日本政府より、アセアン首脳の方が現実解決の道示す

南シナ海問題

平和解決へ議長声明

ＡＳＥＡＮ首脳会議が採択

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【ハノイ＝面川誠】ハノイで開かれている第１７回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は２８日夜、南シナ海問題の平和的解決に向けて「南シナ海行動規範」の早期締結を呼び掛ける議長声明を採択しました。

ＡＳＥＡＮ外交関係者によると、２８日夜の首脳非公式夕食会では南シナ海問題が協議の中心となりました。中国とＡＳＥＡＮ加盟国の一部が互いに領 有権を主張する南沙・西沙諸島をめぐる対立に関して、「すべての首脳が南シナ海での平和と安定が欠かせないという点で一致した」と述べました。

議長声明は、２００２年に中国とＡＳＥＡＮが結んだ「南シナ海行動宣言」の重要性を確認。「行動宣言の効果的な履行と行動規範の早期締結」の必要性を強調し、行動宣言履行のための中国とＡＳＥＡＮの高官協議を早期に開催するよう呼び掛けました。

東アジアの平和と安定に向けては、ＡＳＥＡＮの中心性を確保しながら地域協力のさまざまな枠組みを発展させることを改めて確認。東アジア首脳会議 に米ロが参加することは「地域的な枠組みの自然な発展」につながるとするとともに、「東アジア共同体という長期的な目標に向かう上では、ＡＳＥＡＮプラス ３（日中韓）が主要な手段」だと強調しました。

核兵器廃絶については、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果を歓迎。核兵器のない朝鮮半島を支持するとして、６カ国協議の早期再開を訴えました。

１１月７日に総選挙が予定されるミャンマーには、ＡＳＥＡＮや国連と協力しながら「自由、公正、包括的な参加」による選挙実施を求めました。

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南シナ海問題 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と西沙（同パラセル）諸島の帰属をめぐる東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）加盟国の一部と中国、台湾との間の紛争のこと。１９８８年には、中国とベトナムの間で武力衝突が発生。９０年代にも、フィリピンが領有権を 主張する島に、中国が一方的に建造物を構築したことで軍事的緊張が高まりました。中国とＡＳＥＡＮは０２年、問題の平和的解決をめざす「南シナ海行動宣 言」に調印しました。

中国にいわれなくても、日本人にもよくわかっている

「トラブルメーカー」「更迭を」

中国系メディア　前原攻撃激化

2010.10.30 21:32

このニュースのトピックス：日中関係　産経新聞より

【北京＝矢板明夫】

３０日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。

北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島（尖閣諸島）問題を再びあおった」とする談話を１面トップで掲載し、２８日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。

「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、 「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。

中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。

この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する指導部の懸念がある。日中問題の研究者は「彼の発言は国内の不安定につながる」と分析している。

中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。

日本中米軍基地か？国民はたまらんよ！

米軍三沢基地Ｆ１６

イラク中部が活動拠点

世界規模の遠征部隊　改めて示す

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イラクでの軍事作戦を支援するため９月下旬に米軍三沢基地（青森県）から派遣されたＦ１６戦闘機部隊が、同国中部にあるバラド基地を活動拠点にしていることが分かりました。

三沢基地のＦ１６部隊の派遣については、在日米軍広報部が本紙の問い合わせに、同基地の第３５戦闘航空団所属のＦ１６と支援要員３００人以上が９ 月２７日にイラクでの「新しい夜明け作戦」（ＯＮＤ）を支援するため米中央軍管轄地域に展開したことを明らかにしていました（本紙１０月７日付）。ただ、 具体的な派遣場所は「運用上の安全」を理由に明らかにしていませんでした。

今回、派遣場所が明らかになったのはバラド基地のホームページからです。同ホームページは、三沢基地から派遣された「第１３遠征戦闘飛行中 隊」（第３５戦闘航空団所属）のＦ１６が任務を終えてバラド基地に帰還している写真を掲載。同部隊は１０月初め、米本土のショウ基地（サウスカロライナ 州）から派遣されていたＦ１６部隊と交代し、米地上部隊とイラク軍の防衛任務に就いていると説明しています。

三沢基地のＦ１６部隊が世界規模の遠征部隊であることを改めて示すものです。

ぜひ、横にそれてください、頼みます。

台風１４号：奄美に２９日朝、最接近

2010年10月28日 22時9分　更新：10月29日 0時34分

台風１４号の予想進路

非常に強い台風１４号は勢力を保ちながら２８日午後１１時現在、鹿児島県奄美市の南南東約３００キロの海上を時速約２０キロで北東に進んでいる。奄美地方には２９日朝から昼前にかけて最接近する見通しで、気象庁は土砂災害などに注意を呼びかけている。

中心気圧は９３５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６５メートル。中心の北西側１９０キロ以内と南東側１３０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風域となっている。

台風接近に伴い、奄美地方では２９日、１時間に最大２０ミリの強い雨が降り、２９日午前０時からの２４時間雨量は多い所で８０ミリに達する見通し。最大風速は２３メートルに達すると予想され、海は波の高さが最大７～８メートルの大しけが続く見込み。【渡辺亮一】

正負責任は明確・一日も早く謝罪と補償を決めよ！

軍が「慰安婦」管理

元日本軍軍属が証言

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（写真）日本軍による「慰安婦」管理は事実だ、と証言する松原勝さん＝28日、衆院第２議員会館

「戦時性的被害者はもう待てない。一刻も早い『慰安婦』問題の解決を」と２８日、衆院第２議員会館内で、集会が開かれ、１２０人が参加しました。「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークの主催。

松原勝さん（８６）は１９４２年、第４海軍施設部軍属として配属されたトラック諸島で、朝鮮人「慰安婦」と出会いました。当時の海軍の印（２本の 赤い波線）と海軍大佐の押印がある「南國寮出入證」を手にし、「部隊長の許可がなければ寮にはいることはできず、『慰安婦』の給与も軍の庶務係が計算して いた。日本軍が『慰安婦』を管理していたのは紛れもない事実だった」とのべました。

「慰安婦」問題解決を支援してきた弁護士、ジャーナリストなどがフィリピン、中国、韓国の「慰安婦」の現状を報告。多数の「慰安婦」が亡くなり、 存命者もほとんどが認知症や疾病で「真実を証言できない状況」になっていることをのべ、日本政府の早急な謝罪、補償を求めました。

日本共産党の紙智子参院議員をはじめ、民主、社民両党議員が激励あいさつ。吉川春子元参院議員も参加しました。

戦争しない国で、武器をつくり輸出しても良いとはどういうことか

 「武器輸出三原則」見直し

        米・財界圧力に民主が呼応

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菅政権は、日本の軍事力のあり方などの基本的指針を示す新「防衛計画の大綱」を年末に策定するための作業を進めています。これに合わせ、政府・民主党内や自民党では、憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の見直しの動きが強まっています。

自民も後押し

２６日、民主党の外交・安全保障調査会は役員会を開き、武器輸出三原則の見直しについて検討し、１１月に提言をまとめることを決めました。

三原則見直しについては、北沢俊美防衛相が、今年１月に開かれた軍需企業の会合で「検討」を約束して以降、積極的な考えを繰り返し表明し、国会な どでの議論を呼びかけていました。菅政権も２２日、新防衛計画大綱の策定過程で「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論してい く」との答弁書を閣議決定。関係閣僚による協議を始めています。

一方、自民党は１４日の参院予算委員会で猪口邦子議員が三原則見直しを迫り、菅直人首相から「しっかりと（議論を）やっていきたい」との答弁を引き出しました。２２日閣議決定の政府答弁書も同党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対するものです。

こうした見直しの動きが強まったきっかけは、新防衛計画大綱の策定に向けて設置された首相の私的諮問機関「新たな時代における日本の安全保障と防 衛力に関する懇談会」が８月下旬に提出した報告書です。同報告書は「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的」などと三原 則を攻撃。日本の軍需企業が武器の「国際共同開発・生産」に参入できるように「原則輸出を可能とすべき」だと求めました。

もうけを創出

武器輸出の解禁は、アメリカ政府や日米財界の強烈な要求です。

１１日のベトナム・ハノイでの日米防衛首脳会談では、ゲーツ米国防長官が三原則見直しを「大いに歓迎したい」と表明。８日には日米財界人会議（日 本側議長・米倉弘昌日本経団連会長）が、軍需企業の「国際共同研究開発」への参加のため三原則見直しを求める共同声明を採択しました。

「国際共同開発」として具体的に狙われているのは、航空自衛隊への導入を検討しているＦ３５戦闘機の国際共同開発に日本が参画することや、日米が 共同開発中の弾道ミサイル迎撃用ミサイルＳＭ３ブロックIIＡの第三国供与を可能にすることです。日本と世界の軍拡、日米軍需企業の新たなもうけ口の創出 を狙ったものです。

これまで、三原則を持つ日本は武器を輸出せず、武器輸出を前提にした軍需産業もないことから、小型武器の規制といった分野で国際社会をリードする 役割を果たすことができました。その見直しは、軍需企業の目先の利益にとらわれ、世界的な軍縮の流れに逆行することになります。（洞口昇幸）

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武器輸出三原則 １９６７年に当時の佐藤栄作首相が、(1)共産圏諸国(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国(3) 国際紛争当事国、その恐れのある国―への武器輸出を認めないと表明。７６年に政府統一見解として６７年の三原則対象地域外への武器輸出も慎むとし、日本の 武器輸出は原則禁止となりました。「武器」には武器技術も含まれます。

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東アジア安定に存在感

ＡＳＥＡＮ あすから首脳会議 ・・・・ しんぶん赤旗

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 第１７回東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)首脳会議が２８日から３０日までハノイで開かれます。最終日３０日の第5回東アジア 首脳会議には米国とロシアの外相も出席。ＡＳＥＡＮは一連の会議を通じて、非核化の前進を含めて東アジアの平和と安定に向けた主導力の強化を目指します。

ＡＳＥＡＮ事務局によると首脳会議の焦点は、東アジア首脳会議に米ロが来年から正式参加することを承認することと、「ＡＳＥＡＮ連結強化に関するマスタープラン（基本計画)」の採択です。

インドネシア戦略国際問題研究所のリザル・スクマ所長は、地域協力の枠組み拡大とＡＳＥＡＮ内部の統合強化が、「東アジアにおける力関係の変化がもたらす課題に対して、ＡＳＥＡＮが適切に対応する」ための選択だといいます。

同所長は現地紙に、「ＡＳＥＡＮ統合は急務だ。中国とインドが台頭し、日本が軍事的役割の発揮を常態化する可能性もある。それらに備える必要がある」と述べました。

対立解消に影響

東南アジア研究所（シンガポール）のパビン研究員は、南シナ海での対立解消にも好影響があるといいます。

中国と東南アジア各国は、石油と天然ガスが豊富な南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権を主張しています。パビン氏は地元テレビ番組で、拘束力のある「南シナ海行動規範」の締結に向けて、地域協力の枠組み拡大と統合強化がＡＳＥＡＮの交渉力を強めるとの考えを示しました。

今月１２日に開かれた初のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議には米中ロがそろって出席。共同宣言で海洋安全保障での協力を確認しました。

履行促すテコに

フィリピンのロムロ外相は、今回の会議は非核化を促進する場だといいます。地元メディアに「アキノ大統領は東南アジア非核地帯条約の重要性を強調し、核保有国に対して可能な限り早くこの条約に加入するよう促す」と述べました。

フィリピンは5月に開かれた核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議の議長国。この経験も踏まえて、アキノ大統領は包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)を各国が批准するよう呼びかけるといいます。

現地メディアは、二大核保有国である米ロが参加して非核化に前向きの姿勢を示せば、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）のメンバーである北朝鮮に非核化の履行を促すてことして活用できると指摘しました。

国際的に注目されている１１月のミャンマー総選挙については、東アジア首脳会議の議長声明で「自由、公正、包括的な参加」を求める見通しです。

同じ民族なのですから当然のことでしょう！

韓国：北朝鮮へコメ支援 李政権で初

【ソウル西脇真一】毎日ｊｐ

韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権は２５日、北朝鮮へのコメ支援に乗り出した。水害被害に対する「人道支援」名目で、０８年 の李政権発足以降、政府が関与した北朝鮮への初めてのコメ支援となる。北朝鮮は最近、経済苦境を背景に韓国に対話攻勢をかけている。韓国はこれに応え、今 年３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴い高まったような軍事的緊張を再び招かないよう、コメを戦略物資として使った格好だ。

韓国は、北朝鮮に対する融和政策を進めた金大中（キム・デジュン）元政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権の時代は年間３０万～４０万トンの大規模なコメ支援を続けていたが、保守派の李大統領は封印してきた。

今回の支援はコメ５０００トンに加え、カップめん（３００万個）やセメント（１万トン）なども含まれ、総額は１００億ウォン（約７億円）相当となる。

韓国中西部の群山港で２５日、出港式が行われた。この日は悪天候で出航は見合わせたが、１１月中旬にかけ、中国遼寧省丹東を経由して順次、水害被災地の北朝鮮北部、平安北道（ピョンアンプクド）新義州（シンウィジュ）などに届ける。

南北関係は沈没事件で断絶状態に陥ったが、北朝鮮は８月以降、対話姿勢に転じた。今月末からは約１年ぶりに南北離散家族の再会事業も行われる。

北朝鮮の今夏の水害を巡っては、韓国側が８月、大韓赤十字社を通じ支援意思を朝鮮赤十字会に伝えた。当初反応はなかったが、９月になり支援を求めてきた。

北朝鮮の変化の背景には、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継体制を固めるためにも「韓国の経済支援は不可欠」と判断したことがあるとみられる。

一方、韓国は来月ソウルで開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）という「晴れ舞台」を控えている。任期の後半期に入った李政権は、朝鮮半島情勢の安定化に向け、「人道支援」に限定して北朝鮮の求めに応じた形だ。

ただ、韓国はこの１０年間で国民１人当たりのコメ消費量が大きく減少した。豊作も重なり、１０月末で１３８万トンの余剰米が見込まれ、市場価格の 下落も続いている。このため国内では今後、「南北関係改善の突破口」と「余剰米対策」の両面から、大規模なコメ支援の再開を求める声が高まる可能性があ る。

女性が変われば、社会が変わる！といわれています。

しゃべって！聞いて！つながって！

新日本婦人の会 若い世代の交流会

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「しゃべって！　聞いて！　つながって！」を合言葉に、新日本婦人の会（新婦人）は２４日、東京都内で若い世代の交流会を開きました。２０都道県から５００人が参加しました。

１９日に創立４８周年を迎えた新婦人が創立５０年の節目の年を前に、「築きあげたつながりを若い人たちにつなげたい」（高田公子会長）と開催したものです。

弁護士の岸松江さんが、子育て中に解雇された経験、子どもや夫がいることを理由に就職が決まらなかった経験を涙ながらに紹介。女性差別撤廃条約や 日本国憲法に出合い、「私の怒りの正体が女性差別であることに気付いた」と語り、「女性一人ひとりが個性を発揮して、自分の人生の主人公になってほしい」 と呼びかけました。

講演のあとは、「乳幼児の子育て」「生き方・働き方、ジェンダーの問題」など七つのテーマ別交流会が開かれました。

「育児休暇がもらえず、仕事を辞めた」「結婚したけど、姓をどうするか決められず悩んでいる」「専業主婦だから家のことは完璧（かんぺき）にこなせるなんて思わないで」など、それぞれの経験や思いを涙を流しながら交流しました。

同交流会は、３１日に大阪市の大阪中央区民センターでも開かれる予定です。

具体的交流が、大きな統一につながっていく！

南北離散家族再会、
北朝鮮は来月21～17日を提案 【ソウル17日聯合ニュース】

韓国と北朝鮮の離散家族再会を協議する南北赤十字社間実務接触が17日、北朝鮮の開城で行われた。午前の会議は10時30分ごろ始まり約55分で終了した。

統一部当局者が伝えたところによると、北朝鮮側は10月21～27日に金剛山地区内で100人規模の離散家族再会を実施することを提案した。

こ れに対し、韓国側は10月19日～24日に2泊3日ずつ、1陣と2陣に分かれて実施することを提案。北朝鮮側が金剛山地区内とした再会場所については、よ り具体的な場所を示すよう求めた。また、離散家族問題の根本的な解決に向けた再会定例化と、今回の再会をこれまで以上の規模に拡大実施することを要求し た。

午後の会議では、双方が提案した再開日程などについて具体的な協議が行われる。

会議には、韓国側から大韓赤十字社の金義道（キム・ウィド）南北実行委員（統一部統一政策協力官）とキム・ソングン南北交流課長が、北朝鮮側から朝鮮赤十字会中央委員会のパク・ヨンイル団長とパク・ヒョンチョル代表がそれぞれ代表として出席した。

誰のために・・・なんのために！

沖縄県知事選

亀裂深める民主党

県連役員離党「イハさん支持」

岡田幹事長「自主投票も」

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沖縄県知事選（１１月１１日告示・２８日投票）への対応をめぐって、民主党内の亀裂が表面化しています。

溝埋まらず

民主党沖縄県連副幹事長の山内末子県議は１７日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「移設」問題をめぐる政府・民主党本部と県連との対立を解消す るのは難しいとして離党を表明。普天間基地早期閉鎖・返還、「県内移設」反対などを掲げ県知事選への立候補を表明しているイハ洋一前宜野湾市長を支持する と述べました。

同党内では、政府の辺野古新基地建設方針に反する候補の擁立・推薦は認めないとする党本部と、「県内移設反対」を主張する県連との協議が難航して きました。岡田克也幹事長は２１日の記者会見で、「（知事選の対応で）タイムリミットが迫っている」としながら、党本部・県連双方の溝が埋まらないとの認 識を示しました。

離党表明した山内氏は、「私は、県民の側に立ち、県民とともにありたい。この時点に至って調整がつかないという状況で、沖縄の人々が民主党に期待 した気持ちを生かすには、私が民主党を離れることだと判断しました。基地反対を貫いているイハさんの勝利こそ県民の期待にこたえる道」と語ります。

本部に批判

永田町でも、党本部の対応に批判の声が出ています。沖縄の基地問題に取り組む民主党議員の１人は、「党本部と沖縄県連の間で“ねじれ”の解消に努 力するのは当然だが、そもそも“ねじれ”をつくり出したのは本部と政権の方だ」と指摘。「歴史にほんろうされてきた沖縄が、いままたほんろうされている。 残念だが、民主党はどんどん自民党化してきている。私たちは、沖縄県民とともに、原点に立ち返って考える必要がある」と語ります。

同党の斉藤勁国対委員長代理も１６日、「個人的には、宜野湾の市長さんが立候補され頑張ってほしい」「自主投票の中でも、明確に『伊波さんを』と いう方がたくさんいればいいわけで、そういう中で行動することは何ら私自身は間違っていないと思う」と述べています。（琉球新報１７日付）

沖縄県連関係者の１人は、「普天間問題の対応で鳩山由紀夫首相がつぶれてしまった。その『反動』で菅政権はアメリカ寄りに動いたが、いまそれへの『反動』が出ている。９月の党代表選のときも、沖縄での党員・サポーター投票で、菅さん支持はごく少数だった」と語ります。

岡田幹事長は１４日の会見で、独自候補の擁立が困難で「自主投票」となる可能性に触れましたが、「誰がやってもいいという意味ではない。どういう 『自主投票』にするかも議論する」と述べました。「自主投票」になった場合でも、選挙運動に拘束をかける意向を示唆したものです。菅グループの関係者の１ 人は、「私も個人的にはイハを応援したい。しかし、政権はアメリカとの関係しか見ていない。イハ支援は許さないだろう」と述べます。

深刻な矛盾

民主党に生じた政治的亀裂の根底にあるものは、県民との約束を裏切って菅内閣が強行しようとする日米同盟強化・新基地建設路線の深刻な矛盾にほかなりません。沖縄の意思を正面から受け止めない限り、矛盾の拡大は避けられません。（中祖寅一）

核保有国と日本政府が条約交渉の先頭に！

核廃絶署名７５９万国会に

原水協が提出　“禁止条約の交渉早く”

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（写真）「核兵器のない世界を」署名の提出集会で日本共産党国会議員団に手渡す参加者たち＝22日、衆院第１議員会館

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２２日、被爆者と国民の悲願である「核兵器のない世界」を訴えた国際署名７５９万人分を国会に提出しまし た。核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意するよう求めています。

５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議には、１５２２人の自治体首長・議長の署名とともに６９１万人分の署名目録が再検討会議に提出されています。

国会に提出した署名は、この６９１万人分に加え、再検討会議の最中に集められた３５万人分と、国際署名と同趣旨の署名３３万人分です。

国会内で開かれた提出集会で、日本原水協の高草木博事務局長は、リブラン・カバクチュラン再検討会議議長（当時）が「この願いに応えることが国際政治の今の任務だ」と語ったと紹介し、「私たちの力をさらに生かそう」と訴えました。

各団体の代表が、日本共産党の笠井亮、宮本岳志の両衆院議員と、井上哲士参院議員に署名を託し、笠井氏は「この署名が核兵器廃絶に向けて世界を動かしています」と激励しました。

日本原水協は同日、外務省を訪れ、再検討会議への提出後に寄せられた３４人の首長・議長の署名を提出。菅直人首相と前原誠司外相あてに、条約の交 渉開始に全力をあげるよう申し入れました。２１、２２の両日、条約の交渉開始を求めて１４の大使館を訪問。２２日夕には国会内でシンポジウムを開きました。

日朝協会も、原水協の加盟団体です。

米軍は占領地で犯罪を起こしても無罪と思っている。

米軍属不起訴なぜ

交通死亡事故 法務省にただす

平和委員会

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山口県岩国市で自動車事故を起こし、市民を死亡させた米軍属が山口地検岩国支部によって不起訴（７日）とされた問題で２０日、日本平和委員会は法 務省に要請しました。不起訴理由の開示を求めるとともに、不当な対応がまかり通る背景に日米地位協定と日米の合意事項があると指摘し、協定の改定と合意の 廃棄を求めました。

要請には、日本平和委員会の千坂純事務局長、横須賀市平和委員会の石澤偉男事務局長、中村晋輔弁護士が参加しました。

応対した法務省刑事局公安課付の担当官は、「遺族の名誉やプライバシーにかかわる」として不起訴理由を明らかにしませんでした。米側がこの事件を「公務中」と通告し、第１次裁判権を求めてきていたことは認めました。

平和委員会の代表らは、「『通勤中の事故』を何でも『公務』にしてしまう日米合意にもとづき、日本に第１次裁判権はないとして不起訴にしたのではないか」と追及。「人の命を奪った容疑者を日本が裁けないとはまるで属国だ、と岩国の住民は怒っている」とのべました。

２００８年に沖縄県うるま市で自動車事故で人命を奪った米兵も不起訴になり、何の処罰も受けていないことを指摘。「法務省は長年にわたり、不起訴となった米兵が米軍でどう処分されたかをほとんど把握していない。これでどうして再発を防げるのか」と迫りました。

一日も早く文部科学省で決め実行してください。

高校無償化：
審査基準案了承　朝鮮学校適用で民主合同会議

　朝鮮学校を巡る高校授業料無償化制度の適用問題で、民主党の文部科学・内閣部門合同会議は２０日、文科省の専門家検討会が示していた審査基準案を了承した。日本の専修学校高等課程の基準を目安として、個々の朝鮮学校の適否を判断する内容。党政策調査会で正式決定し、高木義明文科相に報告する。

　基準案では「教科書の記述などの具体的教育内容は問わず、授業時間や校舎面積などの外形的要素で判断する」としている。見解に従ってこの基準を当てはめると、全国にある１０校すべての生徒計約１８００人が就学支援金の助成対象となる。

　一方、一部議員から「反日的な思想教育が行われている」との指摘があったことを考慮し、見解には「教育内容を注視すること」や「国からの助成金が確実に授業料軽減に充てられることを確認すること」などの意見が添えられた。

　高校無償化は今年４月に始まった。朝鮮学校については当時の中井洽拉致担当相らが反対したため、文科省は適用を見送り、５月に専門家検討会を設置、８月に基準案をまとめた。その後、菅直人首相が党の意見集約を指示し、部門会議で議論が続いていた。【篠原成行】

うたごえは、平和の力として、発展してきました。

　　　　　　うたごえ祭典
　　　
　　　　　　　“希望”の力みなぎる

　　　　　　　　長崎 平和の祈りこめ閉幕

　２０１０年日本のうたごえ祭典ｉｎ長崎は３日目の１７日、長崎市で合唱発表会が行われました。今回の祭典には、３日間でのべ１万１６００人が参加。祭典は、実行委員会が来年の開催地・千葉へと引き継がれて閉幕しました。


　鮮やかなＴシャツとにぎやかな楽器、元気な子どもたちの歌声で会場を沸かせた岐阜の「可児ワンダーランド」、息のあったハーモニーを聴かせた山形センター合唱団。結成２年半という大阪の「しんかなファミリー」は、友情の大切さ、人生の応援歌を親子のさわやかなコーラスで歌いあげました。

　「自分の声が舞台に返ってくるほどよく響き、気持ちよく歌えた」というのは、埼玉東部合唱団レインボーの中村広美さん（４７）。中村さんは、「長崎での開催ということで平和の祈りが込められていたと思います。子どもたちが歌い、演奏し、踊るなど未来への希望を感じる力のみなぎる祭典でした」と語っていました。