日朝協会京都府連合会発行 メールニュース NO.２８‘１６年１月２２日（金）
発行所：〒617-0005 京都府向日市向日町南山12番地 責任者 大橋 満
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２８号のかんどころ
日朝協会の「慰安婦合意」に対する声明
台湾の変化、中国の基本的な立場、中国経済と国内政策
韓米軍事同盟の動き
大阪市のヘイトスピーチ条例
ロスアンジェルスニュースが目にとまった
目次
１、日本軍「慰安婦」被害者の要求を踏まえて、全面的な解決を求める
２、＜速報＞中国、2015年のGDP成長率は6.9％
３、台湾総統選 政権不満受け 蔡氏圧勝
４、外交部、国際社会が1つの中国の原則を堅持することを希望
５、北京にサッカー学校200校、アルゼンチンからの指導者採用も
６、大阪市のヘイトスピーチ条例 在日同胞が歓迎の意
７、米陸軍 兵士４５００人を韓国に配置＝今月末
８、ＬＡ市：犯罪率が１２・６％上昇、ギャング関連が増加
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１、日本軍「慰安婦」被害者の要求を踏まえて、全面的な解決を求める
日 朝 協 会 2016年1月15日
１．昨年12月28日の日韓外相会談で、長年の懸案となっていた日本軍「慰安婦」問題について合意した、と会談後に両国外相が共同記者発表をした。合意は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとしているが、合意文書やお詫び文の発表もなく、当事者である元「慰安婦」ハルモニたちの合意もなく、今後に残された課題がある。
２．「慰安婦」問題は、1965年の日韓基本条約・同請求権協定締結時にはまだ表面化していなかったが、1990年代初めに韓国紙が取り上げ、91年に韓国在住の元「慰安婦」・金学順〔キム・ハクスン〕さんが勇気を奮って初めて実名で名乗り出て、東京地裁に日本政府の謝罪と賠償請求の提訴をした。そして92年にソウルの日本大使館前で元「慰安婦」ハルモニたちや支援する人々により水曜デモが始まり外交問題となった。93年の「河野談話」は、日本軍・官憲の関与を認め、お詫びと反省、歴史教育を通じて過ちを繰り返さないことを表明した。しかし賠償については、65年の請求権協定で「解決済み」とした。95年に「アジア女性基金」が設立され「償い金」を支給したが、韓国の元「慰安婦」ハルモニたちは日本政府の責任回避として受け取りを拒否した。加害の法的責任の明確化が問われたのである。
３．「慰安婦」問題についての安倍首相の責任は重大である。「河野談話」の見直し発言をはじめ、安倍首相の右翼的歴史認識による強制連行否定の閣議決定、歴史教科書の記述やNHKの「慰安婦」問題の報道への政治的介入などが問題をこじらせ、日韓関係の悪化を招いた。今の時期にアメリカ政府の圧力によって日韓首脳会談が3年半ぶりに漸く実現し、問題解決に向かって動き出したが、元「慰安婦」ハルモニたちが求める解決とはならない「日韓政府間の合意」となった。
４． 今回の日韓外相会談で、元「慰安婦」ハルモニたちの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う措置として韓国が「財団」を設立し、これに日本政府の予算で資金10億円程度を一括拠出することで合意した。しかしながら、これは日本政府の基本的立場では「賠償金」ではなく、ましてや「少女像」（平和の碑）の撤去を前提としたり、ユネスコへの世界遺産登録に韓国が名を連ねないと約束したりしたのでは、元「慰安婦」ハルモニたちや支援の人々の理解が得られないことは明白である。
５． 今回の日韓外相会談における合意が元「慰安婦」ハルモニたちや支援の人々などの関係者の頭越しに決められたことに韓国内での反発が報じられている。しかし元「慰安婦」ハルモニたちは既にかなり高齢であり、「全面的な解決」は急がなければならない。加害責任を負う日本政府の誠意ある措置の実行が求められている。
日朝協会は、1990年代初頭から日本軍「慰安婦」問題へ取り組んできたが、今回の合意が抱えている諸問題
の打開により、「全面的な解決」が一刻も早く実現するため引き続き尽力することを表明するものである
２、＜速報＞中国、2015年のGDP成長率は6.9％
「人民網日本語版」2016年1月19日
国家統計局は19日、2015年のマクロ経済データを発表した。これによると、2015年の国内総生産（GDP）の速報値は67兆6708億元（1元は約 18円）、不変価格に換算すると前年比6.9％増となった。四半期別で見ると、第1四半期の成長率は7.0％、第2四半期は7.0％、第3四半期は 6.9％、第4四半期は6.8％。産業別に見ると、第1次産業の増加値（付加価値額）は6兆863億元で、前年比3.9％増。第2次産業の増加値は27兆 4278億元で、6.0％増。第3次産業の増加値は34兆1567億元で、8.3％増。第4四半期のGDPは前四半期比1.6％増だった。人民網が伝え た。（編集SN）
３、台湾総統選 政権不満受け 蔡氏圧勝
【台北＝小林拓也】台湾総統選で政権交代を果たし、台湾初の女性総統に就任することが決まった民進党の蔡英文主席（５９）は１６日夜、台北市内に集まった数万人の支持者を前に「台湾の新時代の始まりを一緒に迎えよう」と勝利宣言しました。
新党躍進 若者の支持集める
中央選挙委員会によると、蔡氏は６８９万票以上（得票率５６・１２％）を得て、国民党の朱立倫主席（５４）の３１・０４％、親民党の宋楚瑜主席 （７３）の１２・８４％を大幅に上回りました。ただ、蔡氏は敗北した４年前の総統選でも６０９万票を得ており、上積みしたのは８０万票ほど。投票率が過去 最低の６６・２７％で、与党・国民党に失望した多くの人が棄権したとみられます。
同日投票の立法院委員選（定数１１３）でも民進党が ４０議席から６８議席に躍進し、過半数を確保。国民党は現有６４議席から３５議席へと大幅に減 らしました。２０１４年に学生らが立法院議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」から生まれた新党「時代力量」は５議席を獲得し第３党に。二大政党に批判的な 若者らの支持を集め、新しい政治の流れを印象付けました。
民進党を圧勝に導いたのは馬英九政権への強い不満です。０８年に就任した馬政 権は中台関係の改善を進めましたが、恩恵は一部の大企業に集中。経済 の低迷が続き、労働者の給与が上がらないなど、社会に閉塞（へいそく）感が広がりました。また、０８年の立法院選で７割以上の圧倒的多数を握った国民党に よる強引な議会運営にも批判が噴出。政権に対抗するため、さまざまな分野で市民運動が起こりました。民進党は市民運動とも連携し、多くの支持を集めまし た。
４、外交部、国際社会が1つの中国の原則を堅持することを希望
「人民網日本語版」2016年1月18日
外交部（外務省）の洪磊報道官は16日、台湾関係の外交情勢に関する質問について「国際社会が『1つの中国』の原則を堅持し、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、実際の行動によって両岸関係の平和的発展を支持するよう希望する」と述べた。
当日行われた台湾地区指導者選挙について、洪報道官は「中共中央台湾事務弁公室、国務院台湾事務弁公室がすでに選挙結果について談話を発表した」と指摘。
「台湾問題は中国の内政だ。世界には1つの中国しかなく、大陸と台湾は共に1つの中国に属する。中国の主権領土の一体性の分割は許されない。台湾地区の 選挙結果がこの基本的事実と国際社会のコンセンサスを変えることはできない。台湾内情勢にいかなる変化が起きようとも、『1つの中国』の原則を堅持し、 『台湾独立』に反対し、『2つの中国』と『1つの中国と1つの台湾』に反対する中国政府の立場が変わることはない。国家の主権と領土の一体性を守る重大な 問題において、中国政府の意志は盤石であり、いかなる形の『台湾独立』活動も容認しない。われわれは国際社会が『1つの中国』の原則を堅持し、いかなる形 の『台湾独立』にも反対し、実際の行動によって両岸関係の平和的発展を支持するよう希望し、またそれを信じている」と述べた。（編集NA）
５、北京にサッカー学校200校、アルゼンチンからの指導者採用も
「人民網日本語版」2016年1月19日
北京市教育委員会体育衛生・芸術教育処の王軍処長は「現在北京では16区で200校のサッカー学校が決定されており、小学校が113校、それ以外が87校 となっている。サッカー指導者の育成に関しては、現在はフランスと英国にチームを派遣してトレーニングしているが、今後はその他の国々にも派遣していく予 定だ。これらの体育教師はまず優先的にサッカー学校の中から選考される。手順としては各区に定員が割り当てられ、さらに各区から関連特設校に割り当てられ る」と紹介した。京華時報が伝えた。
北京市教育委員会は新たにサッカー発展計画を制定中で、条件の整った小学校では毎週1コマのサッカーの授業を設けることを要求しており、一部の小学校では すでに実施し始めている。しかしカリキュラムを実施するにはグラウンドと指導者の確保が大きな制約となるため、現時点では北京市全体の小学校での大規模な 展開は難しく、北京市教育委員会は小学校でのサッカー授業の開設をその目標としている。
北京市は現在、学校におけるサッカーを郊外において重点的に展開する方向で進めている。平谷区には北京国安クラブチームを基礎としたトレーニングチームが 派遣されているほか、毎月日本から平谷区に著名なユースの指導者を招いてトレーニングを実施している。延慶区は現在すでに北京持株サッカークラブと戦略提 携協議を結び、学校におけるサッカーの発展をサポートし、時期が来たらその他の郊外のエリアに広げていく予定だ。
また2016年にはアルゼンチンやオランダといった国々から指導者を招き、郊外の学校に重点的に派遣する計画だ。（編集TG）
６、大阪市のヘイトスピーチ条例 在日同胞が歓迎の意
【東京聯合ニュース】2016/01/18
大阪市議会が１５日に可決した「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）の抑止対策を盛り込んだ条例について、在日同胞社会は民族差別的な言動を禁じる象徴性が大きいと考え、概ね歓迎の意を示している。
条例は罰則規定はないが、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを骨子としている。
在日同胞のうち在日本大韓民国民団（民団）は全国の地方組織を総動員し、それぞれの地域の議会がヘイトスピーチに反対する意見書を採択するよう運動を展開してきたため、今回の条例制定を評価している。
民団中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は１６日に発表した談話で「在日が最も多く居住する地域で条例が制定されたことに対し心から敬意を表わす」とした 上で、「われわれはヘイトスピーチ条例を制定する地方自治体が今後一つでも多く出てくることを期待している」と話した。
また、民団大阪府本部のパク・ジョングァン生活部長は聯合ニュースの電話取材に「全国の地方自治体で初めてヘイトスピーチに関する条例が可決されたことは非常に意味深い」とした上で、「嫌韓デモに対する抑止力として作用すると考える」と話した。
今後は国会レベルでヘイトスピーチを規制する法律を制定すべきとの声も上がっている。ヘイトスピーチを規制する法案は民主党と社民党などが昨年５月、参院に提出したが、まだ可決されていない。
yugiri@yna.co.kr
７、米陸軍 兵士４５００人を韓国に配置＝今月末
【ワシントン聯合ニュース】2016/01/21 09:56
米陸軍が今月末、テキサス州フォートフッド基地の第１騎兵師団の第１機甲旅団戦闘チームに所属する約４５００人を韓国に派兵する。米国防総省が２０日（米東部時間）までに明らかにした。
同省によると、２８日に同基地で歓送式が行われる。
同省は在韓米軍の支援を目的とした２回目の循環配置だと説明した。
同チームは昨年６月に韓国に派遣されたチームと入れ替わり９カ月にわたり韓国に駐屯する。
sjp@yna.co.kr
８、ＬＡ市：犯罪率が１２・６％上昇、ギャング関連が増加
ロスアンジェルスジャパニーズニュース
Posted On January 19, 2016
ロサンゼルスのエリック・ガーセッティー市長とロサンゼルス市警察（ＬＡＰＤ）のチャーリー・ベック本部長は１３日、２０１４年から１５年にかけて同市の犯罪率が１２・６％上昇し、なかでもギャング関連犯罪が増加していたと発表した。
昨年の同市の暴力犯罪率は２０・２％、窃盗犯罪率は１０・７％上昇していた。暴力犯罪では殺人率が８・８％増加し、１４年には２６０人、１５年には２８３人が殺人事件で死亡した。１５年の殺人による死者のうち１６５人がギャング関連犯罪で死亡している。
１５年の加重暴行率は前年の１万６１５件から２７・８％増の１万３５６９件。レイプ犯罪は９・１％増加し１６４９件報告されている。
窃盗犯罪のおよそ７０％が車の盗難や住宅侵入強盗だった。ＬＡＰＤによると特に１９９０年代に製造された車両は狙われる傾向があり、１５年に盗まれた車両２４００台のうち４０％が９０年代製だった。
全米保険犯罪局によると９０年代に製造された車両は盗難しやすく、盗んだ車を解体しその部品を売る「チョップショップ」と呼ばれる店でも部品が高く売買されることから、標的になりやすいと指摘している。
１５年の犯罪率は１０年前と比べると２１・８％低下しており、同市の過去６年間の殺人による死者数は年間３００人以下。死者数が１０９４人だった１９９２年と比べると、大幅に減少している。
ギャング関連の犯罪率は１４・６％上昇。過去８年間で初めて増加した。
ＬＡＰＤのベック本部長によると、ギャング犯罪は目撃者を探すことが難しく、解決に結びつく情報を入手することが困難だという。ベック本部長は、ギャングによる犯罪は地域住民にも危険が及ぶため、早期に犯罪を減らすための解決策を講じていきたいと話している。
ガーセッティー市長は、犯罪に巻き込まれた人や犠牲者の支援にも今後力を入れていきたいとしている。【吉田純子】
