ドイツの連立与党は３０日未明、福島第１原子力発電所の事故を受け、２０２２年までに同国の原発を全面的に廃止することで合意しました。スイス政府も２５日、３４年までの原発廃止を決めています。
ベルリンからの報道によると、レトゲン環境相が、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）の３党協議の合意として発表しました。
合意では、原発１７基のうち、福島原発事故後の安全点検で３カ月間の稼働停止となった旧式原発７基と、故障で稼働を中止している１基はこのまま廃 炉とします。ただし、自民党の主張により、１３年までは旧式原発１基を再稼働可能状態に保ち、電力不足の際に備えるとの条項が合意に入りました。
残りの９基は原則として２１年までに稼働停止しますが、再生可能エネルギーへの転換が進まず、電力不足が生じたときは、３基については２２年まで１年間の稼働延長を認めます。
時事通信 5月30日(月)19時30分配信
【ソウル時事】聯合ニュースによると、サッカーの元韓国Kリーガーの鄭鐘寛選手が30日、ソウル市内のホテルの部屋で首をつって死んでいるのが見つかった。警察は自殺とみている。
鄭選手は、Kリーグ八百長事件の捜査対象者として名前が挙がっていた。遺体の横には「八百長に加わり恥ずかしい。検察の調べを受けている選手は私の友達で、私の名前を出さないのは義理からだ。全て私の責任で、私がやらせた」と書かれた遺書が残されていたという。
鄭選手は、Kリーグの全北で2004～07年、MFとして活躍。兵役忌避罪で実刑判決を受けて服役後、3部リーグでプレーしていた。
ドイツ各地の２１都市で２８日、国内にある１７基の原発すべての廃炉を求めるデモが行われ、ドイツ公共第１テレビ（ＡＲＤ）によると１６万人以上 が参加しました。環境保護団体、労働組合、野党などが、「すべての原発をただちに停止し廃炉へ」と呼び掛けたものです。（片岡正明）
 |
首都ベルリンとミュンヘンでそれぞれ２万５０００人、ハノーバーで１万２０００人、ボンで７５００人、ハンブルクで５５００人が参加するなど、主要都市で大きなデモとなりました。
ドイツでは、政府諮問機関の倫理委員会が２０２１年までの廃炉を勧告するなど、原発からの段階的撤退を決める方向で検討が進んでいます。この日のデモは「政府に対して国民の意思に沿った決定を求める大きな圧力」（ドイツ労働総同盟＝ＤＧＢ）となりました。
最大規模のデモとなったベルリンでは、市民が「廃炉しかない」「フクシマ（原発事故）はここでも起こりうる」などの横断幕を掲げて行進。ベルリ ン・ブランデンブルク放送のニュースによると、家族連れや青年の姿が多く見受けられました。ポツダムから娘と孫の３世代で来たというウテ・ヘルマンさんは 「家族の命が大切だ。政府は経済成長を語る前に、国民の命を大切にすべきだ」と語りました。
ドイツのメルケル政権は、福島原発事故後、原発稼働延長計画を凍結。６月初めの各州首相と政府のトップ会談を経て、当面、何基の原発を廃炉とし、最終的に何年までに原発全廃を実現するのかを示す法案を提出する準備をしています。
電力会社は、原発から再生可能エネルギーに転換すると「中期的には電力のコストが少なくとも２倍、悪くすると８倍になる」と早期の原発撤退を批判。与党の一角、自由民主党も「急過ぎるエネルギー転換には反対する」立場です。
これに対し、各地のデモに参加した左翼党は、原発の２０１４年までの完全停止と原発からのエネルギー転換にかかる費用を電力会社が負担することを要求。９０年連合・緑の党は２０１７年までの原発撤退を求めています。
サンケイスポーツ 5月29日(日)16時47分配信
 |
| 拡大写真 |
| 七回、逆転の３号２ラン本塁打を放った金本＝Ｋスタ（撮影・土谷創造）（写真：サンケイスポーツ） |
（交流戦、楽天１－２阪神、２回戦、１勝１敗、２９日、Ｋスタ宮城）阪神が金本の逆転２ランで、連敗を「３」でストップ。４日ぶりに５位に浮上した。
阪神は楽天先発の左腕・川井から、初回先頭のマートンが右前打を放ったが、以降は七回二死まで２０人連続でアウト。初回に許した１点を追いかける重苦しいムードの中、試合は進んだ。
しかし七回二死から新井貴が中前打で出塁すると、続く金本が川井の内角直球を捕らえ、右翼席へ起死回生の３号２ラン。１２日の広島戦以来１３試合ぶりの一発で、試合をひっくり返した。
阪神先発の久保は、初回に中村の適時二塁打で先制点を献上したものの、八回まで楽天打線を５安打に抑える危なげない投球をみせ、今季３勝目。自身の連敗も「３」で止めた。九回は藤川が締め９セーブ目を挙げた。
これで阪神は交流戦の最下位も脱出。ロッテ、ヤクルトを抜き順位を１０位に上げた。
フランス・ドービルで開かれていた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は、世界で最も激動する中東・北アフリカ地域に強い関心を示し、この地域の民主化を支援していく姿勢を鮮明にしました。
チュニジア、エジプトから中東の広い地域に瞬く間に広がった民主化の流れのなか、これらの国々への援助を強めることは重要です。しかし、Ｇ８の動 きはこの地域への米欧の影響力を確保したいという意図に彩られています。中東では歴史的に列強の干渉が混乱を拡大させてきました。大国が干渉を強めること は、民主化の流れにも困難をもたらします。
干渉の性格をもっとも強く示しているのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビアで続けているカダフィ政権への軍事攻撃です。サミット宣言はリビ アでの市民への暴力停止を要求するとしているものの、米英仏などは攻撃ヘリを投入するなど軍事作戦を強め、カダフィ大佐に公然と退陣を迫っています。いか に問題のある体制であっても、その転換を外部から軍事力で強制することは国連憲章の精神に反し、イラクへの侵略戦争の歴史的な誤りを重ねるものにほかなり ません。
サミットは民主化を進める国ぐにを支援する「ドービル・パートナーシップ（連携）」を立ち上げました。国際機関を使った経済支援が主ですが、それと引き換えに「自由と民主主義」の名の下に米欧型の政治的、経済的モデルを押し付けるものになっていることは見過ごせません。
中東では従来抑圧されてきたイスラム主義が民主化の過程で影響力を拡大するなどの動きがあります。米欧の民主主義モデルをあてはめて誘導しようと するのは、混乱を持ち込む危険な姿勢です。民主化の流れを受けた中東各国が、政治的、経済的にどういう国づくりをしていくかは、それぞれの国民の主権に属 する問題で、外部から干渉すべきではありません。
サミット宣言はパレスチナ問題について、パレスチナ人の国家樹立とイスラエルとの共存の方向を示したものの、和平交渉の最大の障害であるイスラエル入植地問題はじめ、和平に向けた具体的な提起はみられません。
オバマ米大統領は１９日の演説でイスラエルとパレスチナの国境線として１９６７年以前の境界線をあげましたが、イスラエルが反発するなか、入植地 からの完全徹退を求めたものでないと改めて表明しました。サミット宣言も及び腰が目立つもので、パレスチナ問題の解決に役立つとはいえません。
宣言は、米軍がテロ容疑者ビンラディンを殺害したことを、「テロとのたたかいにおける重要な前進」と評価しています。殺害は「法に基づく裁き」と いう世界的に確立された原則に反し、テロ根絶の努力に逆行する危険なもので、宣言はこの点でも軍事力優先の姿勢を示しています。
宣言に盛り込まれた政策は、オバマ大統領が示した米国の中東政策を下敷きにしたものです。日本は小泉自公政権下でイラクに自衛隊を派遣し、中東で も米国べったりの姿勢を示しました。菅直人首相がその轍（てつ）を踏んでいることは、日本と中東諸国、世界との友好関係にとってマイナスです。
沖縄市の東部海浜開発事業（泡瀬干潟埋め立て事業）で、市と県が事業内容を変更して工事を再開しようとしている問題で２７日、泡瀬干潟を守る連絡 会メンバーら沖縄市民・県民が市と県の監査委員に、同事業への公金支出禁止などを求める住民監査請求を行いました。請求人は沖縄市長へが１２１人、知事に は２７６人。
同事業は、沖縄最大の干潟で“新種・貴重種の宝庫”とされる泡瀬干潟の環境を破壊するものとして、国内外で反対の声が広がり、これまでに那覇地裁 と福岡高裁で、埋め立て事業に「経済的合理性がない」として公金の支出を禁じる住民勝訴判決が出て確定しています。しかし、市と県は再開手続きを進めてい ました。
住民らは「新たな環境影響評価を行わず、埋め立て予定地に生息する海草藻場・サンゴ、新種・貴重種、魚類などの保全についてまったく明らかにしていない」として環境影響評価の実施と保全措置を求めています。
同連絡会の前川盛治事務局長は「大震災の教訓も踏まえず、震災前の計画のまま強行しようとしている」と問題点を指摘しました。
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。
 （写真）質問する吉井英勝議員＝27日、衆院経済産業委 |
在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。
吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに 全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力 会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。
吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘すると、海江田万里経産相も 「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」と述べざるをえませんでした。
吉井氏は、経産省には東電の在籍出向者はいないものの、東電への天下りが極端に多いことをあげ、在籍出向と合わせて、「官民癒着が原発利益共同体 の重要な一部を形成している」とあらゆる癒着を断ち切るよう要求。海江田氏は「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならな い」と答弁しました。
 |
【ヌサドゥア（インドネシア）＝面川誠】
当地で２５日から開かれていた第１６回非同盟諸国外相会議と非同盟運動５０周年記念会合は２７日、期限を 切った核兵器廃絶への取り組みを強化することを明記した声明を採択して閉幕しました。パレスチナ問題では、１９６７年の第３次中東戦争以前の国境線に基づ く独立国家建設を支持する宣言を採択しました。
 （写真）会議閉幕後、成功を喜び合う各国の外相＝27日、インドネシア・ヌサドゥア（面川誠撮影） |
「核兵器の全面廃絶に関する声明」は、「具体的な期限を区切り、世界的な核軍縮と核兵器の全面廃絶を実現するための具体的提案を、非同盟諸国が策定する」ことを確認。「核兵器廃絶の方法を明確化するための高官級国際会議の開催のために努力する」としています。
２５日に採択された「バリ記念宣言」も、「核兵器のない世界に至る唯一の道は、全面かつ完全な核軍縮だ」と強調しました。
３日間の一般討議では、「核軍縮の最も実効的な方法は、多国間交渉による核兵器禁止条約だ」（アニファ・マレーシア外相）、「厳格で効果的な国際的統制下での全般的かつ完全な核軍縮が必要」（モレノ・キューバ外務次官）といった声が相次ぎました。
「パレスチナに関する宣言」は、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家が可能な限り早く国連に加盟できるよう努力するとして、パレスチナ国家未承認の非同盟諸国に対して早期承認を呼び掛けました。現在、同諸国１２０カ国のうち３０カ国が未承認です。
主催国インドネシアのマルティ外相は記者会見で、「パレスチナの国連加盟は、和平プロセスを進展させる大きな後押しになる」と強調。「国連常任理事国に働きかけを強める」と述べました。
宣言は、「１９６７年の国境線に基づいたパレスチナ国家承認に向けて、いくつかの国家が取った重要な措置を強く歓迎する」と表明しました。
オブザーバー参加したセルビアのイェレミッチ外相は、１９６１年に第１回非同盟諸国首脳会議が開かれた同国の首都ベオグラードで９月に閣僚級の記念会合を開くと述べ、各国に参加を呼び掛けました。
会議では、世界的課題に非同盟運動の取り組みを包括的に整理した「最終文書」も採択しました。
参院外交防衛委員会は２６日、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に持ち出した「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」をはじめとする朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国側に引き渡す「日韓図書協定」を、日本共産党、民主、公明、社民、みんな、改革の賛成多数で可決しました。
自民党は「協定締結にいたる経過が拙速で片務的」などとして反対しました。２７日の参院本会議で可決され承認される予定。協定は昨年１１月、日韓両外相が署名しました。
【ヌサドゥア（インドネシア）＝面川誠】
第１６回非同盟諸国外相会議が２５日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開幕しました。非同盟運動創立 ５０周年記念会合も兼ね、２７日に閉幕します。テーマは「今後５０年に向けた非同盟運動の貢献に関する共有ビジョン」。会議は初日に「急速に変化する世界 での非同盟運動の役割」をまとめた「バリ記念宣言」を採択しました。
記念宣言は核兵器廃絶、食料・エネルギー安保、気候変動などを挙げ、「加盟国共通の国際課題に対処する上で、非同盟運動は中心的な推進力としての役割を高める」ことを訴えています。最終日には、これまでの運動の成果と課題をまとめた合意文書を採択します。
主催国インドネシアのユドヨノ大統領は開幕演説で、「非同盟運動は二極（米国と旧ソ連）への対抗として生まれたが、２１世紀には新たな世界を形作るために能動的な運動が可能だ」と強調しました。
２３日と２４日に開かれた高官会合は合意文書草案を討議。キューバやエジプトが、非同盟運動として核兵器廃絶と禁止を実現するための明確な期限を決めた具体的な提案をするよう求める修正案を出すなど、積極的な論議が行われました。
１９６１年に旧ユーゴスラビアのベオグラードで初めて開かれた非同盟諸国首脳会議の参加国は２５。今回、フィジーとアゼルバイジャンが加入し、１２０カ国になりました。
内戦状態が続くリビアからは、カダフィ政権と反政府勢力「国民評議会」の双方から参加申請がありましたが、組織委員会はアラブ連盟に倣い「参加資格停止」としました。
会議にはオブザーバーとして１８カ国政府代表と１０の非政府組織（ＮＧＯ）代表も参加。日本からはゲストとして日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）代表団の吉川久治常任理事と緒方靖夫・日本共産党副委員長が出席しています。
２４日夕に開かれたマルティ・インドネシア外相主催のレセプションで同外相は、ＡＡＬＡ代表団に対して、「今回の会議への参加と非同盟運動への支持に感謝します」と語りました。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が秋に国賓として来日する方向で、日韓両政府が調整に入ったことが２５日、分かった。来日の際には、昨年の 日韓併合１００年を踏まえ、今後の１００年を見据えた未来志向の関係構築を目指す新たな共同宣言の発表を目指す。植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌 （ぎき）」など朝鮮半島由来の図書を引き渡すことも検討している。
菅直人首相が２２日、東京で開かれた日中韓首脳会談の際の２国間会談で、李大統領に秋の来日を招請した。韓国大統領の国賓での来日と共同宣言の発 表は、９８年１０月以来。当時の金大中大統領は来日時、小渕恵三首相（当時）と日韓共同宣言を発表、過去の歴史問題に区切りをつけ、未来志向の関係をつく ることで一致した。
「朝鮮王室儀軌」などを韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」は２７日の参院本会議で承認される見通し。【犬飼直幸】
毎日新聞 2011年5月26日 2時33分
毎日中国経済 5月25日(水)17時35分配信
【新華社北京＝周文林】 米マイクロソフトは２５日、米国以外では最大となる研究開発拠点、アジア太平洋研究開発グループのオフィスビルの使用を開始した と発表した。同社のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）はセレモニーで中国が年内に米国を越え、世界最大のパソコン（ＰＣ）製造国になるとの見 方を示し、「オフィスビルのオープンをきっかけに中国企業とともに新たな成長の時代を迎えたい」と述べた。
同社は２４日、今後５年間で１４億元（約１７７億円）相当のソフトウェアと開発ツールを投入し、中国のベンチャー企業３０００社以上の発展を支援すると発表している。
（翻訳 尚蕾／編集翻訳 恩田有紀）
 （写真）連続教室で講義する志位和夫委員長＝24日、党本部 |
「綱領・古典の連続教室」の「綱領教室」第４回が２４日、志位和夫委員長を講師に党本部と全国を結んでおこなわれました。
１０日の「古典教室」につづいての３カ月ぶりの再開です。
今回は、日本共産党綱領第２章の「現在の日本社会の特質」の２回目です。
志位氏は、戦後つくられた「異常な対米従属」という特質について、日米安保条約とともに「核密約」「米軍の基地権」「裁判権放棄」「指揮権」など の密約――「闇の条約」の構造があることを、米国政府の解禁文書も使って明らかにしました。経済的な従属の一つとして、アメリカの原子力戦略によって日本 が原発を導入することになった経緯を説明しました。安保条約第１０条（条約廃棄についての規定）が、岸首相（当時）が国民のたたかいを恐れて提案したもの であることが初めて明らかにされました。
平和・民主主義・生活向上の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民多数派の形成をめざす全国革新懇が結成されて２６日で３０周年。 地域、職場、青年革新懇は８００を超え、草の根から政治革新の運動を発展させる存在となっています。困難を抱えながらも、住民本位の復興へと動きだす東日 本大震災被災地の革新懇、救援活動や防災に強いまちづくりにとりくむ革新懇を訪ねました。（高柳幸雄）
 （写真）路肩にがれきが積まれたままの市街地＝19日、釜石市 |
「仮設住宅に入れても、その後行くところがない。生まれ育った地域に公営住宅を建ててほしい」「新日鉄の遊休地を市民に安く払い下げて、住宅用地にしたらどうか」「アワビ・ウニ漁に出られる小型船をつくってほしい」…。
岩手県釜石市や大槌町の被災者が身を寄せる避難所の一つ、同県花巻市の温泉旅館の一室で２１日、今後の生活再建などを話し合う懇談会が開かれ、地元自治体や国への要望・提案が相次ぎました。
呼びかけたのは、釜石地域革新懇事務局長の前川慧一さん（７３）。釜石市内の自宅が津波で流失・全壊しました。震災翌日から同市内の小学校体育館で避難生活を送り、５月から妻と一緒に温泉旅館に移り住んでいます。
 （写真）前川慧一さん |
懇談会には同じ旅館に避難している約６０人のうち３２人が集い、前川さんが用意したアンケート用紙に今後の悩みをつづりました。要望のトップは「安心して住める土地の確保」。次いで「仮設住宅に早く入居させてほしい」でした。
「震災から２カ月。政府の復興構想会議などでは『上からの復興』論がいろいろ叫ばれていますが、大事なのは被災者・被災地の実情に即した復興、住 民合意の復興です」と力説する前川さん。アンケート結果などを釜石市に届け、まちづくりに生かそうとしています。今月１２日から市も被災地区住民を対象に 「新たなまちづくりに向けた懇談会」を開きました。
住民とともに歩む姿は、釜石地域革新懇の一貫した精神の表れです。前川さん自身、最初に避難した小学校体育館で被災者から聞き取った声を「要望 書」としてまとめ釜石市や県に要請。１２０人を超える被災者の賛同を得て、「東日本大震災被災者の生活再建をめざす釜石・大槌の会」を結成しました。
釜石市では巨大な「湾口防波堤」が津波で破壊され、地域の個人病院も全壊・流失しました。釜石地域革新懇は、これまでの市の災害対策の検証や地域医療の実態調査を進めようとしています。
「公共施設は被災を受けていま住民が集まれる状況ではありません。でも、秋ごろには何とか釜石地域革新懇として『福祉と防災に強いまちづくり』のシンポジウムを開けたらと思います」（前川さん）
 （写真）青空市で支援物資を配布する共同センターの人たち＝11日、多賀城市大代地区 |
津波による浸水被害がいまだ生々しく残る宮城県多賀城市では、「東日本大震災多賀城共同支援センター」が全国から寄せられた支援物資を「青空市」として配布しています。
同センターは、地域革新懇「くらしと民主主義、史跡・緑を守る多賀城懇話会」、新婦人、年金者組合、坂総合病院友の会、日本共産党市議団で結成。 代表は多賀城懇話会代表世話人の大村武平さん（７３）＝歯科医師＝が務めます。同懇話会事務局長の阿部長喜さん（７０）は、「活動するなかで、支援物資の 配布をはじめ、被災者に対する行政の支援が細かに行き渡っていないことがわかりました。国民的共同を進める革新懇として、多くの団体と力をあわせて何かで きないかと思って」と語ります。
津波で損壊した家が目立つ住宅街の駐車場で４月から開いてきた「青空市」には、米、野菜、肌着、日用品などを求めて多くの人が訪れ、「本当にあり がたい」と喜ばれています。回数を重ねるごとにボランティアも増えています。今後、仮設住宅入居者への物資配布も検討しています。
大震災と原発事故を受け全国の地域、職場、青年革新懇は救援・募金活動や原発問題を考える学習会、災害に強いまちづくりなどに取り組んでいます。
神奈川・湯河原革新懇は旅館協同組合長と懇談。震災以降、客のキャンセルが続き、旅館業者と関連業種の人たちが「このままでは町がつぶれてしまう」と窮状を訴えていることを聞きました。
これを受け湯河原革新懇は町長に対し、(1)震災と原発事故の被災者を町内の温泉旅館などで受け入れること(2)放射能問題で測定回数を増やすこ と(3)最悪の事態も想定して防災計画を見直すことなどを申し入れました。町も検討し、いま、被災者を旅館に受け入れています。湯河原革新懇は６月４日、 地域の活性化と住みよいまちづくりをテーマに長野県木曽町の田中勝己町長を迎えた講演会を予定。周辺自治体首長や議員、行政幹部に参加を呼びかけていま す。
全国革新懇の三つの共同目標 (1)日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす(2)日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす(3)日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす。
【ワシントン＝小林俊哉】米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は２１日までに、保有核兵器の安全性と有効性を維持するために、高温高圧下でプルトニウムを使用した新実験を行ったと発表しました。核兵器が爆発したときと近い状態を作り出したものです。
同実験は、昨年１１月と今年３月に実施されました。核爆発を伴わないため、クック同局副局長は「地下核実験を実施せずに、核兵器の安全性と有効性を維持するというオバマ政権の方針の実践だ」と説明しています。
同実験は、ニューメキシコ州アルバカーキのサンディア国立研究所内にある特殊装置を使用し、強力なエックス線を出させ、核爆発によって引き起こさ れる状況と類似した条件を小規模に発生させるものとされます。核兵器の原料となるプルトニウムの反応を調べました。実験は２度とも成功しました。
核爆発を伴わない点では、未臨界核実験と同じですが、火薬も使わなくてよいという特徴があります。収集されたデータは核兵器の維持・管理に利用されるといいます。
オバマ政権は、米上院に対し、包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)の早期批准を促しています。とくに、米国の核兵器維持のために新たな核爆発を伴う実験は不要だとして、“理解”を求めていますが、新たな核兵器開発の懸念も出ています。
