日朝協会・会員のみなさん、明けましておめでとうございます。
ブログをお読みにみなさん、おめでとうございます。
昨年は、韓国「併合」１００年で、全国でも、京都でも多くの団体が学習会を開き、日
本がすすめた戦争中の加害責任について学習し、これからはアジアと世界の平和を
築き、日本・朝鮮・韓国国民の友好をどのように広げていくのかを考えました。
今年は、昨年広げた運動を一層発展させてる為に、全力をあげて頑張りたいと思い
ます。会員の皆様が積極的に行事にご参加いただきますよう、よろしくお願い致しま
す。
また、ブログ読者のみなさんも日朝協会の催しにぜひご参加ください。
２０１１年 元旦 日朝協会京都府連代表理事・大橋 満
米国が仲介するイスラエルとパレスチナの和平交渉が行き詰まるなか、南米諸国が１２月に入って相次いでパレスチナを国家承認しています。背景には「（世界の問題に）南米諸国が連携して対処する」（ブラジル外相）という同国の外交戦略がうかがえます。
きっかけはブラジルが３日、パレスチナの国家承認を発表したこと。イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸を占領した、１９６７年の第３次中東戦争以前の領域を、パレスチナの領土として認める内容です。
これに続いて、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、エクアドルが承認を発表しました。
報道によると、他の南米諸国も同様の措置を検討中です。チリの全政党の代表は２０日、同国外相と会見し、パレスチナ国家の承認を政府に迫りました。
南米諸国の動きを促進しているのが、ブラジルの外交戦略です。ルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで演説。「中東和平交渉を進めるには（米国以外の）他国も必要だ」と述べ、南米諸国の役割を強調しました。
同大統領は、その根拠として、▽南米諸国がアラブ諸国と２度首脳会議を開き、関係を強めている▽今年５月にはブラジルとトルコの仲介でイランが核燃料交換に合意した―ことなどを挙げました。
南米南部共同市場（メルコスル）は１６、１７の両日、ブラジルで首脳会議を開催。同国のアモリン外相は、「南米は団結してこそ効果的に問題を扱 い、（他地域と）同等の立場で交渉に臨める」と語りました。アルゼンチンとウルグアイがパレスチナ国家承認に踏み切ったのも、メルコスルの枠内で合意が あったからだとされます。
パレスチナ側は、南米諸国の動きを「和平に向けた戦略を強化するもの」と歓迎。イスラエル政府は「和平プロセスに害を与える」と反発しています。
米国のウィリアム・バーンズ国務次官は１０日、「パレスチナ国家承認は時期尚早」と南米諸国を批判しました。これに対し、アルゼンチンのティメルマン外相は「主権国家の行動について米国が意見することは適切でない」と反論しました。
南米南部共同市場 関税同盟として1995年に発足。アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの原加盟４カ国に加え、2006年にベネズエラが加盟しました。準加盟国はチリ、ボリビア、ペルー、コロンビア、エクアドル。
今年、自衛隊内での性暴力被害で加害隊員と自衛隊の責任を求めた現職の女性自衛官（２１）による国家賠償請求事件は、札幌地裁が原告の主張をほぼ 全面的に認める判決を下し、防衛省も控訴を断念するという結果が注目されました。一方で、相もかわらず自衛隊の不祥事が目立ちました。元航空自衛隊幹部の 犯罪から浮かび上がってくるのは―。（山本眞直）
 （写真）元空自幹部が経営していた風俗店が入居していた高層マンション（左）＝東京、台東区上野 |
東京・ＪＲ上野駅。年末商戦で活気づくアメヤ横丁につながる御徒町口のにぎわいとは対照的に人通りの少ない浅草口。国道４号に沿った駅前マンションで、事件は１１月中旬に発覚しました。
風俗店経営の元空自幹部が売春防止法違反容疑で逮捕されました。榊原吉典元空自２佐（４５）で、公益社団法人「危機管理協会」の理事です。
１０月２日、同マンションの一室で、中国籍の女性従業員（２６）が茨城県内の男性（３２）を相手に売春すると知りながら部屋を使用させた疑い。榊原容疑者は「集金したが、経営にはかかわっていない」と容疑を否認、月約３００万円を売り上げたと供述しました。
榊原容疑者は、「航空自衛隊小松基地の整備群に勤務し、２００４年７月から３カ月間、イラク復興支援派遣輸送航空隊の整備隊長としてクウェートで任務についたが、その後、自主退職した」（「産経」電子版１１月１８日）という人物。
空自幕僚監部は同容疑者の経歴確認の取材に「本人の了解が必要」としながらも否定しませんでした。
同容疑者は、風俗店経営のかたわら危機管理協会理事という別の顔を持っていました。
同協会は国民保護法に基づく「国民の避難誘導及びそれに関連する支援業務を関係官庁と密接に連携して実施する」としています。
同法は、米軍の海外での紛争への軍事介入に呼応した自衛隊や在日米軍の軍事作戦の障害になる住民や施設を「避難誘導」というかたちで排除する戦争法制の一つです。
同協会は避難誘導などの「危機管理主任」資格や国民保護資機材の認定を業務にする、いわば「戦争ビジネス」です。
同協会は、同容疑者の「理事」について「イラク復興支援派遣など自衛隊幹部としての実績から理事になってもらった。（風俗店経営は）知らされていなかった。本人から理事辞退の申し出があった」と弁明に躍起です。
女性自衛官裁判をたたかった佐藤博文弁護士は、０８年に発覚した航空自衛隊第一術科学校（静岡県浜松市）の校長（空将補）によるセクハラ事件を例 にあげ、榊原容疑者の事件は特異なものではないと次のように指摘します。「校長の前職は、女性自衛官が被害にあった空自北部航空方面隊の司令部幕僚長で、 性暴力事件の全容を知る立場にあった。それが新任地で高級幹部の立場を利用して性犯罪に走った。自衛隊幹部の人権意識は極端に低い」
そのうえでこう告発します。「日本の侵略戦争を肯定する論文を発表して更迭された田母神俊雄元航空幕僚長が自著で女性自衛官裁判を『単なる男女の いさかい』とやゆした。人間の尊厳よりも軍紀を優先する軍隊の本質が見えてくる。榊原容疑者にすれば、軍の論理で進める国民保護と、風俗業も必要悪として 許される戦時中の慰安所的発想で矛盾しないのかもしれない」
【北京＝小寺松雄】
北京市は２７日、来年１月から市内の労働者の月最低賃金を現行の９６０元（約１万２０００円）から約２１％引き上げ、１１６０ 元（約１万４５００円）にすると発表しました。同市が現行最賃額を実施したのは今年７月からで、６月までと来年１月からを比較すると１・４５倍に上昇する ことになります。
パート従業員の最低時給も現行の１１元（約１４０円）から１３元に上がります。
北京市労働部は「北京で新しく仕事につくと、多くは１３００～１４００元になっている。今回の措置の主眼は、低収入労働者の底上げにある」と説明しています。
これまで中国で最低賃金が一番高いのは上海で、１１２０元でした。北京の引き上げ措置は他地域へも波及するとみられます。
今年７月の北京の引き上げ後、海南、安徽、江西、雲南の各省が後追いする形となりました。引き上げ幅が大きいのも特徴で、海南省の都市部では今年７月に３０％以上引き上げています。
【ワシントン＝小林俊哉】
米国務省は、今月半ばに発表した初の「４年ごとの外交・開発計画見直し」（ＱＤＤＲ）に基づき、外交政策を検証するとし ています。ＱＤＤＲは、国防総省が発表する「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）にならったもの。背景には、これまでの軍事偏重路線の行き詰まりも垣間 見えます。
国務省は、同報告が(1)国益のいっそうの推進(2)軍とのパートナーシップの改善―に資する青写真だと説明。具体的には、国務省や国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の組織改革を通じて、支援事業の効率化に取り組むといいます。
注目されるのは、ＱＤＤＲ発表の背景にある議論です。
問題意識の一つは、ブッシュ前政権下では開発政策の主導権が国防総省に握られ、軍事目的に過度に従属させられてきたとの認識です。シンクタンク・ 新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）は、「とりわけアフガニスタンとイラクへの侵攻以降、国務省、国際開発局は、国防総省に対する政策立案面での実質的影 響力を失った」として、「国防総省と文民機構との間にある不均衡の是正」を提言していました。
このためＱＤＤＲは「文民力の強化」を繰り返し強調しています。
もう一点は、経済危機とともにイラク、アフガニスタンという二つの戦争による出費などで抱えた財政赤字などの国内的制約から、従来型の“積極関与”政策が難しくなっているという認識です。
オバマ米大統領は、９月に行われた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）サミットで、従来の米国の開発政策は効率的でなかったと主張。今後は支援額自体よりも実際の効果に着目すると述べていました。
折りしも、ブッシュ前政権流の「無責任な財政政策」から、予算上の制約に見合った外交・開発・軍事方針への転換を求める声が強まっている最中です。スタインバーグ国務副長官が「（ＱＤＤＲが）開発面での持続可能性に焦点を当てた」と強調するゆえんです。
しかし、今後はまだ不透明です。軍事戦略との過度の一体化や、なりふり構わず米国の国益を第一に置く開発政策には、常に批判がありました。
一方で、世界の貧困・開発対策では、国連や世銀が主導性を強めています。世銀では米国が拒否権を依然として持つとはいえ、中国など途上国の議決権 比率が増しつつあります。ＭＤＧサミットは、先進国が政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％に引き上げるという約束を改めて確認し、米 国も誓約しました。
変わり行く世界の中で米国の開発政策のあり方が問われています。
米国際開発局 米連邦政府の組織で、軍事以外の海外援助を担当します。当初は大統領直属でしたが、現在は、国務省の監督下にあります。発展途上国が関係する国際経済問題について、総合的な政策立案や調整にあたります。
【ワシントン＝小林俊哉】
米紙ニューヨーク・タイムズは２５日付で、オバマ米大統領がロシアと来年、射程の短い戦術核兵器の削減についての交渉開始を検討していると報道しました。
米ロ両国間の核軍縮交渉では、射程の長い戦略核削減のための新条約（新ＳＴＡＲＴ）が米上院で２２日に批准されたばかりです。ロシア下院も早いうちに批准する見通しです。しかし、戦術核の削減を規定した米ロ条約はいまだありません。
同紙によれば、米国は約５００の戦術核を保有し、そのうち１８０をベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコに配備しているといいます。一 方、ロシア側の戦術核保有は３０００～５０００といわれ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の動向に対応して、対欧州配備シフトをしいているといわれます。
米国の識者からは、新ＳＴＡＲＴ調印に至った良好な両国関係を活用して、戦術核削減に向けた議論に踏み込むべきだとの声が相次いでいました。米議 会で新ＳＴＡＲＴの批准に難色を示していた野党・共和党も、保有数でロシアに劣る戦術核の削減交渉については前向きだとされます。
欧州には、配備された米国の戦術核の撤去を求める声も強くあります。１１月にＮＡＴＯ首脳会議が採択した「新戦略概念」では、「世界に核兵器が存 在する限り、ＮＡＴＯは核兵器同盟であり続ける」としつつ、欧州配備核について、ロシアの核兵器との均衡などを考慮しつつ、ロシアとの協議を追求するとし ていました。
２０１１年度政府予算案で、米軍「思いやり予算」、米軍再編関係経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費の合計額は３１８９億円の巨額に上り、過去最多だった今年度に次ぐ規模になりました。
米軍再編経費は、総額１２３０億円を計上。沖縄の一部海兵隊を米領グアムに移転するとして、同島の米軍基地増強を図る経費として、司令部庁舎の建設工事費や上下水道整備事業への出資を初めて計上するなど、過去最高の５３２億円を盛り込みました。
また、今年５月の日米合意に基づいて米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を同県名護市辺野古に建設する経費として、環境現況調査費と 下士官宿舎など付帯工事費の計１６億円を計上。岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転経費も１０億円増の２８０億円を盛り込みました。米軍家族住宅の設 計費や、艦載機の関連施設建設費が計上されています。
「思いやり予算」は今月１４日の日米合意を踏まえ、総額１８５８億円になりました。日米合意では、基地従業員の労務費などを削減する一方、その 分、基地の施設整備費を増額し、現行水準を維持するとしました。その結果、▽施設整備費２０６億円▽労務費１３９９億円▽光熱水費２４９億円▽訓練移転費 ４億円―となりました。
施設整備費では、日米合意で決めた「環境に配慮した施設の整備」として初めて調査・設計費約５０００万円を計上しました。
沖縄の米軍基地・訓練を“たらい回し”するためのＳＡＣＯ経費は１０１億円になりました。
これ以上の違法建築はない。
韓ドラ・韓国映画を観ましょう。
語り合いましょう 第４弾
韓国料理を食べながら
日 時：１月１５日（土）１１時３０分 阪急西院改札口集合
場 所： 韓国料理「さらんばん」 （ラボール前）
お問い合わせ：馬原 郁(075-791-4423)、大橋美津子(075-921-4415)
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第45回「建国記念の日」不承認 2.11京都府民のつどい 今回で45回目となる「建国記念の日」不承認・京都府民のつどいは、戦争と平和をめぐる問題をテーマの一つとしてきました。今回は、憲法9条の意義と力をあらためて考えます。 講演 「多面体として憲法9条を見る」 講師 君島東彦(きみじまあきひこ)さん（立命館大学国際関係学部教授）
と き ２月１1日（金） 午後１時30分～4時30分 ところ キャンパスプラザ京都 4階第3講義室（京都市下京区西洞院通塩小路下ル） 参加費 ５００円 主 催 2.11京都府民のつどい実行委員会 連絡先 日本史研究会（TEL 075-256-9211）京都教職員組合（TEL 075-752-0011） |
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| 米軍ヘリの超低空飛行による風圧で被害を受けたテントとその内部＝２３日午後８時５５分ごろ、東村高江 |
最終更新:12月24日(金)9時50分
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設をめぐり、反対する地元住民を国が訴えて裁判となっている沖縄県東村高江で２３日夜、米軍ヘリが住民の監視テント上空を低空飛行して看板を吹き飛ばしました。
同所では前日早朝、沖縄防衛局が工事を強行したばかりです。
監視テント近くの車にいた男性によると、「午後７時５０分ごろ、激しい爆音がしてテント内のイスが倒れ、長さ約２メートルの看板が道路中央まで吹き飛んだ」といいます。
知らせを聞いて駆け付けた地元の伊佐真次氏は、「米軍ヘリで監視テントが被害を受けたのは２度目です。イスはテントから５０メートルくらい飛ばさ れていました。月明かりで確認できた機影は、沖縄国際大に墜落した米軍ヘリと同型のＣＨ５３だったといいます。前日の防衛局に続き、今度は米軍。勝手し放 題は許せない」と怒ります。
外務省は２２日、沖縄返還や「密約」関連の外交文書ファイル291冊を公開しました。数千点におよぶ文書のうち、本紙が着目した重要文書を紹介します。
外務省公開の安保条約改定交渉関連の外交文書で、当時のマッカーサー駐日米大使が岸信介首相との会談で秘密保護法の制定を執拗（しつよう）に求めていたことが分かりました。
同大使が１９５８年１０月の改定交渉開始を前にした打ち合わせのため本国に一時帰国しようとしていた５８年８月２５日、東京で岸首相らと協議したさいの会談記録に示されていました。
「内々承りたいが、臨時国会に秘密保護法を出す見込みか」と切り出したマッカーサー大使。この問題を取り上げた動機として、「大統領などに対日軍事援助などを話すつもりだが、新立法の話ができれば、はなはだよくなる」と述べました。
岸首相は「国会提出の考えで法務省などに研究を命じたが、多分提出されよう」と応答。同大使は、「自分の出発前に決まれば知らせてほしい。決まら なくても首相が提出の意向だと大統領に話していいか」と念押しし、岸首相は「提出する強い意向と話されて差し支えない」と相づちを打ちました。
マッカーサー大使は「自分の方からサジェスト（示唆）している訳ではない」と言い訳しつつ、「米側に問題があるのでうかがっている」と“強要”の理由を付け加えました。
この会談から４０日後の１０月４日、安保条約改定交渉が岸首相とマッカーサー大使のあいだで開始。岸政権はその４日後、国会に警察官職務執行法改 悪案を提出しました。同案に盛り込まれた「警察国家」への策謀は国民の猛烈な反発を呼び、巨大な反対運動が一挙に盛り上がって１１月下旬に政府は同法の改 悪を断念しました。
しかし、岸首相は翌５９年３月に、公然と国会でスパイ防止法制定の意図を公言。この時の米解禁文書は、マッカーサー大使が岸言明を本国政府に報告し、「頼もしい動き」と歓迎したことを記録しています。
沖縄の日本復帰前の１９６８年１１月に初めて実施された琉球政府主席公選で、親米保守系候補の西銘順治氏の選挙資金に米側が関与していた可能性があることが分かりました。
同年６月１８日に下田武三駐米大使が外務省に送った極秘電報によると、米国務・国防両省の幹部らが「ニシメイ第１でのぞんでいる」と、主席公選で の西銘氏支援を表明。「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、在京米側より党に対しオキナワへの選挙資金送金方法改善方につき直接申し入れを 行った」旨を述べたとしています。
この問題では、沖縄県の公文書館で、西銘氏側への資金供与に米側が関与している可能性を示す琉球列島米国民政府（ＵＳＣＡＲ）の文書が見つかっていますが、それを裏付ける日本側文書が明らかになるのは初めてです。
また、同電報によると、米側は「ニシメイ候補を援護する最良の方法」として、沖縄県民が求めていた国政参加の検討を表明。６８年４月２２日付の外 務省の秘密文書によると、国政参加について米側が「本件実現が１１月の選挙において、西銘候補に真に有利に作用するよう選挙戦の一つの武器として使用した いと考えている」などとし、「実績づくり」の裏工作を展開していたことを示しています。
しかし、こうした裏工作にもかかわらず、選挙では結局、革新の屋良（やら）朝苗（ちょうびょう）氏が当選しました。
外務省公開の外交文書で、政府が沖縄返還にあたり、沖縄本島北西に位置する伊江島（いえじま）での核模擬爆弾投下訓練を中止するよう求めていたも のの、米側に拒否された経緯が明らかになりました。この経緯は米側の解禁文書に示されていましたが、日本側の資料で裏付けられたのは初めてです。
７２年３月７日、日本共産党の不破哲三議員（当時）が衆院予算委員会で訓練の中止と米側への調査を要求。これに対して政府側は調査を約束し、福田赳夫（たけお）外相は、７２年５月１５日の沖縄返還までに中止させるとの見解を示しました。
公開された極秘文書によれば、３月１０日、外務省北米一課員が在日米大使館員に不破質問の概略を説明した上で、核模擬爆弾の投下訓練を「差し控えられたい旨要請」しました。
米側は即答しませんでしたが、４月１５日付文書には、米本国から、「復帰後も同訓練を引き続き行いたい意向であり、日本側要請には応じがたいとの結論に達した」との回答が示されていました。
その後、日本政府の態度は豹変（ひょうへん）。４月２８日の参院予算委員会では、日本共産党の岩間正男議員の質問に、「米軍が核の訓練をするのは、核保有国として当然」（江崎真澄（ますみ）防衛庁長官）などと述べるようになりました。
核模擬弾投下訓練は７４年から７５年にかけて行われたことが確認されています。
【ソウル＝仲川高志】
韓国陸軍と空軍は２３日、北朝鮮の軍事的挑発に備えた大規模合同訓練を、北朝鮮との軍事境界線に近い北部・京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)郡で実施する。
韓国軍当局者が明らかにした。約８００人が参加して、自走砲や多連装ロケット砲による砲撃訓練や空軍戦闘機による射撃訓練を行う。軍当局者は、「北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を受けたものではない」としている。
一方、海軍は２２日、北東部・江原道(カンウォンド)巨津(コジン)港沖の日本海で、哨戒艦や護衛艦など軍艦６隻を投入した海上砲射撃訓練を始めた。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）から約１００キロ南側の海域で行われている。２５日までの予定。
日本共産党被爆者問題委員会（責任者・小池晃政策委員長）は２１日、党本部で会合を開き、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長らを招いて原爆症認定問題の現状について話を聞きました。
 （写真）日本被団協の田中事務局長（左から３人目）らから説明を聞く日本共産党被爆者問題委員会の小池責任者（右から３人目）ら＝21日、党本部 |
小池氏は会合の冒頭、核兵器廃絶の大きなうねりの中で、被爆者問題の根本的な解決が迫られているが、原爆症認定集団訴訟の解決に向けた日本被団協 と政府との合意（昨年８月）にもかかわらず遅々としてすすんでいないとのべ、「ぜひ実態をお聞かせ願いたい」とあいさつしました。
田中氏は、厚生労働省が設置した認定制度の見直しを議論する検討会について説明。日本被団協から田中氏と坪井直代表委員が同検討会の委員となっており、被爆者援護法改正による原爆被害への国家補償実現と原爆症認定制度の改善を検討会の中心課題にしたい、と語りました。
原爆症認定申請の審査結果について田中氏は、現在の基準が、爆心地から約３・５キロ以内で直接被爆するか、投下後１００時間以内に入市した被爆者 に生じた七つの病気を積極的に認定するとしながら、実際には１・５キロを超えた被爆者や入市被爆者の申請が認められていないと指摘。「残留放射線の影響を どう被爆者対策に生かすかが課題です」と訴えました。
小池氏は、被爆者問題解決のためにこれまでも超党派でやってきたとのべ、国家補償にもとづく援護法改正と、認定申請の大量却下問題など、現行法の中でも個別対策をすすめ、事態を打開するために国会議員団、党全体で全力をつくすと表明しました。
会合には小池氏のほか、笠井亮事務局長・衆院議員、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、田村智子の両参院議員、仁比聡平前参院議員、川田忠明平和運動局長が出席。日本被団協からは田中氏のほか、岩佐幹三、木戸季市、児玉三智子、山本英典の各事務局次長が参加しました。
