が米国の州レベルで採択されるのは、今年１月のニューヨーク州議会に続くもので、１９９７年のカリフォルニア州議会と合わせて３回目です。
決議は「慰安婦」について「未成年で慰安所に売られた者、仕事や金に困らないという仲介人の勧誘にだまされた者、強制的に拉致された者」があったと明記しています。
「第２次世界大戦後に日本政府の命令で公式文書がほとんど廃棄された」とした上で、「慰安婦」の総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。
その上で「『慰安婦』が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。
決議案は同州バーゲン郡選出のジョンソン、ワグナー両議員が昨年９月に提出。同郡では今月８日、「慰安婦」の記念碑が設置されました。
２年余り前の東日本大震災の際、炉心が溶融（メルトダウン）し放射性物質が外部に拡散する大事故を起こした東京電力福島第１原発で、使用済み核燃 料の貯蔵プールの冷却システムなどが停電によって停止するトラブルが起きました。使用済み核燃料は崩壊熱を出し続けており、長時間にわたって冷却できなけ れば、燃料が溶け出し放射性物質を拡散させるなど、重大事態の発生も懸念されます。停電は復旧しましたが詳細な原因は不明で、ネズミなど小動物の感電で起 きたともみられています。原発事故の「収束」など問題にもならない実態です。
それにしても、停電事故の原因になったとみられる配電盤が、２年前の事故直後から屋外に置かれたトラックの荷台に仮設されたままで、ネズミなど小動物が出入りできる状態だったとは驚きです。停電に備えたバックアップの体制もありませんでした。
東日本大震災の際、福島第１原発では外部からの電源が途絶え、非常用の発電機も機能しなくなって、原子炉などの冷却ができなくなりました。今回停 電したのは、その後設置された１、３、４号機と共用の、使用済み核燃料貯蔵プールなどを冷却していたシステムの回路です。原子炉を冷却する回路は停電しな かったといいます。
いずれも外部から引き込んだ電源を、１号機のプール用と、３、４号機のプールと共用プール用などに分けて、配電していたといいます。このうち３、 ４号機などに配電した回路の途中の配電盤のひとつに小動物が入り込んでショートしたとみられています。１号機用の回路は別系統ですが、工事の都合で回路を つないでいたため、停電が１号機にも広がりました。
使用済み核燃料を大量に貯蔵しているプールが冷却できなくなれば、重大な事態が発生することは事故直後から指摘されてきたことです。とくに事故当 時、定期点検中で大量の燃料がプールに貯蔵されていた４号機は、外部からの注水までおこなったほどです。現在はプールの水を循環させて冷却していますが、 万一そのシステムが停止すれば重大な事態の発生も懸念されるのに、事故直後の仮設の設備をそのままで、停電対策もなく使い続けたのは大問題です。
今回の停電では、復旧するまでに、もっとも大量の使用済み核燃料が貯蔵されていた４号機のプールは６度水温が上昇しています。時間がもっとかかれ ば、燃料棒の破損もありえました。停電発生からすべて回復するまでには２９時間もかかっています。核燃料がメルトダウンし、炉心が破壊したとみられる １～３号機では放射線量が高くて近づくこともできないことに加え、福島原発の実態が「収束」とは程遠いのは明らかです。
東京電力の報道機関への連絡が停電発生から３時間後、東電の記者会見が半日以上あとの翌朝になったのは見過ごせません。原因の究明よりも仮復旧を急いだのも問題です。東京電力が、周辺住民の安全より、トラブルの隠ぺいを急いだ疑いもぬぐいきれません。
東電に対応を任せた規制委の姿勢も問題です。事故を起こした東電をきびしく監督し一日も早い収束と、廃炉を確実に実行していくことこそ政府・規制委の責任です。
国の重要な情報の外部流出を防ぐという口実で、国家公務員に特定の秘密を扱う適格性があるかを調べる「身上調査」を政府が進めていることが、国会でも大問題になっています。
秘密にされる情報は防衛省や外務省など２３府省庁で４１万件を超えます（日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への政府答弁書）。身上調査は外国の諜 （ちょう）報（ほう）活動から秘密を守るためといいますが、本当の狙いは国民やメディアの目をふさぐことにあります。そのために対象者の思想・信条などを 調べ上げるなど言語道断です。憲法違反の思想調査はただちにやめるべきです。
特定の秘密を“適格者”だけに取り扱わせるというのは、２００７年、第１次安倍晋三政権が決定した「カウンターインテリジェンス機能の強化に関す る基本方針」にもとづくものです。しかし「国の重要な情報」を保護するというだけで、どの分野のどの情報が「特別に秘匿すべき情報」（特別管理秘密）なの かや、「適格性確認」のための基準も手順も公開していません。国民はもちろん国会にも判断材料さえ与えないのは、民主主義をふみにじる言語道断の態度で す。
身上調査は憲法違反につながる重大なものです。本紙が入手した防衛省の内部資料（１５日付既報）がその危険性をうきぼりにしています。「身上明細 書」と、その記入の仕方をこと細かく記したマニュアルで、１９項目あります。個人に関するものだけでなく、交友関係の記入も求めています。
とりわけ見過ごせないのが「所属団体」の項目です。「宗教団体」や「政治団体」の記入を指示しています。憲法が国民に保障している思想・信条の自由をないがしろにするもので、まさに思想調査というほかありません。こんな憲法違反につながる身上調査は即刻やめるべきです。
政府は秘匿情報を明らかにしませんが、４１万件を超える「特別管理秘密」のうち防衛省が約４万５千件、外務省が約１万８千件、軍事偵察衛星の情報収集衛星を運用する内閣官房が約３１万８千件という数字をみれば、中心が軍事・安保関係の情報であるのは明白です。
安倍政権が憲法違反の身上調査まで強行して「特別管理秘密」の保全に固執するのは、アメリカ政府との約束が背景にあります。０７年の「日米秘密軍 事情報保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）は、「政府職員」に「秘密軍事情報取扱資格の付与」とそのため職員が「信頼し得るか」の詳細な調査を求めています。狙い はアメリカが日本に提供している秘密情報の保全を徹底させることです。安倍政権が２３府省庁に秘密保全の責任をもたせているのは、こうした要求に応えるた めです。
政府が進めている秘密保全の徹底化は公務員の思想・信条の自由をおかすだけでなく、国民やメディアが政治の実態を知ることもできない状況にすることを意味します。憲法が保障する国民の知る権利の侵害そのものであり、許すわけにはいきません。
安倍政権が日米軍事同盟絶対の危険な政治を強行し、日本の平和と安全を脅かしているとき、「知る権利」を積極的に行使し、国民が国政の重要な情報を知ることができるようにすることこそ重要です。
春の暖かい日差しの下で、重慶の公園や大学には漢服を着た若い男女が記念撮影をする姿がみられる。28歳になる唐玉ティンさんも漢服のファン だが、イベントに参加するだけでなく、日常生活でも漢服を着ている。家でも、買い物に行く時も、出勤の時でさえ、厳寒の冬を除きいつも漢服を着ている。彼 女は漢服を着るだけでなく、自分で漢服を作ることもしている。「中国新聞網」が伝えた。（編集YH）
「人民網日本語版」2013年3月20日
「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、金看板にしている「大阪都」構想に基づく大阪市の「改革」、実はそれが大阪市の解体計画にほかなら ず、市の事業のあらゆる分野に及ぶサービスの削減や廃止・統合・民営化など、市民にもたらす実害が深刻であることが浮き彫りになってきました。その実態が 知られるにつれて、市民や市議会との矛盾は深まるばかりです。（藤原 直）
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「都構想は…市民の皆様の生活を良くするための手段です」。「維新」は１１年秋の大阪市長・府知事選挙でこう宣伝していました。
ところが、橋下氏がいま市民に押しつけているのは、２０１５年４月としている「大阪都」実現までの３年間で従来の市民向け施策・事業のうち約３９３億円分を削減する「市政改革プラン」（昨年７月策定）です。１３年度予算案では約１３６億円の削減を盛り込みました。（表）
市の世帯の４割近くが加入する国民健康保険の保険料３％の値上げ、７０歳以上の敬老パスの有料化など市民負担が目白押しです。地域福祉を支えてきた市・区社会福祉協議会への交付金を２５％削減するなど、コミュニティーつぶしを促進する内容も含まれています。
これは、大阪市を廃止して特別区に分割した際、いまと比べて大きく落ちるこれらのサービスの水準を先取りして進めているものです。
日本共産党や「大阪市をよくする会」の宣伝には、市民から「敬老パスは『維持』と明記した維新の会の公約はどうなったのか」「橋下市長のやることは市民いじめの値上げばかりだ」と怒りの声が寄せられています。
「大阪市をバラバラにして、本当に大阪が良くなるのでしょうか？」。自民党大阪市議団は２月、こんなビラを新聞に大量に折り込みました。「大阪都になると…住民サービスは今より確実に落ちます」と明快です。
最近では、橋下氏も「今の日本ではどの自治体でも住民サービスの向上は難しい」と発言。都構想はあくまでもサービスの「選択権の問題」と伏線を張っています。
 （写真）住民のくらしの足として走る「赤バス」＝大阪市天王寺区 |
市民の財産をバラバラにして財界に提供する―こんな「都」構想の実害を端的に示すのが市営交通の民営化です。
市の方針案は、関西財界が求めてきた黒字の地下鉄の民営化を１５年度に実現するために、地下鉄が支援してきた市バスを切り捨てる内容です。バスについては４３路線も廃止した上、事業の清算で市民が新たに巨額の借金を背負わされる危険性があります。
市議会に関連条例案を提出した橋下氏は当初「３月決着」を目指すとしていました。しかし、見通しも必要性もない民営化でバス路線は大幅削減という あまりにも道理のない計画に市議会が反発。可決には３分の２以上の賛成が必要なのに推進しているのは「維新」だけで、市長の悪政に協力してきた公明党の市 議からも「市民サービスのカットだ」との批判が出るなど矛盾も表面化しています。
橋下氏は「議会の論理がおかしくなっている」と八つ当たりしていますが、市議会からの継続審議を求める声は強まるばかりです。
背景には「ある連合町会の会合でも民営化については『もっと議論を』が７、８割」（民主系市議）という市民の世論があります。３月末の廃止方針が 示されている「赤バス」と呼ばれる市のコミュニティーバスを守るために続けられてきた市内各地での運動や昨年１１月に発足した「交通権の確立・大阪市営交 通を守り発展させる会」のとりくみ、日本共産党や「よくする会」の全市的な宣伝も力となっています。
市民の怒りは橋下氏が「経費削減ありき」で打ち出した市立保育所・幼稚園の民営化にも向けられています。
とくに橋下氏が「仮に（すべて）無くなったとしても民間でしっかり受け入れられる」と言い放つ市立幼稚園全５９園の廃止を含む民営化では、市議会 に園の存続を求める保護者の陳情が集中。２月２５日の市議会文教経済委員会では「市立幼稚園の全園を対象とした民営化案を見直すこと」を求める陳情書が 「維新」を除く全会派の賛成で採択されました。
橋下氏は「陳情は山ほどある」（「産経」４日付）と強がりましたが、内心は穏やかではないようです。５日の市議会では、市立幼稚園や地下鉄の民営 化の必要性を問いただした自民党市議に対し、「僕のことが嫌いだからといって共産党にならなくてもいいではないか」と声を荒らげ、「維新」の辻淳子議長か ら注意される場面もありました。
ほかにも橋下氏は各種の施設や事業を府・市の「二重行政だ」と決めつけ、解体しようとしています。
府立病院への統合をねらう市立住吉市民病院（住之江区）について、橋下氏は１日、廃止条例案を提出。この問題では、地元住民から存続を求める７万 を超える署名が寄せられており、橋下氏は「小児・周産期医療の空白化に区民の不安が多数あることは十分認識している」（２月２２日）と認めました。
しかし、そこで橋下氏が打ち出したのは跡地への民間病院の誘致でした。小児・周産期医療は民間では成り立ちにくい分野で、地元からは「病院の必要性を認めたなら、もともと計画されていた公立病院としての建て替えを」との声があがっています。
大阪府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合をめぐっても、橋下氏が企業団との間で勝手にまとめてきた 案に市議会で全会派から異論が噴出。同市が資産を無償譲渡するなど「市民にメリットがない」（自民市議）内容だからです。橋下氏が新大阪駅南東にある柴島 （くにじま）浄水場の売却と跡地の再開発ありきで決めてきた案が破綻した格好です。
５月に提出しようとしていた議案には、ここでも３分の２以上の賛成が必要なのに、公明党まで「わが会派は反対だ」と明言。「維新」に方針転換を迫られ、橋下氏は水道事業の「民営化も選択肢」と語り始めましたが、あまりにも無責任です。
日本共産党の北山良三市議団長はいいます。
「『都』構想に向け、すでに大阪市の解体は始まっています。同時にそれは市民には何の利益もないもので市長も矛盾に突き当たっています。ただ市長 がどう出るか。他会派の動きも流動的です。だからこそ、市民の運動を大きく盛り上げていくことが何としても必要で、私たちも頑張りぬく決意です」
政令市である大阪市を廃止して５か７の特別区に再編し、大阪府を「大阪都」に移行させるというもの。２月、具体的な制度設計を行う法定協議会の初 会合が開かれました。その狙いは、大阪市の権限と財源を「都」に吸い上げ、大型開発やカジノ誘致など財界が求める「成長戦略」を一元的・効率的に進めるこ とにあります。
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 （写真）原発推進をやめさせ、原発被害のない日本をめざそうと開かれたシンポジウム＝16日、東 |
非核の政府を求める会は１６日、シンポジウム「新『原発安全神話』と国民の安全」を東京都内で開きました。東京電力福島第１原発事故から
２年、原発再稼働と新増設をすすめようとする安倍晋三政権のもとで、原発被害のない日本の実現に向けた展望を探求しました。
４人のパネリストが報告しました。
日本大学准教授の野口邦和氏は、大量の汚染水が福島第１原発の地下に流れ込んでいる現状や放射性物質の放出量などについてのべ、安
心して生活するために当面、外部線量の低減（除染）が緊急課題だと語りました。
医療生協わたり病院（福島市）医師の齋藤紀氏は、福島県民の甲状腺エコー検査の結果からは甲状腺がんのリスクは高くないと考えていると
し、低線量被ばくは将来にわたる確率論的リスクであり健康を支える条件と不可分だと指摘しました。
新潟大学名誉教授の立石雅昭氏は、原発稼働のために活断層についてずさんな審査がまかり通ってきたことを告発。原発「安全神話」を担っ
てきた研究者や技術者が、科学的、技術的反論を装って再稼働の地ならしをしているとのべました。
日本共産党衆院議員の笠井亮氏は、党の福島第１原発視察を報告し、安倍首相は収束宣言を撤回すべきだと強調。新たな「安全基準」をテコにした再稼働を許してはならないとのべ、国民世
論を力に「即時原発ゼロ」の政治決断を迫ろうと呼びかけました。
ふくしま復興共同センター放射能対策子どもチームの村上裕美氏が福島の子どもの現状と同チームの運動について報告。元日本原子力研究所研究員の青柳長紀氏が原子力規制委員会の
問題点を報告しました。
朝鮮日報日本語版 3月17日(日)8時48分配信
「こっちでは『チョーセンジン（朝鮮人）』と呼ばれ、あっちでは『パンチョッパリ（パン＝半、チョッパリ＝日本人の蔑称）』と呼ばれました。私には金守 珍（キム・スジン）という名前があるのに、子どものころは一度もそう呼ばれなかった。ひどい扱いをされなかったときでも、せいぜい韓国語か日本語が上手な 外国人として見られていた」
日本の有名な劇団「新宿梁山泊」を率いる演出家、金守珍代表（58）。金代表は四つの名前を持っている。母方の祖父が付けてくれた「守珍」、生まれてか らしばらくして戸籍に掲載された「グァンス」、日本での通名の姓は「大山」。「父は6.25（朝鮮戦争）から逃れる際に家族と別れ、日本に定住するように なり母と出会いました。男児が生まれたのでトルリムチャに倣ってグァンスと名付けたのですが、当時は本妻の子でければ戸籍に掲載できませんでした」。トル リムチャとは、一族の間で始祖から数えた男子の世代を表すため、どの代に属するか一目で分かるように名前の1字に共通して用いる漢字のことだ。
金代表は守珍という名前が好きだった。ところが、「女の名前みたいだ」と日本の子どもからひどくからかわれた。「スンジンという名前もしばらく使いまし たが、いじめは減りませんでした。『今後お前らに服従して名前を変えることは決してないだろう』と歯を食いしばりました」。金代表が絶対に日本国籍を取得 しないと心に決めたのもこのときだ。
1987年に「新宿梁山泊」という劇団を立ち上げた。今では金守珍という名前で、日本を代表する舞台人として世界の舞台に立っている。フランスのアヴィ ニョン演劇祭をはじめ、米国・欧州・南米の有名な劇場で作品を上演した。在日韓国人の生活を描いた舞台『百年～風の仲間たち』上演のため来韓した金守珍代 表に12日、ソウル市内の斗山アートセンターで会った。
「成功した後の姿だけを見ると、差別を受けずに成長したように思われるが、小さいころは『歩く爆弾』でした。毎日けんかばかり。『人の国にすがって暮ら すチョーセンジンのくせに、早く帰れ』と暴力を振るう日本の子どもたちに、パンチを食らわせました。生きるためには強くならなければと思っていました。だ から私は空手2段を取りました」
人は力で支配することができる、力こそ権力だと思っていた。「子どものころの私は人間ではなかった。人間の心というものがなかったんです。『日本に勝たなければならない』という強迫観念にとらわれた機械でした」
道に迷っていた金代表にあるべき道を教えてくれたのが演劇だった。「1976年に金芝河（キム・ジハ）氏原作の民俗劇『チノ鬼グッ』を見てポロポロと涙 がこぼれたという。これは、農民たちが団結し、農村問題を象徴する3匹の化け物『水害鬼』『外穀鬼』『小農鬼』と闘うというストーリー。初めて感動という ものを味わいました。ようやく人間になったような気がして。在日朝鮮人たちが受けてきた差別・抑圧・怒りも芝居を通じて昇華させることができるように感じ ました」
78年ごろに日本を訪れた作家・黄皙暎（ファン・ソギョン）氏から「民俗劇の方法論」を聞き、本格的に演劇界に入った。「梁山泊」という劇団の名前は水 滸伝に登場する反体制派の英雄集団にちなむ。その後、韓国演劇界の看板演出家・呉泰錫（オ・テソク）氏の『トラジ』や在日韓国人作家・柳美里氏の『向日葵 の柩』など、アイデンティティーを探し求め、克服する物語を主に上演してきた。
金守珍代表は日本で今年9月に「移動映画館」を開くなど、新たな文化的実験に着手する予定だ。在日韓国人作家の梁石日（ヤン・ソギル）氏、在日コリアン 2世の梁英姫（ヤン・ヨンヒ）監督など文化界関係者12人が集まる。また、俳優のキム・ウンス氏とタッグを組み、韓国で劇団「鍾路梁山泊」を旗揚げする計 画もある。「文化を通じて民族教育をしたいです。心を動かすのが真の力だと思います」
ＴＰＰは、日本の国内産業、地域経済、国民生活に甚大な損失をもたらします。国民を欺いて強行したＴＰＰ交渉参加表明は、即刻撤回すべきです。同 時に、交渉参加表明で日本のＴＰＰ参加が決まったわけではありません。日本のＴＰＰ参加を阻止するために、いっそう広範な国民的共同によるたたかいが求め られます。
安倍首相が「『聖域なき関税撤廃』ではない」と強弁する根拠の「日米共同声明」は、例外なしに関税と非関税障壁の撤廃を目指すＴＰＰの基本を再確認したにすぎませんでした。交渉によって「守るべきものは守る」といっても、何の保証もありません。
ＴＰＰ交渉は年内妥結を目指しています。そのため、新規参加国は、既に交渉している国が合意した条項を交渉し直すことはできません。既に交渉して いる国が交渉を終了させるとき、それを拒否できません。しかも、ＴＰＰ交渉は秘密交渉であり、交渉参加以前には、すでに合意された条項を知ることはできま せん。
「日米共同声明」が「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」としていることから、安倍首相は、交渉によって「聖域」を確保すると力説していま す。しかし、新規参加国の制約の中で、「聖域」が確保される保証は全くありません。また、秘密交渉の中では、政府がどんな交渉を行っているかさえ、国民に は分かりません。
そもそも、日本が交渉参加を表明したからといって、すぐに参加できるわけではありません。参加には、既に交渉している１１カ国全ての同意が必要です。その中には、ニュージーランドなど、関税撤廃に例外を設けることに強く反対している国もあります。
米国についても、大統領の意向が全てではありません。通商権限は大統領になく、議会にあります。日本の交渉参加の少なくとも９０日前までに議会に 通知し、協議する必要があります。いわゆる「９０日ルール」です。米国には、自動車業界や米国労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）のように、日 本のＴＰＰ参加に反対する団体があります。米国自動車政策評議会のブラント会長は１日、日本の参加に反対する声明を発表しました。こうした圧力を受け、議 会が対日要求を強めることは、大いにあり得ることです。
次回の第１７回交渉会合は、５月１５～２４日にペルーで開かれます。９月にも会合が予定されています。政府は、米国の「９０日ルール」を基に、７ 月からの交渉参加を希望しているとされます。しかし、９月以降になる公算が大です。年内妥結の目標期限も考慮すると、日本が交渉できる余地はありません。 （北川俊文）
(1)物品市場アクセス（関税撤廃）
(2)原産地規則（生産国を判断する基準）
(3)貿易円滑化(貿易手続きの円滑化)
(4)衛生植物検疫（食品安全基準・動植物検疫）
(5)貿易の技術的障害（貿易の技術的障害除去）
(6)貿易救済（臨時の輸入制限）
(7)政府調達(政府・自治体の官公需)
(8)知的財産（知的財産権保護）
(9)競争政策（独占・寡占の排除）
(10)越境サービス貿易（規制の撤廃）
(11)商用関係者の移動（規制の撤廃）
(12)金融サービス（規制の撤廃）
(13)電気通信サービス（規制の撤廃）
(14)電子商取引（電子商取引ルール）
(15)投資（外国投資の保護）
(16)環境（環境問題の基準）
(17)労働（雇用・労働のルール）
(18)制度的事項（協定実施のルール）
(19)紛争解決（協定実施のルール）
(20)協力（技術支援・人材育成）
（21）分野横断的事項（多分野にまたがる規制緩和）
（政府発表資料から作成）
国会前行動・近くの公園で！
