日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
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日本人もよく知っておかなければならない問題だ!

2011-06-30 | 韓国・朝鮮の旅
改定入管法施行まで1年…強化される在留管理
 

 09年7月に入管法、出入国管理特例法、住民基本台帳法が改定されたのにともない、半世紀以上にわたって在日同胞を苦しめてきた外国人登録法が廃止される。だが、外国人登録証の常時携帯義務と罰則は在留カードにも引き継がれている。在日外国人の在留管理という法制度の根幹は揺るがないばかりか、さらに強化される可能性がある。新たな在留管理制度の施行まであと1年に迫った。

常時携帯は実質維持

■特別永住者■
違反者に刑事罰

 特別永住者は外登証に代わって「特別永住者証明書」が法務省から市区町村を経由して発行される。「常時携帯義務」こそなくなったものの「提示義務」は残った。入管職員などから特別永住者証明書の提示を求められたときは、保管場所まで同行するなどして提示する必要がある。提示を拒否したときは刑事罰(1年以下の懲役、または20万円以下の罰金)がともなう。実質上、常時携帯義務は維持される格好だ。

 今回、改定で外国人も住民基本台帳に登録されることになり、住民票の写しは住民課などの窓口でとれるようになった。ただし、引っ越しの際は「転入届」に加え、これまでなかった「転出届」も加わる。いずれも最寄りの市区町村への14日以内の届け出を義務づけている。違反に対してはそれぞれについて刑事罰(20万円以下の罰金)が課される。前科がつくのは、5万円以下の過料(行政罰)とした日本人とは大きな違いだ。

 同証明書は7年ごとに更新しなければならない。更新遅延、紛失などによる14日以内の再交付申請遅延などに対しても、刑事罰(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)が課される。

2年以内ならば再入国許可不要

 今回の改定で唯一、評価されているのが「みなし再入国」の新設。2年以内の出国‐再入国に対しては「再入国許可」が不要となる。日本を出国する際、入国審査官に旅券と特別永住者証明書を提示して2年以内に再入国することを伝えれば、再入国許可が不要となるというもの。

 ただし、法務省によれば「朝鮮」籍者は適用外としている。再入国許可の制度そのものがなくなったわけではないのだ。

■中長期在留者■
退去強制も視野

 特別永住者を除く3カ月以上の在留資格を認められた外国人については、やはり外国人登録証が廃止され、「在留カード」による管理制度に移行する。在留資格別にみると永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等::がこれにあたる。

 在留カードは法律上の常時携帯義務を負い、提示を拒否したときは1年以上の懲役を課され、退去強制の対象ともなる。

 在留カードは地方入管局で交付を受け、市区町村に住居地を届ける。転入、転居などに加え、勤務先、離婚、死別などの各種変更を14日以内に届け出なければならない。

 これが90日を超えたときは住民基本台帳法に基づく行政罰に入管法による刑事罰も加わり、最終的には在留資格取り消しもありうる。これらの届け出は外国人本人の所属する機関も「努力義務」として負う。

 在日韓国・朝鮮人や在日台湾・中国人の「一般永住者」は、その多くが歴史的経緯を有して日本に在住してきた。「定着性が高い」として、90年代までは外登法上でも「特別永住者」とほぼ同様に扱われてきた経緯がある。「一般永住者」だけに過酷な義務規定を設けた今回の改定には民団としても強く見直しを求めている。

 なお、中長期在留者への「見なし再入国制度」の適用は特別永住者と同様の扱いとなる。

■□
改定内容わかりやすく…Q&Aで解説NGOが発行

 外国籍当事者の立場から入管法・入管特例法・住民基本台帳法問題に取り組んできた複数のNGOが協力、条文に則して改定内容をわかりやすく解説したB5判冊子「外国人のための改定入管法Q&A」(日本語版、カラー)を発行した。

 在留タイプ別に①「中長期滞在者」(16㌻)②「特別永住者」(12㌻)③「非正規滞在者・難民申請者」(12㌻)の3種類。3冊1セット300円(送料込み)。種類別の大量注文は30冊以上から受け付けている。夏にかけて多言語版も順次発刊の予定。

 注文はRAIK/外キ協(FAX03・3202・4977、raik.kccj@gmail.com)。

(2011.6.29 民団新聞)

 

 

 
 
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よく知っておられる人の話は、わかりやすい。

2011-06-29 | 資料提供

原発災害を考える 歴史的検証と未来への提言

BS11番組 不破社研所長語る


 日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は、26日放映のBS11の番組「本格闘論FACE(フェイス)」に出演し、「原発災害を考える―歴史的検証と未来への提言」をテーマに、二木啓孝解説委員のインタビューに答えました。その内容を紹介します。


福島の原発事故をどうみるか――事態の全貌が分からないままでの対応

 「原子力の『安全神話』は完全に崩壊したように見えます。そして、日本のエネルギー政策、原子力行政そのものが、実は根底から問われているのではないか」。番組冒頭、こう問題提起した二木氏は、原発災害問題で不破氏の講義を収録したパンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』をクローズアップ。「原発そもそもの仕組み・問題点から、(不破氏が)国会で歴代の総理に原発行政のあり方について厳しく追及されてきたものがまとめられたもので、なかなか話題の本」(二木氏)と紹介し、不破氏に福島原発事故の現状認識をたずねました。

 これに対し不破氏が力説したのは、「安全神話」を建前に原発を推進してきた政府、電力業界が一体何が起こっているのかわかっていない、という問題です。一番知っているはずのメーカー側も原発をつくる技術は知っているものの、事故を収束させる技術は知らない状態です。原発災害発生から3カ月と2週間がたつなか不破氏は「相手は放射能の塊。それをいかにくい止め、日本の国民、国土の安全、健康、生命、世界の環境を守るかというのがいまのせめぎあいなんです。(原発災害が)起きたときの非常事態はいまでも続いています」として次のように述べました。

 不破 原子炉がどこまで壊れたか、なかでもメルトダウン(炉心溶融)が起きたのかどうかが一番問題になるのですが、政府も電力会社もずっと「起きていません」といい続けてきました。(東京電力は)4月17日に工程表をつくりましたが、あの工程表は、(原子炉は)部分的には壊れているけれども、基本は大丈夫、メルトダウンは起きていませんというのを前提につくった工程表なんです。

 ところが、私も驚いたんですが、それから2カ月近くたったときに日本政府がIAEA(国際原子力機関)に出した報告書のなかで、初めてメルトダウンが起きていたということを発表した。もう(そうなったら)実態はがらっと変わるわけですよ。

 しかもこの報告書をみますと、メルトダウンだけではない。とけた燃料棒が一番頑丈な圧力容器の厚さ16センチの鋼鉄板をもとかして、大部分がここ(格納容器の底)にまで落ち込んでいるんじゃないかというのがいまの想定なんですね。ところが、ここにきたものがどんな状態にあるかということを皆目わからない。工程表はここ(圧力容器内)にちゃんとあることが前提です。(格納容器の底に)落ちているんだったらそれこそ大ごとで、いままでの工程表の段取りも目標もやり方も全部ご破算になるぐらいの話なんですよ。ところが工程表は全然変わらないという。

 二木 工程表ではなく、「期待表」みたいなところがありますね。

 続いて不破氏は、福島原発の水素爆発で、炉心にあった「死の灰」の1%の放射能が空中に出たとされるが、放射能を閉じ込めるには残りの99%が問題だと述べ、その角度から汚染水対策の現状に警告を発しました。

 不破 完全に解決するには、(残りの)99%を解決しなければいけないんですが、それがいま水を経由して汚染水となって外に出始めている。汚染水といわれているのは、これは閉じ込めておかなければいけない放射能を、原子炉の中に閉じ込められないで、水が担い手になってどんどん外に出つつあるというのが現状なんですね。だから汚染水処理というと後始末をやっているみたいにみえますが、そうではなくて、ほんとにこの放射能が日本に広がる、世界に広がるのをくい止めるかどうかのまさに非常事態の瀬戸際にいるんですよ。

 二木 放射能汚染水の処理というのは後始末ではなくて、ほんとにすごい事態が始まっている象徴だと。

 不破 その汚染水なんですが、いま11万トンたまっているといわれているんですね。ところが、11万トンたまっているというので、10万トンぐらい入る大きな集中処理施設をつくりまして、そこで大部分移したはずなんですよ。しかし、移しても減らないんですね。ということは、外のどこかに大きなプールができてしまって、それが地下水とつながってもっと巨大な汚染水となっているのではないかと考えられるんです。これもわからない。(汚染水の全貌が)わからないまま処理体制に向かっている。だから、ほんとにこのままだと危機がどんどん拡大する危険があると思って心配しているんです。

不破質問(76~99年)のなかに「いまの原発の現状が全部ある」(二木氏)              

 原発の「安全神話」にしがみついてきた歴代政権を相手に、不破氏は国会でどのような追及をし、提起してきたのか。番組では不破質問のポイントをフリップにまとめて提示。二木氏は、質問で取り上げた背景や当時の政権の対応を不破氏にたずね、一つひとつ検証していきました。

 ――1976年、三木武夫内閣。政府が原発を当時の400万キロワットから9年後には4900万キロワットにまで増やす計画を立てました。不破氏は、アメリカでは原発の審査・管理にあたる機関に1900人の技術スタッフがいるのに対し、日本は非常勤の審査官で形だけの審査体制になっていること、さらに使用済み核燃料に対して無防備である問題をただしました。これらを聞いて「いいかげんな体制だった」と二木氏。

 ――1980年、大平正芳内閣。前年79年3月に起きたアメリカの「スリーマイル原発事故」でアメリカは「安全神話」こそ最大の問題だと教訓を出しました。これを踏まえ不破氏は、政府に安全規制の体制強化や、原発事故が起きたときの地域住民の安全確保はどうなっているのかと追及。「安全神話」を振りまくから事故対策もない、と解説した不破氏に二木氏は「住民は情報がなければ対策の立てようがないということだったんですね」。

 ――1981年、鈴木善幸内閣。国が特別の地震立法までつくりながら、東海大地震の予想震源域になぜ浜岡原発の増設を認めるのか、という問題を追及しました。

 ――1999年、小渕恵三内閣。スリーマイル原発事故に続き、86年の旧ソ連でのチェルノブイリ原発事故を受け、94年に「原子力の安全に関する条約」が結ばれました。この条約では原発を進める「推進機関」と、その安全を審査して施設を認可する法的権限をもつ「規制機関」との分離が規定されました。ところが、日本は推進機関の通産省(現経済産業省)が法的権限をもち、政府の原子力安全委員会は政府の諮問機関程度の役割しかないという国際条約違反の審査体制になっていることを不破氏は国会の党首討論で追及したのです。

 番組では、不破氏と小渕首相とによる当時の党首討論の模様を約5分間にわたって放映。「規制機関」と「推進機関」の区別がわからず立ち往生した小渕首相の様子を伝えた二木氏は、「ここを見る限り、小渕さんはまったく質問の趣旨がわかっていないような(感じです)」と感想を語りました。

 歴代首相にぶつけた不破氏の国会質問全体を通じて二木氏は「質問の項目をあらためてみると、一個一個このときに対策をとっていれば、そんなにいまのような事態はないだろうなと。いまから考えれば全部的確な質問なんですが、なぜ政府は改善しなかったのか。これは共産党のいうことだからみたいなことはあったんですか」と質問しました。

 不破 やっぱり「安全神話」なんですよ。安全だと思い込んで、(国民に)思い込ませて原子力増強路線をひた走りに走る。たとえば、(取り上げた問題は今回の原発事故で)全部おきているでしょ。使用済み核燃料も大問題ですよね。それから地域の住民の問題もまったく無策だった。まさに地震で直撃された。審査体制についても、メーカー側で設計にあたってきた人がいっているんです。「ほんとに審査体制をつくろうと思ったら、メーカー側に対して全部技術のことも状況がわかって、対等でやりあえる人が審査官になっていないとだめだ」と。いまの日本の官僚機構では、科学のわかる人は原子力関係では上の方に行かないんです。

 二木 そうなんですか。

 二木氏は不破質問のポイントを記したフリップをあらためて振り返って、「実はいまの日本の原発が抱えている現状が全部出ている」と指摘しました。

使用済み核燃料問題――10万年、100万年後の人類に脅威の先送りは許されない

 テーマは、いまある原子炉と使用済み核燃料の処理問題に。二木氏は「心配なのは、原子炉の老朽化の問題と使用済み核燃料の問題ですね。再処理ができるといってもできていない。いや、そもそもできないんじゃないかということがあると思うんですが」と質問。不破氏は次のように答えました。

 不破 どうしても原発は燃やせば「死の灰」が出る。これは、100万キロワット(の原発)だったら1年間に広島型原爆1000発分出るわけですね。

 それをどう処理するかなんですが、アメリカは危ないから再処理はしないと決めちゃったんですよ。なぜ危ないかというと、再処理というのは「死の灰」の放射能を除去するわけではないんです。核燃料の中から燃料としてもういっぺん使える部分と放射能の部分を切り分けるだけなんですよ。使える部分はプルトニウムになる。これは全部核爆弾の原材となる。だからプルトニウムにしちゃってこれがテロリストに使われたら大変だということになるでしょ。だから、これは危ないからやめるというんですね。使用済み核燃料のままで置くと。

 置いてどうするかというと、10年ぐらい冷やした上で地下に埋めるというんですね。ところが、アメリカの大きなところでもある砂漠の地帯を設定しているんですけれども、住民が反対する。いまだに決められないんですよ。だから置きっぱなしなんですね。

 日本は再処理するといっている。そうすると、プルトニウムの問題がもう一方あると同時に、残った廃棄物に放射能が集中するわけですね。そのものすごい高濃度の放射性物質を、再処理工場でとかしてガラスで固めるというんですよ。ガラス固化体というんですが、それはどんなものになるかというと、人間が触れるほど近づいただけで20秒で放射能で死ぬというんです。

 二木 すごい高濃度ですね。

 不破 そういうものができるんですね。では、それをどう始末するかという、いまの始末の方法ですと、だいたい30年から50年貯蔵して寝かしておくと。いま青森県の六ケ所村ではそれが一千何百本寝ていますよ。その後、どう処理するかというと、300メートルの地下深く掘って埋めておくというんです。この放射能の半減期は、いろんな物質によって違うんですが、ものすごく強いものが入っていますから、だんだん減っていって、だいたい自然に生まれるウランがもつ放射能ぐらいまでに減るのには数千万年かかるというんですね。ごく軽い放射能が出るぐらいのところまでにいくのにも10万年、20万年かかるというんですよ。

 フィンランドやスウェーデンがそれをいま地下に埋める仕事を始めているんですが、何が問題になっているかというと、10万年後の人間にいまの言葉が伝わるだろうかと。そうすると、300メートルの地下に埋めて10万年後、20万年後に新しい人類ができたりして、ちょうどわれわれが昔の言葉を解読できないように、ここに危ないものがあるということをどうやって説明したらいいかと、そこまで議論しているんですね。

 二木 最近日本でも放映されていますが、「10万年後の安全」というのを私もみたんです。そら恐ろしくなった。

 不破 10万年後、100万年後の人類に対して脅威を与えるものが一体いまの人間に扱う責任があるかどうかが問われるんですね。

ここから何を教訓としてくみとるか――原発撤退の決断と本当の安全優先の体制

 最後に、今回の福島原発事故から何を教訓としてくみとるかについて問われ、不破氏は次のように答えました。

 不破 私は、問題が三つあると思うんです。

 一つは、核エネルギーという巨大な破壊力をもったエネルギーを人間は発見したが、これを使いこなす技術をまだもっていないということです。だから、私たちは「未完成の技術」だといっているわけです。未完成なのに戦争のために無理やり使わせてしまった状態があり、ここに根本があると。

 もう一つは、しかも日本が地震列島だということです。いま地震の科学が進んでくると、昔はどこが危ないといっていたけれども、日本列島のどこにも地震や津波の脅威のないところはないというのが結論なんですね。これだけ集中的に原発を使うことの危険性は明瞭だと。

 それから、「安全神話」で安全体制がまったくずぶずぶになっている点で、原発をやっている国の中で日本がずば抜けているということです。アメリカだってフランスだって、危ないことは承知でそれなりにやるんですね。日本ぐらいそれを手抜きでやっている国はない。

 この三つを考えますと、いまこれだけの経験をした日本が、原発といったい共存できるかどうかということについて国民的な討論で答えを出すべきときだと。私たちは、それこそ原発から抜け出す日程を決めて、原発のない新しいエネルギー体制に切り替える決断を戦略的に進めるべきだと思っています。

 それから、これを決断しても、安全体制というのは必要なんですよ。一つの原発をなくすのにも、原発から核燃料を抜かなければならないでしょ。抜いた後もそこには放射能がうんと残っている。それを取り除きながら廃炉にしなければいけない。この全過程がいまみたいな体制ではできないんですね。ほんとに安全優先の体制をつくって、その原発をなくしていく過程をきっちり管理する。

 こういうことが、これだけの事態をひきおこした日本の、日本の国民の将来に対する責任であると同時に、世界に対する責任でもあると思います。

 ヨーロッパの国々が、あれだけ福島の原発事故から教訓をくみとって決断をしているのに、そのひきおこした日本がまだ事故も解決できないでいるのに、(運転停止中の原発について)そろそろ再開歓迎というのはほんとに考えられない。

 二木 ほんとにわれわれは「安全神話」から抜け出して、さあどうするのかという道は二つしかないと思うんですよ。前に行くか、後ろにさがるかということなんですが、そういう意味では大きな契機になるだろうし、不破さんのこういう質問も積み重ねの中で今回、いろんな議論の問題点につながっています。

 

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2011-06-29 | 資料提供

「朝鮮戦争に日本も参戦した」、北朝鮮が謝罪要求

聯合ニュース 6月28日(火)20時42分配信

【ソウル聯合ニュース】
 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、「朝鮮民主主義人民共和国歴史学学会備忘録」を通じ、日本も朝鮮戦争に参戦したと主張し謝罪を要求した。
 日本は米国の対朝鮮侵略戦争において、必要な兵力と武装装備、軍需品の輸送と生産保障により特等参戦国の役割を尽くしたと強調。朝鮮侵略戦争に加担し平和的な住民を殺害し国土を
焦土化した罪過を率直に認め、誠実に謝罪するよう求めた。
 また、「わが民族は日本が過去、朝鮮人民に対し犯した罪悪を一時も忘れることがない」とし、日本は朝鮮戦争の敗北に深刻な教訓を見出し、軽挙妄動を慎むべきだと述べた。
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2011-06-29 | 「協会」の公式見解・談話

平壌の美貌の女性警察、外国車に怒ったわけは

中央日報日本語版 6月28日(火)14時49分配信

平壌の美貌の女性警察、外国車に怒ったわけは
 
 
ある動画サイトに、平壌の美貌の交通警察が、法律を無視した外国車両に怒っている様子を撮影した動画が掲載されて話題を呼んでいる。
最近、ある動画サイトに、平壌(ピョンヤン)の美貌の交通警察(交通保安員)が、法律を無視した外国車両に怒っている様子を撮影した映像が掲載されて話題を呼んでいる。「怒った平壌交通警察」というタイトルで掲載されたこの映像は、外国人観光客が撮影したものと見られている。

青色のスカートスーツに白帽子、サングラスをかけた女性交通保安員が登場する。映像を撮影した人はこの女性を見て「かわいい(Pretty)」「好きなタイプだ(I like her)」と言って、集中的に撮影し始める。

左右に全身を忙しく動かしながら通りを点検していたこの交通保安員は、道路に無断駐車している赤色BMWミニクーパー車両を見つけた。笛を吹きながら移動を求めるものの、車は少しも動かない。

この交通保安員は別の同僚に合図を送り、交代したあとにその場を去る。これに続く映像では、この交通保安員が問題の車両に近付いて敬礼をして検問する様子が出てくる。外人とおぼしきドライバーは警告を受けて、結局、車両を移動させた。

中国外交官によると、最近、平壌にはベンツやBMW、米国高級SUV車両であるハマーまでが幅を利かせている。主に党の高位幹部の子息が高級外国車で移動しているので、彼らを指して「ノルセ族」とも言う。韓国で言う「オレンジ族」で、外車を乗り回し親の築いた財産で遊ぶ若者のことをいう。「ノルセ族」は主に平壌のチャングァン通りに出没している。北朝鮮で最も大きい高麗ホテルが位置するこの地域は、平壌で最も有名な繁華街だ。

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どこにでも良心的な人はいますが、欲のツッパリのような人もいる!

2011-06-28 | 投稿・投書・私の意見

東電株主総会、6時間で終了 原発撤退議案は否決

産経新聞 6月28日(火)16時20分配信

 28日行われた東京電力の株主総会は、午後4時9分に終了した。9000人超の過去最多の株主が出席し、午前10時から約6時間のロングラン総会となった。福島第1原発事故を受け、株主が提案していた原発撤退議案が否決される一方で、取締役選任など会社提案の議案はすべて可決された。

 原発事故や賠償問題、業績悪化による株価暴落などに批判が噴出し、怒号やヤジが飛び交う大荒の展開となり、所要時間は昨年(3時間1分)の倍となり、平成11年の3時間42分を超え、過去最長となった。

 参加者は午後2時半現在で9294人と、過去最高だった昨年(3342人)の3倍近くに増加した。用意した5会場でも収容しきれず立ち見を強いられた株主から不満が出た。

 株主402人が提案する原発からの撤退などを定款変更を諮る議案については、「反対多数」とされ、否決された。

 議長を務めた、勝俣恒久会長は、「本日の議案を全て終了しましたので、これで閉会致します」と一礼し、原発事故により超ロングラン総会となった会場を後にした。

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第9回韓ドラを観て語る会のご案内

2011-06-28 | 「協会」の公式見解・談話

「韓ドラを観る会」 

 

6月4日(土)第8回観る会には新しい人も参加され「ホテリア」の感想。

それぞれのドラマの見方、感じ方があり、あっという間のランチとおしゃべり会でした。

すぐに使えるハングル覚えました。・・コマスミダでした。

 

 次回、第9回韓ドラを観て語る会のご案内

 

       と  き  ・  7月2日(土)12時より、

 

    ところ  ・  中華料理「龍舞」室町通り三条上ル西側

 

           「テノワール」を語る  ハン ヘジンさんの魅力!

 

            ハングル講座「私の名前は000です。」話し方を覚えましょう。

 

                        連絡先  921-4415大橋美津子

 

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ヨーロッパの広がりは、国民運動の早さですね!

2011-06-28 | 世界を知る

仏 原発反対「人間の鎖」


 フランス東部アルザス地方フェッセンハイムで26日、ドイツ、スイス、フランスの反原発団体が呼びかけた抗議行動に約5000人が参加し、4~5キロの人間の鎖で原発施設を取り囲みました。

 同地には、1977年に稼働したフランス最古の原子炉があり、参加者は危険を指摘し閉鎖を求めました。参加者の大半は、国境を流れるライン川対岸から来たドイツ人でした。

 ドイツ政府は、22年までの脱原発方針を掲げましたが、フランス政府は、来月上旬に原子力安全委員会が提出する報告書を待って今後の方針を判断するとしています。

 

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南シナ海を平和の海に!

2011-06-27 | 世界を知る

中越「平和的に解決」

南シナ海問題 高官会談で一致


 【北京=小寺松雄】中国外務省は26日、戴秉国(たいへいこく)国務委員(副首相級、外交担当)とベトナムのホー・スアン・ソン外務次官が25日に北京で会談し、南シナ海の領有権問題を平和的に解決すべきだという点で一致したと発表しました。

 双方は「効果的な措置をとって南シナ海の平和と安定を維持し、両国人民の友好と信頼を損なう事態を回避する」ことを確認。南シナ海問題解決の基本原則について協議を進め、早期に締結をめざすことで一致しました。

 また、2002年に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が結んだ「南シナ海行動宣言」の具体化を進め、実質的な推進を図ると表明しました。

 中越間では南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー)の領有や、双方の船舶の航行や操業をめぐってトラブルが続いていました。

 

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みんなの中にいてこそ、よい仕事ができると思います。

2011-06-26 | 韓国・朝鮮の旅

ハン・ヘジンら韓国美人女優がトッポッキ店に出現

中央日報日本語版 6月26日(日)13時20分配信

ハン・ヘジンら韓国美人女優がトッポッキ店に出現
拡大写真
ハン・ヘジンら美人女優がトッポッキ店に集合。
女優のハン・ヘジンが美人女優3人とトッポッキ店に現れた。

ハン・ヘジンは25日、自身のツイッターに「教会に行って新堂洞(シンダンドン)トッポッキを食べに…ユソン姉さんがおごってくれました!」というツイートとともに写真を上げた。

写真にはハン・ヘジンをはじめ、ユソン、キム・ソンウン、シン・ジスが一緒に写っている。女優たちの素朴な日常の中での安らかな姿が印象的だ。

ネットユーザーらネは「ヘジンの写りがいいから上げた写真のようだ」「女優とトッポッキとは…何か不思議」「ガールズグループを結成してもいい勢い」などの反応を見せた。

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第61回全国大会を非核神戸方式で有名な神戸市内で開かれました。

2011-06-26 | 世界を知る

憲法を生かした日本に

平和委が全国大会


 日本平和委員会は25日、第61回全国大会を非核神戸方式で有名な神戸市内で開きました。畑田重夫氏が代表理事を代表してあいさつし、千坂純事務局長が「大震災後の情勢のもと、憲法を生かし平和な日本をつくろう」と題して1年間の活動方針案を提案しました。大会は、26日まで。

 千坂氏は、大震災と原発事故を通じた国民の意識変化とエネルギーに結びあって、運動と組織を大きく発展させることが重要だとのべました。

 自民党顔負けで菅政権がすすめる日米軍事同盟強化路線は、国民の失望と怒り、さまざまな分野で抵抗を広げて、新しい政治を模索する動きが始まっていると指摘。日米安全保障協議委員会(2+2)など「日米同盟」強化の最近の動きにも触れながら、沖縄でのたたかいをはじめ、それを許さない世論が広がっていると強調しました。

 核兵器のない世界をめざすたたかいでは、核兵器全面禁止の新国際署名は、賛同する自治体首長が広がっていると紹介。署名活動をダイナミックに広げて、原水爆禁止世界大会を成功させようと訴えました。

 原発推進政策をやめ、自然エネルギーへの転換を求める動きがかつてない層と規模で広がっているとして、「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」をはじめ各地の運動への参加を呼びかけました。

 討論では、福島と沖縄から特別報告がありました。妻が米空母乗組員の米兵に殴り殺された「山崎事件」の原告・山崎正則さんがあいさつしました。

 

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日朝協会の会議で、いつも話が出ています。

2011-06-25 | 投稿・投書・私の意見

強制連行・労働の代価99円

“違憲の補償取り消せ”

名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊 被害者ら審査会傍聴


 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊被害者・梁錦徳(ヤン・クムトク)さん(80)、被害者遺族・金中坤(キム・チュンゴン)さん(87)の社会保険審査会が23日、厚生労働省(東京都千代田区)で開かれました。韓国の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」会員、光州市議、日本の支援者ら四十数人が、審理を傍聴しました。


写真

(写真)社会保険審査会の報告をする(右から)金中坤さん、梁錦徳さん、23日=東京都千代田区

 金さんの妻と妹、梁さんは戦時中、朝鮮から名古屋市の三菱軍需工場に強制連行され、強制労働をさせられました。日本政府から受け取ったのは、社会保険庁が支払った厚生年金の脱退手当、99円のみです。

 この金額は1945年当時の物価、賃金等に基づいて定められたもので違法・不当であり、裁決によって取り消されるべきだ、と再審査請求をしたもの。

 梁さんは小学校6年のとき、「中学校に行ける」と憲兵にだまされて日本へ連行され、殴られ食べ物も満足に与えられず、働かされたもようを陳述しました。

 金さんは、99円の問題は自分だけでなく韓国・日本の支援者を侮辱する問題であり、日本の戦後補償のあり方を問う問題である、と訴えました。

 請求人代理人の弁護士は、日本国憲法25条・生存権に反する行政処分であり、取り消すべきだと主張。また、厚生年金の保険給付および国民年金の給付の支払い遅延にかかる加算金の支給に関する法律の適用を求めました。

 

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今のうちにキチンの残しておかないと、壊されたら大変!

2011-06-25 | 世界を知る

<世界遺産>

小笠原諸島、自然遺産に登録決定 ユネスコ

毎日新聞 6月24日(金)22時53分配信

<世界遺産>小笠原諸島、自然遺産に登録決定 ユネスコ
小笠原諸島の父島。中央は二見湾=東京都小笠原村で、須賀川理撮影

 パリで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の第35回世界遺産委員会は24日、小笠原諸島(東京都小笠原村)の世界自然遺産登録を決定した。 他地域にみられない固有種の多さなどが評価された。日本の自然遺産は白神山地(青森、秋田県)、屋久島(鹿児島県)、知床(北海道)に続き4カ所目。

【写真特集】小笠原にしかいない動植物たち

 小笠原諸島は都心から約1000キロ南の太平洋上にあり、南北約400キロに及ぶ大小30の島々で構成される。登録地は、自衛隊基地がある硫黄島などを 除く陸海合わせて約7940ヘクタール。大陸と地続きになったことのない「海洋島」で、動植物が独自の進化を遂げ、「進化の実験場」「東洋のガラパゴス」 と呼ばれる。

 カタツムリなどの陸産貝類106種の100種(94%)、植物441種の161種(36%)、昆虫1380種の379種(27%)が他では見られない固 有種だ。特に、陸産貝類はガラパゴス諸島(エクアドル)など他の海洋島と比べて面積あたりの固有種率が高く、絶滅率は22%と低い。国際的に貴重で絶滅が 心配される野生生物は、オガサワラオオコウモリやクロアシアホウドリなど57種に上る。

 同委員会では、現地を調査した国際自然保護連合(IUCN)から「固有種が多く、一つの種から多様な進化を遂げている点でも他の海洋島と異なる」と説 明。固有種の生息を脅かす外来種対策では「島民と行政など関係機関が一体となって取り組んでいる」と評価した。その上で21カ国の委員が審査し、登録を決 めた。

 小笠原諸島を訪れる観光客は年間約1万5000人。登録に伴って、地域の活性化が期待されるが、外来種持ち込みの危険性は高まる。政府や村は外来種の駆除を継続するほか、検疫を検討していく。【八田浩輔】

 ◇世界遺産

 生態系や景観などを対象とする自然遺産、歴史的建造物や遺跡などの文化遺産、その両方の性質を持つ複合遺産の3種類がある。各国が人類共通の財産として 国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録を推薦し、毎年の世界遺産委員会で可否が決まる。登録されると保護が義務づけられる。昨年までに、自然遺産180 件(うち日本3件)、文化遺産704件(同11件)、複合遺産27件(該当なし)の計911件が登録されている。

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住民の力で国政を動かす機会だ!エネルギー行政!

2011-06-25 | 世界を知る

「原発安全宣言」にもとづく再稼働要請の撤回を求める

志位委員長、首相に提起

官房長官「知事反対なら再稼働できない」


 日本共産党の志位和夫委員長は23日、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談し、定期点検などで停止中の原発について政府が「安全宣言」を行って地元 自治体に再稼働を要請したことを強く批判し、菅直人首相あてに要請の撤回を求める申し入れ(全文別項)を行いました。枝野氏は「一般社会の常識で考えて も、地元の知事が『絶対に反対』といっているものを再稼働させることはできない」と答え、地元自治体の同意が得られなければ、原発の再稼働は不可能との認 識を示しました。


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(写真)枝野幸男官房長官(右)に要請する志位和夫委員長(その左)、(左へ)穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員=23日、首相官邸

 志位氏は、政府が国際原子力機関(IAEA)への報告書に盛り込んだ福島第1原発事故の28項目の「教訓」は不十分な内容だと指摘しつつ、その 「教訓」に照らしても政府がおこなったとする原発への「対策」はごく一部分に手をつけたにすぎないと表明。政府の指示した「シビアアクシデント対策」で掲 げる「水素爆発防止対策」も原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息(こそく)なものだと批判しました。

 その上で、「たとえば、IAEAへの報告書が『教訓』にあげた『地震対策の強化』も全くとられていない。過酷事故の際の住民の避難対策も全くとら れていない。『安全性が確保』されたなどとは到底いえない」と強調。小手先のとりつくろいで「安全宣言」を発するのは新たな安全神話をつくるものだと批判 しました。各自治体が「論評に値しない」「何ら質問に答えていない」と批判の声をあげていると指摘し、地元自治体への再稼働の要請を撤回するよう求めまし た。

 枝野氏は「ご指摘の『これで安全なのか』という疑問をしっかり受け止め、説明できるようにしたい」と答えました。

 さらに志位氏は、共産党が5~10年以内の原発からの撤退を提起していると述べ、そもそも現在の原発においては、「安全基準」を客観的に定めることは不可能だという、ことの本質的な性格をふまえた対応を行ってほしいと提起しました。

 会談後の記者会見で志位氏は、「(官房長官が)『知事が反対なら(再稼働)できない』と言ったことはたいへん重要だ」と述べました。

 申し入れには穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員が同席しました。


申し入れ全文

(1)

 海江田経済産業大臣は6月18日、各電力会社等に対して3月30日に指示した「緊急安全対策」にくわえて、6月7日に追加指示した「シビアアクシ デント(過酷事故)対策」が「適切に実施されていることを確認した」として、定期検査等で停止中の「原子力発電所の再起動」を地元自治体に求めた。首相も 翌19日、「きちんと安全性が確認されたものは稼働していく」とのべた。

 東京電力福島原発事故にかんして、政府は、さる6月7日、国際原子力機関(IAEA)に報告書を提出している。そのなかでは、従来の安全対策の不 備を認めたうえで、「地震・津波への対策の強化」など「シビアアクシデント防止策」から、「原子力災害への対応」「安全確保の基盤」「安全文化の徹底」に わたる28項目の「教訓」を明らかにしている。

 この「教訓」なるものも、今回の福島原発事故で明らかになった原子力発電がもつ「異質な危険性」を直視した対応とはいえないものだが、今回の「安 全宣言」なるものは、IAEAへの報告書で「教訓」としてあげていることに照らしても、そのごく一部分に手を付けたものにすぎない。それは、「再稼働さき にありき」の立場で姑息(こそく)な表面上の取り繕いをしたものにすぎず、これをもって「安全性が確保された」などとは到底いえない。

(2)

 政府の指示した「緊急安全対策」に関していえば、そのなかで「短期対策」としてあげた「電源車の配置」や「浸水対策」などがとられただけで、みず から「中長期対策」として求めた「防潮堤、防潮壁整備」や「非常用発電機等の設置」などについては、各電力会社に計画を提出させただけで、対策はとられて いない。

 新たに追加された「シビアアクシデント対策」の内容も、(1)中央制御室の作業環境の確保、(2)緊急時の原発内での通信手段の確保、(3)高線 量対応防護服など資材の確保、(4)水素爆発防止対策、(5)がれき撤去用重機の配備の5項目だが、例えば、水素爆発防止対策にしても、炉心損傷で水素が 発生しそうになったとき、原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息なものである。

 どちらの「対策」においても、たとえば、IAEAへの報告書で「教訓」としてのべた、「地震への対策の強化」は、まったくとられていない。過酷事故が起こったさいの住民の避難体制をどうするかの対策についても、まったくとられていない。

(3)

 このように、政府が「確認」したという原発の「安全性」なるものには一見しただけでも、これだけ問題があり、到底、原発周辺の住民をはじめ国民が 納得できるものではない。福島原発で重大事故がおこり、その収束の見通しもつけられない時点で、原発事故の始末ができていない政府が、どうして他の原発が 「安全」などといえるのか、きびしく問われなければならない。原発立地道県の知事が、「論評に値する内容がない」、「再開のさの字も出る状況ではない」、 「何ら質問に答えていない」と厳しい批判の声をいっせいに上げているのは、まったく当然である。

 政府は、定期検査中などの原発の再稼働を急ぐ理由として、日本経済への影響や夏の電力不足をあげているが、福島の災害を直視したとき、一部の産業 界の求めに応じて、住民・国民の安全より、原発再稼働を優先させることは許されない。今回の「安全宣言」と、それにもとづく全国の原発再稼働の要請をただ ちに撤回することを強く求める。

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アメリカは、訓練する広い広い本土があるではありませんか!

2011-06-23 | 世界を知る

地元は「断固反対」

米空母艦載機の離着陸訓練移転

鹿児島県馬毛島


 「地元住民の意思を踏みにじるものだ」―21日の日米安保協議委員会(2プラス2)の共同発表文書で、米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移 転候補地と明記された馬毛島(鹿児島県西之表市)。同島を抱える西之表市など地元1市3町は同日、「断固反対」と書いた垂れ幕や横断幕を庁舎などに一斉に 掲げるなど、怒りに包まれています。


写真

(写真)南種子町の役場に掲げられた「断固反対」の垂れ幕=21日(日本共産党熊毛地区委員会提供)

 垂れ幕などを掲げたのは、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町。

 FCLPの移転問題をめぐっては、馬毛島への移転で最終調整されているとの報道を受け、地元1市3町の首長や議長らでつくる「米軍基地等馬毛島移 設問題対策協議会」が今月1日、防衛省を訪れ、「断固反対」を表明しました。ところがその際、防衛省側から、南西地域の態勢強化のために自衛隊基地を馬毛 島に建設することと併せ、米空母艦載機のFCLPの恒久施設として活用することを検討していることが突然伝えられました。

 同協議会はこれに強く反発し、15日には北沢俊美防衛相と松本剛明外相あてに抗議文を送付。議会の反対決議も、西之表市議会が6日に全会一致、中種子町議会と屋久島町議会は14日に圧倒的多数、南種子町議会は15日に全会一致で相次いで上がりました。

 決議の内容は各議会ほぼ共通で、防衛省からの提案は、「住民生活に与える影響は極めて大きなものがある」と指摘。種子島・屋久島両島の環境や農林 水産業に甚大な影響を与え、観光イメージが根底から覆される可能性や、訓練中の事故により多大な犠牲が強いられる危険に懸念を示し、あらゆる米軍関連施 設、FCLPを視野に入れた自衛隊施設の馬毛島での建設に対し、市民や町民らとともに「最後まで断固反対する」としています。

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アフガニスタン、イラクでの両戦争の終結を!

2011-06-22 | 世界を知る

戦争早期終結を支持

全米市長会議が決議採択


 【ワシントン=小林俊哉】

  1200市以上の市長で構成する全米市長会議は20日、メリーランド州ボルチモアで開催中の年次総会で、アフガニスタ ン、イラクでの両戦争の「終結を早める努力を支持する」とした決議を採択しました。一方、米メディアは同日、オバマ大統領が22日に、アフガン駐留米軍の 「撤退過程」の開始について演説すると報じました。

 米メディアによると、超党派団体の全米市長会議が継続中の戦争について決議をあげるのは、ベトナム戦争の終結を求めた決議以来で、異例だといいます。アフガン戦争への厭戦(えんせん)気分が国民の中に高まっていることの反映とみられます。

 決議の採択にあたっては、一部市長から反対論が出たものの、「アフガン撤退にあたって(南アジア)地域を不安定化させるべきでない」などとする一 部修正を加えて採択となりました。戦争の早期終結、戦費を国民生活にとって緊急な国内対策に回すことを米議会に求める内容です。

 オバマ大統領は、7月にアフガン駐留米軍の「撤退過程」を開始すると公約しています。カーニー大統領報道官は同日の記者会見で、7月の撤退規模やペースについて、「大統領は、最終的な検討を行っている」と述べました。

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