日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ること。第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということ。

2017-11-03 | しんぶん赤旗より

北朝鮮との対話 トランプ米大統領に提起を

志位委員長が首相に要請

 

 日本共産党の志位和夫委員長は2日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍晋三首相に要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=2日、国会内

 トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。

 北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。

 安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の2点をトランプ大統領に提起することを要請する。

(1)

 第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。

 米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。

 今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。

 安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。

(2)

 第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。

 トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、11月1日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。米国内でも、民主党は、10月31日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。

 安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。


高齢者に冷たい政治は若者世代も望んでいません。全ての世代が安心できる政治の転換に向け力を合わせることが必要です。

2017-09-18 | しんぶん赤旗より

「敬老の日」

心から安心できる長寿社会を

 

 きょうは「敬老の日」です。「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日にあたり、人生を重ねてきた高齢者の方々に感謝とお祝いを申し上げます。日本人の平均寿命は年々記録を更新し、いま男性80・98歳、女性87・14歳に到達しています。世界でトップクラスです。一人ひとりの高齢者が大切にされ、心から安心して暮らすことができる「長寿社会」を実現していくことが、ますます重要となっています。

憲法が暮らし守る土台に

 今年9月時点の100歳以上の高齢者は、昨年より2000人以上増えて6万7824人となりました。高齢者に「生きがいをもてる健全で安らかな生活」を保障するとした老人福祉法の制定(1963年)当時の100歳以上は全国で153人でした。

 日本が、世界に誇る長寿社会へと前進できたことは、医療技術の発展などとあわせ、日本国憲法の下で、高齢者の尊厳を守り、医療、介護、福祉など社会保障の仕組みを充実させようという国民の世論と運動の力によるものです。

 「敬老の日」が「国民の祝日」になったのは66年ですが、もともとの始まりは47年に兵庫県野間谷村(現在の多可町)の敬老会でした。戦後の激動期、お年寄りに敬意を表するとともに、その知識や人生経験を伝授する場として村主催の催しを行い、それが全国に広がったといわれています。

 「敬老の日」の歩みは、公布70年を迎えた憲法の歩みとも重なります。憲法が平和で安心の暮らしを高齢者に保障する大きな土台になっていることも示しています。

 一方で、現在の日本の高齢者の現実は、長生きを心から喜べる社会とはいえません。年金だけでは生活できず、高齢になっても無理して働かなければ生活できない人は少なくありません。医療や介護の負担増で、必要な治療や介護サービスなどを我慢する人たちが各地で生まれています。

 そのうえ安倍晋三政権は、格差と貧困を広げる経済政策「アベノミクス」を推進し、高齢者の増加などに伴う社会保障費の「自然増」を毎年1000億円以上削減する政治を続け、高齢者だけでなく国民多数に犠牲を強いています。

 安倍首相は最近「人づくり革命」を突然言い出し「人生100年時代構想会議」を設置、「超長寿社会の新しいロールモデル(模範)を構築する」ための議論を開始しました。その内実はスローガンばかりで、高齢者をはじめ多くの国民が置かれている深刻な状況を本格的に打開する方向は見えません。それどころか「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度」を「改革」するとして、制度や予算を縮減することもにじませています。

全ての世代が手たずさえ

 日本の社会保障予算が、高齢者ばかり「優遇」しているかのような議論は誤りです。社会保障予算全体が少ないため高齢者向けが手厚くみえるだけです。研究者からも「日本の社会保障の規模は世界でみれば大きくなく、高齢者すべてに十分な恩恵があるとも言えない。『お年寄りの分を削って若者に』という考えは、短絡的」という指摘が出されています。

 高齢者に冷たい政治は若者世代も望んでいません。全ての世代が安心できる政治の転換に向け力を合わせることが必要です。


4野党「防衛相辞任を」:自分の記憶がすべてだ!という人に世界を相手に仕事が出来ますか?

2017-03-15 | しんぶん赤旗より

稲田防衛相が虚偽答弁

「森友」裁判で出廷記録判明 一転して撤回、謝罪

 

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(写真)答弁を訂正し謝罪する稲田朋美防衛相。左は安倍晋三首相=14日、衆院本会議

 稲田朋美防衛相が弁護士時代の2004年に学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の訴訟で、代理人として大阪地裁に出廷していたことが明らかになりました。稲田氏は14日の衆院本会議で、同学園の訴訟への関与を否定してきたこれまでの答弁を誤りと認め撤回、謝罪しました。同学園をめぐっては、異常な安値での国有地売却や安倍晋三首相夫妻との関係が問題となっています。稲田氏は辞任を否定。首相も「今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」とかばいました。

 稲田氏はこれまで「弁護士時代に森友学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」(6日、参院予算委)、「籠池氏夫妻とはこの10年間お会いをしたこともお話をしたこともない」(8日、同)などと断言。稲田氏が訴訟にかかわっていたことを示す新資料が出てきた後も「(法律相談をしていたというのは)まったくの虚偽だ」(13日)と言い切ってきました。

 しかし、森友学園が原告となった訴訟の第1回口頭弁論(04年12月9日)に、稲田氏自身が出廷していたとの報道を受けて態度を一転。14日の参院予算委で稲田氏は「夫の代わりに出廷したことを確認した」と認め、「私は(弁護士法人の)社員であり、顧問契約自体は夫が締結したものだが、責任がまったくないとは言えない」と述べました。

 民進党議員から出廷記録の報道がなければ逃げ切るつもりだったのではないかと追及され、稲田氏は「自分の記憶に自信があった」などとし、虚偽答弁とは認めませんでした。自身の進退については「今後とも誠実な答弁に務め、誠心誠意、職務にあたっていきたい」と続投する意向を繰り返し表明し、開き直りました。

4野党「防衛相辞任を」

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(写真)与野党国対委員長会談。左から5人目は穀田恵二国対委員長=14日、国会内

 日本共産党、民進党、社民党、自由党の4野党は14日の与野党国会対策委員長会談で、弁護士として「森友学園」の裁判を一切受任していないとの虚偽の答弁を行った稲田朋美防衛相の辞任とともに、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致を強く求めました。日本維新の会も籠池氏招致を要求しました。

 与党側は、稲田防衛相の任命権は首相にあるとして辞任を拒否。参考人招致も、「(政府が)国会で十分に説明している」「参院予算委が現地視察も行う。それを見極めてから」などと拒否しました。野党側は、国民の多数が求める参考人招致による真相究明を妨害する与党に強く抗議しました。

 会談後の記者会見で野党各党は、「参考人招致は疑惑解明にどうしても必要だ。政府・与党は疑惑隠しに走り、妨害者となって立ちはだかっている。国民の世論を背景に、真相究明に力を尽くしたい」(共産・穀田恵二氏)、「何らかの関係が明らかになるから困るのか、何かやましいことがあるとしか思えない」(民進・山井和則氏)、「疑惑解明への妨害は言語道断で、国会の自殺行為だ。激しい怒りを覚える」(社民・照屋寛徳氏)と厳しく批判しました。


「青年の頑張りが野党共闘を前進させ、原発ゼロの大義の旗を掲げる力になっている」と語りました。

2017-01-17 | しんぶん赤旗より

第27回党大会討論から

世代的継承をいま 未来開くのは国民

 

 大会2日目となった16日の討論では、参院選などを通じてつくり出した野党と市民の共闘を総選挙に向けてさらに前進させ、日本共産党の躍進をかちとる決意や、党を強く大きくしてきた実践が次々に語られました。


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(写真)発言に拍手をする大会代議員・評議員=16日、静岡県熱海市

党づくり

「楽しく元気の出る支部」に共鳴

 大会決議案が訴える強く大きな党建設の呼びかけに足を踏み出し、成果を上げている活動の様子が次々と語られました。

 「野党共闘が前進するなか、わが意を得たりという思いだ」

 山形の矢口廣義・最北地区委員長代行が、決議案をくり返し読んで決めた目標は必ずやり遂げようと意思統一し、党勢拡大大運動に取り組んだ実感です。地方議員を中心に、党大会開会前日の14日に党員拡大目標を達成し、すべての支部で「しんぶん赤旗」読者拡大の成果をあげたことを報告すると大きな拍手に包まれました。

 「赤旗」日刊紙、日曜版ともに目標を達成し、党員を第26回大会から倍加させた札幌豊平・清田・南地区の平岡南地域支部。齋藤純明副支部長は、週1回の支部会議を大切にし、支部員一人ひとりの生き方や暮らしについて語り合って力を引き出す活動を紹介し、「中央委員会報告に、楽しく元気の出る支部活動を全党に定着させるとあります。まさしく私たちの党勢拡大の中心がここにあります。中央と支部が共鳴しました」と語ると会場に笑顔が広がりました。

 小学校の校長を定年退職したあと大分県南部地区委員長となった猪野又庄一さんは大会決議案の届け100%、党員・日刊紙・日曜版での前回大会水準を突破、全支部成果の三つをやり遂げた活動を紹介。「講師資格試験では事前、事後の学習会に取り組み、全支部に資格を持つ党員がいる」など、学習活動に力を入れたことがその原動力となっていると発言しました。

 大運動で市議団全員成果をあげ、103人を党に迎えた神戸市議団から大前雅裕市議が経験を発言。毎週の議員団会議で党勢拡大を必ず議論し、ニュースを発行し、一体感をつくっていったと述べました。

若い世代

働き方・学費…怒りが力に

 討論では若い代議員の発言が相次ぎました。

 東京の弁護士・中谷美弥子さん(27)は山添拓参院議員を応援する若手弁護士有志の会をつくって選挙戦をたたかった経験を語りました。労働実態調査などで寄せられたブラックな働き方に苦しむ声が山添さんの政策にも生かされたと紹介。参院選の取り組みのなかで若い仲間を党に迎えることができたと述べると、大きな拍手が湧き起こりました。

 愛知県内の大学の学生支部長・落合拓さん(23)は、戦争法反対2000万署名を訴えると、学内3分の1の学生が署名に応じてくれたと報告。参院選では「希望を届ける」を合言葉に、給付制奨学金や戦争法について対話を進めると、学生が政治を身近に感じてくれたと語りました。学園に支部があるから若い世代が未来社会への担い手に成長できると強調しました。

 10代の代議員も討論に立ち、給付制奨学金を求める取り組みについて報告。昨年5月に入党した東京の学生支部の鈴木あきさん(18、仮名)は、給付制奨学金の問題は多くの学生に共感してもらえると考えてアンケートに取り組んだことを紹介。学費を理由に学校を続けられないのはおかしいという学生の切実な声と苦しみを国会議員に直接届けたいと語りました。

 福島では、東京電力福島第1原発事故への青年の怒りが野党共闘を実現する大きな力になっています。民青同盟の大橋沙織県委員長(25)は、昨年夏の参院選挙でDAPPE(ダッぺ)という青年グループをつくって野党統一候補の増子輝彦参院議員の勝利に向けてたたかった経験から、政治を変えられると確信したと強調。「青年の頑張りが野党共闘を前進させ、原発ゼロの大義の旗を掲げる力になっている」と語りました。

6000万人の労働者に

人間的な信頼関係を築き

 6000万人の労働者のなかに強く大きな党をどうつくるか―。職場支部での党建設の取り組みと教訓が、病院関係、自治体、教職員、民間企業の各分野から報告されました。

 神奈川のある病院党委員長は、7年間にわたる党勢拡大と世代的継承の取り組み、入党者の7割を20代、30代の青年層が占めるまでになったと報告。「『目指す医療介護をやるにはそれを阻むものを変えなければいけない。そのために党の仲間に入ってほしい』と正面から訴えてきた。こうした取り組みが人間的な信頼関係をつくることに前進した」と語りました。

 近畿のある自治体職場グループの代議員は、「構造改革のもとで、激しい人減らしが行われている」と告発。「住民とすべての職員の命を守り、信頼される党と労働組合をつくろうと『今なら間に合う』を合言葉にして進めてきた。何としても組合員を増やすという執念で取り組んできた」と語り、組合員、青年党員を拡大してきた実践を報告しました。

 近畿の教職員職場の代議員は、年末年始に6人の党員を迎えたと切り出し、「党と青年の垣根が低くなり、この中で党の信頼が強まっている」と強調。「若い世代の中の党づくりに挑戦するという方針は、まさに、私たちの思いとぴったりの方針だ」と力を込めました。

 関東の民間職場の代議員は、異常なリストラの嵐のもとにある職場の様子を告発し、これをはね返す取り組みを強めるなかで、党への信頼が広がり、「早期退職を迫られた労働者が、党に相談し、その後入党した」と報告。「なによりも職場の労働者の利益を守り、この党の存続のためにも、何としても新しい人を迎えたい」と決意を語りました。

共闘の前進

沖縄・原発・震災…思い切実

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(写真)各地の発言を聞く大会代議員=16日、静岡県熱海市

 「建白書という『大義の旗』を掲げ、『オール沖縄』という『本気の共闘』でつくりあげた私たちの民意は、揺るぎのないものです」

 米軍新基地建設を許さない「圧倒的民意」を一連の選挙で示してきた沖縄から確信をもって登壇したのは、比嘉瑞己県議。沖縄の日本復帰から45年目を迎え、先人たちの「島ぐるみ」のたたかい、沖縄と本土の連帯について語り、「『オール沖縄』のたたかいを『オールジャパン』へ」と強調。「沖縄の未来は、裁判所や安倍政権が決めるのではない。私たち県民、国民が切り開く」と決意を訴え、盛大な拍手が響き渡りました。

 自民、公明と一緒に暴走政治をすすめる維新とのたたかいでは、大阪の柳利昭・府副委員長が、カジノ解禁推進法などの暴走で保守層から「維新の流れを止めるために野党共闘を」との声が寄せられていると強調。次期総選挙で野党共闘の努力と一体に日本共産党の躍進をかちとり、「改憲勢力3分の2を許さない」と訴えました。

 「もともとそれほど原発に関心のなかった三反園訓氏(知事)を、脱原発知事と呼ばれる立場へ押し上げたのは、川内原発反対の運動と世論だ」。こう切り出した鹿児島の松崎真琴県議は、「再稼働一番手となった鹿児島から『原発ゼロ』の声と運動をさらに広げていく決意です」と語り、そのためにも党を強く大きくする決意を表明しました。

 埼玉県で2015年以来、18回の女性による戦争法反対の「レッドアクション」に取り組んできた埼玉・新婦人県本部グループの加藤ユリさんは、こうした活動を下支えした新婦人の活動を紹介。その中から多くの女性を党に迎えている経験や、女性版の市民連合を準備していることを紹介しました。

 また、熊本地震の被災地からは、衆院熊本2区の益田牧子候補が発言。震災の直後から党国会議員が被災地に駆けつけ、避難所での食事改善などに結びついたことを紹介し、「国会をこれほど身近に感じたことはなかった」と述べました。その中から、支援活動でつながった人たちを党に迎え入れた経験も紹介しました。

選挙に勝つ

保守層も変化…声を国会に

 日本共産党が8から21議席へ大躍進した2014年の衆院選で初当選した斉藤和子衆院議員は、「国会の議席が増え、要求をストレートに国政へ届けるパイプを太く大きくし、成果に結びつけることができた」と強調。畠山和也衆院議員は、環太平洋連携協定(TPP)反対のたたかいで民進党とも力を合わせ、国会での中央公聴会で市民団体が公述できる公募枠を設けたり、市民団体の運動と結んでTPP論戦で安倍政権を追い込んできたと紹介。山添拓参院議員は、「公害闘争や労働争議でたたかう人の傍らにはいつも憲法があった。大事な憲法を安倍政権なんかに変えさせるわけには絶対にいかない」と力説。さらに「国会議員団の一員として、私と一緒に初当選した岩渕友さん、武田良介さんともども、『2016年野党共闘世代』の一人として、政治を動かす力になる決意です」と述べました。

 「安倍暴走に我慢ならない」「いまほど日本が歴史的岐路に立っているときはない」―。並々ならぬ決意をもち、県議を辞して次期総選挙に挑む新人候補も次々に発言しました。

 「必勝区」の長野4区をたたかう毛利栄子・長野県議は、衆院選出馬の決意に激励が相次ぎ、「いまの自民党はやりすぎだ。今度はあんたを応援する」との声など、保守層にも変化が起きていると紹介。「野党と市民の共同の力を発展させ、ワクワクする思いで必ず議席をかちとりたい」と訴えました。

 「行くぞ、四国から国会へ」と決意をみなぎらせたのは、四国比例候補の白川容子・香川県議。戦争法強行や伊方原発再稼働、米軍機低空飛行訓練の問題では、県議を4期14年務めるなかで「悪政の大本は国の政治にある」と痛感し、「四国の声を国会に届け実現するために、議席を奪還するしかない」と力強く表明。「四国中で『必勝区』をつくりだしていく決意で頑張る」と力を込めました。

 「私が立候補を決意したのは、命を粗末にする政治を変えるためです」と発言した衆院高知1区の松本顕治候補は、参院選でともにたたかった「ママの会」や若者グループから「嫌がられても応援する」との声がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で寄せられていることを紹介。「自民党政治が行き詰まっているということは、これまで以上に国民が命を奪われかねない状況が広がっているということだ」と述べ、その転換のためにも必ず当選する決意を表明しました。


「今回の事故と関係ないのなら、なおさらオスプレイは欠陥機だと言わざるを得ない」と述べました。

2016-12-16 | しんぶん赤旗より

翁長知事、国に厳しく抗議

オスプレイ墜落 県民の命に関わる

 

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(写真)小田原外務大臣政務官に抗議文を提出する翁長雄志沖縄県知事=15日、外務省

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイが名護市の浅瀬に墜落した事故を受け、同県の翁長雄志(おながたけし)知事は15日、外務省、防衛省、首相官邸に抗議し、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請しました。稲田明美防衛相は「全ては安全確認と理解が前提だ。しっかり取り組んでいく」と応じました。

 抗議文書は、事故によって県民の不安が現実のものとなり、大きな衝撃を受けたとして、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず遺憾だと表明。県民が強く反対してきたオスプレイが起こした事故に怒りを禁じ得ないとして、飛行中止、配備撤回を要請しています。

 翁長氏は、米軍普天間基地で事故機とは別のオスプレイが胴体着陸したことも取り上げ、「防衛相から連絡がなく、誠に遺憾だ」と同省の対応を批判。「今回の事故と関係ないのなら、なおさらオスプレイは欠陥機だと言わざるを得ない」と述べました。政府が22日に名護市で予定している米軍北部訓練場の返還式典の中止も求めました。

 また、沖縄県の抗議に在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官が、住宅上空を飛ばなかったことを「感謝されるべきだ」などと反論したことにも言及。「県民の不安を顧みようとしない発言だ。占領軍意識そのものと考えざるを得ない」と批判しました。


「政策評価」は事実上、経団連が望む政策の実行と引き換えに自民党への企業献金を促す、“政策買収”です。

2016-10-15 | しんぶん赤旗より

経団連の献金要請

利益還元はわいろでないのか

 

 

 国内の主要な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会(経団連)が今年も会員企業や団体に政治献金を呼びかけることを決めました。経団連の献金呼びかけは榊原定征氏(東レ最高顧問)が会長に就任して以来3年連続です。正式には来週の幹事会で決まりますが、経団連は同時に政党の通信簿というべき「政策評価」を発表しており、献金は事実上、経団連に政策が近い自民党などへの献金を促すものです。大企業は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで大もうけを続けています。献金は文字通り政策の買収、利益の還元そのものです。

献金通じて政権と蜜月

 経団連は榊原会長の前の米倉弘昌会長時代、安倍政権との「不協和音」が話題になることもあったのに、榊原氏が会長になった途端、政治との関係強化を打ち出し、政権との蜜月を続けています。そのやり方は首相官邸主導の経済財政諮問会議などの「司令塔」に財界を代表して参加、政策運営を牛耳ることなどですが、榊原氏が会長になって再開した企業献金の呼びかけと「政策評価」も、自民党などへの献金を通じて政権の政策を左右する重要なテコです。

 経団連は政党に対する「政策評価」を通じて献金を促しているだけで、実際に献金するかしないかは企業の「自主的」な判断だといいます。しかし、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効や原発の再稼働、法人税の実効税率の引き下げなど経団連に都合の良い政策を選んで、「経団連の方針に合う」(〇)、「いま一つ」(△)、「合わない」(×)などとまるで通信簿をつけるように政党を評価するやり方が、経団連に近い与党とりわけ自民党に有利なものになるのは間違いありません。「政策評価」は事実上、経団連が望む政策の実行と引き換えに自民党への企業献金を促す、“政策買収”です。

 かつて企業献金といえば、経団連が大企業や業界団体ごとに献金額を割り当てるものでした。「政策評価」による献金要請開始後も実際には企業の規模に応じた横並びの献金が続いています。経団連は「自由主義経済を守るため」などと言い訳しますが、企業が特定の政策の実現のために献金するのはまさに買収そのものであり、もうけの見返りに献金する企業献金の本質を浮き彫りにするものです。

 経団連が献金要請を再開して以降、自民党やその政治資金団体「国民政治協会」への献金額は増え続けています。榊原氏の出身企業の東レやトヨタ、新日鉄などの巨大企業が相次いで献金しており、昨年には長らく献金を中止していたメガバンク(巨大銀行)も献金を再開しました。経団連の献金要請はまさに金の力で政治をゆがめる財界の政治支配です。

大企業のもうけを還元

 安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で低金利や株高などで企業のもうけを増やす経済運営を続け、実際、大企業を中心に企業のもうけや内部留保は記録的な伸びを続けています。大企業の大もうけを保障し、その見返りに自民党などへの企業献金を促すのは財界・大企業による政治支配、利益の還元です。

 金の力で政治を牛耳る企業献金は政治腐敗の元凶です。企業・団体献金も経団連の献金あっせんもきっぱり中止すべきです。


菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相いつも偉そうな事言うてるけどムチャクチャヤ!

2016-10-08 | しんぶん赤旗より

「白紙領収書」疑惑

3閣僚追及に大反響 各紙が小池質問を報道

 

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(写真)小池質問の「白紙領収書」問題を報じるスポーツ紙や一般紙

 菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」の疑惑に迫り「共感し感動した」との声が寄せられた日本共産党・小池晃書記局長の6日の国会質問。同日夜のテレビ報道が詳しく紹介したほか、大手紙すべてが7日付朝刊で報じました。

 日刊スポーツは「よくある手法」の大見出しで、小池氏が国会で提示した領収書の写しを大きく掲載。資金管理団体の収支報告書に添付された領収書のうち同じ筆跡のものが計260枚、総額520万円分にものぼることを小池氏に指摘され、稲田防衛相は事実と認めたと書いています。

 「朝日」は「自民議員間で慣例化か」との見出しで社会面トップで報道。政治資金パーティーで支払った側が後から金額を書き込む白紙領収書を「問題ない」とする答弁を批判する専門家のコメントを紹介しています。

 東京新聞は1面で「白紙領収書が『慣行』 菅、稲田氏認める」との見出しを立て、白紙領収書に金額や日付を後から自分の事務所で記入する「慣行」を正当化する開き直りを認めれば政治資金規正法の「根幹がガタガタだ」と小池氏が追及したと伝えました。


 安倍首相は冒頭、「この選挙、われわれは憲法改正を目指していくことを選挙公約にしている」と!

2016-06-21 | しんぶん赤旗より

安倍改憲の是非 大争点に

憲法・経済で与野党党首がネット討論

志位委員長が発言

 

 

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(写真)9党首がそろったネット党首討論。正面右端は志位和夫委員長=19日、東京・六本木

 22日の参院選公示を目前にした19日夜、与野党党首による「ネット党首討論」がインターネット動画サイト「ニコニコ動画」などを通じて生放送さ れました。経済と憲法をテーマに各党首が論戦。憲法をめぐる議論では、安倍改憲を許すのかどうかが参院選の大争点であることが浮かびあがりました。


首相「次国会から条文を議論」

 安倍晋三首相は、参院選後の国会から改憲議論を行うと明言。これに対し共産、民進、社民、生活の野党4党は安倍政権下での改憲議論に危機感を示し、安倍改憲に反対を表明しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、憲法9条2項の全面削除や「国防軍」の明記などを盛り込んだ自民党の改憲草案について「憲法が憲法でなくなるもの。憲法によって国家権力を縛るものではなく、憲法によって国民を縛り付けるものへと大変質させるものです」と指摘。「この自民党改憲草案を許すかどうかが、今度の選挙の大争点です」と強調しました。

 安倍首相は討論の冒頭、「この選挙においてもわれわれは憲法改正を目指していくことを選挙公約にちゃんと書いている」と強調。参院選の結果をう け、「どの条文を変えていくか、条文の中身をどう変えていくかの議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と明言しました。

 一方、公明党の山口那津男代表は「憲法改正については、与党で合意をつくり発言するということではない」と責任回避の姿勢を示し、「国会の中で議 論が成熟していないので、参院選では争点にならない」と争点隠しに終始。おおさか維新の会の松井一郎代表は「憲法改正が必要だ」と改憲補完勢力の姿勢を鮮 明にしました。

 経済をめぐる討論で安倍首相は、有効求人倍率や消費税増税による税収増を含む数字などを挙げて、アベノミクスの成果を誇り、「しっかりとこの道を力強く前に進み、ギアを2段、3段上げ、エンジンをフル回転させる」と表明しました。

 アベノミクスの成果を誇る安倍首相に対し、ともに選挙協力をおこなう野党4党の党首は一致して批判。日本共産党の志位氏は、働く人の実質賃金が5 年連続で減り、個人消費は2014、15年度と2年連続マイナスとなった実態を指摘し、「アベノミクスは失敗です」「アベノミクスはもうやめて格差をただ し、経済に民主主義を確立する三つのチェンジが必要です」とのべ、(1)税金の集め方のチェンジ(2)税金の使い方のチェンジ(3)働き方のチェンジ―の 三つのチェンジを提唱しました。


辺野古新基地は耐用年数200年。米兵がどこで事件を起こすかわから ない状態が200年続く

2016-05-22 | しんぶん赤旗より

事件の根源 基地撤去こそ

沖縄県議・参院選勝利へ党決起集会

 

 

 「基地のない誇りある沖縄を子や孫に残そう」―。告示目前となった沖縄県議選(6月5日投票)での勝利を目指して21日、日本共産党のセナガ美佐 雄(豊見城(よみぐすく)市区)、ニシメ純恵(浦添(うらそえ)市区)、カヨウ宗儀(沖縄市区)各予定候補の決起集会が開かれました。参加者は、うるま市 で発生した元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件を受け、辺野古新基地ノー、基地の全面撤去への決意を新たにしました。

 セナガ予定候補は前日、沖縄防衛局に抗議を行ったことにふれ、「戦後71年、これだけの外国軍が置かれている国はほかにあるのか。これ以上、尊い 命を奪われないためには基地の全面撤去しかありません」と表明。「辺野古新基地ノー、基地のない沖縄への県民の決意を、私の勝利で安倍政権に示しましょ う」と訴え、大きな拍手に包まれました。

 「オール沖縄」のイハ洋一参院選沖縄選挙区予定候補は、「辺野古新基地は耐用年数200年。新基地ができれば、米兵がどこで事件を起こすかわから ない状態が200年続く」と指摘。普天間基地の「県内移設」反対の公約を真っ先に裏切った自民党現職閣僚の候補は「絶対に再選させてはならない」と述べ、 必勝を訴えました。

 翁長雄志知事はメッセージを寄せ、事件に触れた上で、県議選と参院選は辺野古新基地阻止に加え、「米軍基地の整理縮小を進めていく上でも絶対に負けられない選挙だ」と述べました。


川内原発に影響しない保証はなく、稼働を続けることで危険性が高まることは明らかだ。

2016-04-23 | しんぶん赤旗より

川内原発稼働は危険

共産党熊本県委 “知事は停止要請を”


 

 

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(写真)県側に申し入れ書を手渡す(右から)日高、山本、高岡の各氏=22日、熊本県庁

 日本共産党熊本県委員会は22日、熊本地震を受け、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の稼働停止を国に求めるよう、蒲島郁夫知事あてに申し入れました。日高伸哉県委員長、山本伸裕県議、高岡朱美・水俣市議が参加しました。

 申し入れでは、熊本地方から始まった一連の地震の広がりが、川内原発に影響しない保証はなく、稼働を続けることで危険性が高まることは明らかだと指摘しています。

 山本県議は「今回の地震による被害で高速道路や新幹線は利用できない状況。万が一、原発事故が起きれば、住民のすべてが避難できずに巻き添えになり、取り返しのつかない事態になることは明らか。知事は、すみやかに停止を要請する政治的判断を下すべきだ」と求めました。

 高岡市議は「(川内原発事故の場合)水俣市は鹿児島県から6000人を受け入れる予定だが、避難所は水俣市民だけでいっぱいになるのは想像に難くない。国に原発の停止を強く求めてほしい」と話しました。


人命より利益を優先する企業文化、権力の顔色をうかがう捜査機関など、社会の縮図が表れた事件だった

2016-04-18 | しんぶん赤旗より

セウォル号沈没2年 韓国で追悼集会

 

 【ソウル=栗原千鶴】韓国南西部・珍島沖で大型客船「セウォル号」が沈没し、304人が犠牲になった事故から2年を迎えた16日、韓国各地で追悼行事が行われました。

 ソウル中心部の光化門では、午後7時から「416家族協議会」などが集会を主催。降り続く雨の中、約1万2千人(主催者発表)が参加しました。

 遺族らを支援する市民団体「4・16連帯」のイ・テホ常任運営委員は、「セウォル号特別調査委員会の人員、予算、権限などを確保して、特別調査を実施しなければならない」と真相究明、事故の原因究明などを政府に要求しました。

 また13日の総選挙で当選した「共に民主党」の議員も参加。「人命より利益を優先する企業文化、権力の顔色をうかがう捜査機関など、社会の縮図が表れた事件だった」と語りました。

 多くの修学旅行生が犠牲になった安山市に住む男性(36)は「事故の真相がまだ明らかにされていないのだから、関心を持ち続けなければならないと 思って参加した」といいます。「新しい国会議員には、セウォル号特別法などができていないし、真相究明にいち早く取り組んでほしいといいたい」と語りまし た。


北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返すなかで、問題を解決するための唯 一の対話の場!

2016-03-28 | しんぶん赤旗より

知りたい聞きたい

6カ国協議とは何ですか

 

 

 北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議とはなんですか。(兵庫県・読者)


北核問題の外交解決めざす

 北朝鮮、韓国、日本、中国、米国、ロシアの6カ国が参加して、北朝鮮の核問題を外交的に解決することをめざす枠組みのことです。2003年8月に 北京で第1回会合が開催されましたが、現在7年以上にわたり開催されていません。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返すなかで、問題を解決するための唯 一の対話の場として、各国が6カ国協議再開への努力を続けています。

 05年9月に北京で開かれた6カ国協議で発表された共同声明で、北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄すること、脱退を宣言していた核不拡散条約(NPT)への早期復帰を約束しました。

 米国は、朝鮮半島に核兵器を持ちこまず、北朝鮮に対して核兵器や通常兵器による攻撃または侵略の意図がないことを確認しました。米・北朝鮮両国は、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化への措置を取ることも約束しました。

 北朝鮮と日本は、日朝平壌宣言(2002年)に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化することを誓いました。

 その後北朝鮮が、米国の金融制裁を理由に協議参加を拒否し、この共同声明の履行は暗礁に乗り上げました。北朝鮮は06年、7月のミサイル実験に続 き、10月には、6カ国協議などでの自らの約束を踏みにじって核実験を強行し、国際社会からの厳しい批判を受けました。6カ国協議は、08年12月を最後 に開かれていません。

 北朝鮮は今年1月、4回目の核実験を実施し、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど無法行為を重ねています。

 これに対し国連安保理は3月2日、北朝鮮に対する制裁強化を盛り込んだ決議を採択しました。同国を出入りするすべての貨物の検査を各国に義務付け るなど、これまでにない厳しい措置となりました。決議は6カ国協議の再開も強く要請しています。現在、北朝鮮を除く5カ国の首席代表が、協議再開に向けて 話し合いを続けています。(栗原千鶴)

 (2016・3・28)


約8兆円の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。

2016-01-10 | しんぶん赤旗より

米軍に国民の税金20兆円

「思いやり予算」開始以降 38年間に

月内にもさらに新協定

 

 

 在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分(在日米軍関係経費)の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった1978年度以来、今年度で約20兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。


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(写真)辺野古の新基地建設工事現場=2015年12月

 米軍関係経費の主な費目は、(1)在日米軍駐留経費(思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など)(2)在日米軍再編経費(辺野古新基地など)(3)SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費(沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など)―です。

 これらに、国会で審議中の2015年度補正予算案が成立すれば約20兆円に達します。このうち、約8兆円((1)思いやり予算6兆6852億円 (2)米軍再編経費8614億円(3)SACO経費3995億円)の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。

 12年12月の第2次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。15年度は7688億円(補正予算案を含む)で、78年度の1760億円と比べて、約4・4倍に膨れ上がっています。

 日米両政府は月内にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は16~20年度の5年間で9465億円を負担する考えです。また、辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費は大きく膨らみ、このままでは米軍関係経費は右肩上がりが続きます。

 米国防総省の資料(2004年)によれば、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約75%。ドイツ、韓国などの3~4割と比べて突出しています。 米国は財政悪化や軍事戦略の変化により、在外基地網を縮小しています。しかし、今後もこれだけの経費負担が続けば、戦略環境がどんなに変わっても、米軍は 日本に居座り続けることになります。

表

「福島の人は、原発事故で家族も地域もバラバラにされた」原発を再稼働し、輸出しようとしている。

2016-01-09 | しんぶん赤旗より

原発ゼロへ政権倒す

反原連 今年初の官邸前行動

 

 

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(写真)「原発いらない」「再稼働反対」と声をあげる人たち=8日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は8日、今年初の首相官邸前抗議行動を行いました。原発利益共 同体から自民党が約7億円もの献金を受け、安倍晋三内閣が原発再稼働や輸出に突き進んでいます。参加者から「今年こそ原発ゼロに」「原発なくすためにも、 安倍政権を打倒したい」との声があがりました。

 東京都新宿区の女性(70)は「福島の人は、原発事故で家族も地域もバラバラにされたのに、安倍首相は原発を再稼働し、輸出しようとしている。原発をなくすには政権をひっくり返すしかありません」といいます。

 神奈川県真鶴町からほぼ毎週妻と2人で参加している男性(74)は「往復の電車賃だけで1万4千円かかります。年金暮らしの身にはこたえます。福 島の復興が全然進んでいないのに、政府が原発再稼働を進めることが許せません。野党が力をあわせ、安倍首相を政権の座から引きずり降ろしてほしい」。

 相模原市の派遣社員の男性(26)は「原発再稼働でも安保法制でも安倍政権の強引なやり方は許せない。勝手に進めさせないため、ここに参加して声をあげ続けていきたい」と話しました。

 日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前でスピーチし、「みなさんと力を合わせ、原発をなくす年にしたい」と語りました。この日、1200人(主催者発表)が参加しました。


「災害を予防し、その危険から国民を保護」しなければならない「国家の責任」について

2015-12-31 | しんぶん赤旗より

『福島に生きる』韓国で出版

翻訳者 「国の責任考えさせる」

本紙連載の本

 

 

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(写真)韓国で出版された『福島に生きる 原発ゼロをめざす人々』

 東京電力福島第1原発事故の被害の実態と被災者のたたかいをえがいた『原発ゼロへ 福島に生きる』(しんぶん赤旗社会部著、新日本出版社)が、韓国で翻訳され出版されました。

 韓国語版のタイトルは『福島に生きる 原発ゼロをめざす人々』。訳者でジャーナリストの洪相鉉(ホン・サンヒョン)さんは、後書きで、「1928 年の創刊以来、いつのまにか『特定政党の機関紙』を超えて130万の読者に愛される『日本最古・最大の進歩的メディア』に成長しているしんぶん赤旗が、日 本原発の『安全神話』を崩壊させた福島原発事故で、まだその衝撃を抑える暇(いとま)もなく報道戦争に追われた住民の傷をくみとるという趣旨ではじめた企 画をまとめたもの」と紹介。

 さらに、「韓国の読者はさまざまな福島住民の話を聞きながら、2011年3月11日当時の状況から放射能汚染、避難生活の苦痛、そして原発事故以前の日常に復帰しようとする動きなどが生々しいルポルタージュに盛り込まれた『原発事故の年代記』に会える」としています。

 登場する人物の大部分が日本政府に原状回復と事故の原因となった原発をなくすこと、被害者の救済を求めていることに注目。本書が単なる原発事故の 年代記でなく、韓国の読者に、「災害を予防し、その危険から国民を保護」しなければならない「国家の責任」について考えさせられる本として位置づけられる と指摘しています。

 「福島に生きる」シリーズは、本紙で掲載が続いています。