さあ！ ツメをきちっとやりきろう！

＜高校無償化＞朝鮮学校除外は条約違反　

　　　　人種差別撤廃委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月13日2時30分配信 毎日新聞

　【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。

　１２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別・琉球諸島など。

　勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。

頑張ったから実現したのですが、朝鮮学校を排除するな

高校無償化法案を可決　衆院委

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　衆院文部科学委員会は１２日、高校無償化法案を施行３年後の見直し規定を加えた上で、日本共産党、民主、公明各党の賛成、自民党の反対で可決しました。

　高校無償化法案は公立高校の授業料を不徴収とし、私立高校生には世帯の所得によって年１１万８８００～２３万７６００円を就学支援金として支給することが主な内容。高校に類する課程を持つ専修・各種学校も対象となります。

　日本共産党の宮本岳志議員は賛成討論を行い、民主党が合意のないまま質疑を打ち切ったことを批判した上で、高校無償化の方向が出されたことは運動の成果であり当然のことだと指摘。公私間格差など問題点の改善、朝鮮学校を除外しないことなどを強く求めました。