論戦ハイライト
学費無償化は世界の流れ
衆院予算委 宮本議員ただす
１７日の衆院予算委員会で、異常高騰する大学の学費問題をただした日本共産党の宮本岳志議員。学費無償化の世界の流れに沿った予算の拡充とともに、給付制奨学金の創設を強調しました。
（写真）質問する宮本岳志議員(左端)=17日、衆院予算委
|
日本政府は２０１２年９月、大学まで段階的に学費を無償にすることを取り決めた国際人権規約の条項を３３年ぶりに留保撤回しました。
それにもかかわらず、日本の学生支援がいかに貧困か―。宮本氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国の、授業料無償化と、大学生向けの給 付制奨学金の有無を一覧にしたパネルを提示しました。ヨーロッパではほとんど無償化、給付制奨学金とも行われ、無償化が実現していない国も、返済の必要が ない給付制奨学金がある事実を示しました。
宮本 授業料無償化もなければ、給付制奨学金もない。奨学金はすべて借金というのは日本ただ一つだ。
下村博文文科相 おおむね、その通り。
宮本氏は、２０１２年度の私立大学の平均授業料が年約８６万円、入学金などを含む初年度納付金は約１３１万円にもなり、国立大の初年度納付金も標準で約８１万円かかる日本の大学の異常に高い学費を告発しました。
諸外国と比べて高い学費の背景には、大学教育に対する予算が少ない問題があります。宮本氏の追及に、下村文科相は、新年度予算案では国立大学運営費交付金を前年度比で３・１％増、私学助成は０・３％増やしたと弁明しました。
宮本 国立への交付金が増えているのは教員給与を減らした分を戻した影響で、法人化後、減り続けている。経常費に対する私学助成の 補助割合もピークの２９・５％（１９８０年）から、現在は３分の１の１０・４％まで減っている。学費が値上げされるのを手をこまねいて見ているだけだ。
文科相 客観的に見ると厳しくなっている。
宮本氏に数字を突きつけられ、政府も現実を認めました。
宮本氏 若者は借金漬けに
首相 給付型を検討する
「わが国の高等教育を受けようとする若者は、莫大（ばくだい）な借金漬けにされてしまった」―。宮本氏は、学費の高騰化、貸付制の奨学金が学生の負担となっている深刻な実態を示し、政府の認識をただしました。
９６年に奨学金を借りていた学生（昼間部）は２割だったのが今では、半数にまでなっています（図）。大学の学部卒で３００万円、大学院博士課程ま で進めば１０００万円の借金を背負わされます。宮本氏は、政府が学生の卒業後も「厳しい経済状況におかれている」と認めていることを指摘。昨年の衆院予算 委では、日本学生支援機構が厳しい取り立てで若者を自己破産に追い込む実態をあげ、改善を求めてきたとして、「新年度予算案は、いったい何を改善したの か」と追及しました。
下村文科相は「（返済の）猶予制度の制限年数を５年から１０年に延長した。延滞金を（１０％から）５％と半分にした」などと答弁しました。宮本氏 は「それでは不十分だ」と主張。「大学を辞めた」「結婚・出産は考えられない」「死んでしまいたい」など奨学金の返済に苦しむ若者から寄せられた悲痛な叫 び（別項）を紹介し、こう追及しました。
宮本 奨学金制度が若者を追い込んでいる。奨学制は返済の必要のない給付型が当然だと思う。
麻生太郎財務相 （公平の観点から）借りた金は返すのが大事だ。
宮本 そんなこといっているから、こんな状況になる。自民党は２０１２年の総選挙時に「給付型奨学金の創設に取り組む」と公約していた。麻生さんは自民党が不公平を助長する政策を掲げたというのか。
首相 麻生副総理の人生観を吐露（とろ）したもの。たしかに、わが党は給付型の奨学金を検討すると申し上げている。今後、財源を確保していく上で給付型を検討していく。
宮本氏は、新年度予算案には高校生向けの「給付制奨学金」（２８億円）が盛り込まれたことを指摘。大企業の減税や米軍むけの「思いやり予算」には何千億円も気前よく出すのに、学生向けにはわずか数十億円も回せないのでは若者に未来は守れないと強調しました。
寄せられた声
【事例１】失業中です。返済猶予の利用を繰り返してきましたが、もう猶予ができないと言われました。連帯保証人である父に請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑をかけたくありません。自分が死んで支払いを免れるなら、死んでしまいたい。
【事例２】卒業後、就職しましたが、うつ病になって辞めました。減額返還制度を利用しても５４歳までかかります。返済額は１万６０００円で、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません。
【事例３】奨学金という名の借金が増えていくのが怖く、アルバイトを増やせば授業もままならなくなり、大学を辞めました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
神奈川県知事御中 神奈川県議会議長 御中
２月１３日から開かれる（神奈川県議会定例会本会議）において、神奈川県で新たに外国人学校生徒等に対する支援補助を導入すべく審議が行われると聞いています。これに対し、朝鮮学校保護者には適用を除外すべきという反対意見が多く出されているそうですが、以下の 理由により、朝鮮学校を含むすべての生徒が等しく適用されるよう取り計らっていただきたく強く要請します。
理由１、
日本国憲法は、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが 国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存すること を宣言し、この憲法を確定する。」「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として制定された憲法を守るためである、を再確認し憲 法を基に考えることです。
理由２、
憲法は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思 う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」この内容を順守してこそ、外国人との 課題を正しく解決できるからです。
理由３、
さらに憲法は、「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、 この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」とあり、これを順守するためです。
あれこれ理由をつけて、異議を唱える方がおられますが、北朝鮮やその他いかなる国や民族をも無視し差別してはならないというのが憲法の立場です。
理由４、
憲法は続けて、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあります。
以上のことから、拉致やミサイルなどを理由にして、教育分野に差別を持ち込み、憲法を守らないことは間違いです。
拉致やミサイル問題の解決は、憲法を守りながら政治・外交で解決しなければならないものであり、人種差別などをすることは、その解決を遅らせるだけであり、根本的な間違いです。
よって、朝鮮学校生徒・保護者に「適用除外」を決めることは、世界に公約した日本国憲法違反です。世界の国々が注視しており、日本の国民や地方自治体の成熟度が問われています。
知事及び議長は、憲法を守って県民を正しく導かれるよう強く要請致します。
２０１４年２月１５日
日本・朝鮮・韓国との友好を進める日本人の団体・日朝協会
本部代表理事、大橋満
東京都千代田区三崎町2-11-13-501
京都府連合会代表理事、木村幸一
京都市右京区太秦安井一町田町10-41
