日中友好経済懇話会
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日中友好経済懇話会
１２年１１月例会のご案内
ご健勝でご活躍のことと推察します。
さて、日中友好経済懇話会の11月 例会は、井口和起京都府立大学名誉教授をお招きします。井口先生は、日本史のご専門で、とくに日本と中国、東アジアの近現代史について深くご研究されてい ます。現代の日本と中国の関係をよりよいものにするために、東アジアの歴史を学びあいたいと考えます。会員の皆さんにとって、大いに参考になるものと考え ています。多数のご参加をお待ちしています。
尚、関心の高い講演テーマですので、幅広い参加を呼びかけてオープン例会とさせていただきます。
記
・と き １２年１１月２２日（木）受付：午後１時００分
開会：午後１時３０分
閉会：午後５時００分
・ところ 中小企業会館７０９会議室(定員80人定員になり次第締切ます)
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〒６１５－００４２ 京都市右京区西院東中水町１７番地 |
・ 講演テーマ 「日中間の諸問題について考える」
―友好関係を紡ぐため歴史認識を学びあおう－
・ 講 師 井口和起氏 京都府立大学名誉教授
・ 対談 井口和起氏・大西広氏(当会顧問－慶応義塾大学教授京都大学名誉教授)
・参加費 会員無料
会員外1,000円（資料代）
訪朝報告、思いつくままに・・・ 木村幸一
府連 ニュース１１月号より連載中、
１、 ４月２８日から５月５日まで、
京都ネット訪朝団５８名の一員として、「日朝協会京都府連合会代表理事」と言う肩書きで申し込みをして、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮と書く）を訪問した。
今、日朝協会が取り組んでいる、「国交正常化」は全国民の願いだということを痛感した。大阪から北京経由で訪朝したのだが、平壌までの往復運賃と滞在費などが私費負担で、北朝鮮国内
の経費は北朝鮮が負担してくれたのだが、一人２６万５千円もかかった。
もし平壌まで直行することができれば、大阪ー平壌往復５～６万円ですむはずなのだ。しかも、複雑なのは、一度中国に入国し、中国から北朝鮮に出国手続きをするのだが、パスポートの
「査証」覧に北朝鮮と言う印鑑を押さず、パスポートや携帯電話は、中国税関に預けなければならない。帰るときは中国に入国手続きをする。フリーパスで入国するが、北朝鮮からと言う印鑑は
ない。勿論預けたものは返してくれるのだが、なぜか心配になる。
ところが、日本に入国するときが面倒で、パスポートには、中国を出てどこにいったか印鑑がなく、どこから中国に帰ってきたかもわからない。関西空港の税関では、中国からどこにいかれたの
ですか？と問われる。団体だからわかっているはずなのだが、「北朝鮮」に行ったと言えば、国交がない国だから、事情を聞くと、別の部屋に案内される。
荷物は全部あけて調べられる。みんな疲れているのに、いやな時間が相当かかるのだ。学者文化人の方で書籍などを買ってこられた方は、根折はおり聞かれると言う。
国交がないということは、二重・三重に国民に苦しみを押し付けている。心の中で早く国交正常化を実現しようとさけんだ。
北京で一泊したがホテルの外にはどこにも行けない。北京空港はまだ拡張工事中で、滑走路も増やしているらしい。国際線のゲートまで随分歩いた。空港内の売店もたくさんあって、世界中で
も大きいほうではないかと思った。ドルやユーロでも買い物が出来る店があったが、コーヒーを飲もうと思ったら、「チャイナマネー」でないとだめだと言われた。
中国から北朝鮮にはフリーパスで何の心配もなく平壌のホテルに着いた。ホテルのテレビは、ＮＨＫのBS放送が映る。公園の大型テレビもＮＨＫのBS放送が映っていた。案外日本の事も直
接知らされているのだということがわかった。
自動車は右側通行だが、日本のように多くない、国民の移動手段は、自転車・バイク・ バス・地下鉄、職場の近くに労働者の住宅があり日本のような出勤時の混雑は少ない。アパート・マ
ンションは、高層住宅が立っていて、日本の公営住宅より決して劣らない。
町並みが美しい、遠くの景色も美しい。農村地帯に行けばぼろをまとったような人が本当にいるのだろうかと、日本で見る「反朝鮮宣伝雑誌」の写真が頭をかすめた。
私は食べ物の好き嫌いが多く、キムチが苦手だ。カップラーメンを持っていこうと思っていたくらいだったが、前もって嫌いなものと、好きなものを言っておけば、滞在中あまり困った事はなかった
が、一度だけカップラーメンを買って食べた。
心配していた窮屈さや、監視されているのではないかと言う雰囲気は全くなかった。どこでも自由に写真をとることが出来た。帰るときには、私たちの視察ビデオが出来上がっていたので買っ
てきた。
全体の雰囲気は述べた通りだが、ひき続き次のようなテーマで、報告したい。
２、金日成生家で説明員との会話
３、メーデー公園で 市民の声を聞いた
４、ビール81円結構うまい 輸出したら外貨稼げるよ！
５、カラオケまであるとは・・食べ放題・飲み放題 日本円￥３０００円
６、子ども宮殿・図書館・大学など
７、朝鮮対外文化協会との対話・公式会談ではありません
８、国交正常化について
以上ですが、「北朝鮮はどんな国？」という疑問に 少しでも答えられていれば幸いです。
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２、金日成生家で説明員との会話
金日成の生家は、観光スポットの目玉でいつもお客さんの列が絶えない。外国のお客さんがくれば、優先して最前列で案内してくれる。説明する６０歳くらいの婦人が、流暢な日本語で、金日成
の生い立ちから少年時代、抗日パルチザンでの活躍、朝鮮人民の偉大な首領であると話す。
一応の説明が終わると、皆さんなにか質問がありませんかと聞くが、誰も質問する人がないので、私は、「金日成さんのことは知っていたが、４歳で朝鮮独立とハングルが書けたり１３歳で論
文を書いて指導されたと言う事だが、大変な状況の中でどこで勉強されたのですか」と質問した。彼女は、幼少の頃はおじいさんに教えられた。大きくなってからは、ソ連の将校にも教わった。
と説明された。
私は、説明を終わって移動するときに歌でも歌ってくださいと注文を出した。彼女はどんな歌がいいのですかと言われるので、ピョンヤンマウメコヒャン（平壌は、心のふるさと）と言うと、長い間
ここで説明してきたが、日本の方が朝鮮語でそんな歌を知っておられるのは初めてだと驚かれた。歩きながら一緒に歌った。彼女は涙が出てきたと感激されたようだった。なぜそのような歌を
知っているのか？と言われるので、１８歳から「日朝協会」に入って、日韓条約反対や日朝友好の運動をしていると話したら、また感激された。
金日成生誕１００年を記念して４月～５月と平壌に来る国内観光客は、いつもより随分増えていると思うのだが、私たちがいる間は、途切れる事がなかった。
町の中に、金日成・正日父子の大きな銅像がいくつか目に付いたが、国民の目に見えるもので、団結を硬くしているのかなと思った。学校の教室には二人の写真が掲げられてい
た。 －続くー
前原大臣 秘書宅に政治団体事務所 実体なし 経常経費１２３２万円計上
前原誠司国家戦略担当相（衆院京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が２００４～１０年、東京都江東区の秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、
１２００万円を超す経常経費を計上していたことが、２９日、明らかになりました。
政治資金収支報告書や官報などによると、同後援会の前身は、１９９６年２月に発足。０２年１２月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区大島の秘書のマンションに移しま
した。
０４年に約１４９万円、０９年に約２６万円、１０年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として、０７年に約１３８万円、０８年 に約２５９万円、０９年に２５５万円、１０年に２４０万
円の計約８９２万円を支出しています。このほか、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた０４年からの ７年間の経常経費の総額は約１２３２万円にのぼります。
収支報告書には同後援会の連絡先として、京都市内の前原氏の事務所の電話番号が記載されるなど、同マンションは政治団体の事務所としての実体はありません。
政治団体の経常経費をめぐって架空支出や裏金づくりの疑惑が生じた、いわゆる「事務所費問題」は、光熱水費がかからない議員会館に置いていた松岡 利勝農水相（故人）はじめ、佐田玄一
郎行革担当相＝関連会社のビル、赤城徳彦農水相＝実家、太田誠一農水相＝秘書の自宅（以上自民）、川端達夫文部科学 相＝労組の幹部宅、荒井聡国家戦略担当相＝知人の自宅＝（以上
民主）など、再三明らかになり、閣僚辞任も相次いでいます。
米国で慰安婦の碑に杭テロ、「竹島」の領有権を主張
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| 米ニュージャージーの韓国人社会が建てた日本軍慰安婦の碑が杭テロに遭った現場の様子。２０１０年１０月に建てられた碑は、「日帝により強制拉致され人権蹂躪にあった２０万人の女性を追慕する」という内容を含んでいる。 |
この日午前１０時２０分ごろにパリセイズパーク市の公立図書館前にある慰安婦の碑のそばで発見された長さ１メートルの白い杭には、日 本語で「竹島は日本固有の領土」という黒い文字が刻まれている。目撃者のユン・グムジョンさん（６８）は、「菊の鉢を置きに来て杭を発見した。犯人が急い で離れたためなのか、杭は碑に斜めに立てかけた状態だった」と話した。犯人は碑の上に同じ言葉が書かれた別の札を置いて両面テープで固定していた。
今回の事件はテロの方法と杭の形などから、６月に駐韓日本大使館前の慰安婦少女像に行われた杭テロと似ている。この事件は日本の極右団体代表である鈴木伸之の仕業と明らかになっている。
碑の建設を主導した市民参与センターと現地韓人会は緊急記者会見を行った。キム・ドンチャン市民参与センター代表は、「これはホロ コーストセンターにドイツ人がナチスの象徴の杭を打ち込むのと同じだ。全米国市民に向けた野蛮的なテロだ」と糾弾した。チャールズ・ランゲル、ビル・パス クレル連邦下院議員も非難声明を出した。
西欧圏で初めてパリセイズパークに建てられた慰安婦の碑は、米国だけでなく韓国や日本でも大きな話題となった。日本政府は今年、碑の 撤去の代価として経済的支援を提案しひんしゅくを買った。一方、同日午前１１時３０分ごろニューヨークの韓国総領事館が入る建物でも日本語と英語で「竹島 は日本の領土」と書かれた縦横５センチメートルのステッカーが総領事館案内板の下に張られているのが見つかり警察が捜査に入った。ロタンド市長は、 「ニューヨークとニュージャージーで同様の事件が同時に発生しており組織的な挑発とみられる」と話した。
放射能拡散予測 原発撤退の決断急ぐべきだ
レベル ７ チェルノブイリ、１０キロ内の人５時間で全員非難した。
原子力規制委員会が発表した、全国の原発が東京電力福島第１原発事故に匹敵する規模の事故を起こした場合の放射性物質の拡散予測に、驚きが広がっ ています。規制委員会は避難が
必要とされる区域を原発から３０キロメートルに拡大する方針ですが、予測によれば東京電力の柏崎刈羽原発や関西電力の大飯原 発など４原発で３０キロメートルを超えて避難が必要とされ
る場所が見つかったのです。住民の安全を守るため避難計画などを具体化するのは当然ですが、いっ たん起きれば取り返しがつかない原発事故の被害を繰り返さないため、原発から撤退の
決断をこそ急ぐべきです。
７日間で100ミリシーベルト以上
発生から１年７カ月以上たっても深刻な事態が続いている福島第１原発の事故が証明しているように、原発事故はいったん発生すれば、時間的にも長 く、地域的にも広く、社会そのものを崩
壊させるような被害をもたらします。世界有数の地震国で津波の被害も多い日本列島に多くの原発を建設してきた、歴代 政府と電力業界など「原子力ムラ」の責任は重大です。
原発事故の最大の危険は放射性物質の拡散による汚染です。最悪の場合は生命にも関わり、環境が汚染されれば住むことも農業などを営むこともできま せん。国際的な基準は、そこにと
どまった人が放射性物質の拡散で、７日間で１００ミリシーベルトを上回る被ばくを受ける可能性があれば避難しなければなら ないとなっています。
規制委員会の予測は、全国１６の原発について、炉心がメルトダウン（炉心溶融）した福島第１原発１～３号機から放出されたのと同じ規模の放射性物質の放出があったか、全部の原子炉が
メルトダウンしたと仮定して計算したものです。地形などの影響は考慮に入れていません。
その結果、３０キロメートルを超えて避難が必要とされたのは、柏崎刈羽原発が４０キロメートル以上離れた新潟県魚沼市など、大飯原発の場合も３０ キロメートルより外側の京都市内などと
なっています。福島第２原発や中部電力浜岡原発でも３０キロメートルの外側で基準を超える拡散が予測されました。
放射性物質の拡散は地形や風向き、天候によって左右されます。また、いったん事故が起きた場合、福島原発規模以上の放射性物質の拡散がない保証は ありません。３０キロメートルの外
側への拡散が予測された四つの原発に限らず、全国すべての原発で、事故被害の深刻さが浮き彫りになったのは明らかです。
避難計画では解決しない
放射性物質の拡散が予想された区域で避難計画などを具体化するのは重要ですが、３０キロメートル圏で避難計画を立てただけでも、人口は４８０万人 にものぼります。実際には実現困難
です。だいたい限られた区域で避難さえすれば「安全」と考えること自体、新たな“安全神話”です。予測を超えた事故の場 合、対応できなくなります。
いったん事故が起きれば取り返しがつかない事態になるのは明らかなのに、原発の運転を続けるのは間違っています。重大事故は絶対起きないと“安全 神話”をふりまいて建設が強行され
た原発は、避難区域の見直しだけでなく原発周辺の活断層などについても見直しが迫られています。直ちに原発からの撤退を 決断してこそ国民の安全が守られ、省エネや代替エネルギーの
開発も加速できます。
愛国志士墓地を訪れた韓国大統領候補
2012年10月27日
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| 文在寅（ムン・ジェイン）民主統合党大統領候補（左）と安哲秀（アン・チョルス）無所属大統領候補（右） |
文在寅（ムン・ジェイン）民主統合党大統領候補が安重根（アン・ジュングン）義士義挙１０３周年記念日の２６日、ソウル孝昌洞（ヒョチャンドン）愛国志士墓地を訪れた（写真左）。
同じ日、安哲秀（アン・チョルス）無所属大統領候補は慶尚南道昌原（チャンウォン）の３・１５民主墓地を参拝した。
同じ日、安哲秀（アン・チョルス）無所属大統領候補は慶尚南道昌原（チャンウォン）の３・１５民主墓地を参拝した。
「原発 直ちに何でも止めろとはならぬ」 橋下市長が発言
大阪市議会委
北山議員質問
橋下徹大阪市長は２６日の市議会決算委員会で、政府の原子力規制委員会が安全と判断した場合、電力会社が燃料費にコストがかかるとし、何でも原発を止めろとはならないとの姿勢を示し
ました。日本共産党の北山良三市議の質問に答えました。
北山氏は、関西広域連合エネルギー検討委員会、政府の需給検証委員会、大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議で行われた今夏の電力需給の検証 で、いずれも国民の節電や他の
電力会社からの融通などで電力需給が安定していたと指摘。「他の原発の再稼働も認めないという立場をとるべきだ」と橋下市長 に迫りました。
橋下市長は「安全が確認されなければ止めねばならない」とする一方、「原発を止めれば燃料費が上がる。電気代に転嫁するのか、税で負担するのかの 議論がないと、直ちにすべて何でも止
めろとはならない」と国民に負担を転嫁する姿勢を示しました。橋下市長は「規制委員会で仮に安全と判断した場合、コス トを度外視してすべて止めるという話にはならない」と突っぱねました。
北山氏は「原発推進者が委員長の規制委員会の安全基準が信頼できるかという問題がある。電気料金は別途公正な議論をすべきだ」と述べました。
橋下氏のその場かぎりの矛盾した発言が多くあるが、すべて「直ちに止めろではない。逃げ答弁ばかり」。彼の詭弁にだまされないようにしましょう。
福島の子に長期健診を 母親大会実行委が省庁要請
第５８回日本母親大会実行委員会は２５日、内閣府と、防衛、厚労、文科をはじめとする７省庁に要請しました。代表委員と実行委員会団体・都道府県 母親連絡会の１５８人が参加。新潟
市内で８月に開かれた第５８回日本母親大会の決議１２０項目にもりこまれた、子どもと教育、くらしと権利、女性の地位向 上、平和と民主主義などにわたる要求の実現を求めました。
 （写真）原発をめぐる問題について要請する参加者＝25日、衆院第１議員会館 |
環境省と原子力規制庁への要請では、笠井貴美代同代表委員や同事務局の石田千惠子さんをはじめ、東日本大震災の被災地や原発立地
県などから約３０ 人が参加。環境省には、福島の子どもへの「健康手帳」の作成・配布と、長期にわたる無料の健診や心身のケアの実施を要
望。原子力規制庁には、▽安全最優先 の権限・責任の伴った原子力審査・規制の確立▽大飯原発の再稼働撤回とすべての原発の再稼働中
止▽放射性物質による健康への影響について長期のモニタリン グ実施と情報開示―を求めました。
被災地からは「個人用線量計（ガラスバッジ）による測定を続けてほしい。心のケアのために各校に一人ずつカウンセラーを配置し、学級定数
を２０人 以下にして教師とじっくり話ができるようにしてほしい」（福島）、「放射能汚染について、原発事故から半年は何も知らされず、何もしな
いで過ごしてしま い、母親としてすごく後悔している。後悔する母親をこれ以上増やさないでほしい」（宮城）、「津波被害がひどく、復興がやっと
前に向き出した段階であり、 放射能の問題を口にするのもはばかられる空気がある。『安全です』と繰り返すのではなく、とにかく実態を調べて
ほしい」（岩手）などの発言が相次ぎまし た。
北海道、青森、新潟、福井、島根などの原発立地県の代表は、事故時の避難の困難さや放射能汚染の重大さを訴え、再稼働をやめ廃炉に向かうよう強く要請しました。
同日、ＮＨＫに対しても公平・公正、真実の報道などを求める要請をおこないました。
要請行動に先立ち衆院第１議員会館で集会が開かれ、小澤隆一東京慈恵会医科大学教授が講演しました。
男女平等度、韓国は世界最下位圏の１０８位…日本は１０１位
韓国社会の男女平等度が世界最下位圏であることが調査で分かったと、韓国メディアが２４日報じた。
報道によると、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２３日（現地時間）、年次男女格差報告書を発表し、韓国の男女平等度は調査対象国１３５カ国のうち１０８位で、昨
年より順位が一つ落ちたと伝えた。
これはアラブ首長国連邦（１０７位）、クウェート（１０９位）、ナイジェリア（１１０位）、バーレーン（１１１位）などアラブ・アフリカ国家と似たレベル。
指標別に見ると、韓国女性の経済参加度と参加機会指数（１１６位）はもちろん、教育程度指数（９９位）と健康・生存指数（７８位）、政治力指数（８６位）も下位圏
これはアラブ首長国連邦（１０７位）、クウェート（１０９位）、ナイジェリア（１１０位）、バーレーン（１１１位）などアラブ・アフリカ国家と似たレベル。
指標別に見ると、韓国女性の経済参加度と参加機会指数（１１６位）はもちろん、教育程度指数（９９位）と健康・生存指数（７８位）、政治力指数（８６位）も下位圏
にとどまった。
一方、世界男女平等度１位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーなどが後に続くなど、北欧国が上位に並んだ。最下位圏はアフリカ・チャド（１３３位）、パキス
一方、世界男女平等度１位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーなどが後に続くなど、北欧国が上位に並んだ。最下位圏はアフリカ・チャド（１３３位）、パキス
タン（１３４位）、イエメン（１３５位）など。
アジア太平洋地域ではニュージーランド（６位）、フィリピン（８位）、豪州（２５位）、スリランカ（３９位）、モンゴル（４４位）などの順に高く、中国は６９位、日本は
アジア太平洋地域ではニュージーランド（６位）、フィリピン（８位）、豪州（２５位）、スリランカ（３９位）、モンゴル（４４位）などの順に高く、中国は６９位、日本は
１０１位にとどまった。
米兵暴行事件 沖縄県議会が抗議決議
“県民の怒り限界に” 那覇市議会も
沖縄県議会は２２日、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。県議会は同日、外務省沖縄事務所、 在沖米国総領事館、
在沖米海軍艦隊活動司令部、防衛省沖縄防衛局に直接決議文を手渡して厳しく抗議しました。那覇市議会も同日、同様の抗議決議・意見書を 全会一致で可決するなど、県民の
怒りは頂点に達しています。
県議会の抗議決議・意見書は、相次ぐ凶悪犯罪に対し「米軍における再発防止の取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざ るを得ず、激しい憤りを
禁じ得ない」と糾弾。「県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢 の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地
の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘しています。
那覇市議会の抗議決議・意見書は、逮捕・送検された米兵が、事件発生の１６日にグアムに移動する予定だったことに触れ、「逮捕を免れる公算のもと に蛮行に及んだものとしか
考えざるを得ず、卑劣極まりないもの」と厳しく批判。オスプレイの強行配備と併せ、日米両政府に対する「市民・県民の怒りと憤り は限界点に達していると言っても過言ではない」と
強調しています。
米国海軍兵の男２人が本島中部で女性を襲い、集団強姦（ごうかん）致傷の疑いで逮捕された事件で、容疑を全面的に否認していた米テキサス州フォートワー ス海軍航空基地
所属の上等水兵（２３）が、「２人でやった」とこれまでの供述を一転させ、容疑を認めたことが２１日、沖縄タイムスの捜査関係者への取材で 分かった。県警は今後、供述の裏付け
や犯行に至った経緯などを詳しく聞き、事件の全容解明を進める。
上等水兵は、逮捕当初から容疑を全面的に否認。「犯行時刻はホテルにいたので現場にはいなかった」などと供述していた。だが取り調べに、数日前から犯行をほのめかし始め
ていた。無くなっていた女性のバッグを奪ったことも認めているという。
一方、３等兵曹（２３）は「２人でやったのは間違いない」と話し、逮捕当初から容疑を認めていた。２人が滞在していたホテルの家宅捜索では、それぞれの部屋から女性の所持品
が見つかっていた。
県警は現場周辺の防犯ビデオの解析や両容疑者から採取したＤＮＡ鑑定など、裏付け捜査を進めており、女性の無くなったバッグや所持品についても調べている。
２容疑者の逮捕容疑は、１６日午前３時３５分ごろから同４時２０分ごろの間、本島中部の駐車場で、帰宅途中の女性に襲い掛かり、性的暴行を加えて首に全治３日のけがを負
わせた疑い。
放射能検査方法確立を 科学者会議 水産物の研究例会
日本科学者会議食糧問題研究委員会は２０日、片山知史東北大学教授を講師に、研究例会「水産物の放射能汚染」を東京都内で開きました。
片山さんは、福島第１原発事故で大量の放射性物質が大気中や海に放出され、陸上に落ちた放射性物質が川の水を通じて海へと流れ出たことにより、東京湾の海底土に堆積が
続く現状などを紹介。
「福島県沿岸の海藻やイカ、タコ、貝などに含まれる放射性セシウムは少ない一方、アイナメやメバルなど底生魚で、試料によって数値が大きく違うことが問題になっている」と話し
ました。
また、水揚げの際に海産物に含まれる放射性物質の測定が行われているものの、抜き取り検査にならざるを得ないため、消費者の不安をぬぐえないとい う問題点を指摘。消費者
の不安が海外にも広がっていることも報告。「東北で加工した魚は売れないという理由で海産物の加工を他の地方に移転する動きもあ り、東北の産業空洞化につながる可能性もあ
る」と、影響の広がりを懸念しました。
片山さんは「消費者に近いところでの放射能検査を取り入れるなど、国際標準となることを目指して、国が規制基準値や検査方法を確立することが必要だ」と話しました。
総聯中央委員会第22期第3回会議拡大会議が開催
許宗萬議長を選出
19日、総聯中央委員会第22期第３回会議拡大会議が東京・千代田区の朝鮮会館で行われ、総聯中央の許宗萬責任副議長が新議長として選出された。
朝鮮会館にて行われた総聯中央委員会第22期第3回会議拡大会議（写真：盧琴順記者）
会議には、総聯中央の許宗萬責任副議長と各副議長、中央監査委員会委員長、中央顧問、在日朝鮮人歴史研究所常任顧問、総聯中央の各局長と中央委員、中央監査委員、
指名招集者が参加した。
報告を行った南昇祐副議長は、許宗萬責任副議長を総聯の新議長として選出することを中央常任委員会の名義で提起した。
会議では、議長選出に関する提起が全員一致で採択された。
会議で許宗萬議長は、総聯を最後まで固守発展し、総書記の遺訓に沿って、第一委員長を団結の中心、指導の中心としていただき、総聯の新しい全盛期開拓の跳躍台を総書
記逝去1周年にあたる12月17日までに築きあげようと呼びかけた。