０３年に政界を引退。その後、憲法や戦争と平和、政治の原点をテーマに活発に発言を続けました。

野中広務元官房長官が死去

「赤旗」に登場　９条への思い語る

 

 

　官房長官や自民党幹事長などを歴任した野中広務（のなか・ひろむ）さんが２６日、京都市内の病院で死去しました。９２歳でした。京都府南丹市（旧園部町）出身。

　京都府議、副知事をへて１９８３年の衆院補選で初当選。村山富一内閣で自治相・国家公安委員長として初入閣し、小渕恵三内閣では官房長官、森喜朗内閣では党幹事長を務めました。０３年に政界を引退。その後、憲法や戦争と平和、政治の原点をテーマに活発に発言を続けました。

　９７年４月の米軍用地特別措置法改悪の際、担当委員長として衆院本会議で「この法律が沖縄を軍靴で踏みにじる結果にならぬように…。国会の審議が再び大政翼賛会的にならないように、若い人にお願いしたい」と自らの思いを付け加えました。

　「しんぶん赤旗」には０９年６月２７日付の特別インタビューで登場し、憲法９条への思いなどを語りました。

志位委員長がお悔やみ

　日本共産党の志位和夫委員長は、野中広務さんの訃報に接し、次のお悔やみを出しました。

◇

　心からのお悔やみを申し上げます。１９９７年の沖縄の土地特措法の委員長報告で「国会の審議が再び大政翼賛会にならないように」と訴えた姿。０９年「赤旗」インタビューに応じてくださり「戦争に加担しない道を」と訴えられたこと。平和と沖縄への深い思いを決して忘れません。

憲法の値打ちを広げ、解釈改憲も明文改憲も許さない国民ぐるみのたたかいの強化が必要です。

５・３憲法記念日

戦争法廃止、安倍改憲の阻止へ

 

 

　日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから６９回目の憲法記念日を迎えました。ことし１１月には、憲法公布から７０年の節目も迎えます。戦 争法案の制定をめぐり幅広い国民の反対運動が広がった昨年の憲法記念日に続き、ことしの憲法記念日は戦争法の廃止に加え、安倍晋三政権が乗り出してきた憲 法９条などの明文改憲を許さない、新たなたたかいが焦点になります。各地の集いや行動を大きく成功させ、戦争法廃止と安倍改憲阻止の国民世論を盛り上げよ うではありませんか。

広範な力を結集・共同して

　憲法記念日には東京・有明防災公園で、広範な勢力で戦争法に反対してきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが共同して、 「明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を」をスローガンに、５・３憲法集会（主催は同実行委員会）を開きます。昨年の憲法記念日に横浜臨港パーク で開かれた初の統一集会は、３万７０００人が参加して戦争法案反対のたたかいの大きなきっかけになりました。全国各地でもかつてない広がりで集会などが開 かれます。戦争法廃止と安倍改憲阻止に向けて、統一した力の発揮が求められます。

　安倍政権が昨年強行した戦争法は、憲法の平和主義や民主主義、立憲主義そのものを破壊する暴挙で、法律が成立し３月末に施行されたからといって、 そのままにしておけない大問題です。戦争法は、安倍政権が歴代政府の憲法解釈を乱暴に踏みにじって、集団的自衛権の行使を認めたものです。日本が攻められ ているわけでもないのに集団的自衛権を行使してアメリカの戦争を手助けすれば、日本自身が先制攻撃したことになり、反撃を受けます。創設いらい一人の外国 人も殺さず、戦死者も出していない自衛隊が、文字通り「殺し殺される」事態になりかねません。戦争法を「平和法制」だなどといって国民に押し付け、アメリ カの戦争の軍事支援や国連の「平和維持活動」（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の任務を拡大しようとしている安倍政権の策動は危険です。

　安倍政権は戦争法を成立させた後、戦争を放棄し戦力の保持や交戦権を否定した憲法９条など、憲法の条文そのものの改定の動きを強めています。７月 の参院選では「改憲勢力」で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を獲得し、選挙後、改憲に乗り出す意向も隠しません。安倍首相が明文改憲を言い出した のは、憲法がそのままでは首相が狙う「戦争する国づくり」の障害になるからです。戦争法の廃止とともに安倍改憲を阻止することが、ますます重要で差し迫っ た課題になっています。

憲法の値打ちを広げて

　過去の侵略戦争を反省し、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」（前文）した日本国憲法の意義は、いよいよ明らかです。憲法の値打ちを広げ、解釈改憲も明文改憲も許さない国民ぐるみのたたかいの強化が必要です。

　マスメディアの世論調査でも、憲法、特に９条は変えない方がいいが多数です。戦争法に対しても、成立前も成立後も、反対が多数です。こうした国民の声に応え、戦争法廃止、安倍改憲阻止のため力を合わせようではありませんか。参院選でも大争点にしましょう。

廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。

５野党、戦争法廃止法案を共同提出

 

 

（写真）戦争法廃止法案を向大野新治衆院事務総長（右から３人目）に提出する（左から）生活・玉城デニー、共産・穀田恵二、民主・高木義明、（一人おいて）維新・石関貴史、社民・照屋寛徳各国対委員長＝19日、国会内

　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は１９日、戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。

　同法案は、昨年９月１９日に安倍政権が国民世論の反対を無視し強行成立させた戦争法―１０本の法改定からなる「平和安全法制整備法」と、「国際平 和支援法」（新法）からなる２法を廃止する内容です。２法は、憲法９条をじゅうりんし、歴代政府の憲法解釈を百八十度転換して、集団的自衛権の行使を可能 とし、米軍の戦争支援のために自衛隊をいつでも海外派兵することを可能とするもの。憲法違反が明白です。

　廃止法案の提出者には、５野党の国対委員長らが名を連ね、日本共産党からは穀田恵二、志位和夫、赤嶺政賢の各議員が提出者となりました。

　法案提出後の共同記者会見で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「あらためて安倍政権が強行可決した戦争法とは何かを明確にすべきです。戦争法は 憲法違反であり、立憲主義を破壊したものにほかなりません。廃止法の提出は、国民多数の声の後押しを受けて提出したものです。戦争法を廃止し立憲主義を回 復していくために、これからも共同のとりくみを強めていきたい」と語りました。

　民主党の高木義明国対委員長は、「廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。国民的な議論をまきおこし、廃止が実現するよう、野党５党が力を合わせ頑張っていきたい」と述べました。

日本が戦争に向かって進むことに、小さくても壁を作ることができた.

戦争への道止める壁

国民監視裁判勝訴確定　原告らが会見

 

（写真）感想を述べる後藤原告団長（中央）＝17日、仙台市

　自衛隊の国民監視差し止め訴訟の原告勝訴判決確定を受けて、原告・弁護団、支援する会は１７日、仙台市内で記者会見を開き、この勝訴確定を力に、最高裁でも勝利するために全力をあげるとする声明を発表しました。

　原告団長の後藤東陽氏は、勝訴は全国からの支援のおかげだと述べ、「日本が戦争に向かって進むことに、小さくても壁を作ることができた。さらに強固な壁にするために頑張りたい」と語りました。

　原告弁護団事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は、防衛省に監視の実態の明確化や記録の抹消を求めると述べ、「国は収束を図ったのかもしれないが、監視をやめさせる大きな足掛かりができたと思っている」と強調しました。

　勝訴した原告のコメントを発表。プライバシー侵害に対する当然の結論だとしながら、監視の内容を国が全く説明していないことに触れ、「安心はできない。情報が、今後どう利用されるのかを考えると恐怖を感じる」と訴えました。

　声明は、国の上告断念が、自衛隊が国民のプライバシー侵害という違法行為をしていたことを認めたものであり、重要な成果だと指摘。勝訴した原告への謝罪や保存している情報の削除を求めるとともに、監視行為を直ちに中止することを求めています。

本田候補に日本を代表する学者らがこぞって応援を表明し、共同の輪が広がっています。

本田候補応援　共同広がる

京都市長選あす投票　宗教者も宣伝

 

 

（写真）本田久美子京都市長候補への支持を訴える宗教者たち＝５日、京都市下京区

　京都市長選は７日に投票日を迎えます。「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補（６６）＝日本共産党推薦、京都教育センター事務局長＝と、現職の門川大作候補（６５）＝自民、民主、公明、社民党府連推薦＝との事実上の一騎打ちです。

　選挙戦は、戦争法の危険が迫り、高浜原発再稼働が強行される最中にたたかわれ、「市民の命と安全を守るため、戦争法廃止を京都から発信し、原発再稼働は許さない」と訴える本田候補に日本を代表する学者らがこぞって応援を表明し、共同の輪が広がっています。

　現職陣営は閣僚ら国会議員を次つぎに投入。安倍政権への怒り、現職への不満の高まりに「東京も各党がみんなこの選挙を心配している」「共産党の市長にしては絶対にならない」など締め付け、市民共同の本田陣営の攻撃に躍起となっています。

（写真）訴える本田久美子京都市長候補＝５日、京都市西京区

　本田候補は５日も終日、京都市内を駆け回り「何としても憲法が生き、住んでいる人びとにやさしい命、暮らし守る市政をつくっていく。必ず市長に押し上げてほしい」と、こん身の訴え。

　四条烏丸（下京区）では夕方、本田候補を押し上げようと宗派を超えた宗教者が勢ぞろいし宣伝。宮川経範・日本キリスト教団伏見教会牧師は「戦争し たがる首相が推す市長を選んでいいのか。断じて反対する」と強調し、岸野亮淳（りょうじゅん）・恵光寺（えこうじ）住職は「格差社会、子どもの貧困、戦争 する国づくりに市民の声でストップをかけよう」と述べました。阪口慈航（じこう）・無礙光院（むげこういん）住職は「現市長は原発再稼働にだまりこんでい る。再稼働反対の本田候補を市長に」と訴えました。

憲法を無視し、私たちの命を適当に扱う安倍政権を許すことはできない。

戦争法強行　忘れてたまるか

私たちの命　粗末にさせない

大阪　高校生が御堂筋デモ

 

 

志位氏スピーチ

（写真）「まだまだ忘れない」とデモ行進する高校生たち＝19日、大阪市

　「戦争法成立から３カ月たったが、まだまだ忘れない」。１９日、制服姿の高校生ら２００人が大阪市のメーン通り・御堂筋を安保法制に反対とデモ行 進しました。サウンドカーを先頭に軽快なリズムで「選挙に行こうよ」「一緒に歩いて一緒に止めよう」とアピール。飛び入り参加する青年もいました。ティー ンズソウル・ウエストの主催。

　車上から中高生がスピーチ。初めてマイクを持った高校３年あゆさん（１８）は「安倍さんは戦争にはならないと言うが、時の政府が戦争したいと思えば歯止めがないのが戦争法。憲法を無視し、私たちの命を適当に扱う安倍政権を許すことはできない」と述べました。

　大阪府池田市から来た女子高校生（１８）は「法律が通ってからも声は上げ続けないといけない。この問題を参院選で大きな判断材料にしたい」と話しました。

　出発前集会で、日本共産党の志位和夫委員長がスピーチ。志位氏と民主党の尾立源幸参院議員、社民党の服部良一元衆院議員が手をつなぐと「野党は共闘」のコールがわきあがりました。

　「マジで来た！」「カズオー」の声に迎えられて登壇した志位氏は「安保法、戦争法が強行されてから３カ月。まちがった法律に反対するたたかいが、 戦争法の強行を新たな出発点として続いている。日本の民主主義は生きている」と訴えました。志位氏が「参院選挙では野党が共同し、３２の１人区すべてで候 補者を一本化して自民党をみんな落とすたたかいをしたい」と力をこめると、「野党は共闘」の声につつまれました。

　共産党の清水忠史衆院議員、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補が参加しました。

「安保法反対」「脱核運動」市民たちが手を取り合い 東京日比谷で「安倍政権ＮО！」集会

安保法成立後「反安倍」で再び大規模集会

登録 :  2015.10.03 06:10

 

東京千代田区日比谷野外音楽堂で2日の午後に開かれた「安倍政権NO！ 1002大行進」に参加した日本の市民が安倍政権に反対するプラカードを持っている＝キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社。

　安倍政権に反対する日本の市民たちによる大規模の集会が再び東京で行われた。

 

　集団的自衛権の行使を骨子とする安倍晋三政権の安全保障法制（安保関連法）の制・改定に反対してきた学生運動団体ＳＥＡＬＤｓ（＜シールズ＞自由と民主 主義のための学生緊急行動）と首都圏反原発連合などは２日、東京千代田区日比谷公園内野外音楽堂で「安倍政権NO！ 1002大行進」集会を開いた。

 

　過去３カ月以上にわたり日本社会を揺るがした安保闘争を率いてきたＳＥＡＬＤｓと３・１１福島原発惨事以後、日本の脱核運動を主導してきた反原発団体が 手を取り合って安倍政権に反対の声をあげたのだ。この日の集会には、先月19日に安全保障法制が成立して以来、最も多い数千人もの人が殺到した。

 

　この日の集会の参加者は、2012年12月の発足以降、安倍政権が進めてきた原発政策、安全保障法制の強行通過、沖縄の基地問題、特定の秘密保護法など の具体的な政策について、様々な反対意見を明らかにして「安倍政権を倒さなければ民主主義も回復できない」「日本を戦争できる国にしてはいけない」と叫ん だ。

 

　この日講演した「立憲デモクラシーの会」共同代表的である中野晃一上智大学教授（政治学）は、「私たちがそれぞれ個人として考えて動いたため、国会前の 集会などを通じてより強くなれた。私たちの代表、つまり代理人に過ぎない人たちが暴走したから、私たち主権者が立ち上がったのだ。これでこそ民主主義と （主権者の意志を反映するのに）失敗した代理人は追い出すしかない」と述べた。彼は講演の最期に「安倍政権に抵抗することは、個人の尊厳を守り、回復しよ うとする戦い」だととして公演を規定した。この日の集会を終えた人波は午後７時半頃から東京駅まで２.２キロメートルを進め、「安倍は辞めろ」「（原発） 再稼働も止めろ」「戦争法案も止めろ」などのスローガンを叫んだ。

 

　一方、安倍晋三首相は、安全保障法制強行通過で落ちた支持率を回復するために全力を傾けている。安倍首相は先月30日（現地時間）訪問地であるジャマイ カで記者会見を開き、「現在、約500兆円である名目国内総生産（GDP）を2020年までに600兆円にする」という目標を掲げた。彼はまた「日本経済 がこれ以上デフレとも言えない状態まできた。日本がやっと新しい朝を迎えられる状況を迎えた。年間３％の高成長を続けなければならない」と主張した。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: :2015-10-02 20:13

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/711217.html訳H.J

「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める有志」「申し入れ」と賛同署名

戦争法採決は「不存在」

学者ら申し入れで会見

署名３万超に

 

 

（写真）記者会見で「申し入れ」・賛同署名について報告する醍醐氏ら＝25日、衆院第２議員会館

　学者や弁護士、作家らが呼びかけ人となった「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める有志」は２５日、衆院第２議員会館内で、山崎正 昭参院議長と鴻池祥肇参院安保特別委員長への「申し入れ」と賛同署名についての記者会見を行いました。同日午前１０時までの５日間でネット署名中心に３万 ２１０１人の賛同署名が集まったことが報告されました。

　「申し入れ」は、参院特別委での安保関連法案（戦争法案）など計５件の「採決」なるものを強行したことは「憲政史上、稀（まれ）にみる暴挙」と指摘、参議院規則の採決の要件を満たしておらず審議は未了だとして、法案の審議再開を求めています。

　記者会見には、呼びかけ人の醍醐聰（東京大学名誉教授）、小中陽太郎（作家・ジャーナリスト）、澤藤統一郎（弁護士）、清水雅彦（日本体育大学教 授）らの６氏が出席。醍醐氏は「『採決』なるものはそもそも存在しない。廃止の運動を広げるにあたって、このことを大事にしていきたい」と話しました。

　小中氏は「テレビ中継などをみても採決不存在は明らか。署名で寄せられた声をむだにしないようにさらに運動をすすめていきたい」と述べました。

　会見に先立ち、山崎参院議長あての申し入れ書・署名を提出。鴻池安保特別委員長あての申し入れ書も提出しましたが、この日は署名は受け取らないとの対応だったと報告しました。

大歓迎されています。だれでも参加できる運動にしたい。

国民連合政府へともに

新婦人・全商連と市田氏懇談

 

 

（写真）笠井貴美代会長（左から３人目）ら新日本婦人の会役員と懇談する市田忠義副委員長（右端）と広井暢子副委員長（その左）＝24日、東京都文京区

（写真）国分稔全商連会長（左から２人目）ら役員と懇談する市田忠義副委員長（右から２人目）と浦田宣昭国民運動委員会責任者（右端）＝24日、東京都豊島区

　日本共産党の市田忠義副委員長は２４日、新日本婦人の会（新婦人）、全国商工団体連合会（全商連）を相次いで訪問し、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案を説明し、懇談しました。

　両団体は憲法共同センターの構成団体として、戦争法案の廃案を迫る総がかり国会前行動での司会役などで力を尽くしてきており、安倍政権打倒後の政府提案として歓迎し、熱がこもった意見交換となりました。

　新婦人では、笠井貴美代会長、高橋和枝、西川香子の副会長、米山淳子事務局長、高杉しゅん事務局次長が応対しました。

　全国津々浦々で広がったレッドアクションなど新婦人の戦争法案反対のたたかいに敬意を表した市田氏。今回の提案について、「安倍政権打倒の運動を いっそう幅広く広げ、その世論と運動で政党だけでなく、団体・個人で国民連合政府をつくろうというものです。引き続き力を合わせましょう」と述べました。

　笠井会長は「提案は大胆で、タイムリー。今後の運動の展望を切り開いてくれた」と強調。２０日の中央委員会でも話題になり、特別決議のなかに「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す一点での国民連合政府の実現めざし、奮闘しよう」と書き加えたことも紹介しました。

　高橋副会長は「大歓迎されています。だれでも参加できる運動にしたい。のぼり旗の文言も、どうするか、議論を始めています」と語りました。

　全商連では、国分稔会長、星実副会長、岡崎民人事務局長らが対応しました。市田氏のていねいな説明をうけた国分会長は「戦争法案廃案と安倍退陣を 求める運動が高まると退陣させた後にどうするんだ、という声がありました。提案はその声にこたえるもので、私どもも、その方向でしっかりがんばりたい。全 国で運動をどう展開するか、きちんと会議を開いて決めたい」と表明しました。

　星副会長も「新基地ノーの一点でやった“オール沖縄”のように、戦争法廃止の一点で共同するたたかいだとの市田さんの指摘は、その通りだ。提案が、戦争法成立を打ち破る逆転ホームランになってほしい」と話しました。

　新婦人との懇談には広井暢子副委員長が、全商連との懇談には浦田宣昭国民運動委員会責任者が同行しました。

賛同が１万４１２０人、有志の会が１４０大学を超えた、「違憲立法の適用を許さず 廃止へ！

「学者の会」１７１人会見

違憲立法「廃止へ追い込む」

 

 

（写真）学者の会呼びかけ人や大学有志の会代表、賛同者らが出席した「学者の会抗議声明記者会見」＝20日、東京・学士会館

　幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は２０日、東京都内で１７１人が参加して緊急記者会見を行いました。

　冒頭、発起人・事務局代表の佐藤学学習院大学教授が、会の名称を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改称し、「新たなたたかいに踏み出す」と 宣言。同会の抗議声明を読み上げました。同会への学者・研究者の賛同が１万４１２０人、有志の会が１４０大学を超えた成果を受け「違憲立法の適用を許さず 廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」ことが拍手で確認されました。

　発起人の広渡清吾氏（日本学術会議前会長）は「今、挫折感を持っている人はいない。反対運動を豊かに発展させて国民多数の意思を国会の多数にし、 そこに立つ政権を誕生させ、安保法を廃止し閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的『大改革』を市民とともに成しとげよう」と訴え大きな拍手に包 まれました。

　多くの発言者が、裁判や選挙、安保法制廃止の議員立法などで「攻めていこう」と訴えました。山口二郎法政大学教授は「共産党の志位さんの大胆な提言も出た。この会の人がいろんな立場で政党にものを言うことが必要だ」と述べるなど、活発な発言が続きました。

どの法案、修正案、付帯決議に誰が賛成し誰が反対したのかも明らかではなく、採決自体が無効だ。

戦争法案強行採決は無効

参院６野党・会派　国対委員長申し入れ

 

 

（写真）山崎参院議長（左奥）に申し入れる野党国対委員長＝17日、国会内

　日本共産党、民主党、生活の党、維新の党、社民党、無所属クラブの参院６野党・会派の国対委員長らは１７日、会談を開き、同日の参院安保法制特別 委員会での混乱の中での戦争法案強行採決は無効だとの見解で一致し、会談直後に参院議長室を訪れて山崎正昭議長と輿石東副議長に申し入れを行いました。

　正副議長への申し入れで日本共産党の井上哲士参院国対委員長らは、安保法制特での採決は理事会での合意もなく、怒号のなかで速記録も作成できな かったと指摘。どの法案、修正案、付帯決議に誰が賛成し誰が反対したのかも明らかではなく、採決自体が無効であると主張しました。

　その上で、速記録や採決記録を議運委員会で精査するべきだと要求。正当な採決だと確認できないかぎり、同日中の本会議を開くべきではないと主張しました。

　山崎議長は、安保法制特の鴻池祥肇委員長から「採決に瑕疵（かし）はなかった」との報告を受けていると説明しましたが、野党側はあくまでも議事録などの精査を重ねて求めました。

国民の声から逃げるように採決を急ぐ姿は、とても「１強」「巨大与党」などではありません。

反論不能の与党、採決論外

戦争法案に批判、ごう音たて拡大

 

 

　２０日からの大型連休前を事実上の国会会期末とみて、来週１６日に戦争法案の委員会採決強行との構えを強める安倍政権と自民、公明の与党。それと 対決する国会周辺・全国で取り組まれた８月３０日の戦争法案廃案を求める大行動、９月６日の新宿ホコ天大宣伝など、国民の批判は日を追うごとにごう音のよ うに拡大しています。世論調査でも、政府の法案についての説明が不十分という声は８３％にもなっています（ＪＮＮ調査７日）。

　こうした国民の声から逃げるように採決を急ぐ姿は、とても「１強」「巨大与党」などではありません。

　元最高裁長官の山口繁氏は各紙のインタビューで、戦争法案について「違憲」と断じました。山口氏の公然とした発言は、「憲法の番人は憲法学者では なく、最高裁だ」として砂川事件最高裁判決（１９５９年）を持ち出し戦争法案を「合憲」の根拠と主張する自民党の高村正彦副総裁への痛烈な批判となってい ます。ところが、これを中谷元・防衛相は「現役を引退した一私人の発言」と切り捨てました。当の高村氏は「（国民に）十分に理解が得られていなくとも決め ないといけない」と世論に八つ当たり。もはや、「反論不能」と認めたのも同然で、戦争法案の違憲性は完全に決着しました。

　自民党参院議員の一人は、「安保の審議中であることを『理由』に８月は多くの参院議員は地元に戻っていない。帰ればこの問題で袋叩きにあうからだ」とこぼします。

　８日の参院安保法制特別委員会で、１５日の中央公聴会開催を突如提案、議決を強行した自民、公明の与党理事らは、厳しく抗議する野党議員に対し、顔面蒼白（そうはく）のまま一言も反論できず立ちすくみました。その表情にまったく光はありません。

　河野克俊統合幕僚長の国会招致問題でも、与党は無回答のまま、うやむやにしようとしています。本来、“軍事組織”が国会のコントロールを無視して 暴走するという民主主義の危機に、与野党超えて厳正に対処することが求められます。あいまいにするなら法案審議の前提が崩壊します。

　メディア関係者の一人は「これ以上審議を続けて、また共産党から内部資料が出てきたら完全に行き詰まる。自民党と政府は、民主党ではなく共産党に自衛隊から、資料が行ったことに衝撃を受けている。これ以上やられたらもたないと採決を急いでいる」と指摘します。

　“邦人輸送の米艦防護”という安倍首相自ら示した集団的自衛権行使の根拠事例も、中谷防衛相の答弁で崩壊しました。自民党議員からも「答弁が二転 三転と動揺しすぎだ。これでは国民は理解できない」、「もう無理をせず臨時国会に先送りするべきだ。一国会でやることは無理だ」という声も漏れます。

　「議論が深まった」などと述べているのは安倍首相とその周辺だけです。１６日の採決など論外です。

　（中祖寅一）

 

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埼玉、大阪の両分会の全組合員あわせて７１人が午後１時から３０分間のストライキに決起しました。

戦争法案廃案求めスト　ＪＭＩＵ支部

全労連が全国統一行動

 

 

（写真）「アベ政治を許さない」を掲げてアピールするストに決起した組合員ら＝９日、東京都荒川区

　全労連の「戦争法案ゼッタイ廃案！全国統一行動」のよびかけにこたえて９日、全国各地の職場でストライキ・集会の開催、地域での街頭宣伝、デモなどが取り組まれました。

　東京都荒川区のＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）大東工業支部では、埼玉、大阪の両分会の全組合員あわせて７１人が午後１時から３０分間のストライキに決起しました。

　職場集会が開かれ、「戦争法案及び労働法制改悪案の廃案を求める職場決議」を採択。組合員らが「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げました。組合の代表が、どしゃぶりの雨のなか王子駅前で宣伝しました。

　支部の芝山哲也委員長は、「組合員の団結のもとに戦争法案に反対できることは大きいことだと思う。何もせずに、これから先を迎えたら後悔する。廃案にむけて精いっぱいがんばっていきたい」と表明しました。

　ＪＭＩＵの生熊茂実委員長が激励にかけつけ、他支部では社長や管理職からもストへの賛同があることを紹介し、「戦争法案は絶対に通してはならない」とよびかけました。

　「団結がんばろう」のコールを担当した青年組合員が「１歳の子どもがいます。戦争のある未来はいりません」と語りました。

各党の立場の違いはあって も、『阻止』で一致したのは大事。野党が結束して阻止のため頑張りたい！

戦争法案　強引な採決阻止で一致

７党・会派が党首会談 志位委員長、野党の結束強調

 

 

　戦争法案をめぐって野党７党・会派の党首会談が４日、国会内で開かれ、政府案の強引な採決を阻止することと、来週再び党首会談を開き、どうやって阻止に追い込むか対応を協議することで一致しました。

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（写真）野党７党の党首会談。左から３人目は志位和夫委員長＝４日、国会内

　会談冒頭、民主党の岡田克也代表が「あらゆる手段を講じて、（安保法案の）採決を阻止したい。知恵を出して力を合わせたい」と提起しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は「内閣法制局の元長官、最高裁の元長官、憲法学者がそろって戦争法案は『憲法違反』だと言い、国会の審議を通じても 憲法違反であることは明瞭になっています。参院（安保法制特別委員会）の審議は８６回も中断し、政府は法案の根幹部分について整合性のある答弁ができなく なっています。８月３０日には、国会を包囲する大行動もあり、国民の大きな反対の声が起こっています。国会審議を踏まえ、国民の声に応えて廃案にすべきで す」とのべました。

　そのうえで、「廃案に追い込むために、適切なタイミングを選んで、各党が結束・共同し、よく相談しながら内閣不信任案を提起する必要があると考えます」と提案しました。

　維新の党の松野頼久代表は「政府案には反対であり、強行採決を阻止するべく頑張っていきたい」と表明。生活の党の小沢一郎代表は「成立阻止、廃案 はまったく賛成です」と語り、社民党の吉田忠智党首も「廃案以外にない」と主張しました。日本を元気にする会の松田公太代表、無所属クラブの水野賢一参院 議員が出席・発言しました。

　会談後、志位委員長は記者団に対し「政府案の強引な採決を阻止するという重要な合意ができたと思います。衆院（で法案を審議していた）段階では２ 回、党首会談をおこない、『強引な採決に反対する』ことを確認し頑張ったことが、政府を追いつめる大きな力になりました。今回、各党の立場の違いはあって も、『阻止』で一致したのは大事です。野党が結束して阻止のため頑張りたい」とのべました。

「若者たちを戦場に送ってはならない。子ども、孫たちに戦争のない未来を残していきましょう」

全労連 戦争法案廃案全国統一行動

８・３０大行動 話題に

 

 

（写真）戦争法案を廃案にと署名を呼びかけ宣伝する全労連の人たち＝２日、東京都文京区

　「８・３０大行動」に続き安倍政権退陣へ決定的打撃を与えようと、全労連は２日、「戦争法案ゼッタイ廃案！全国統一行動」（５０万人総行動）をお こないました。憲法共同センターなどとも協力して、街頭宣伝、デモなど各地でいっせいに行動。どこでも８・３０大行動が話題になり、「雰囲気が全然変わっ てきている」（秋田）などの反響がありました。

　東京では、全労連が「大切な人を戦場へ行かせない」と書かれたプラスターを掲げて本郷三丁目で街頭宣伝しました。「憲法違反の戦争法案は廃案しかない」と書かれたビラを配布。通行人らが次つぎと「かがやけ憲法」署名に協力していきました。

　マイクを握った井上久事務局長は、参院では８０回以上審議が中断したとして「ボロボロの法案だ」と強調。総力をあげて廃案に追い込むと語りました。

　野村幸裕副議長は、「廃案までもう少しだ。地域から反対の声を大きく広げましょう」とよびかけました。長尾ゆり副議長は、「若者たちを戦場に送ってはならない。子ども、孫たちに戦争のない未来を残していきましょう」と訴えました。

　２歳の男の子を連れた母親＝東京都文京区＝は、「もちろん反対です。勝手に決めないでほしい」と語り、署名。文京区に住む７８歳の女性は、「集団疎開をした世代です。戦争は絶対にすべきではない」と話しました。

　全労連は９日にも「全国統一行動」を計画。各地の労働組合がストライキや職場集会、デモなどに取り組む予定です。