女優の倍賞千恵子・脚本家の小山内美江子・音楽評論家の湯川れい子さんら、約１３０人が賛同

来月２日、なくせ原発ふくしま大集会

「オール福島」のとりくみ

成功へ全国の連帯広がる

 

 

 

 

　１１月２日に福島市（荒川運動公園）で開かれる「なくせ！原発　安心して住み続けられる福島を！　１１・２ふくしま大集会」（同実行委員会主催）にむけて、保守層も含めた「オール福島」のとりくみや全国の連帯が広がっています。

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（写真）２年前に開かれた「なくせ原発福島大集会」には１万人を超える人たちが参加しました＝２０１１年１０月３０日、福島市

市田書記局長が参加

　同集会は「『収束宣言』を撤回し、国の責任で放射能汚染水問題の解決を」「徹底した除染と完全賠償を」「すべての福島原発の廃炉を」と訴えるもの です。県女性団体連絡協議会の元会長、ＪＡ福島や県漁協の女性部会長、大学教員・元学長や宗教者、弁護士など多彩な２１人の呼びかけ人が名を連ねます。

　呼びかけ人のひとり、ＪＡ福島女性部協議会の大川原けい子会長は「原発事故や汚染水問題で、私たち県内で農業をする人間は大きな被害を受けていま す。二度とこんなつらい思いをほかの人たちにさせないため、原発には反対です。事故を風化させないためにも、力をあわせて訴えていきます」と語ります。

著名人が賛同

　女優の倍賞千恵子さん、脚本家の小山内美江子さん、音楽評論家の湯川れい子さんら、約１３０人が集会に賛同。「子どもたちのために、私たちのために、原発ゼロ！！」（作家の山崎朋子さん）などのメッセージが寄せられています。

　１万人が参加した２０１１年１０月の「なくせ原発！　１０・３０大集会ｉｎ福島」を超える規模での集会成功をめざし、実行委員会はさまざまな取り組みを強めています。

　会場周辺の商店を１軒ずつ訪問し、店頭に集会ポスターの張り出し、案内ビラを置くことをお願いしてまわりました。福島駅周辺の店では店長が「本来 ならこういうものの掲示は本部に聞かなければいけませんが、原発をなくす集会なら、私の判断で張り出します」と快諾してくれました。多くの商店で好意的に 受け入れられ、集会成功への期待と連帯が広がっています。

　集会案内のため会場周辺の町内会長を訪問して、協力を要請すると、集会のビラと参加呼びかけを町内の回覧板でまわしてくれることになりました。

自治体も協力

　県内各地の自治体にも協力を呼びかけています。すでに浪江町、双葉町、国見町の町長からも賛同のメッセージが寄せられ、集会当日は浪江町の町議会議長が参加して発言します。日本共産党からは市田忠義書記局長が参加します。

　北海道、東京、大阪など、全国各地からも大型バス２５台、マイクロバス２台（２５日時点）での参加が予定されています。

　会場内には交流テントが設けられ、浪江、楢葉、南相馬、飯舘などの避難者同士の交流、「原発ゼロ」や除染の取り組み交流、賠償問題の相談会、健康診断、飲食など、約７５の出店を準備しています。

　集会のあと行われるアピールパレードは、福島駅や県庁をめざし２コースを歩きます。青年らによるサウンドデモも予定されています。

　実行委員会の野木茂雄事務局長（福島県労連事務局長）は「集会を成功させ、除染、賠償、廃炉、汚染水問題を国の責任で解決させる大きな転機にし、県民の願いが実現できる局面を切り開きたい」と語っています。

なくせ！原発　安心して住み続けられる福島を！　１１・２ふくしま大集会

会場・福島市柳町　荒川運動公園
午前１１時　交流テント
午後１時　大集会
２時１５分　アピールパレード
ホームページ＝http://11-2fukushima.sakura.ne.jp/

　

日本の集団的自衛権を認める方向で「日米防衛協力指針」を改正することを決めた。

日本の集団的自衛権行使時…韓国、事前同意権を米国に要求

2013年10月28日/中央日報日本語版

  米国が日本の集団的自衛権を認めることについて、韓国政府が本格対応に出た。韓国政府の高位関係者は２５日（米国時間）、ワシントン特派員との懇談会 で日本の集団的自衛権について「韓半島の主権行使に関した部分では、韓国の立場を反映してほしいと米国側に要求した」と明らかにした。匿名希望の関係者は 「集団的自衛権は、国連憲章にもある普通国家の権利のうちの１つ」として「だが集団的自衛権が拡大解釈されて韓半島に影響を及ぼしたり韓国の主権に関係し たりするならば、韓国の同意を経るべきだという点を米国側に強調した」と話した。

  特に「米国と日本が『日米防衛協力指針』を改正する時、このような韓国の立場が必ず反映されるようにしてほしいと米政府に要求した」として「米国側は韓国政府の要求について『理解する』との立場を見せた」と伝えた。

  今月初め米国と日本は東京で外交・国防長官会談を行い、日本の集団的自衛権を認める方向で「日米防衛協力指針」を改正することを決めた。

  政府高位関係者はまた「日本の集団的自衛権の行使は、周辺国の意見を勘案して抑制された形で行われなければならない」とも強調した。 彼は過去の問題と独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権をめぐる韓国政府と日本政府間の対立について「米国側の人々と多くの意見を交わした」として「米国 は、韓日の対立が韓日米協力に及ぼす影響について憂慮しているとの立場を見せた」と話した。

  これと関連してワシントン政界では「日本の集団的自衛権に関した韓国政府の立場が、公式の会談で本格議論されたことに注目しなければ ならない」として「関係国などの利害が対立する事案なので、もう少し進行過程を見守らなければならないが、今後この問題は韓日米協力の枠組みを損なわない 線で決着する可能性がある」と展望した。また「米国が日本の集団的自衛権を容認しようとするのは、急浮上する中国の軍事力を牽制して北朝鮮の核・長距離ミ サイル開発にともなう国際情勢の変化に対処するためのものであり、これは軍事的分担の性格を帯びて米政府の譲歩には限界がある可能性もある」という分析も 出てきている。

  一方、日本の安倍晋三首相は２７日、自衛隊の査閲式行事で「北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発、私たち（日本）の主権への挑発 などの現実を勘案する時、日本はこれ以上立ち止まっている余裕はない」として「今年の年末までに集団的自衛権など安全保障の法的基盤の検討を推進する」と 強調した。

秘密保護法は、情報開示を求めたり、記者の取材が「特定取得行為」・“犯罪”扱いされます。

秘密保護法案　「報道の自由」は偽り

直接取材は“犯罪”扱い！？

元陸自情報保全隊長が証言

 

 

 

 

　安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝してい ます。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました。

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「広報通す」が前提

（写真）情報保全隊の活動に抗議する申し入れ参加者を撮影する自衛隊員＝２００７年６月２９日、福島県郡山市の陸上自衛隊郡山駐屯地

　「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。

　こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏（６５）。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の７月１日の法廷での証言です。

　日本共産党が２００７年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。

　マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められました。

　元隊長　隊員に報道の方が、広報を通さずに、そういう（取材をする）ことはないと認識しております。

　原告側弁護士　（広報を）通さない取材は問題ある取材だと考えているのですか？

　元隊長　いや、それは取材ではありません。

　裁判長　官庁の前で、そこの職員と思われる人にマイクを突き付けて聞く場面がテレビでありますが、そういう場合はいかが？

　元隊長　場合によっては（監視対象に）取り上げることがあるかもしれません。

　広報を通じた取材では、防衛省が“チェック”した都合のいい情報しか出てこないのが当然です。

　秘密保護法では、市民が情報開示を求めたり記者が取材することが「特定取得行為」として“犯罪”扱いされます。情報保全隊は、この運用を担う部隊です。現に、自らが設けた基準をもとに憲法違反の監視活動を行っています。

　元隊長の証言が、多くのマスコミが行っている関係者への個別の取材について、“取材”とみなさず、場合によっては監視対象になることを認めたもので重大です。

　秘密保護法では、こうした取材手法自体が犯罪として処罰される恐れがあります。これでは、報道機関が萎縮し、政府広報を垂れ流す宣伝機関になりかねません。

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　情報保全隊　主な任務を防衛秘密の保護と漏えい防止とされる防衛大臣直轄の情報部隊。2007年に日本共産党の志位和夫委員長が陸 上自衛隊東北方面情報保全隊と情報保全隊本部が、社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視している実態を告発しました。１２年３月、仙台地方裁判所 が、「人格権を侵害した」として、５人への賠償を国に命じる判決を出しています。陸海空の３自衛隊にあった情報保全隊は０９年、「自衛隊情報保全隊」に統 合しました。

京都朝鮮学校創立60周年記念行事に、日朝協会府連役員8人が参加！

　　　　　　　　　　　　　2013年10月26日（土）：公開授業（授業参観）

　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月23日（土）：創立60周年記念式典（フェステイバル）

　京都朝鮮学校創立60周年記念行事にお招きをうけ、日朝協会京都府連合会役員8人が参加しました。授業参観の後、校長先生から60年間の学校運営の沿革の話を聞き、中高級学校の生徒・吹奏楽部（京都府大会金賞）・舞踊部の公演がありました。生徒たちの明るい笑顔と熱心な授業態度に、感心しました。私は日本の小・中学校の授業参観、中国の小学生の授業参観もしましたが、日本の授業の進め方は決して進んでいるとはおもえません。

　日朝協会は、日本政府に「憲法・教育基本法を守り、朝鮮学校生徒の授業料無償化を適用せよ」と要求していますが、生徒の過半数が韓国籍で日本籍の生徒も複数おられるのです。しかしこの生徒は、除外され政府から2重の差別を受けています。朝鮮学校差別をやめさせ授業料の無償化を適用させましょう！　文科省の態度は教育者として許せないことです。

　　

　　

　　

　　

ＩＯＣの演説の時となぜ答弁が変わったのか」という野党の追及に対し釈明するのに冷や汗を流していた。

汚染水発言、巧妙に変える安倍首相

2013年10月23日[/中央日報日本語版]

 

安倍晋三首相

  「全世界を相手に嘘をつくことではないのか」という論争を生んだ日本の安倍晋三首相の福島第１原発汚染水関連発言が、少しずつ変化している。朝日新聞 は２２日付の記事で、２０２０年オリンピック開催地決定のための９月初めの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の最終プレゼンテーションでの発言と、 ２１日衆議院予算委員会の答弁を比較して「国際的公約と受け止められた首相の発言が変わった」と指摘した。

  安倍首相は２１日、自民党の塩崎恭久議員の質問に対して「全体的に状況はコントロールされている」「汚染水の影響は福島第１原発港湾 内でブロック（遮断）されている」と答えた。ＩＯＣでの回答だった「完全にブロックされている」から“完全に”という部分が抜けて「状況はコントロールさ れている」という答弁には“全体的に”という説明が新しく入った。度重なる汚染水の流出にもかかわらず「完全遮断」などと言って自信満々だった安倍首相 が、少しずつ尻尾を下ろしているということだ。彼は国会が招集された１５日から巧妙に変化させた答弁をしている。

  朝日新聞は「自身のＩＯＣ発言後にも汚染水の流出が止まらないので、発言をそのまま維持していては世論を納得させることができないと見て言葉を変えている」と指摘した。

  民主党をはじめとする野党は、連日このような安倍首相に食い下がっている。２１日の予算委で野党議員が「新聞社の世論調査を見ると、 国民の８０％が首相の汚染水発言について『そうは思わない』と答えている」と言うと安倍首相は「あまりにも遺憾だ。より一層正確な情報を国民に提供した い」と述べて困惑していた。安倍首相は２２日にも「ＩＯＣの演説の時となぜ答弁が変わったのか」という野党の追及に対し釈明するのに冷や汗を流していた。

核兵器の“有用性”を認め、その使用さえはばからない 日 本 政 府！

核兵器不使用声明

「核抑止力」論は相いれない

 

 

 

 

　「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益である」とした共同声明が、国連総会第１委員会で発表されました。同様の声明は今回が４度目で、賛同は前回（今年４月）の８０カ国から１２５カ国に広がりました。

　ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を通じて核兵器の非人道性を再確認し、それを「核心」（共同声明）に据え直して、核兵器のない世界をめざす取り組 みに拍車をかけようとする国際社会の流れが強まっています。共同声明はその流れを前進させ、核兵器の全面禁止・廃絶をめざすものです。

包囲された安倍政権

　共同声明に参加を拒否してきた日本政府は、今回初めて名を連ねました。唯一の被爆国として、日本の参加は遅きに失したとはいえ当然です。その背景 には、声明への安倍政権の後ろ向きな姿勢に対する内外からの批判がありました。長崎市の田上富久市長は今年の「平和宣言」で、「いかなる状況においても」 との文言を受け入れない姿勢は「核兵器の使用を状況によっては認める」ことになり、「被爆国としての原点に反する」と指摘し、「原点に返ることを求める」 と厳しく迫りました。

　安倍政権が前回の声明に賛同を拒否したのは、軍事力中心の安全保障政策を一段と強め、米国の「核の傘」に依存するからです。この「核抑止力」論 は、核兵器を使用することを前提に相手を脅し、それによって相手の攻撃を抑えようとするものです。核兵器の“有用性”を認め、その使用さえはばからない日 本政府の「核抑止力」論は、核兵器のない世界を実現する先頭に立つべき被爆国の政府としてあるまじきものです。

　日本政府は米国の「核の傘」に頼る立場を変えていません。共同声明をめぐる経緯は、「核抑止力」論の誤りを浮き彫りにしました。日本共産党の志位 和夫委員長は談話で、「声明に賛同しながら、なおも核兵器使用を前提とした『核抑止力論』にしがみつく日本政府の立場は、根本的に矛盾したものだ」と指摘 しています。日本政府は「核の傘」にしがみつく政策をすみやかに脱却すべきです。

　菅義偉官房長官は記者会見で、共同声明に「核軍縮に向けたすべてのアプローチ」との文言が盛り込まれたことで、段階的に核軍縮を進める日本の立場 と「整合的」になったと述べました。核兵器の拡散や核兵器国間の軍備管理政策ばかり重視した「段階論」が、核兵器廃絶の取り組みの障害になってきたことは 見過ごせません。

　共同声明が「核兵器が決して使用されないことを保障する唯一の方法は核兵器廃絶である」と強調したことを、日本政府は重く受け止めるべきです。 オーストリア大使が「すべての努力を核兵器の脅威の廃絶に向けねばならないことを、声明は強調している」と指摘していることは重要です。

核廃絶の交渉開始を

　共同声明をめぐって、南米１２カ国が参加する南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）を代表したスリナム大使は「核兵器禁止の普遍的で法的拘束力をもつ条約 制定の交渉に向けた国際社会の流れに参加する」と述べました。国際社会の多くが核兵器禁止条約の国際交渉の開始を求めています。日本政府はこの流れにこそ 参加すべきです。

日本政府は、被爆国でありながら、1号決議1946年以来67年間反対し続けていた！

核不使用声明に１２５カ国

国連軍縮委　日本政府が初参加

　【ワシントン＝洞口昇幸】

ニューヨークの国連総会第１委員会（軍縮）で２１日、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表され、 １２５カ国が参加しました。これまで同種の声明は米国の「核抑止力」に頼る自国の安全保障政策と一致しないと拒否していた日本も、初めて参加しました。

　声明はニュージーランドが主導。核兵器の非人道性を懸念し、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類生存の利益」だとしています。

　声明は文言の修正を重ねながら、２０１２年５月と１３年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会、１２年１０月の国連総会第１委員会で発表さ れてきました。日本政府は米国の「核の傘」に依存する自国政策と相容れないなどとして参加せず、被爆地の広島・長崎や日本原水爆被害者団体協議会などの団 体から、強い抗議の声が上がっていました。

　今回、日本政府は「全体の趣旨が、わが国の安全保障政策や核軍縮アプローチとも整合的な内容に修正された」（外相談話）と判断し、参加したといいます。

　声明は、「核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の廃絶だ」と述べ、全ての国に核軍縮を達成する共通の責任があることを強調しています。

福島の実態調査や情報収集もせずに日本の返事だけを待っているのなら自ら解散せよ」。

＜国政監査＞日本の無礼な答弁書に…「韓国の原子力安全委は何をしていたのか」

2013年10月18日/中央日報日本語版

 

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李銀哲（イ・ウンチョル）原子力安全委員長

  １７日、国会で開かれた未来創造科学放送通信委員会の国政監査で「原子力発電所マフィア」に指定された原子力安全委員会（原安委）と韓国水力原子力 （韓水原）に対し、与野党の議員からの叱責があふれた。集中攻撃を受けたのは原安委だった。民主党のイ・サンミン議員は「原安委が日本など隣国の放射能漏 出に対するマニュアルを作っても警報を発動しなかった」として「放射能物質が漏れ出ているにもかかわらず安全だという言葉だけを繰り返した真意は何か」と 言って責め立てた。セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）議員は「トルコへの原子力発電所の輸出が、福島原子力発電所事態も収拾できない日本に移った」と指 摘した。

  日本に対する低姿勢も問題になった。民主党議員は、福島原子力発電所の事故についての日本の誠意のない答弁書に対する韓国政府の中途半端な対応を批判し、この過程で李銀哲（イ・ウンチョル）原安委長との舌戦も展開された。

  ▼ノ・ウンレ（民主）議員＝「チェルノブイリ事故の時に日本はロシアに資料を要求して国民にマスクまで使わせたが、韓国の原安委は何をしたか。ホームページを参考にしろとの日本のコメディのような返事に対して追加情報の要請や抗議でもしたのか」。

  ▼李委員長＝「資料価値がない日本の返事に抗議できない点は誤っていた。だが、日本の許諾なしには福島県知事にアプローチもできないという点を勘案してほしい」。

  ▼崔載千（チェ・ジェチョン、民主）議員＝「韓国に輸出される日本の原子力発電所の部品についての安全確認もしていない事実が、日本 メディアを通じて報道されている状況だ。福島の実態調査や情報収集もせずに日本の返事だけを待っているのなら規制権限を下ろして自ら解散せよ」。

  李委員長は、原子力発電所の拡大可能性を尋ねる民主党ユ・スンヒ議員の質問に対して「基数基準で今後、原子力発電所が増える可能性が ある」と明らかにした。ユ議員は「政府が発表した電力需要比重を合わせるためには現在２３期の原子力発電所が２０３５年までに４１基に増える可能性があ る」として「原子力の比重を低くするように発表した朴槿恵（パク・クネ）政権の見せかけの政治」と主張した。

  部品の成績書偽造と金品授受などで大量の検察調査を受けている韓水原も、まないたの上に上がった。セヌリ党の海珍（チョ・ヘジン） 議員は「これまで原子力発電所の不正にかかわって起訴された企業はただの１件もなかった」として「内部情報の提供で検察が韓水原の職員を捜査しなかった ら、納品不正は永遠に隠蔽されていただろう」と話した。同党のイ・ウヒョン議員も「原子力発電所の不正が大きくなった後に辞表を出した１級以上の役員がこ れまで受け取った給与は７５億４２００万ウォン（約６億９７００万円）で、１人あたり１０００万ウォンを超える」として「それでも彼らに対する懲戒は大部 分が軽い処罰である休職にとどまった」と指摘した。

  無所属のカン・ドンウォン議員は「不正関与職員だけで１９７人に達する最も腐敗した集団である韓水原が、４年連続で最も尊敬を受ける 企業に選ばれた」として「どのようにロビー活動をしたのかは知らないが、賞を与えた能率協会まで感謝しなければならない」と主張した。

イ・ヨンエが９年ぶりに生放送に出演した（写真＝ＭＢＣキャプチャー）

                                         イ・ヨンエが生放送に出演、「やはり元祖女神！」

                                                                                        2013年10月20日
                                                                                      [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

                                                           

世界経済の“主役交代”。中国や中南米諸国、インド「やがて世界的な責任の一端を引き受ける」

米国債務危機が示したもの

基軸通貨国の威信低下

買い支える日本政府　債務不履行なら大被害

 

 

 

 

　米国の債務不履行（デフォルト）問題が世界の注目を集めました。米国では、１６日夜、来年１月１５日までの暫定予算と、２月７日までの間は現行債 務上限を超える借り入れを可能とする法案が可決、成立、当面の危機は回避しました。期限となっていた１７日のわずか１日前という土壇場での決着でした。し かし問題は先送りされただけ。このごたごたを通じ、基軸通貨ドルを発行している米国の威信低下が強く印象付けられる結果となりました。

　（ワシントン＝洞口昇幸、経済部＝山田俊英）

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（写真）「市民を人質にとるのはやめて」などのプラカードを掲げ、連邦議会前で「一部閉鎖」に抗議する人たち＝４日、米ワシントン（洞口昇幸撮影）

各国から強い懸念

　今回のデフォルト危機には、各国から強い懸念が広がっていました。

　今月１０、１１の両日にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、米国に「緊急の行動」を求めました。

　「米国への信頼や信用が失われると、基軸通貨としての米ドルの役割が損なわれる恐れがある」。米の有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル１６日付は専門家のこうした見解を掲載しました。

　ロイター通信は１６日、「“脱アメリカ化された世界”の利益」と題するコラムで、世界経済の“主役交代”を印象付けました。米国は多くの未解決の 問題があり、「米国型とは違った活力ある中核的存在」として中国や中南米諸国、インドなどを紹介。「やがて世界的な責任の一端を引き受ける」これらの 国々・地域が、「より安定した将来を与える」との見方を示しています。

　土壇場まで決着が長引いた最大の理由は、共和党内の強硬的保守派「ティーパーティー（茶会）」によるオバマ政権への対決の構図があります。

民主・共和溝深く

　下院多数派の野党共和党は、政府機関の閉鎖解除と債務上限引き上げを駆け引き材料に、オバマ政権がすすめる医療保険改革法を大幅に見直すための交渉を要求。オバマ大統領は拒否し、対立が続きました。

　民主、共和両党間の溝は、今回の危機回避で埋まったわけではありません。

　１６日夜の法案可決後、茶会系の上院議員は「（今後も）医療保険改革法を止めるために何でもする」と米テレビ局に答えています。

　同党は、無保険者解消のために財政支出を伴う同法を敵視し、実施の延長・阻止を目指してきました。今回も茶会が影響力を発揮、共和党は強硬姿勢を取りました。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの１６日発表の調査では、茶会を「好ましくない」とする答えが２０１０年の２５％から４９％に伸びました。

　しかし、共和党支持層の５３％、無党派層の３０％が「好ましい」と回答しています。

　この数字が１４年の中間選挙、１６年の次期大統領選挙を前に、茶会が共和党内で影響力を持つ理由だと米紙は分析しています。

第３政党求める声

　今回、「第３の有力政党」を求める声も６割と過去１０年で最高（米ギャラップ社調査、１１日発表）となり、米国民の二大政党への不信・不満が高まっています。

　来年２月７日の新たな債務上限の期限を前に、今年１２月中旬までに超党派で財政赤字削減策もまとめなければなりません。

　「次のたたかいはほんの数カ月後だ」と、米ＣＮＮテレビは報じています。

　海外勢の中で米国債を買い支えているのは圧倒的に日本と中国です。米財務省の直近の統計（７月時点）によると、日本が保有する米国債は１兆 １３５４億ドル（約１１１兆円）。米国外で保有される米国債の２０％を占めています。２０００年の約３０００億ドルから４倍近くに急増しました。２００８ 年以降、世界最大の米国債保有国になった中国（１兆２７７３億ドル、構成比２３％）に次ぎ、日本は世界第２の米国債保有国です。

　米国債のデフォルトは先送りされたものの、危機が去ったわけではありません。米国債への信用が揺らげば、日本経済にも多大な影響が及びます。

　日本政府や金融機関が保有する米国債も価格が下がります。米国債を持つ銀行は保有資産に損失が出るため、貸し渋り、貸しはがしに走ります。投機筋 が米国債を売り、資金の逃避先として日本国債を買うことで、円高ドル安が進む可能性があります。みずほ総合研究所の試算によると、５％の円高が生じるとい います。円高は日本の景気を冷え込ませ、賃下げや雇用情勢の悪化につながりかねません。

日本の政治家らは歴史に対する謙虚な省察と反省に基づき周辺国と信頼を築き上げる言動を

                         韓国政府　日本政治家の靖国神社参拝を非難

 

                                                                               2013/10/18 【ソウル聯合ニュース】

 

  韓国政府は１８日、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を大勢の日本の政治家らが参拝したことを非難した。

　韓国外交部当局者は「日本の政治家が過去の侵略の歴史を正当化する靖国神社を参拝してはならないというのが韓国政府の一貫した立場だ」とした上で、「日本の政治家らは歴史に対する謙虚な省察と反省に基づき周辺国と信頼を築き上げる言動を示すべきだ」と促した。

　新藤義孝総務相を含む日本の国会議員約１６０人は同日、靖国神社の秋季例大祭（１７～２０日）に合わせて参拝した。

　安倍晋三首相は参拝を見送ったものの、１７日に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。これに対し外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、強い懸念と遺憾を示す論評を発表した。

 

                 中国:閣僚らの靖国参拝で駐中国大使に抗議と申し入れ

                                                                                                                                 毎日新聞　2013年10月18日　

　【北京・工藤哲】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１８日の定例会見で、安倍晋三内閣の閣僚や国会議員の靖国神社参拝を受け、劉振民（りゅう・しんみん）外務次官が木寺昌人駐中国大使を呼び、参拝に抗議したうえで、隣国の国民感情に配慮するよう厳重な申し入れをしたことを明らかにした。劉次官は８月の終戦記念日に閣僚らが靖国神社を参拝した際も木寺大使を呼び、強く抗議していた。

　北京の日本大使館は１８日、木寺大使が「首相や閣僚の私人としての行動については政府として見解を述べる事柄ではない。個別の問題があっても両国関係全体に影響を及ぼさないよう、戦略的互恵関係にのっとり日中関係を進めるべきだ」と反論したことを明らかにした。

　１８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は安倍首相が真榊（まさかき）を奉納したことについて「性質は（参拝と）完全に同じだ」と批判したうえで、日本の一部メディアが中国の反応について「冷静」と伝えている点に触れ、「どうして冷静な反応ができるだろうか」と反論する論評記事を掲載した。さらに「日本の誤った歴史観や軍国主義の風潮は、アジアの平和にとって脅威だ」と指摘した。

今になって「海外で代替部品を探す」と言うなど情けないことこの上ない。

【社説】延々と終わらない原子力発電所の不正＝韓国

2013年10月18日/中央日報日本語版

 

  原子力発電所の不正の弊害が終わらない。建設中の新古里（シンゴリ）原子力発電所３・４号機に使われたケーブルが全て不良だと確認された。約９００キ ロメートルのケーブルを敷き直さなければならない。このうちの制御ケーブルは原子力発電所の核心部品だ。原子力発電所に事故が発生した際に原子炉を冷却さ せる信号を送る役割をする。このケーブルが正常に稼動しなければ、些細な事故が大災難を招く可能性もあるという。部品の全交換でそれぞれ来年夏と２０１５ 年に稼働予定だった新古里３・４号機の竣工が１年以上遅れることになった。２つの原子力発電所の発電容量はそれぞれ１４０万キロワットだ。これに伴う被害 と損失はとても話にならない。

  今のところ来年も熱い夏、寒い冬を過ごさなければならない。今夏３５度を超えた猛暑を、韓国国民はうちわ１つで耐えなければならな かった。尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は当時「来年はこうしたことが無いようにする」として「今年だけは苦痛に耐えて節電してほしい」と国 民に訴えた。このような大言壮語は内心、新古里３・４号機の竣工を念頭に置いていたためだろう。ところでこれは何なのか。長官は口が１０個あっても話す言 葉がなくなった。

  韓国政府のぐずぐずした対応も問題だ。今回の新古里３・４号機の不良ケーブルはＪＳ電線が納品した。ＪＳ電線とはどんな会社か。５月 に試験成績書の偽造の事実が明らかになって稼働が中断された新古里１・２号機、新月城（シンウォルソン）１・２号機の制御ケーブル納品にもかかわっていた 会社ではないのか。そのため５月に再試験に入る時から原子力発電所業界では該当のケーブルが不合格判定が出るという見方が多かった。それでも政府は５カ月 を代案なしで放置し、今になって「海外で代替部品を探す」と言うなど情けないことこの上ない。

  合計２８０万キロワットの原子力発電所２基を液化天然ガス（ＬＮＧ）発電などに代えれば一日１００億ウォン以上の費用がかかる。１年 で約４兆ウォンだ。これまで不正で停止していた原子力発電所のために発生した損失まで合わせれば、被害規模は天文学的に増える。数億～数十億ウォンの利益 に目がくらんで国家に莫大な損失を負わせた該当企業と関連者には、刑事処罰のほかに必ず賠償責任を負わせるべきだ。

  ぐずぐずした対応で被害を増大させた政府も責任を免れることはできない。

消費者 だけが負担する税金・・年収２００万～２５０万円の世帯では年収の ７・６％（１７万９４０円）

読者の質問に答えます

消費税「大企業は負担しない」って？

すべて下請け・消費者に転嫁

 

 

 　読者から「大企業は消費税を負担していないといいますが、納税していないのですか」という質問をいただきました。

　大企業は税務署に消費税分を納税しています。しかし負担はしていません。大企業は、価格支配力があるので、消費税をすべて消費者に転嫁することができるからです。

負担は誰が

　消費税の場合、「払うこと」と「納めること」、「負担すること」は違います。消費者は買い物のたびに「消費税分」を含んだ価格を支払っています。もちろん大企業も仕入れの際には「消費税分」を支払う形になっています。

　一方、消費者は消費税を税務署に「納める」わけではありません。消費税の納税義務者は事業者と定められているからです。課税売上額が年間１０００ 万円超の事業者であれば、販売で受け取ったとされる消費税から仕入れにかかった消費税を引いた額を税務署に「納めて」（仕入れ税額控除）います。

　問題は消費税を「負担」しているかどうかです。財務省の説明によると消費税の「税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と 転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担する」「事業者に負担を求めるものではありません」となっています。つまり消費者 だけが負担する税金という建前になっているのです。

割引と競争

　販売価格に消費税分を転嫁できる大企業と違い、中小規模企業や下請け業者の場合は、取引先との力関係によっては「消費税分の割引」を求められるこ とがあります。小規模な小売業者であれば、スーパーなど大規模店舗との競争上、消費税分を値下げして販売せざるを得ないこともあります。

　販売の際に消費税分を受け取ることができなかったからといって、税務署に消費税を納めなくてよくなるわけではありません。結局、業者が本来受け取るべき「もうけ」（適正利潤）から消費税を納めることになります。

　中小企業４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）の調査では、消費税が引き上げられた場 合、販売価格に転嫁できるかとの問いに、売上高１０００万～１５００万円の企業では７１％が「転嫁できない」と回答。１億～２億円という比較的大きな規模 でも半数が「転嫁できない」です。

　また、消費税が８％になった場合の年間負担額は平均２４万８９５３円（年収６８５万円）です。とりわけ年収２００万～２５０万円の世帯では年収の ７・６％（１７万９４０円）、２５０万～３００万円の世帯で５・６％（１５万４２４５円）となるなど低所得者層ほど重くなるのです。

　消費税増税は事実上、大企業にとっては痛くもかゆくもない一方で、消費者と中小業者には耐え難い負担を押し付けるものとなります。

湖西中でも午前１０時過ぎ、校庭の南方を２機のオスプレイが飛行している

 

オスプレイ、市街地を飛行　知事らの要請反し

京都新聞 10月17日(木)9時9分配信

 

　陸上自衛隊と米海兵隊が新型輸送機オスプレイを使用した１６日の饗庭野演習場（滋賀県高島市）での日米共同訓練で、オスプレイが同市新旭町の市役所本庁舎や中学校の近くなど市街地上空を飛行し演習場に入っていたことが同日、市などへの取材で分かった。
　市によると午前１０時１５分ごろ、オスプレイ２機が市役所本庁舎の南側から西側を通り、ＪＲ湖西線の新旭駅南側の高架を横切って饗庭野演習場に向かうのを、飛行音に気づいた複数の職員が目撃した。
　また市役所の東側に面した湖西中でも午前１０時過ぎ、校庭の南方を２機のオスプレイが飛行しているのを校長らが確認。同中はこの日、台風２６号の影響で朝から休校となり、生徒はいなかった。
　オスプレイの飛行に関しては、同市の福井正明市長や滋賀県の嘉田由紀子知事が防衛省に対し、住民の安全を考慮し、市街地や琵琶湖の上空を飛行しないよう 繰り返し要請していた。近畿中部防衛局は「オスプレイの飛行経路の詳細は現在確認中で、現時点ではコメントできない」としている。

最終更新:10月17日(木)9時9分

 

解釈を変え、自ら軍拡競争をあおれば東アジアでも戦争の危機が高まると警鐘

憲法の役割 再確認

９条世界会議参加者

 

 

 

 

　平和を愛する世界中の人たちと日本国憲法９条の意義を考える「９条世界会議・関西2013」が１４日、大阪市中央体育館で開かれ、国内・外から招いたゲストのさまざまな発言で約5000人の参加者が、日本の平和憲法の果たす役割への認識を深めました。　（藤原直)

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（写真）５０００人が集った９条世界会議・関西＝１４日、大阪市

　「なぜ一国の憲法の一条文をめぐって国際会議が開かれたのか。それは９条が日本の国民のみならず世界とアジアの人々に対する約束（不戦の誓い）であり、平和のための支えだからです」。韓国の人権派弁護士、キム・ジンクさんはこう語りました。

日本の良心期待

　立命館大学の君島東彦（あきひこ）教授は「９条は侵略戦争を起こした大日本帝国の軍隊を全面的に否定するアジアの民衆の安全保障」だったと指摘。 ９条を加害とのかかわりでとらえる視点は当初あまり意識されなかったが、日本の民衆は米国からの改憲圧力をはね返す中で、９条をつかみ直してきたと話しま した。

　キムさんは、韓国では日本の政権を握る右派勢力の声だけが報道されがちだが、「日本の本当の力は（平和を愛する）良心的な人々の存在だ」と強調。 日本が９条の条文や解釈を変え、自ら軍拡競争をあおれば東アジアでも戦争の危機が高まると警鐘を鳴らし、日本の民衆の取り組みへの期待を表明しました。

世界からも注目

　憲法９条で戦争放棄のみならず戦力不保持と交戦権の否認まで定め、前文には全世界の人々の平和的生存権を明記した日本の平和憲法は、世界からも注目を集めています。

　韓国・仁荷大学のイ・キョンジュ教授は、いま国際社会で宣言の動きがある「平和権」の理念を先取りしているのが日本の憲法だと指摘しました。

　国際民主法律家協会のロラン・ヴェイユ副会長（フランスの弁護士）は「９条は、平和の国際法という文明の進歩を目指す方向に厳密に合致している。９条はむしろ模範だ」と力を込めました。

　今年初めて９条の存在を知り「驚いた」というチュニジアの弁護士、ベルハッセン・エヌーリさんは「９条は市民が裁判所で平和を擁護するための今ま でにない方法だ。他国では、戦争する権限とは政治の問題であり、司法による審査の対象外とされる」と指摘。現在同国で起草中の新憲法に、日本の平和憲法の 精神を取り込むよう求める提案を準備していると話しました。