【ワシントン＝小林俊哉】バイデン米副大統領は、２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、２月１日に議会に提出する2011財 政年度予算案で、核兵器維持関連経費を６億ドル（約540億円）増額すると述べ、「核兵器が米国や同盟国を防衛するために必要となる限り、われわれは安 全、確実、効果的な核兵器を維持する」と正当化しました。
同氏は「オバマ政権が受け継いだ課題の一つは、現存核兵器（の維持）、基盤整備、高度に訓練された核兵器関連労働力への支持が、徐々にだが着実に 薄れてきていることだ」と主張。核兵器維持と基盤整備への投資を来年度、それ以降も増額し、「１日に提出する予算で、この低落傾向を覆す」と強調しまし た。
同氏は「(厳しい財政事情で）予算の切り詰めの決断をしなければならないときではあるが、これらの投資は、安全保障のためにしなければならないものだ」と述べ、“聖域”としました。
同紙上では、キッシンジャー氏ら元米政府高官が同様の主張を発表したばかり。バイデン氏の論文は、この主張に呼応するものです。
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更新：1月30日 23時56分毎日ＪＰ
【北京・浦松丈二】
中国国防省は３０日、米国から台湾への総額約６４億ドルの武器売却方針の発表を受け、米中間で合意していた軍首脳らの相互訪問 を停止すると決めた。新華社通信が伝えた。中国外務省も同日、安全保障分野の外務次官級協議の延期、武器売却に参加した米企業への制裁を発表した。同省は 「国際・地域協力も影響を受ける」と説明しており、北朝鮮やイランの核開発問題への影響も避けられない情勢だ。
米中軍事交流は０８年１０月、米国のブッシュ前政権が台湾への武器売却を決め、中国が対抗措置として中断し、オバマ政権発足後に再開していた。
米中両国は昨年１１月、オバマ大統領訪中時の首脳会談で、中国軍の陳炳徳総参謀長とゲーツ米国防長官の年内相互訪問などを決めていた。
中国国防省は相互訪問の停止について、「両軍関係への悪影響」を考慮したと説明しており、米側の対応次第で次の対抗措置を打ち出す構えだ。
中国にとって米国による台湾への武器売却は想定の範囲内で、対米関係を冷却化させたくないのが本音だ。しかし、敏感な台湾問題で妥協できないため、素早く対抗措置を打ち出したとみられる。
今回の武器売却計画は０８年にブッシュ前政権下で決定されたものだ。購入する台湾の馬英九政権側も対中融和路線を掲げているため、独立志向の陳水扁前政権時代ほどの脅威にはならない。
しかし、現在の米中関係は、米ネット検索最大手グーグルを巡る対立▽チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米▽貿易摩擦－－など双方の国内事情を背景にした火種を抱えている。
こうした状況下で、中国は武器売却問題で素早く対抗措置を打ち出す一方、胡錦濤国家主席の訪米を早期に実現させ、関係修復を急ぐ思惑があるとみられている。複数の火種が同時に燃え広がらないよう、慎重な対応を迫られることになる。
【ソウル西脇真一] 毎日ＪＰ
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、英ＢＢＣのインタビューで「北朝鮮の崩壊が差し迫っているとは見ていない」と 述べた。最近、韓国が策定したとされる北朝鮮の緊急事態に備えた計画を、北朝鮮が強く非難しているのを念頭に置いた発言とみられる。一方、北朝鮮は黄海に 向け砲撃を繰り返しているが、李大統領は砲弾が海上の南北境界線を越えていないものの「望ましくない」と即時中止を求めた。
韓国メディアは今月、政府が北朝鮮の体制崩壊などに備えた「非常統治計画－復興」を策定したと報道。韓国統一省は否定したが、北朝鮮の最高権力機 関である国防委員会は１５日、異例の声明を発表し「体制転覆計画だ」と指摘。「報復の聖戦が開始される」などと韓国を強く非難した。
インタビューで李大統領は「最悪の状況にも備えなければならない」としたが、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の「健康も多少回復した」などとして「崩壊直前にあると見てはいない」と強調した。
一方、北朝鮮は２７日から、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近に向け、海岸から砲撃を繰り返している。李大統領は、 北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定に代わる平和協定締結を米国などに迫るための「戦略的な動き」など、複数の見方を示したうえで「（軍事挑 発は）絶対に良い方法ではない」と、北朝鮮に自制を求めた。
また、南北首脳会談について問われ、李大統領は金総書記と「年内でも会わない理由はない」と、今年中の実現可能性に含みを持たせた。ただ前提条件として「朝鮮半島の非核化と北朝鮮核問題の解決に役立つ状況ならば」と、従来の姿勢を強調した。
平野博文官房長官が、沖縄県名護市での米軍新基地建設に「ノー」の審判をくだし、基地に頼らない地域振興を求めた名護市民の民意を否定する発言を重ねています。
平野長官は、基地問題を検討する政府の検討委員会の責任者です。その平野氏が、民意を真っ向から否定するのですから、ことは重大です。名護市民・沖縄県民をはじめ、多くの国民が怒りを爆発させているのは当然です。
名護市長選で新基地反対を掲げた稲嶺進氏を市長に選んだ結果は、名護市辺野古への新基地建設を押し付けてきた日米両政府への審判を示したもので す。住民の意思を尊重するなら、この結果を踏まえ、名護市への新基地建設はもちろん、普天間基地の県内「たらい回し」をやめ、無条件撤去を求めて正面から アメリカと交渉すべきです。
にもかかわらず平野官房長官は市長選直後の２５日に、市長選の結果を「斟酌（しんしゃく）する理由はない」とのべたうえ、２６日には自治体との調整が難航すれば法的に決着させることも可能とまでのべ、２７日もその発言を重ねています。
当選した稲嶺氏が、「そんなことが許されるのか」と反発し、「アメリカとの合意は守るが地元との約束はいらないというのは矛盾している」と批判しているのは当たり前です。
鳩山由紀夫首相は「ゼロベースで検討し５月末までに結論を出す」といいましたが、新基地建設を撤回するとまではいいません。北沢俊美防衛相は、辺 野古も「選択肢」といっています。一連の発言は、市長選で示された明確な民意を尊重していません。これでは鳩山首相がくりかえしている、「沖縄県民の意思 を尊重する」との言い分にも反します。
なかでも、地元の同意がなくても一方的に進める可能性まで示唆した平野長官の発言は、どう喝としかいいようのない暴言です。
平野長官は「国の安全保障の一環である基地問題」だからといいますが、これでは安保・基地問題は「国の専権事項」だといって基地の痛みを押し付け てきた自民党政権の強権的態度と同じです。国民は自民党流の「政治を変えたい」と願ったからこそ、自公政権を退陣させたのであり、その思いを力でねじふせ るのは許されません。
だいたい地方の民意を一方的に否定するのは、憲法が明記する地方自治の原則をもふみにじることになります。「地方主権」をかかげる民主党の政策とも相いれません。平野長官の発言は、取り消しと謝罪が絶対に不可欠です。
政府が進めてきた普天間基地の「移設条件付き返還」路線の行き詰まりはあきらかです。名護市民が拒否するものをどこに持っていこうとしても失敗す るだけです。いまこそ「米軍は抑止力」だとか「日米安保があるから」という呪縛（じゅばく）から脱却して、普天間基地の無条件返還を米政府に求めるべきで す。
名護市長選の結果は、基地に依存しない、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす、希望ある流れが大きくなってきていることを示しています。いまこそ沖縄と本土が連帯を強めて、「基地のない沖縄・日本」をつくるために力を尽くそうではありませんか。
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韓国で国政選挙の制度改革を目指す議論が高まっています。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、４日の新年演説で「排他的地域主義の緩和、対決政治 の克服に向け、選挙制度改革を年内に完遂すべきだ」と強調。中選挙区制の導入や比例代表の拡大も含めた制度改革に強い意志を示しました。
韓国の国会議員選挙は、民主化を達成した１９８７年以降、小選挙区比例代表並立制を採用。現在は２９９人の国会議員のうち、２４５人が小選挙区、５４人が比例代表で選ばれています。
小選挙区制は、一つの選挙区で１人の議員を選ぶため、最多得票者以外への投票は結果に反映されません。そのため、比較第１党が、実際の得票率以上 に議席を獲得してしまいます。２００８年の総選挙では、小選挙区で４３％の得票を得たハンナラ党が、５３・５％の議席（１３１）を確保。比例代表の得票率 は３７・５％でありながら、国会全体の５１・５％を占めました。
また、南東部・嶺南地域（慶尚道）を基盤とするハンナラ党と、南西部・湖南地域（全羅道）を基盤とする民主党が、それぞれの地域で議席の大半を占 める状態が固定化。地域の利益を代表する政党の対立が、地域間の対立をさらに激化させる「地域主義」の弊害をもたらしたと指摘されています。
李大統領は昨年９月にも、一つの選挙区から複数の議員を選ぶ中選挙区制と小選挙区制を組み合わせた制度や、地域別比例代表の導入に言及。検討する必要があると述べていました。
韓国メディアによると、青瓦台（大統領府）関係者は大統領の演説について、「昨年は、問題を提起する段階だったが、今年は具体的な進展につながるよう後押しするという意味だ」と説明しています。
最大野党の民主党など野党側も、中選挙区制の導入などの改革が必要だとしています。しかし、中選挙区が導入されれば、ハンナラ党、民主党ともに基盤地域で議席を失う可能性が高いと見られており、議論が進むかどうか不透明です。（中村圭吾)
沖縄の名護市長選で普天間基地に代わる新基地反対を公約した稲嶺進氏が当選（２４日）したことを受けて少なくない地方紙が２５、２６日付社説で、鳩山政権は地元の「新基地ノー」の声を尊重すべきだと主張しています。
岩手日報は「鳩山政権は今回示された『地元の民意』を真摯（しんし）に受け止めなければならない。同時に、米国側が早期実現を求めてきた辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画は、地元の同意を失ったことになる」と指摘しています。
北海道新聞は、平野博文官房長官が選挙結果を「しんしゃくする理由はない」と述べたことに対し「政府が移転問題の見直しを進めるに当たり、選挙は 無関係だと言うつもりなら問題だろう」と批判。結果は僅差（きんさ）だったものの、それでも新基地反対派が上回ったことは、「沖縄にばかり基地の負担を押 し付けてきた長年の安保政策の矛盾と限界を告げているのではないか」と分析しています。
信濃毎日新聞は「結果を重く考えるなら、自公政権下での日米合意を根拠に米側がこだわる辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部は選択肢から外すの が筋だ」と強調。「今回示された名護市民の意思を無視することはできない。鳩山首相が選挙結果をないがしろにすれば、政権の求心力はさらに低下する」と警 告しています。
中国新聞も「市民の選択は重い。簡単にむげにしてはなるまい」と述べ、辺野古に代わるさまざまな移設候補地が持ち上がっていることについて「ただ個別に地元と直談判するだけでは根本的な解決につながるまい」と指摘しています。
沖縄タイムスは「普天間を使う米海兵隊が沖縄に駐留する必要性があいまい」だとし、「在沖海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在な ことが多く、政府が強調する『抑止力として重要だ』という説明は実態にそぐわない」「沖縄基地を固定化する『抑止論』『地理的優位性』といった言葉はもは や空虚だ」と強調しています。
「沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ」と強調。政府が辺野古案を選択肢から外さないとし、米国もそれがベス トとする立場を変えていないことについて「果たして、米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するだろうか。同盟が共有すべき自由と民主 主義の価値観は沖縄を除くとでもいうのだろうか」と強く批判しています。
【ソウル大澤文護】
韓国と北朝鮮が「開城（ケソン）工業団地」の国際競争力向上を目指し昨年１２月に合同実施した海外視察を評価するため、開城で開かれていた南北実務会議は２１日、来月１日に実務会議を再開することで合意し、終了した。
しかし北朝鮮側は労働者の賃金引き上げを要求し、韓国側は「通行・通関・通信」の自由を求めるなど意見の食い違いが表面化した。聯合ニュースは「次回会議で成果を上げられるかどうか不透明」と報じた。
会議に出席した韓国統一省南北会談本部の金泳卓（キム・ヨンタク）常勤会談代表は２１日午後、ソウルに戻った後に会見し「我々は通行などの問題を 次回会議でも議題とする」と主張した。一方、北朝鮮について「賃上げ問題を議題として提起してくるかどうか分からない」と述べた。
最終更新:1月25日3時3分
日米安保改定から５０年の２０１０年１月２４日、名護市長選での米軍新基地建設を許さない稲嶺進新市長の誕生は、沖縄と全国、さらに世界に向けた「基地のない沖縄・日本」という強烈なメッセージです。
米軍基地縮小という世界の平和の流れのなかで、米軍基地推進の自公政権にノーをつきつけた昨年８月の総選挙、県内「移設」に反対し、普天間基地の返還を求めた１１月の２万１０００人が集まった県民大会に続く、画期的な勝利です。
「辺野古に基地はつくらせない、基地問題に終止符を打とう」「基地に頼らない新たな振興策で、市民による自立的持続的な街づくりを」「公正公平、 透明な市政を」―。選挙戦で日を追うごとに力強く明確に訴え続けた稲嶺氏。同氏の勝利に向けて、保守と革新が立場の違いを超えて結集したたたかいは、多く の市民の共感と支持を加速度的に広げて一体感を生みました。
一方、市民の願いに反して最後の最後まで基地問題を争点からそらし続け、「基地振興策」や、不公平不透明な市政運営に少しも反省をのべなかった現 職陣営。癒着関係にある地元企業、業者を中心とする動員、地域の締め付けを執拗（しつよう）に展開しましたが、こうしたやり方に市民からの断罪が下りまし た。
稲嶺氏の勝利は、基地推進・容認の政治勢力と利権集団にも痛打を与えることになります。
いまだに辺野古など沖縄県内「移設」に固執している日米両政府は、この強烈なメッセージをどう受け止めるのでしょうか。
「名護市民の思いもしんしゃくしながら、最終的な結論をできるだけ早く導くように努力したい」（１５日、首相官邸）と鳩山由紀夫首相はのべまし た。であるなら「基地はつくらせないというメッセージを県にも国にもつきつける」と表明して誕生した稲嶺新市政に込められた、多くの民意を重く受け止める べきです。
鳩山首相は、在日米軍基地を「抑止力」として肯定する「基地のたらい回し」路線を一刻も早く転換し、「世界一危険」だと米側が認める普天間基地の即時閉鎖・撤去に向けた本腰を入れた対米交渉を始めるべきです。
それが保守・革新の立場を超えた多くの県民・国民の願いです。（洞口昇幸）
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2010年1月24日 20時32分 更新：1月24日 20時42分 毎日より
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、同飛行場の県外移設 を主張した前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新推薦＝の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏（６３）との一騎 打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が０６年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古（へのこ））への移設は困難となり、辺野古案も 選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。
名護市長選で移設の是非が争点となるのは４度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。
稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が０６年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党など の推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。
稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺 野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。 【三森輝久】
気が早い話ではあるが、バンクーバー五輪での活躍が期待される女子フィギュアス ケートのキム・ヨナ（19）が、五輪後にアマチュア選手生活を続けるかどうかが関心事として浮上している。キム・ヨナはバンクーバー五輪で金メダルを獲得 するか否かにかかわらず、3月にイタリアのトリノで開かれる世界選手権に出場することを決めた。最近五輪の金メダリストは、直後に引退するケースが多く、 「金メダル＝引退」という公式が出来上がっている。それだけに、キム・ヨナの世界選手権出場は、アマチュアを引退しないという意思表示と受け止められてい る。
キム・ヨナのマネジメントを担当するIBスポーツは21日、「五輪の結果によっては、キム・ヨナが現役選手から引退する可能性もないことはない。しかし、現在は五輪に集中するだけで、今後の進路についてはいかなる計画もない」と説明した。
キム・ヨナがバンクーバー五輪で金メダルを獲得した場合、進路の選択肢は三つ考えられる。一つはアマチュア選手生活を続け、五輪2連覇に挑戦すること。二つ目はプロに転向し、世界でアイスショーに出演すること。三つ目はフィギュアスケート界から完全に引退することだ。
これまでキム・ヨナは複数のインタビューで、「仲間と楽しむアイスショーは面白い。いつかは世界中を回ってアイスショーをしたい」としきりに話し ており、五輪で金メダルを獲得した後には、プロに転向する可能性が高いとの見方がある。しかし、すべてのシナリオはキム・ヨナが金メダルを取った場合を仮 定してのことで、今後の進路に関する話が時期尚早なことは確かだ。
クォン・インハ記者
「広大な沖縄の米軍基地を見て『これが日本を守る抑止力か』と感じるほうがおかしい。米軍基地のもとで虫けらのように扱われた県民の歴史に、思い をはせるべきではないか」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２２日、衆院予算委員会で、自ら生きた沖縄の苦闘の戦後史を政府に突きつけ、米海兵隊普天間基地 の無条件撤去を求める対米交渉をと迫りました。委員会室は、最後まで静まり返ったままでした。
 （写真）自身のパスポートのコピーを示して質問する赤嶺政賢議員＝22日、衆院予算委 |
「普天間問題の原点に立ち返るべきだ」と強調した赤嶺氏。「沖縄の基地は住民の理解を得てつくられたものではない」と、米軍が国際法に違反して住民の土地を不法不当に強奪し、基地を建設してきた歴史を、自らの人生に重ねあわせながら告発しました。
戦後６５年間、米軍基地によって沖縄は戦闘機の墜落、爆音、殺人、暴行など「生涯忘れることのできない多くの悲劇を体験してきた」とじゅんじゅんと語る赤嶺氏。平和憲法のもとへの復帰に込めた願いは米軍基地の縮小・撤去であり、これこそ原点だと強調しました。
その上で、１９９６年以来の「移設先探し」を批判し、「どこにも新たな基地をつくる場所などない」「移設先探しは必ず行き詰まる」と指摘。鳩山首 相が野党時代、普天間基地は「代替施設なき返還を」と小泉首相に迫ったことをあげ、「今こそこの主張を実行に移すべきだ」と迫りました。
首相は、「悲劇を繰り返さない環境をつくるのが政府の使命だ」としつつ、「抑止力」の観点から「日本のどこかに米軍が存在する必要性は感じている。移設先は考えていかなければならない」などと答弁しました。
赤嶺氏は、「軍の論理より民の尊厳を大切にすべきだ。主権国家の総理なら、県民・国民の立場に立って普天間基地の無条件撤去の対米交渉を始めるべきだ」と厳しく求めました。
赤嶺氏は質問で「政治とカネ」の問題もとりあげ、鳩山首相の偽装献金疑惑をめぐって使途不明の１１億８０００万円について追及。「検察から書類が 返還されたらすべて国会に明らかにするのか」とただしましたが、首相は「極力みなさんに理解されるよう努力したい」と答えるだけでした。
さらに赤嶺氏は、民主党の小沢一郎幹事長の土地購入疑惑について、問題の核心は４億円の土地購入資金の出所であり、公共事業を受けるゼネコンからのヤミ献金が疑われていると指摘。「首相は、自ら解明に乗り出すべきだ」と迫りました。
首相は、「まずは事情聴取に応じる小沢氏を冷静に見守りたい」などと発言。赤嶺氏は、事情聴取に応じるのは当然のことであり、国会として政治的・道義的責任を明らかにしなければならないとして、小沢氏の参考人招致を要求しました。
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