参加者からは、福島の現状を無視し、原発再稼働・輸出に突き進む安倍首相への怒りの声が相次ぎました。

“福島原発事故終わってない”

反原連　首相官邸前抗議

 

（写真）原発はいらない、再稼働反対と声を上げる人たち＝１７日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１７日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三首相は同日の所信表明演説で、東京電力福島第１原発事故の責任や収束の見通しが立たない状況や避難者の困難に一言もふれませんでした。参加者からは、福島の現状を無視し、原発再稼働・輸出に突き進む安倍首相への怒りの声が相次ぎました。

　東京都武蔵村山市の青年（２５）は、３回目の参加。「原発がなくても、電気は足りている。地熱など日本にあるいろんなエネルギーを有効に生かせるようにすべきです。再稼働は絶対に反対です」と語りました。

　同世田谷区の女性(６５)は、安倍首相の所信表明演説について「再稼働や輸出を進めるために“福島事故は終わった”というのが安倍首相の姿勢です」と憤ります。「国民の過半数は再稼働反対です。あきらめず声をあげ続けます」

　この日、６００人（主催者発表）が参加。国会正門前エリアでスピーチに立った日本共産党の武田良介参院議員は、原発輸出や東電柏崎刈羽原発再稼働をねらう安倍政権を批判し、「“再稼働やめろ”がゆるぎない国民多数だ。みなさんとともにしっかり声をあげ続ける」と表明しました。

「閣僚がかわっても本質はかわらない。“原発やめろ”の声を広げ、自公政権を追い詰めよう」などとスピーチしました。

原発推進　安倍政権倒す

反原連・官邸前抗議

 

（写真）「原発いらない」「再稼働反対」と声を上げる人たち＝４日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権は内閣改造を行いましたが、原発再稼働・輸出に突き進む姿勢は変わりません。参加者は「安倍政権は原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。

　東京都豊島区の男性（６８）は「内閣改造が行われたけど、国民の声を聞かない首相が居座る限り変わらない。地震も多発しているのに原発を進める安倍政権を退陣に追いこむために声をあげ続ける」と語りました。

　国会正門前エリアでは参加者がステージに上がり、「閣僚がかわっても本質はかわらない。“原発やめろ”の声を広げ、自公政権を追い詰めよう」などとスピーチしました。

　この日は、７００人(主催者発表)が参加。日本共産党の島津幸広衆院議員が国会正門前で「原発推進の安倍政権を倒し、原発ゼロの日本を実現しよう」とスピーチしました。

韓国で最初に造られた原子力発電所の古里(コリ)1号機の永久停止が最終確定した。

古里１号機、永久停止が確定…脱原発に“青信号”

登録 : 2017.06.09 23:29 修正 : 2017.06.10 07:31

原案委の決議…18日午前零時に稼動止める　
国内初の原発として40年間稼動　
10年の寿命延長の末、国内で初めて廃炉へ

今月8日、永久運営停止の決定が下された国内初の原子力発電所の古里1号機(右端)/聯合ニュース

　韓国で最初に造られた原子力発電所の古里(コリ)1号機の永久停止が最終確定した。国内の原子力発電所のうち、初めて廃炉の手続きを踏む古里1号機の退役が、原子力発電所を中心とする既存のエネルギー政策に手を入れる「信号弾」となるかに関心が集まっている。特に「原発政策の全面見直し」を公約した文在寅(ムン・ジェイン)政府が、今後どれほど積極的に脱原発政策を進めていくのかが注目される。

 

　原子力安全委員会(原安委)は9日午前、会議を開き、韓国水力原子力(韓水原)が出した古里1号機の「永久停止運営変更許可案」について原案通り議決した。原安委は、「会議で使用済み核燃料貯蔵プール、非常電力、放射性廃棄物処理システムなど、永久停止の後に運営する設備の安全性について集中的に検討し、その結果、古里1号機が永久停止の後にも安全に維持・管理できるという点を確認した」と明らかにした。この日の原安委の決定は、古里1号機の永久停止に必要な原発規制機関の最終承認であり、韓水原は18日午前零時から原子炉の稼動を止めなければならない。

 

　古里1号機の永久停止は既に予見されていた。2015年6月12日、産業部の国家エネルギー委員会が古里1号機の経済性などを理由に永久停止を勧告しており、5日後に韓水原は理事会を開き、古里1号機の継続運転を申請しないことに決定した。9日の原安委の決定は、韓水原が2016年6月24日に提出した永久停止運営変更許可案に対する答弁で、韓国原子力安全技術院(KINS)が過去1年間、安全性などについて審査を行ってきた内容も反映された。

 

　米国のウェスティングハウスの技術で造った古里1号機は、韓国に初めて持ち込まれた原子力発電所で、1978年4月29日に商業運転を開始した。当時、設計寿命を30年に決めたが、2007年12月、教育科学技術部が韓水原が10年間運営を延ばしてほしいとして提出した継続運転申請を受け入れ、今まで運営を行ってきた。当時、釜山(プサン)を中心とした市民社会団体と住民たちは、古里1号機が安全性を確保できていないまま寿命の延長が行われたと批判しており、2011年の日本の福島原子力発電所事故が起きた後も、安全性に対する懸念が絶えず、「2回目の寿命の延長を阻止しなければならない」という声が続いた。

 

キム・ソンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

被災者や国民の思いを踏みにじり再稼働を加速させる安倍晋三政権の姿勢は重大です。

原発の集中立地

「事故連鎖」の危険を直視せよ　しんぶん赤旗より

 

　関西電力は、先月の高浜原発４号機（福井県高浜市）に続き、３号機（同）を再稼働させました。全国で稼働した原発は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）と合わせて３原発５基になりました。福井県では再稼働した高浜原発、夏以降に再稼働が狙われる関電大飯原発など原発が集中して立地されています。２０１１年３月の深刻な原発事故がなかったかのように、被災者や国民の思いを踏みにじり再稼働を加速させる安倍晋三政権の姿勢は重大です。

１５基もある“過密地域”

　今回、再稼働した高浜原発は若狭湾に面しています。若狭湾は、東日本大震災で大きな被害があった三陸海岸と同じリアス式海岸で津波に見舞われた歴史もあります。湾をぐるりと囲むように１５基もの原発（廃炉予定も含む）が立つ、この一帯は、世界でも有数の“原発過密地域”です。１５基のうち、規制委は再稼働した高浜３、４号機以外にも、同１、２号機、大飯原発３、４号機、美浜原発３号機を新規制基準のもとで「合格」させています。計７基もの原発を次々に動かすのはあまりに危険です。

　原発１基の事故でも深刻な被害が生じますが、複数の原発が同時にあるいは連鎖的に事故になれば、その被害は計り知れません。しかし規制委の審査は、一つひとつの原発の重大事故対策しか対象にしていません。規制委の田中俊一前委員長は国会で「集中立地」のリスクについて“新規につくる場合の潜在的リスク”しか認めませんでした。「集中立地」の危険は新規も再稼働も同じです。「住民の安全」との視点が完全に欠落しています。

　実際、広範囲に地震・津波に見舞われた東京電力福島第１原発事故では、その危機に直面しました。この時、第１原発から約１２キロメートル離れている福島第２原発の原子炉も冷却機能を失い、原子力緊急事態宣言が発令されました。第２への危機対応の際、第１の事故が大きな支障を与えた、と国会の事故調査委員会は報告しています。報告は、複数の原発が存在する地域に住む住民はより高いリスクの下に置かれている、とも指摘しています。

　複数の原発で同時に事故が起きた場合、住民の避難も困難を極めますが、避難計画やその実効性も規制委の審査の対象外です。

　原発再稼働に当たっての地元同意が道県と原発立地市町村のみに限られていることも問題です。高浜をはじめ、各地で避難計画が義務付けられている３０キロ圏内の首長から反対の声が上がっています。

　高浜原発は、燃料にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を使うプルサーマル発電です。制御が利きにくいなど安全性が懸念され、使用済みＭＯＸ燃料の処理方法も決まっていないなど数々の問題を先送りしたままの再稼働です。道理がないことは明白です。

無責任な再稼働中止を

　安倍政権は「世界一厳しい規制基準」などと持ち上げ、「合格」をもって次々と再稼働する電力事業者を後押ししています。しかし規制委は、新規制基準は「絶対的な安全性が確保できるわけではない」との立場です。こんな無責任なやり方で安全を置き去りにした再稼働は直ちに中止すべきです。

神道、天理教、仏教（真言宗、日蓮宗、浄土真宗）、キリスト教のそれぞれの教えにもとづく厳粛な祈りを捧げました。

宗教者は「原発廃止」

震災犠牲者追悼　宗派超えつどい

 

（写真）諸宗教による祈りのつどい＝13日、福島県いわき市内

　東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止・廃炉を願う「諸宗教による祈りの集い」が１３日、福島県いわき市内でありました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などでつくる実行委員会の主催で、宗派を超えた宗教者が参加しました。

　つどいは２０１２年から始まり、今回５回目。神道、天理教、仏教（真言宗、日蓮宗、浄土真宗）、キリスト教のそれぞれの教えにもとづく厳粛な祈りを捧げました。

　日本基督教団常磐教会牧師の明石義信さんが「いわき食品放射能計測所」の活動を報告。参加者からの支援金が手渡されました。

　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員で原発事故被害いわき市民訴訟原告団長の伊東達也氏が講演。政府・東電が損害賠償打ち切りをてこに住民の帰還を急がせるなかで「このままでは帰りたくても帰れない人が５、６万人にのぼるのが確実だ」と報告。「原発をなくす国民的合意と運動をいっそう広げよう」と呼びかけました。

　会場から「原発は市民のためにならない。人間が手をつけてはならないものだということは結論がでた」（男性）、「非常に多くの人が大きな被害を受けその責任も明白だ。裁判がなぜこんなにむずかしいのか理解できない」（東京関東キリスト者平和の会の男性）などの発言が出されました。

　沖縄の教会の牧師をしていた女性は「沖縄民衆のたたかいは『あきらめなければ負けない』とねばり強く続いている。自分は何ができるかを問い直しながら進んできた」と福島のたたかいと連帯する気持ちをのべました。

事故が発生した2011年から今に至るまで、福島や茨城、宮城などが産地の農産品、乳製品の販売量は低迷している。

日本の放射能に関する5つの不安を専門家にぶつける

人民網日本語版　2017年02月27日10:15

 

ここ数年鎮静化していた日本の放射能問題が最近再浮上し、注目を集めている。中国外交部(外務省)が日本旅行の安全性に関する注意喚起を行ったのに続き、今月12日には、在日本中国大使館が公式サイトで日本の華人や日本を訪問する中国人に対して、適切に旅行を計画するようにと呼びかけた。生命時報が報じた。

日本国内「注目しているけど怖くはない」

東京電力が最近、福島第1 の原子炉格納容器内部をカメラによって捉えた画像を分析したところ、放射線量が数十秒の被曝で人が死亡するレベルの最大毎時530シーベルトと推定されると発表した。複数の日本人や中国人留学生は取材に対して、このニュースに非常に注目しているものの、恐怖は感じていないと声を揃えた。しかし、子供がいる家庭の場合、心配が大きく、農産品を購入する時は産地を確認し、福島やその周辺地域の商品はできるだけ避けるようにしている人が多い。統計によると、事故が発生した2011年から今に至るまで、福島や茨城、宮城などが産地の農産品、乳製品の販売量は依然として低迷している。

ある旅行社のスタッフは取材に対して、2月初めから、日本へ旅行に行く人は顕著に減少し、予約をキャンセル人もいると明らかにした。

放射能に関する5つの不安を専門家にぶつける

中国と日本は隣国で、経済や文化の交流も盛んだ。現在、日本旅行は危険なのか、日本の食品は安全なのかなどの不安を募らせている人も多い。そこで今回、複数の専門家の意見を聞いた。

日本の放射能は危険なレベル？

中国軍事医学科学院放射・輻射医学研究所の研究員・朱茂祥氏は取材に対して、「今回2号機から非常に高い放射線量が測定されたものの、それは原子炉格納容器内部の放射線量であり、周辺地域、さらに東京や日本全国の平均放射線量でもない。放射性物質は拡散したわけではないため、大きな影響はない。放射能は凶暴なトラのようなもので、檻にさえ閉じ込めておけば、どんなに凶暴でも恐れる必要はない」と説明した。そのため、福島の放射能が直接中国に影響することはないという。

アジア通信社の徐静波社長は微博(ウェイボー)の公式アカウントで、8日夜、北京の原子力機器工場が製造した測定器で測定したところ、東京の中心部である赤坂と歌舞伎町の放射線量は、0.014マイクロシーベルトと0.013マイクロシーベルトだったと明らかにした。放射能関連の専門家によると、これは全く問題のない放射線量だ。

日本周辺の海域の汚染はどれほど深刻？

徐社長によると、福島県の隣の茨城県の水産会社の社長が、「現在、海域の汚染は深刻化していない。原子力発電所近くの海域は、商業目的の漁業が禁止されている。その他の海域で獲れた水産品も厳しい検査を受けなければならない。今のところ、どれも日本の関連の基準を満たしている。その他、国際原子力機関（IAEA）や米国、欧州の原子力関連機関が福島の原子力発電所のモニタリングを継続的に行っており、放射能の数値に変化はない」と説明しているという。

日本産の食品は安全？

中国農業大学・食品安全学部の朱毅准教授は、「盲目的にパニックになってはいけない。警戒し、注意を続ければそれでいい。中国の公式機関は、日本から輸入する水産品や農産品に対して厳格なチェックを行っている。正規のルートで購入する正規の食品なら、残留放射能を心配する必要はない。福島原子力発電所の事故が発生して以降、国内の水産品の安全を確保するため、中国の環境保護当局は放射能で汚染した海水が日本から中国の海域に流れてきていないか、厳格なモニタリングを実施している。今のところ、中国産の水産品や農産品が、福島の放射能に汚染されている可能性はなく、安心して購入できる」と説明している。

日本で甲状腺がんが増加？

ネット上では、福島などでは甲状腺がんなどが多発しているという情報も多々ある。福島県が公表している調査結果によると、同県が行っている18歳以下の子どもの甲状腺検査で、14年8月の時点で、検査を受けたおよそ30万人のうち、103人が、がんやがんの疑いがあると診断された。そして、15年1月から3月末までに新たに16人が甲状腺がんと確定診断された。このことについて、日本の医学界では原発事故が原因とは断定されていないものの、関係があるとする専門家もいる。一方、福島から遠く離れている九州の甲状腺がん発生率と比較して、福島の子供の発生率は正常な範囲内で、原発事故とは関係ないとの見方を示す専門家もいる。

ただ、ある匿名の原子力専門家は、「そのようなリスクは排除できない。旧ソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生してから十数年間、ロシアやベラルーシ、ウクライナなどで、18歳以下のグループの甲状腺がん発生率が5-10倍になった」と注意を呼び掛ける。

日本旅行は安全？

中国科学院応用物理研究所のある匿名の専門家は、「放射能が心配なら、福島のある東北地方や同地に近い関東地方を避けて、関西や北海道、沖縄などに行くといい」とし、「日本製の化粧品はもう使わない」とするネットユーザーがいることに関しても、「日本の化粧品は出荷前に検査が行われる。大手ブランドの化粧品なら安心して使える」と説明した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月27日

６年間近くほったらかし！近づけば１分間で死んでしまう！原発に反対する理由は明白。

格納容器内　毎時５３万ミリシーベルト

福島第１原発２号機　１分で死に至る線量

 

　東京電力は２日、１月末に実施した福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査について、調査場所の放射線量が、最大で毎時約５３０シーベルト(５３万ミリシーベルト)に上るという推計結果を明らかにしました。原子炉圧力容器の周囲の壁から２・３メートルの場所。人間がその場に１分足らずいるだけで死に至るほどの高い放射線量です。今後の廃炉作業の困難さが浮き彫りになりました。

　東電によると、放射線量は撮影画像を解析して推計｡プラス･マイナス３割程度の誤差があると説明しています。圧力容器直下の線量は､毎時約２０シーベルト(２万ミリシーベルト)でした｡

　また東電は、原子炉圧力容器の直下で１月３０日に撮影した画像を鮮明に見えるよう処理し公開。圧力容器の直下にあるグレーチングとよばれる格子状の作業用足場のうち１メートル×１メートルの範囲で、落下しかかっている箇所があることが明らかになりました。

地域の署名運動本部は、釜山が初めて。 釜山の古里原発には8基、 世界最多の原発密集地域。

「さらば原発、100万署名釜山運動本部」が発足

登録 : 2016.10.17 22:03 修正 : 2016.10.18 07:17

「新古里原発5・6号機の追加建設反対」など脱原発活動　
今月31日までサポーターズ募集、釜山で40万署名が目標

脱原発釜山市民連帯が今月17日、釜山駅広場で「さらば原発、100万署名釜山運動本部」の発足を知らせる記者会見を開いている=環境運動連合提供//ハンギョレ新聞社

　核のない社会を目指す「さらば原発、100万署名釜山(プサン)運動本部」が発足する。

 

　脱原発釜山市民連帯は17日、釜山東区（ドング）の釜山駅広場で「さらば原発、100万署名釜山運動本部」の発足を発表した。これに先立つ11日、「核のない社会のための共同行動」はソウル中区(チュング)のプレスセンターで、「さらば原発、100万人署名運動本部」を発足させた。地域の署名運動本部が作られたのは、釜山が初めてだ。

 

　脱原発釜山市民連帯は「政府が原子力発電所中心のエネルギー政策を展開した結果、我が国の原発の密集度は世界最高となった。持続不可能であり、未来世代の安全を保障できない原発中心のエネルギー政策に反対する」と強調した。

 

　釜山の古里（コリ）原発には8基の原発があるが、これは、カナダのブルース原子力発電所とともに、世界最多の原発密集地域だ。政府は、ここに新古里(シンゴリ)原発5・6号機の追加建設を推進している。古里原発を中心に半径30キロメートル以内に380万人が住んでいる。

 

　脱原発釜山市民連帯は31日までに約1000人のサポーターズを募集し、都心のいたるところで脱原発署名運動に乗り出す。署名運動は来年3月11日まで続く予定で、釜山で40万人の署名を集めるのが目標だ。全国的には100万人の署名を集め、来年6~10月に大統領選挙出馬候補に手渡す計画だ。同団体はまた、「新古里原発5・6号機の白紙化」や「老朽原発の寿命延長の禁止」、「再生エネルギーの拡大」を求める記者会見などを相次いで準備している。

 

　釜山エネルギー正義行動で活動するチョン・スヒ氏は「最近の強い地震で、原発に対する釜山市民の懸念が高まっている。米国のスリーマイル、旧ソ連のチェルノブイリ、日本の福島とつながった原発事故は、依然として終息していない。先進国も原発の数を減らして再生エネルギー中心のエネルギー政策を採択している。原発問題を子孫に押し付けるわけにはいかない。私たちが政府の原発中心エネルギー政策を変えられるよう、共に行動しよう」と話した。

 

キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

島崎氏は「高い精度の推定ではないが、現在の基準地震動が過小評価されているのは間違いない」と！

関電大飯原発地震動

規制委試算に島崎前委員長代理が異議

「不確かさ」欠け過小評価

 

　１５日に都内で会見した原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は、規制委が１３日に発表した関西電力大飯原発（福井県）の地 震の揺れに関する試算に問題があり、「規制委の議論と結論には納得できない」と繰り返しました（１６日既報）。試算に対する規制委の結論ありきの姿勢が問 題になりそうです。（松沼環）

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　島崎氏は、基準地震動（原発で想定する地震の揺れ）の策定で地震の大きさの予測に「入倉・三宅式」を用いると、垂直や垂直に近い断層では過小評価 になる恐れがあると指摘。規制委は、この指摘を受けて垂直な断層に入倉・三宅式を用いて基準地震動を評価している大飯原発で、異なる予測式「武村式」を 使って地震の揺れを試算しました。

　その結果、規制委は、武村式を用いた場合の地震の揺れは最大で６４４ガル（ガルは加速度の単位）で、規制委が審査で了承した大飯原発の基準地震動（８５６ガル）のレベルに収まっており、見直しは必要ないと結論づけました。

　島崎氏は会見で、規制委が行った入倉・三宅式を用いた結果の３５６ガルと、武村式の結果を比較。武村式を用いると約１・８倍となることを指摘しました。

　一方、関西電力が基準地震動策定のために入倉・三宅式を用いて同様のケースで求めた値は５９６ガル。同じ入倉・三宅式を用いた規制委の結果は、これを大きく下回ります。

　規制委は、関電が用いた詳細な解析上の設定を十分把握できずに、関電の設定と異なっているためと説明します。

　島崎氏は、武村式を用いた解析は、入倉・三宅式での結果が関電と一致する設定でするべきだと指摘しています。しかし、規制委の試算はそれができて いません。そこで、島崎氏は関電の結果を１・８倍して、武村式の効果を簡易に推定。その結果は約１０８０ガルとなり、基準地震動８５６ガルを上回ります。

　島崎氏は、これに加え基準地震動策定時に「不確かさ」として考慮されている「短周期１・５倍ケース」などを計算する必要があるとしています。しかし、規制委は武村式にこれらの不確かさを考慮した試算も必要ないとして、実施していません。

　島崎氏は、武村式で「不確かさ」を考慮した場合を関電の計算値８５６ガルから推定。その結果、約１５５０ガルとなりました。

　島崎氏は「高い精度の推定ではないが、現在の基準地震動が過小評価されているのは間違いない」としています。

　規制委の定例会合の試算の説明では､武村式を用いた規制委の試算と関電が｢不確かさ｣を考慮して求めた基準地震動の値が示されました｡規制委は､このままでは比較の対象となりえない､これらの値を比べたのです｡

　島崎氏は１９日、規制委の田中俊一委員長らと面談する予定です。