１２月６日午後６時半から東京・日比谷野外音楽堂で大集会を開く「『秘密保護法』廃案へ！ 実行委員会」は、安倍政権が恐れる国民世論をさらに強めようと、１２月の波状的な国会行動として、キャンドル行動や「人間の鎖」も行います。
２日午後６時から、参院議員会館前で。
４日正午から、参院議員会館前で。
４日正午から。呼びかけ人は、作家の澤地久枝さん、法政大学の田中優子教授ら。パレードの出発は東京・銀座の水谷橋公園。午後１時半から参院議員会館前でリレートーク。その後、議員要請に取り組みます。
 （写真）秘密保護法案の廃案を求める知識人の声明を発表する（左から）栗原彬、佐藤学、廣渡清吾、杉田敦、久保亨、小森陽一の各氏＝28日、東京都千代田区 |
ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏を含む著名な３１人の学者が、秘密保護法案の衆議院での強行採決を批判し廃案を求める声明を発表し、短時日の間に幅広い研究者に賛同が広がっています。
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は２８日、東京の学士会館で記者会見を行い、佐藤学学習院大学教授（教育学）が「わずか１日で３０４人（２８日現在）の学者から賛同がよせられ、現在も増えつづけている」と報告しました。
同会は、益川氏や白川氏のほか、哲学の内田樹（たつる）神戸女学院大学名誉教授、政治学の姜（かん）尚（さん）中（じゅん）聖学院大学全学教授、歴史学の加藤陽子東京大学教授、法学の廣渡清吾前学術会議会長・専修大学教授など多彩な分野の学者からなります。
声明は、成立を強行しようとする与党の姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつと」させると批判。「『秘密国家』・『軍事国家』への道を開く」法案に「学問と良識の名において」反対するとしています。
会見で、栗原彬立教大学名誉教授（政治社会学）は「法案は、ヒトラーの独裁に道を開いたドイツの全権委任法にも相当する。修正ではなく廃案にすべ きだ。国会だけでなく市民が声をあげることが大事だ」と述べ、杉田敦法政大学教授（政治学）は「この法案の意図は、議会、司法の権利、国民の発言する権利 を奪い、行政府に権限を集中させることにあり、根本から議論しなおす必要がある」と語りました。
同会は１２月３日にも賛同者数を再集計し公表する予定です。
東京・日比谷野外音楽堂での１万人の反対集会、福島市の地方公聴会での反対・慎重意見、全国で広がる怒りの声―自民、公明、みんなの党はこうした 国民の声を無視し、２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「秘密保護法案」を強行採決しました。「修正」合意した維新の会さえ退席せざるを得ない暴挙で す。そのわずかな審議でも、国民の目・耳・口をふさぎ、日本を暗黒社会に変える法案の姿は浮き彫りになりました。
 （写真）秘密保護法案の地方公聴会で陳述する７人の公述人＝25日、福島市 |
「情報隠し、隠蔽（いんぺい）そのものだ。文科省は謝罪にも来ない」(浪江町長)、「情報操作・隠蔽の結果、福島県民はじめ、東日本全域に重大な(事故)被害をもたらした現実を直視いただきたい」(いわき市議)―。
２５日に福島市で開かれた地方公聴会。７人の公述人からは、福島第１原発事故をめぐる政府・東電の対応に怒りと不信の言葉があふれました。
４人の公述人が触れたのが、政府が事故直後に放射能拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報を開示しなかった問題です。政府は放射能拡散に関する試算 結果を、住民の避難が差し迫った原発の周辺自治体には提供せず、米軍だけに提供していました。県民の怒りは、当然公表すべき命や安全に関わる情報まで隠蔽 する政府の体質そのものに向けられています。
国民の安全よりも保身のための隠蔽を優先させる体質は、日米同盟を優先し、密約を否定し続けてきた歴代政権の姿勢に象徴されています。密約の存在 は、米公開文書や当時の外務省担当者の証言でも裏づけられているにもかかわらず、政府は「密約は一切ない」という過去の虚偽答弁を撤回しようとしません。
そのうえ、すでに書籍として流通している機密文書「日米地位協定の考え方」についても公表を拒否し、秘密指定を否定していません。
原発事故でも日米密約でも過去の情報犯罪に反省も検証もなく情報隠しを続ける政府が新たな秘密保護法制をつくれば、日本はいっそうの暗黒社会になります。
法案の作成過程そのものが、秘密だらけで、政府の隠蔽体質を物語っています。
関係省庁間で法案の構成や内容をやりとりしてきた文書も、国会に提出されたものはほぼすべてが黒塗り（非開示）です。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１１日の特別委員会で、政府内のどのような議論を経て法案が出てきたのか国民に全く分からず、「国会審議の前提を欠く」として開示を要求。森雅子担当相は「原則すぐに開示すべきもの」と答えましたが、政府は今に至るまで開示していません。
安倍首相をはじめ政府・与党は衆院の審議で、なぜ「秘密保護法」が必要なのかを最後まで説明できないままでした。
衆院特別委の強行採決の直前になっても、安倍晋三首相は「情報漏えいの恐れが高まっている」と繰り返すだけでした。
情報漏えいといっても過去１５年間で情報漏えいは５件だけ、最高懲役は１０カ月にすぎません。これでは「国内に不穏な動きがあるわけでもないの に、何の必要があって時代にそぐわない法案が出てきたのか」(俳優の菅原文太さん、「朝日」２６日付)と批判の声が上がるのも当然です。
安倍首相や森担当相は「各国のＮＳＣ（国家安全保障会議）との協議も可能になる」「諸外国に合わせるため」と説明しますが、「秘密保護法」ができれば情報が入ってくるというものではありません。
政府・与党側は、アルジェリアで起きた日本人らの人質事件（１月）を例に「秘密保護法」の必要性を述べる場面もありましたが、日本だけでなく、ＮＳＣがある米国もヨーロッパ諸国も情報を入手できませんでした。
 （写真）秘密保護法案の採決を強行する与党とみんなの議員。最手前で反対するのは赤嶺政賢衆院議員＝26日、衆院国家安保特委 |
衆院の審議で、「秘密保護法案」で「特定秘密」の範囲が際限なく広がる点にも批判が集中しています。
安倍首相は２６日の特別委員会で、「すでに政府が保有する『特別管理秘密』等の文書の総数が４２万件あるが、その９割が情報収集衛星（スパイ衛 星）の写真、暗号だ」と強調しましたが、「秘密保護法」で新たに生まれる「特定秘密」の件数については「現時点で確たることを申し上げることは困難」とい うだけです。
「秘密」を指定する「行政機関の長」も、「修正」で絞られることもなく政令で定めるとされただけでした。審議では自衛隊の活動なら何でも「秘密」 に該当することが明らかになり、自民党議員も「では全部ですか」と困惑したほどでした。防衛省、外務省、警察庁などが「特定秘密」の指定競争に突き進み、 暴走する可能性を否定できませんでした。
６０年も「秘密」
秘密の指定期間は、「修正」と称して原案の「３０年」を実質「６０年」と改悪されました。安倍首相は「例外中の例外を除いて６０年を超えることが できない仕組みに『修正』された」（同日、特別委）と胸を張りました。しかしこれも、半永久的に秘密になる例があることを明確に認めたにすぎません。
驚くべきことに、森担当相は同日の特別委で、「秘密指定が解除されたものは通常の行政文書になり、保存期間が満了した場合には公文書館に移管する か廃棄するかを首相の同意を得て決める」と「廃棄」に言及しました。安倍首相も、将来的な「廃棄」の可能性を否定しませんでした。
秘密を扱う国家公務員約６万４０００人を対象に行われてきた身辺調査（適性評価）がどこまで拡大するかも明らかではありません。
法案で新たに軍需産業やスパイ衛星製造関連の民間業者も調査対象になりますが、対象は一部大企業に限られません。
鈴木良之内閣審議官は「下請け業者や孫請け業者等の従業者についても適性評価の対象となる」と説明。一方、調査対象の企業数や人数については「確 たる数字を申し上げることは困難」（２０日、衆院国家安全保障特別委）として、厳罰対象となる企業・人数の範囲を政府自身がいまだに把握していない無責任 ぶりを示しました。
民間業者も秘密を漏らした場合は懲役１０年以下の厳罰。従業員に対する教唆（そそのかし）などでも国民が処罰される可能性が広がります。
また、身辺調査では家族・親族の個人情報も国に集中するため、対象者が増えるほどねずみ算的にプライバシー侵害の範囲が広がる危険があります。
審議では日本共産党の追及で、海上自衛隊員への身辺調査で携帯電話の通話記録の提出や「うそ発見器」での捜査協力まで誓約させられているプライバシー侵害の実態が明らかになっています。
衆院特別委での法案審議で明らかになったのは、広く国民が処罰対象となることは明確な一方、誰がどのように対象となり捜査を受けるかは政府の裁量次第ということです。
「何が秘密かも秘密」であるため、国民は情報が「秘密」かどうかの認識はないのが普通です。しかし、政府は「客観的な状況から特定秘密であると認 識していると認定できる場合」（鈴木審議官、１２日）には処罰対象となると明言。これは共謀や教唆（そそのかし）、扇動（あおる）などにも適用される考え 方であるとされました。米軍基地情報や原発情報を調べたり、調べようと話しあったりするだけで処罰対象となりうる構造です。ブログ（簡易ホームページ）で 時事評論する人も「個別具体的な状況」（鈴木氏）で処罰対象となることが明らかになりました。文字通り幅広い国民、報道機関、市民運動が対象になります。
報道機関の取材も、「著しく不当な方法」と判断されればやはり処罰の対象となります。何が「著しく不当」かは「個別具体的な判断」（鈴木氏、１４ 日）とされ、政府が決めるのです。報道機関に対する捜索も問題になりましたが、谷垣禎一法相は「個別的な状況に照らして判断」（１４日）と答弁。警察の判 断しだいで弾圧されるのです。
法案では、国会に非公開の秘密会を強制し、秘密会で知った事実を院外で公開すれば国会議員も処罰されます。
核密約やイラク戦争への参加を決する背景情報など、議員が主権者国民に知らせるべきだと考えても、公開は許されません。所属政党内で議論することも許されません。
こんな理不尽な制約をかけたうえで、さらに「支障がある」と判断すれば国会に出さないとしています。
審議で浮かび上がったのが、米国はじめ外国の意向による国会への公開制限です。鈴木審議官は「外国から第三者提供の制限を前提に提供を受けた情報」（８日）は国会に提出できない場合があるとしました。
他方で法案９条は、必要に応じて秘密保護システムを備えた外国には「秘密」を提供できるとしています。アメリカなどの「同盟国」に情報は渡すが、国民にも国会にも秘密という驚くべき法案の構造です。
毎日新聞 2013年11月25日 22時04分（最終更新 11月26日 01時10分）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、自民党沖縄県連所属の国会議員５人全員が２５ 日、県内移設を容認する姿勢を示したことで、石破茂幹事長ら同党執行部は今後、県外移設を独自公約に掲げる県連にも方針転換を迫る構えだ。ただ、県民から 「公約違反」と強い反発が起きるのは必至。事実上、移設の決定権を持つ仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の判断は、なお未知数だ。
「県外移設を掲げて当選した以上、その方針を下げることはできない。その上で、普天間飛行場の危険性排除をもたらす、全ての可能性は排除すべきでない」。石破氏との会談の冒頭で、国場幸之助（こくば・こうのすけ）衆院議員（沖縄１区）がこう訴えた。
発言の真意を測りかねた他の国会議員からは「どこまで本気なのか」と困惑する声も聞かれたが、石破氏は国場氏の主張を「県内移設も容認した」と判断。会談後の記者会見で「辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しないということを確認した」と発表した。
普天間飛行場を巡り政府・自民党は、同県名護市辺野古への移設を推進する立場。県外移設にこだわってい た県連所属の国会議員３人を「転向」させることで、県外移設を掲げる県連に圧力をかけ、方針転換を求める作戦だ。菅義偉官房長官は２５日の会見で「党所属 の国会議員が足並みをそろえていただいたことは歓迎したい」と評価した。
県連は国会議員という「防波堤」を失い追い詰められた形で、翁長政俊（おなが・まさとし）県連会長は那覇市で記者団に「国会議員の決定は重い。県連の議論に大きな影響を与える」と語った。県連は今月中にも結論を出す方針だが、所属県議１５人のうち「県外方針の堅持」と「辺野古移設容認」はそれぞれ４～５人程度。残りは態度未定の「中間派」だ。ある県議は「中間派が条件付きで辺野古移設容認に傾きかねない」と指摘する。
石破氏や菅氏らは、国会議員→県連という２段階のプロセスを踏むことで、政府が提出した辺野古の埋め立て申請を仲井真知事が承認しやすくなるよう、環境整備を進めたい考え。保守系から２人が名乗りを上げた来年１月の名護市長選で「県内容認」派の一本化を図る狙いもある。
2013年11月25日/中央日報日本語版
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秘密保護法案の「修正」成立をめざす動きに、反対の声がさらに広がっています。「大政翼賛会のようだ」と講演で批判した野中広務・元自民党幹事長や、元琉球新報論説委員長、元東京地検検事らの声を伝えます。
シリーズ「この人に聞きたい」に、女優の藤原紀香さんが登場します。社会貢献活動を続け、ブログやフェイスブックで政治問題をふくめて発信し続ける藤原さんへのインタビューを連載で。
来年１月に開催する日本共産党第２６回大会の決議案が発表されました。新シリーズ「まるごと！ 日本共産党」の第１回で、決議案にある「自共対決の時代」を解明します。
徳田毅衆院議員の親族らが逮捕された徳洲会の選挙違反事件。同議員を「ホープ」と称揚した安倍首相の責任は？
東京２３区などで学童保育の廃止や機能を弱める動きが大問題に。現場からのリポートを。
ナチスの強制収容所での体験を、若い世代に語り続けるドイツ在住のＥ・ベジャラーノさん。その思いは―。
舞台「渇いた太陽」で主演する浅丘ルリ子さんも登場。
「ひと」は、「かぐや姫の物語」を発表したアニメーション映画監督・高畑勲さん。
福井県若狭湾の原発群で福島第１原発事故と同じような事故が起こった場合、隣接する滋賀県の琵琶湖の湖面のうち最大で２０％程度が、飲料水基準を 超える放射能で汚染される―。１８日に開かれた滋賀県の地域防災計画見直し検討会議で、県琵琶湖環境科学研究センターが放射性物質の拡散影響の予測結果を 報告しました。
予測は、福島第１原発事故で最も大量の放射性物質を放出したとされる２０１１年３月１５日の状況を想定したもの。福井県にある美浜原発や大飯原発 で同様の事故が発生したと仮定し、１０～１２年度の気象条件のなかから影響が大きいと考えられる日を選んで、陸域や湖面での放射性のヨウ素、セシウムの沈 着量を推定しました。
その結果、琵琶湖の湖面全体のうち最大で２０％程度にあたる湖面で、事故直後に、国が定めた緊急時の飲料水の基準値を超える汚染となることが推定 されました。こうした水域が、長い場合で１０日程度残る可能性が示されました。基準値は、ヨウ素が１リットル当たり３００ベクレル、セシウムが同２００ベ クレル。
琵琶湖は、京阪神の１４００万人の飲料水などの供給源であり、“近畿の水がめ”とも呼ばれています。滋賀県内には上水道や簡易水道など琵琶湖を水 源とする浄水場が計２１カ所あります。琵琶湖から直近の美浜原発まで約３０キロメートル。福島の事故では、２００キロメートル以上も離れた東京の水道水か らも、乳児の飲用基準（同１００ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出されるなど、広域での水道水汚染が大問題になりました。
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基地も軍事同盟もない日本をめざして、山口県岩国市内で開かれている「２０１３年日本平和大会」。１５日の開会集会の会場となった岩国市民会館の 舞台には「オスプレイはアメリカに帰れ」と書いた横断幕がびっしり。沖縄に連帯し、全国の参加者から「戦争する国づくり」を許さないたたかいの発言が続き ました。
 （写真）日本平和大会の開会集会で特別報告を聞く参加者＝15日、山口県岩国市 |
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対の先頭に立ち、６月、病気のため７０歳で亡くなった大西照雄名護平和委員会会長を追悼する映像が流され ました。日米両政府が東村高江に乗り込み、ヘリパッド（オスプレイ離着陸帯）建設工事を強行しようとする沖縄防衛局の職員につめよる大西さん。「６０年苦 しみに耐えてきた。沖縄の人の気持ちがあなたにわかるか」。会場も静まり返って、大西さんの言葉をかみしめます。
沖縄からの訴えとして、高江の伊佐真次さんが登壇し、「大西さんを思い出すといつも涙がでる」と声を震わせました。６年以上続けている座り込みがヘリパッド建設を押しとどめています。「非暴力のたたかいを教えてくれた大西さんの思いを引き継ぎ、工事をストップさせたい」
名護市平和委員会の平安雅人さんが、「名護市長選の勝利で基地反対の運動を前進させよう」と沖縄と全国の団結を呼びかけました。「国民のたたかい があるかぎり日米両政府はおびえつづけ、いずれは私たちが勝利するでしょう」と意気高く表明しました。名護市長選で再選をめざす稲嶺ススム名護市長の連帯 メッセージが紹介されると、会場は大きな拍手がわきました。
開会集会の目玉の一つは、伊佐さんと、オスプレイが陸揚げされた岩国基地撤去を求めて奮闘する吉岡光則さんによる「今夜限りのスペシャルコラボライブ」です。
伊佐さんのテナーサックス、吉岡さんのコントラバスの伴奏に合わせて、広島のうたごえ協議会が合唱で会場を盛り上げます。「平和」「青い空は」など３曲を熱唱しました。
各地のたたかいが次々に報告されました。
オスプレイの飛行訓練を強行されている高知県本山町からは、保育所に勤める山崎悦子さんが、園児の手形を押したはがきの拡大コピーを持って、発言 しました。同町は、米軍機低空飛行訓練の爆音で、昼寝中の保育園児が泣き出してしまう被害が頻発しています。園児の手形はがきは、訓練中止を求める親や職 員の怒りを安倍首相に突きつけるためにつくりました。
非核フィリピン連合事務局長のコラソン・ファブロスさんが、多くの犠牲者を出した台風被害への支援に感謝の言葉をのべながら、米軍機能強化に反対 するフィリピンのたたかいとの連帯を呼びかけました。最後に、「べいぐんきちいらない。ありがとう。がんばりましょう」。日本語で訴えると、会場から大き な拍手がわきました。
読売新聞 11月16日(土)19時20分配信
【ジュネーブ＝石黒穣】将来出現が予想される「殺人ロボット」と呼ばれる高度に自動化された兵器を巡り、１４～１５日ジュネーブで開かれた特定通常兵器 使用禁止制限条約（日米など１１７か国加盟）締約国会議で、規制のための国際ルール作りに向けた議論を始めることが全会一致で決まった。
対象となるのは、人間の指示なしに敵を捜して攻撃できる完全自律型兵器。人間が遠隔操作する現行の無人攻撃機を含まないと明記したため、無人機を配備する米国なども賛成した。
２０１４年５月に専門家会合を開き、殺傷の判断を自ら行う兵器が戦場と社会に及ぼす影響について軍事や法律、人道、倫理の面から議論、締約国会議で正式議題とするかを検討する。
最終更新:11月16日(土)21時30分
 （写真）質問する笠井亮議員＝15日、衆院外務委 |
障害者権利条約が１５日の衆院外務委員会で全会一致で承認されました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の笠井亮議員は、障害者の人権と基本的自由、固有の尊厳などを保障する重要な意義があるとして、条約にふさわしく障 害者総合支援法などの国内法を見直すよう求めました。岸田文雄外相は、条約締結を「スタート」とし、条約に基づく国別勧告に適切に対応し、「国内対策の充 実に向けて努力する」と表明しました。
笠井氏は、障害者団体や非政府組織（ＮＧＯ）代表が条約策定、交渉に寄与したと指摘。岸田外相も「（障害者団体などの）貴重な貢献もあって障害者 の人権、基本的自由を確保する上で重要な意義を持つ条約になった」と表明し、政策決定でも障害者と「今後とも積極的に連携していく」と述べました。
笠井氏は、権利侵害が救済されない場合、個人が国際機関に救済を求める「個人通報制度」の選択議定書を日本が締結していない問題に言及。岸田外相 が日本の司法制度との整合性などを挙げ「議論を重ねている」と述べたのに対し、「条約を直接担当する外務省がイニシアチブを発揮すべきだ」とすみやかな締結を求めました。
日本科学者会議（事務局長・米田貢中央大学教授）は１１日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案の上程を批判する事務局長声明を発表しました。
声明は、「特定秘密保護」によって、狭義の安全保障・軍事問題にとどまらず、宇宙、原子力、病原体をはじめさまざまな分野で「国民に開かれた自主的で民主的な教育研究の展開が支障をきたす」と問題点をあげています。
また、両法案は国民の知る権利を奪い、国会の機能を損ね、内閣の暴走にたいして主権者や立法・司法機関が歯止めをかけられなくするもので「憲法の 原理と相容（い）れない」と指摘。日本が米国の戦争に参戦したり、近隣諸国と軍事力で対決する事態が、現実の懸念となるとしています。
さらに「安全保障政策は科学的検討・批判が許されなくなることを意味する。これは、近代国家として許されない」として、平和で持続可能な社会の構築をめざず立場から、両法案を厳しく批判し廃案を求めています。
2013年11月13日/中央日報日本語版
先週、日本からある客が韓国を訪問した。日本茶道の最大流派・裏千家の元代表で現大宗匠である千玄室氏だった。満９０歳。日本茶道界の最高権威者だ。 韓国中央大で博士学位を受けた千玄室氏は１９８４年、ローマ法王を謁見し、バチカンの大聖堂で献茶式を開き、話題になった。９８年には金大中（キム・デ ジュン）大統領の招待で青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、長い対話をした。今年４月には米国会議事堂で上・下院議員を相手に茶会を開いた。日本政 府の「文化外交」の看板スターということだ。
訪韓中の千玄室氏と昼食を一緒にする機会があった。金容雲（キム・ヨンウン）元韓日文化交流会議委員、孔魯明（コン・ロミョン）元外 交部長官、鄭求宗（チョン・グジョン）東西大日本研究センター所長が出席し、別所浩郎駐韓日本大使も同席した。私を除いては、たとえ立場は違っても、現在 の冷え込んだ韓日関係を誰よりもよく知り、悲しんでいる方々だ。しかし対話では、両国政治家・メディアの間で取り上げられる懸案は一言も出てこなかった。 その代わり茶と両国の古代史の話をした。古代百済人が日本に集団移住した事実、天皇（明仁）が２００１年に「桓武天皇の生母は百済武寧王の子孫」として母 系の百済由来説を告白した話、千玄室氏の先祖で現代日本茶道の創始者・千利休（１５２２－９１）が豊臣秀吉の朝鮮侵略に反対して切腹を命じられたという説 などが話題になった。
千利休は豊臣秀吉の最側近だったが、壬辰倭乱（文禄の役）直前の１５９１年、切腹を命じられた。朝鮮侵略への反対のほか、茶器を高く 売ったり、娘を豊富秀吉の側室にするの断ったなど諸説がある。千玄室氏は「朝鮮の茶器を愛し、平和を望んだ方であるのは間違いない」と述べた。千利休の生 涯を描いた歴史小説で直木賞受賞作『利休にたずねよ』にも、朝鮮に対する深い愛着と憧れがあちこちに描写されている。
千玄室氏の一行は先週、「韓日中和合祈願献茶式」「東アジア茶文化シンポジウム」「パネル討論－東アジア文化と平和」などの行事に参 加して帰国した。予想通り韓国メディアの反応はほとんどなかった。韓日関係がこのように冷え込んでいるのに、なぜこそこそと茶の話？ おそらくこういう雰 囲気もあったはずだ。７日にソウル新羅ホテルで開かれた韓日中３カ国高官級（次官補級）会議がぎこちなく進行され、一昨日に東京で開催された韓日ハイレベ ル経済協議も当初から成果を期待するのは難しい場だった。今日は韓日国防次官が会うというが、改善の契機が生じることを期待する人はほとんどいない。
【コラム】韓日関係、政治に振り回されるべきでない（２）
安保破棄京都実行委員会からのお知らせです。
秘密保護法についての行動提起です。
積極的な参加をお願いします。
11月１４日にＫＢＳ労組などが中心になって実施する街宣＆デモは、１８時２０分街頭宣伝開始、１９時デモスタート（木屋町仏光寺の公園からです）の予定。
自由法曹団の毛利弁護士よりのメール （11月11日）
秘密保護法についての提案です。
① 主催：一日の共同として「秘密保護法に反対する１１・２２アピール行動実行委員会」（仮称）の結成
② 同実行委員会名で、１１月１５日（金）午後５時３０分～ 四条烏丸 宣伝
③ １１月２２日（金）午後６時３０分～ 市役所前 街頭演説 ７時出発でデモ
京都共同センター 辻 昌秀さんよりのメール （11月11日）
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安保破棄京都実行委員会
Tel Fax ： 075-756-3858
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日本の自衛隊の88式地対艦誘導弾が6日早朝、沖縄県に到着した。ま た、宮古海峡が封鎖された。宮古海峡は公海であり、中国海軍艦隊が太平洋に出入りする際に必ず通る航路だ。これは相当程度において、中国への対抗の具体的行動の1つだ。日本の安倍晋三首相は少し前に、メディアのインタビューに「日本はアジアでより強いリーダーシップを発揮し、中国と対抗する」と語った。安倍氏の発言と自衛隊の実際の軍事行動から、日本はすでに中国への「対抗」が国家戦略になったとの明確なメッセージを発したことが分かる。（文：張傑・中国 人民大学国家発展戦略研究院研究員。環球時報掲載）
日本の政策決定者は、中国への対抗は利点が弊害を上回ると考えている。さもなくば、 このように重大な戦略転換を安倍政権が軽々に打ち出すことはあり得ない。では、安倍氏のやる気はどこから来るのか？戦略レベルから見ると、日本の政治家の究極目標は「米国に屈しない、より強大な日本」だ。もし釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件で中国にさえ「屈した」なら、今後何を頼りに米国のコントロールに挑戦するというのか？外交レベルから見ると、「中国脅威論」の鼓吹は日本により大きな国際外交戦略空間をもたらす。価値観外交、日米同盟の強化、五輪招致成功によって、安倍氏は中国に対抗する自信をある程度深めた。経済レベルから見ると、アベノミクスは長期的経済停滞から脱する助けとなり、日本は力強い「復興」を前にしているように見える。中国への対抗は、日本経済にさらに大きな市場空間をもたらす。ましてや、日本の多くの政治屋の目には、世界第2の経済大国の中国は脆弱で、中国社会には「崩壊」のリスクがあり、日本経済と長期的に競争する実力は備えていないと映っているのだ。
実際、日本の政治屋のこうした考え方は根深いものだ。中国は具体的行動を起こして、日本国内で一定の勢力を持つこうした考え方を除去することで、中国への対抗という戦略選択を放棄するよう日本政府を追い込む必要がある。
日本の政治屋の心の「普通でない」状態は、第2次大戦時に犯した犯罪行為が懲罰を受けたことへの不満、米国に長年占拠され、抑えつけられてきたことへの不満によるものであり、中国とは何の関係もないということをはっきりさせておかなければならない。日本のいわゆる「普通化」国家戦略が最終的に挑戦するのは 米国の利益なのだ。自己利益至上主義の米国人が「虎を飼って災いを招く」愚を犯すはずがない。筆者の見るところでは、日米間の同盟関係は実は中米間の協力競争関係と比べ、より不確定で、より脆弱だ。中米が真の新型の大国間関係を構築するだけで、日米同盟関係は自ずと普通の国家間関係に戻る。
中国はすでに、近隣国と親しくし、近隣国の経済成長を促進する戦略方針を今後の重大な外交政策として定めている。実際、中国とASEANは昔からずっと運命共同体であり、「一方が栄えれば共に栄え、一方が損なわれれば共に損なわれる」内在的結びつきを持つ。したがって、日本が東南アジアで進めている、離間を煽る「中国脅威論」は、最後には「日本利己論」、さらには「日本脅威 論」に変るだろう。
アベノミクスが結局のところ日本経済の復興を助けるかどうかについては、極めて大きな不確定性が存在する。客観的に見て、米国の打ち出した世界「リバランス」戦略の標的は中国だけでなく、日本も含まれる。日本は米国追随戦略を採用することで、発動の恐れのある対日経済制裁の考えを米国から取り除こうと図っている。したがって、経済的利益こそが、安倍政権が中国への「対抗」を弄する背後の核心的動機なのだ。
日本の多くの政治屋は、日本が中国経済の発展を助けたのであり、現在の経済構造は中国の対日依存が日本の対中依存を上回ると考えている。中国は自国のハイエンド製品を支えるコア部品とハイエンド生産設備を日本から輸入しているというのがその理由で、中国への対抗が中国での日本の経済的利益に長期的損失をも たらすことはないと考えているのだ。この幼稚な考え方は、日本の対中輸出製品がいずれも高付加価値製品で、日本は中国で稼いだ金で高所得の日本人を養っているのであり、日本経済の対中依存度の方が大きいという点を見ていない。ましてや中国は米欧から代替製品を輸入したり、自力更生の発展戦略をとることもできるのだ。中日経済・貿易のギリギリのラインが破られ、日本自身の利益が損なわれた時、こうした政治屋の考えに同意する日本国民はいないはずだ。
総合的に分析すると、安倍氏の中国への対抗戦略は、頼りになる対抗カードが足りない。目下中国がすべきは、安倍氏の様々なパフォーマンスを沈着冷静に観察 し、軍事レベルでは安倍氏の「対抗劇」が制御不能な事態にまでいたらぬよう積極的に対処することだ。同時に、外交、経済面でも行動を起こし、中国周辺国の経済に対する全面的協力、および中国市場での日本経済に対する適切な制限を行い、東アジアの平和的発展という最大の利益を守る必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年11月11日
 （写真）「再稼働反対」「輸出をするな」とコールする人たち＝８日、首相官邸前 |
首都圏反原発連合（反原連）は８日、首相官邸前で７８回目となる原発に反対する抗議行動を行いました。東京電力福島第１原発はいま、放射能汚染水 が海へ流出し続ける非常事態です。こんな状況のなか、原発再稼働・輸出を進めようとする安倍晋三首相に、２３００人（主催者発表）の参加者が「海を汚す な」「再稼働反対」「原発なくせ」と訴えました。
官邸前では、反原連のミサオ・レッドウルフさんが「国民のほとんどは原発はいらないと思っている。すみやかにこの意思を国の政策に」と訴えました。
大阪から初めて参加した男性（２７）は「ボランティアで福島に行ったとき、人の住めない街を見て、原発の怖さを感じました。事故処理もできてないのに再稼働させようなんて、事故を繰り返したらどうするのか。早く廃炉にしてほしい」と話します。
東京都練馬区から参加した男性（４８）は「（汚染水対策で）国が前面に出るといいながら、東電まかせの実態はほとんど変わってないし、問題は何も解決されてない」と批判します。
友人と一緒に初参加したフィンランド人の女性（４６）は「日本でもこのような事故が起こったのだから、原発があるところに安全はありません。日本政府が事故処理にどう対応するのか、世界が厳しい目を向けています」と語りました。
 （写真）「原発なくせ」とコールする吉良議員＝８日、国会前 |
日本共産党の吉良よし子参院議員は８日、官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。
吉良氏は、福島県の浪江町議会の代表が日本共産党を訪問し「事故対応や除染、賠償は進んでいない。国を動かしてほしい」と訴えたことを紹介。「国は、被災者救済、事故の収束に責任を果たせ。知恵を結集して汚染水対策を行うべきだ」と述べました。
