10月1日から岩手県で開催されている「第71回国民体育大会」（国体）の少年男子ラグビー（10月3~7日）に3人、少年男子ボクシング（10月6~10日）に2人の朝高生が出場する。計5選手を紹介する。(①学校(選抜チーム)、②学年、③抱負)※ラグビー部門に出場予定だった東京朝高の申誠敏選手は負傷で欠場
①東京朝高(東京選抜)
②高3
③試合に全力で臨み、東京朝高の代表として必ず優勝したい。
①大阪朝高(大阪選抜)
②高3
③大阪代表として全力を尽くすことでウリハッキョの名前を轟かせ、大阪チームの三連覇を果たしたい。
①大阪朝高(大阪選抜)
②高3
③大阪代表、大阪朝高代表として、体を張ってチームに貢献できるように全力でプレーしたい。
①大阪朝高
②高3
③高級部最後の大会なので自分の持てる力を出し切って優勝をめざしてがんばりたい。
①大阪朝高
②高3
③これまで応援してくれたすべての人たちに、試合を通して感謝の気持ちを伝えたい。
(李哲史)
<在日青年会母国訪問団>熱く語り、感じ、結束誓う 肌で知る南北分断の緊張
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| 真剣に 30班に分かれて「在日」をテーマに行われたグループディスカッションでは、就職、恋愛・結婚、民族名使用など将来の生き方について語り合った |
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| 盛り上がる 最後の夜、江南のクラブで行われたフェアウェルパーティーでステージに上がって「江南スタイル」を踊る青年たち |
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| 歓声 人気ボーイズグループ「ＭＡＤ ＴＯＷＮ」によるライブも行われ、女性たちも大喜び |
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| 知る 大韓民国歴史博物館では展示された植民地時代から現代までに至る韓国の姿を学んだ |
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| ストリート ソウル市内フィールドワークの仁寺洞では朝鮮朝時代やフュージョン韓服を試着してストリートを闊歩 |
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| 最前線 ＤＭＺの近くある都羅展望台では南北分断の現状を自分の目で確かめた |
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| 南侵トンネル 北韓が掘った第3南侵トンネルの説明を受けると青年たちの表情も真剣に |
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| またいつか 本国大学生との交流プログラム後、ＳＮＳを交換しながら別れを惜しむ |
（2016.9.28 民団新聞）
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金英蘭法施行初日の28日昼、ソウル汝矣島の国会構内食堂の入口で、昼食をとろうとする国会職員や関係者が並んで席が空くのを待っている＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
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通称「金英蘭法」(請託禁止法)が施行された初日の28日、韓国が身を低めた。高級レストランは客が減り、官庁の構内食堂は賑わった。行事は縮小されるか、または取り消された。一方では新しい文化の定着に対する期待感もうかがえた。
■賑わっていた官庁の構内食堂
この日の昼食時間、忠清北道の構内食堂には297人が殺到した。普段の水曜日は平均約250人が利用していのに比べ、50人ほど増加したといえる。普段は外でアポを取っていた公務員らまで構内食堂に来た。構内食堂のペ・ミョンヒ運営主務官は「今後利用客が増えることに備え、普段より食事を多く準備しようとしている」と話した。政府世宗(セジョン)庁舎にある国土交通部のある職員も昼食を構内食堂で食べた。彼は「今後、構内食堂を頻繁に利用すると思う。当分の間、ご飯やお酒の約束は職務の関連性有無とは関係なく、しないようにしている。金英蘭法違反かどうかが曖昧で、とにかく注意するという考えだ」と話した。
一方、役所の周辺の一部の食堂は閑散としていた。ソウル鍾路(チョンノ)区役所周辺にあるＪ飲食店はこの日、昼食営業を完全に取りやめた。この店は看板も出さずに予約客だけを受け付けているが、予約者がいなかったためだ。食堂の運営者は「昨日までは昼食の予約があったが、28日以降の予約がはっきり減った。うちの食堂は公務員が主な顧客層なので影響が大きい。鶏・あひるの水炊きがメインメニューなので、3万ウォン(約2700円)に合わせるのは難しい。メニューを変えるべきか悩んでいる」と話した。
高級飲食店のなかには3万ウォンのメニューを作ったところもあった。ソウル明洞(ミョンドン)の銀行連合会の建物に入っている宴会場「バンカーズクラブ」は、法の施行初日に合わせ3万ウォンのメニュー9つを新たに打ち出した。前菜からメイン料理、デザートまでのコース料理を、メイン料理中心に簡素化し、価格を合わせた。国内の有名韓牛ブランドである「横城(フェンソン)韓牛」も価格を下げた。江原道横城畜協の韓牛プラザはこの日、2万4000ウォン(約2200円)の新メニューを披露した。新しいメニューはロース100gと薄く切った横城韓牛に刻んだ野菜を入れた韓牛ステーキ(65g)1つで構成されている。2000ウォン(約180円)の味噌チゲとご飯1杯、3000ウォン(約270円)の焼酎1本を注文しても食事費用は2万9000ウォン(約2650円)であり、法が定めた食事代の限度である3万ウォンを超えないと畜協は説明した。
しかし、直接の影響は主に高級飲食店などであり、家族連れなど一般客が多い食堂や中低価格の食堂はそれほど影響がないようだ。
■地域の祭りなど行事の縮小続々と
地域の祭りや記者懇談会のような行事も軒並み縮小されるか取り消された。今月30日に開幕する横城韓牛祭りを担当する委員会は、機関長や同郷の人物を招待して開かれる開幕式の晩餐メニューをこれまで行ってきた韓牛焼き肉からユッケピビンバに変えた。横城韓牛祭りのウォン・パルヨン委員長は「韓牛焼き肉を提供すると法に抵触するのではないかと心配する一方で、お客さんががっかりするのではないかとも考え、悩み続けた」と話した。29日から開かれる全州(チョンジュ)世界ソリ(音)祭りの組織委員会も、開幕日の打ち上げ日程を取り消し、開幕公演の入場料を5万ウォン(約4600円)から2万ウォン(約1800円)に下げた。組織委の関係者は「法施行の翌日が開幕日だったので重荷だった。できるだけ縮小して運営する」と話した。ソウルのある国立大学の学部長団と出入り記者たちは29日、近くの韓定食レストランで昼食をしようとしたが、「法施行の翌日に会合するのは荷が重い」との意見が出てキャンセルした。
■まだ慣れない文化…それでも進むべき道
京畿道庁に設置された「請託禁止法の事前コンサルティングコールセンター」には、この日午後までに100件あまりの問い合わせの電話が相次いだ。コールセンターが先月3日に業務を始めた後、1日の平均問い合わせ件数は15件程度だった。国会や中央省庁を相手に国費の確保などの業務を担当する自治体職員らは「中央省庁の職員がなかなか会おうとしない」といい、困難を訴えた。
ちょうどこの日運動会が開かれたソウル中区(チュング)のある小学校では、お弁当などを用意して持ち込めないというちょっとした事件が発生した。学校から家庭通信を送り「飲み水を除き、飲み物や食べ物を持ってくるのは一切不可」と通知したためだ。教師らの分まで準備して持ってくるのではないかと考え、このような措置を取ったものとみられる。保護者たちは少量のおやつだけを持ちこみ子どもと一緒に食べなければならなかった。ある保護者は「すぐ隣にいる担任の先生には何も差し上げられなかった。自分たちだけで食べるのは失礼な気がする。なじめない」と話した。
新しい文化に対する期待感もうかがえた。ある企業の広報担当者は「今朝、あるメディアのフォーラム行事に行ったが、花輪が一つしかなかったのでびっくりした。『金英蘭法時代』を実感した」と話した。食堂のレジの前で各自のカードで支払うために時間がかかる光景も見受けられた。金融委員会傘下のある公共機関の広報チーム長は「当分は昼食や夕食の時間は本当に余裕ができそうだ。個人の時間を持てそうで少し期待している」と話した。
キム・ジフン、キム・キソン記者、各部署総合(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
【平壌共同】北朝鮮の平壌で２８日、全国の衣服製造業者らが出品する「朝鮮服展示会」が３日間の日程で始まった。毎年恒例の行事で今回が１４回目。男女のモデルによるファッションショーも行われた。
今年は「世界で一番良いわが民族服」とのテーマで開かれ、色とりどりの民族衣装チマ・チョゴリやスーツなど計約１１００点が出品された。
初めて出品した平壌市内の洋服店の韓恩心さん（２７）は「着やすくて色も華やかな服を作りました」と話した。
【ソウル聯合ニュース】韓国で２８日、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」がスタートした。
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新法の施行に合わせ、１人前３万ウォン以下の食事メニューを出す飲食店が増えている（資料写真）＝（聯合ニュース）
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同法は、発案した政府組織・国民権益委員会の元委員長の名前を取って「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれる。
韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で制定された。適用を受ける機関は中央・地方の行政機関、市・道の教育庁（教育委員会に相当）、学校、報道機関など４万９１９、適用対象の人は４００万人余りに達するため、同法の施行は韓国社会全般を大きく変える見通しだ。
一方で、具体的な法の適用をめぐる混乱や消費の落ち込みを懸念する声も大きい。
◇不正の依頼と金品授受の禁止が柱
同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。
一つ目については、許認可、人事、学校入学など１４類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この１４類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。
二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から１回１００万ウォン（約９万円）、１年間に３００万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。
１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の場合は、職務に関連して金品を受け取ったのかどうかによって変わってくる。
職務に関連のない場合は１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。
ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、８類型の例外についてはやりとりが認められる。
国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事３万ウォン、贈り物５万ウォン、慶弔費１０万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。
また、外部での講義に対する謝礼は、閣僚級以上は１時間５０万ウォン、次官級は同４０万ウォンなどと上限が定められている。私立学校の教員や報道関係者に対する謝礼の上限は１時間１００万ウォンだ。
◇接待文化が根本から変化、弊害を懸念する声も
同法の施行により韓国の過剰な接待文化が根本から変化し、クリーンな社会づくりが進むと期待されている。何よりも、これまで少なかった割り勘が広がり、社会の根深い不正・汚職が根絶に向かうとみられている。
だが、施行からしばらくは混乱が避けられないとも指摘される。特に、刑事処分の対象になるかどうかの最も重要な判断基準である「職務との関連性」の概念があいまいで、一つ一つのケースが法の適用対象なのかが分かりにくいことが問題だ。
同法が経済回復に冷や水を浴びせかねないとの懸念も依然強い。とりわけ高級レストランやゴルフ場などの関連業界が大打撃を受けそうだ。実際、政府庁舎のあるソウルの光化門や中部の世宗、大田などの高級レストランは、２８日以降は予約が急減しているという。
【ソウル聯合ニュース】韓国の全国鉄道労働組合、ソウルメトロ労働組合、ソウル地下鉄労働組合、釜山地下鉄労働組合など、全国の鉄道・地下鉄の労働組合が２７日、一斉にストライキに突入した。
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スト前日の釜山市内の駅＝２６日、釜山（聯合ニュース）
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韓国政府が推進する成果年俸制の導入などに反対し韓国の労働組合の２大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）が行うストに賛同する形で実施する。鉄道・地下鉄の労組が共同でストを行うのは２２年ぶり。
ストが実施されても、高速鉄道（ＫＴＸ）や首都圏の電車は通常と同じ本数で運行される。
セマウル号やムグンファ号など一般列車の運行本数は通常の６割程度にとどまる。
貨物列車の運行本数は通常の３割程度に減り、ストが長期化すれば物流に影響が出る恐れもある。
ソウルの地下鉄１～８号線も２７日からストに入るが、通勤・帰宅時間帯の運行本数は通常と同程度を維持する。昼間の運行本数は若干減る見込みだ。
釜山地下鉄労組も同日ストを行う。
政府はストに厳正に対応する方針を示している。国土交通部の姜鎬人（カン・ホイン）長官は前日、「国民に不便を強いる違法なストはいかなる場合にも容認し難い」としながら、ストの計画を撤回し持ち場に戻るよう求めた。
全国公共運輸労組は対話の扉を開いておくとしながらも、「ストが長期化するかどうかは政府がどれほど前向きな態度を取るかにかかっている」と述べた。
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26日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舍で開かれた国会外交通商委員会外交部国政監査で証人尋問が終わった後、キム・ボクドンさんが涙を拭いている。キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
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「もっと話してもいいですか」
日本軍「慰安婦」被害者であるキム・ボクトンさんが国会議員らに尋ねた。26日、政府のソウル庁舎別館18階の国会外交統一委員会の外交部国政監査会場。韓日政府の12・28合意と関連し、参考人として出席したキムさんは、議員らの同意を得て言葉を続けた。「15歳で(慰安婦として)連行されたが、家に帰って来たときには22歳になっていた。歳だから嫁に行けと言われた。仕方なく母親に話した。嫁に行くことはできないと。実は工場で働いてきたのではないと。ボロボロになった体で嫁に行って相手の一生を台無しにしていいのかと。母は怒りのあまり病気になって亡くなった」
キムさんは「自分の子どもが連行されてもこのような合意ができるのか。私たちは日本政府が謝罪し、法的に賠償するまで、国民と手を握って闘う。朴槿恵(パククネ)大統領と政府は町内会の組長でもできないようなことをしている。こんなことなら政府は手を引き、(和解・癒やし)財団も廃止してほしい」と話した。
昨年の12・28合意以降、国会が政府側の合意・履行主体と慰安婦被害当事者を出席させ、証言を聴いたのは今回が初めてだ。
特に、日本政府が「拠出金」として出した10億円の性格、駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」(少女像)の撤去・移転の是非が集中的に扱われた。10億円の性格について、証人として出席したイ・サンドク駐シンガポール大使(合意当時、外交部東北アジア局長)とユン・ビョンセ外交部長官は「日本政府の責任の認定と日本首相の謝罪と反省の履行措置」と言いながらも、日本政府が「賠償・補償金ではない」と言っていることに対する見解の表明は避けた。証人として出席した「和解・癒やし財団」のキム・テヒョン理事長は「賠償金的な性格を帯びた癒やし金」と答えた。ユン長官など外交部は10億円の性格を直接規定することを終始拒否した。
少女像の撤去・移転の是非についてイ大使は「少女像の問題は民間が設置し自治体が許認可したため、(中央)政府が関与し難い事案であるから(12・28合意の)そのような表現を使った」とし、「少女像の撤去は日本政府の希望事項であるのみ」と答えた。キム理事長は「10億円と少女像の問題が連結されるならば財団の理事長職を辞める」と答えた。
キム理事長は「10億円(約110億ウォン)でハルモニ(おばあさん)たちを支援すると18億ウォン(約1億6300万円)ほど残るはずだが、この金額では(財団レベルの追加事業は)到底できない」とし、「追悼と未来世代に教訓を残すための大きな事業は政府が行わなければならない」と話した。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
事実ならば、深刻な問題だ。しかし、そのようなことはないと言い切れる。北朝鮮に対する先制攻撃の可能性の根拠として韓国メディアに報道された、米ホワイトハウスのジョシュ・アーネス報道官の22日（現地時間）の発言を見てみよう。ホワイトハウスの定例ブリーフィングで、ある米国人記者が「オバマ大統領は北朝鮮に対する特別な計画を持っているのか。例えば、先制打撃のようなものを」と質問した。それに対し、アーネスト報道官は「そうですね,そのようなことはありません」(Well、I don't have any)と切り出した。
彼はさらに、「一般的に、北朝鮮に限らず、先制的な軍事行動はどんなものでも作戦レベルの問題であるため、あらかじめ協議されることはない」と述べた。先制的な軍事行動（の計画）はないが、あるとしても、セキュリティ上の問題で記者団には公開できないというニュアンスをにじませたのだ。これを根拠に、米政府が北朝鮮に対する先制的な軍事行動を様々な選択肢の一つとして検討していると分析するのは、行き過ぎた飛躍だと言える。
このような基調はアーネスト報道官の次の発言でも確認される。彼は「もっと一般論的に言うと、オバマ大統領は、北朝鮮問題について、特に最近、核実験の余波の後に『国際社会は、北朝鮮を孤立させるために、追加的な処置を講じることを検討する必要がある』と述べてきた。私の知る限り、国連で追加的な処置に向けて進められていることがある」と付け加えた。それは、国連安全保障理事会（安保理)で、新たな対北朝鮮制裁決議を協議していることを指すもので、目新しいものでもなければ、先制打撃とも程遠い内容だ。
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イ・ヨンイン・ワシントン特派員//ハンギョレ新聞社
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北朝鮮の5回目の核実験後、先制打撃論を最初に取り上げたのは韓国の国防部だった。国防部は、公式ブリーフィングで「自衛権的レベルで北朝鮮に対する先制打撃も十分あり得ると思う」と明らかにした。現実性もない「爆弾発言」で国民をむしろ不安にさせ、北朝鮮の核政策の失敗を覆い隠そうとするこのような雰囲気に、マスコミまで乗り出して付和雷同する必要があるだろうか。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ベトナム戦争当時、韓国軍の民間人虐殺報道が掲載された日刊紙トゥオイチェー11～15日分の新聞＝韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社
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ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11～17日、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の生存者の証言と活動の様子を計7回にわたり連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が民間人虐殺の生存者の話を直接報道したのは異例のことだ。トゥオイチェーは、ベトナムで最も多く発行される日刊紙であり、1999年に時事週刊誌「ハンギョレ21」で民間人虐殺問題を扱った後、この内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。
トゥオイチェーは11日に報道した「虐殺以降の生存？ 1部:生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務:話すために生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65・ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。
新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、韓国政府にベトナムで犯したことに対する謝罪を要求すること、生存している被害者に対する責任を要求すること、民間人虐殺による被害者家族に対する責任を問うことだ。
これは「韓国軍の虐殺を認めれば良い」という既存の被害者たちの立場から一歩進んだ要求だ。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を十分に受け入れ総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。
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昨年4月8日、鍾路区の日本大使館前で開かれた第1173回水曜デモで、ベトナム戦争当時韓国軍により被害を受けたグエン・タン・ラン氏(後列右)とグエン・ティ・タン氏(後列左)が慰安婦被害者のハルモニたちと共にしている＝カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社
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虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残すための官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。韓国軍の民間人虐殺をハンギョレ21を通じて初めて報道した韓ベ平和財団のク・スジョン理事は「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感があるときに運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ」とし、「生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できないという危機意識が強く生まれている」と伝えた。
1960年から15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は民族統合と和合を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」になった。ところが、政府の統制が強いベトナムで、トゥオイチェーの今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行われたと見られ、雰囲気が変わったことが感じられる。
1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、韓国軍の民間人虐殺問題を初めて水面上に浮び上がらせた。トゥオイチェーは最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由のために戦った勇士と賞賛されている」とし、「これはゆがんだ観点であり、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。
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ベトナム戦争当時、軍の民間人虐殺報道が掲載された日刊トゥオイチェーの1～5回の報道内容。主に生存者の証言が盛り込まれた。韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社
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ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺は80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって1004人の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。韓国政府は軍によるベトナム民間人虐殺を認めていない。
ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
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ロ日領有権紛争地域の北方４島//ハンギョレ新聞社
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東アジアの長年の難題である露日平和条約が、北方領土（クリル列島南端の4島）について日本が「一歩譲る形」で締結される可能性が取りざたされている。
読売新聞は23日付の1面トップ記事で、複数の政府関係者を引用し、「政府は、ロシアとの北方領土問題交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条 件とする方針を固めた」と報じた。同紙はさらに、日本政府が「平和条約締結の際、（残りの2島である）択捉、国後両島を含めた『4島帰属』問題の解決を前 提としない方向で検討している」としながら、「安倍首相はこうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ」と付け加 えた。
日本は今まで北方領土について、「4島一括帰属」という立場を固守してきた。（読売新聞の）報道が事実なら、安倍晋三首相は、現実的「国益」のために、 国内的批判を招きかねない決定を下したことになる。ロシアの前身であるソ連は、1956年第2次世界大戦以降中断された日本との国交を正常化する「ソ日共 同宣言」を発表する際、両国間で領土紛争の対象になっている北方領土4島のうち「歯舞群島と色丹島は、今後の平和条約締結後、日本に移譲する」と約束し た。その後、プーチン大統領が「（2島には）ロシアに道徳的義務がある」と述べるなど、ロシアの指導者たちは2島の返還について肯定的な立場を示してき た。日本政府が「4島一括返還」を放棄し、「2島の優先返還」に切り替えると、70年間難題とされてきた日露平和条約は一気に締結に進むことになる。
これと関連し、安倍首相は今年5月、ロシアのソチでプーチン大統領と会談し、「これまでの交渉の停滞を打破し，突破口を開くため，双方に受入れ可能な解 決策の作成に向け，今までの発想にとらわれない『新しいアプローチ』で，交渉を精力的に進めていくこと」に合意した。その後、安倍首相は今月2日にロシア のウラジオストクでプーチン大統領と再び会談し、11月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）や、12月15日に故郷の山口県長門市で も日露首脳会談を開く約束を取り付けた。
問題は米国の反発だ。安倍首相は、日露の接近に不快感を隠せない米国を安心させるために、21日（現地時間)、ニューヨークでバイデン米副大統領に会っ た。21日付の日本外務省報道資料によると、安倍首相は「日露間の最大懸案の北方領土問題を本気で解決したい。北方領土問題は私とプーチン露大統領との間 でしか解決できない」として、バイデン副大統領に理解を求めた。結局、バイデン副大統領は「首相の賢明な対応を確信している」と述べ、一歩引く態度を見せ た。
しかし、安倍首相が「4島一括返還」を放棄したのが事実なら、日本の右翼から集中攻撃を受ける可能性もある。日本政府は、報道内容を否定した。菅義偉官 房長官は23日、定例の記者会見で「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結していく。この基本方針のもと、粘り強く交渉を進める方針であることは全く微 動だにしていない」と強調した。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
【平壌発＝金淑美】平壌に今月6日、すし専門店がオープンした。平壌で初のすし専門店とあって平壌市民や滞在中の在日同胞の間で話題になっている。開業したばかりの「平壌すし専門食堂」（西城区域）をさっそく訪ねた。
平壌すし専門食堂
すしは朝鮮でよく知られる日本料理の一つで、平壌市内の一部の食堂でも提供しているが、「すし屋」としてのれんを掲げるのは同店が初めて。朝鮮では 文明強国建設の一環として市民の食生活の充実・向上が図られており、近年、世界の食文化を楽しめる専門店が徐々に増えている。市内には本格イタリア料理店 やハンバーガーショップなどが存在する。すし屋も、このような国の方針のもとでつくられた。
「国産の魚介類をつかったすしと魚料理」をコンセプトに掲げる同店。イカやタコ、鯛など、朝鮮東海や西海でとれた魚介類を主材料につかった30種類のメニューを並べ、このほかに冷麺やスープ類など各種朝鮮料理も豊富に取り揃えている。
すし盛り合わせ
1階は職人たちが目の前ですしを握る様子を見ることのできるカウンターのほかにテーブル席があり、2階はタッチパネルで注文する回転ずしがある。個室はテーブル席と座敷、両方を完備している。
すしを握るのは当然、みな朝鮮の料理人たち。20代の若い料理人らのなかでひときわ貫禄を見せていたのが、厨房を仕切るキム・ソンムンさん（60） だ。若いころ外国人の専門職人から学んだという腕の持ち主で、慣れた手つきでささっと握りすしを仕上げていく様子はなかなかのものだった。はっぴ姿も様に なっていた。握り方についてソンムンさんは、「酢飯はご飯とすし酢の比率が大事で、熱いうちに混ぜる。強すぎず弱すぎずの力加減で、ネタを邪魔しないシャ リの硬さに握る」と説明する。
平壌すし専門食堂
そしてやはり気になるのはネタの鮮度。魚介類は、開業にあたって東海地帯につくられた専用の水産基地から活魚運搬車で直送されている。マグロにイク ラ、サーモン、赤貝、しめ鯖、エビなどを単品、盛り合わせ（4～9品）、定食（すし、副菜2点、お吸い物）で提供している。箱寿司や納豆巻き、かっぱ巻き もあり、さすが専門店だけあってバリエーションに富んでいる。ボリュームの割に低価格なのもうれしい。
この日、デートで来ていた20代の男女は、テレビで紹介されたのを見て興味がわき、同店を訪れたという。「すしは食べたことはあるが、専門店ならもっと美味しいだろうと期待してやってきた」と、二人は注文したマグロとサーモンを待つ間、会話を弾ませていた。
真心こもったサービスを心がけている
「私自身、おすしを食べたのは初めてで、こんなに美味しいとは思わなかった」と話すのは接客スタッフのリ・ヒョニさん（19）。「おすしは鮮度が大事なので、スピーディーかつ丁寧な接客を心がけている」と話す。
同店のチェ・ウニ支配人（43）は、開業したばかりで手探りな状態だが、市民の意見を聞きながらメニューを増やしていきたいと話す。また、すし職人らの技術をいっそう磨いていくうえで、在日同胞のすし職人にぜひ手ほどきを願いたいと話していた。
平壌すし専門食堂は、祖国解放戦争勝利記念館からほど近い場所に位置し、営業時間は正午から22時まで。平壌を訪れた際には一度立ち寄り、朝鮮式すし料理を味わってみてはいかがだろう。
（朝鮮新報）
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中国の李克強首相が今月21日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた第71回国連総会で、基調演説を行っている＝ニューヨーク/AP聯合ニュース
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中国の李克強首相と日本の安倍晋三首相が、21日（現地時間）の国連総会演説でそれぞれ北朝鮮問題に言及し、「対話を通じた解決」と「共同圧迫」という対照的な態度を示した。
李首相は同日、米ニューヨークで行った基調演説で、朝鮮半島問題に対する中国の基本原則である「3大堅持」（3大原則）（非核化、平和・安定、対話・交 渉を通じた解決）を再確認しながら、「国際不拡散体制を有効に維持しなければならない」と述べた。李首相の演説のテーマが、朝鮮半島や国際安保問題ではな く、全世界の「持続可能な発展」だっただけに、北朝鮮核問題に費やされた時間は全体の演説時間19分のうち20秒ほどで、長くはなかった。李首相は同日の 演説で、貧困と飢餓、テロなど国際社会の様々な問題は発展が遅れた状態で発生しており、これを解決するためには、経済的発展を持続的に成し遂げなければな らないと指摘した。そして、国連が主導する世界平和と安定が持続可能な発展にとって意味が大きいとして、シリアと北朝鮮の核問題、そして領土や海洋主権などの問題を関係国が対話と交渉を通じて平和的に解決することが重要だと強調した。
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今月21日(現地時間)、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会会議で、日本の安倍晋三首相（中央）が発言している＝ニューヨーク/AP聯合ニュース
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一方、安倍首相は演説の冒頭から北朝鮮核問題に焦点を合わせた。彼は、北朝鮮の最近の核・ミサイル実験に触れながら、「国連の存 在意義を問いたい」と切り出した。彼は日本が国連に加盟してから60年が経ったとしたうえで、「本来は今日、60年の軌跡を振り返り、世界の平和と繁栄を 図った我が国（日本）の過去を静かに顧みるつもりだった。しかし、北朝鮮の威嚇が新しいレベルに達した」と述べた。安倍首相は「力を結集して北朝鮮の計画 を断念させなければならない」として、安全保障理事会の輪番制の理事国として北朝鮮の核問題に関連した安保理の議論を主導すると明らかにした。
同日、李首相と安倍首相は、国連本部内で数分間立ち話を交わしたと読売新聞が報じた。安倍首相は「安全保障理事会で中国と緊密に連携したい」と述べたのに対し、李首相は、北朝鮮には直接言及せず、「北東アジア問題については、日本と協力していきたい」と述べたと同紙は伝えた。
北京/キム・ウェヒョン特派員（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
2016年09月22日07時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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| 平和の少女像 |
咸鏡北道の水害被害地の復旧が進められている。
15日発朝鮮中央通信によると、軽工業拠点が集中している平壌市と平安北道新義州市をはじめとする各地で被災地の人民に送る生活必需品の生産が展開されており、住民レベルの支援活動も活発に行われている。
被災地である咸鏡北道と隣接している咸鏡南道では、全道が支援に立ち上がった。32種、4万余点の生活用品をはじめ咸鏡南道人民からの支援物資を載 せた初の列車が出発したのに続き、浮来山セメント工場、2.8ビナロン連合企業所など道内の工場・企業所で生産した被害復旧用物資が次々と被災地に送られ ている。
平安南道でも被害復旧場に急派する建設者、技能工が出発しており、徹夜作業をして生産した器具・工具、運輸機材、支援物資などを送っている。
一方、ピバダ歌劇団と国立サーカス団、国立演劇団など、複数の芸術団体の芸能人で組まれた鼓舞活動隊が被災地の人民と建設者を激励すべく、現地に発った。
今回の水害は、咸鏡北道の経済発展と人民生活に大きな災難をもたらした。
金正恩委員長は200日間キャンペーンの主な目標を水害被害復旧作業場に定めて、復旧作業を力強く展開するように対策を講じた。
朝鮮労働党中央委員会は「一心団結の巨大な威力で咸鏡北道北部被害復旧戦線で禍を転じて福となす奇跡的勝利を収めよう！」という闘争スローガンを提示した。これを受け、 全国の軍隊と人民が党のアピールに呼応して咸鏡北道北部被害復旧作業を力強く繰り広げている。
朝鮮中央通信が伝えた14日現在までの集計調査資料によると、咸鏡北道北部地域を襲った台風による水害を受け、死者と行方不明者を含む人命被害は数百人に及び、6万8900余人が屋外で生活している。
1万1600余棟が全壊したことをはじめ総2万9800余棟の住宅が被害を受け、900余棟の生産用および公共の建物が破壊され、損傷した。
被災地の道路で180余カ所の区間と60余の橋が崩壊し交通が遮断され、100余カ所の鉄道線路区間に泥が積もり、路盤が流出して列車の運行も中止された。
8月29日から9月2日の間に咸北道地区が見舞われた今回の水害は、解放後初めてとなる大災難であった。豆満江流域に観測以来、最多の雨が降って豆満江が氾濫し、会寧市、茂山郡、延社郡、穏城郡、慶源郡、慶興郡と羅先市の一部の地域が甚大な被害を受けた。
茂山郡と延社郡の変電所が浸水し、泥に埋もれ、電線が切れて電力供給が中断され、複数の中・小型発電所の設備とダム、水路が破壊され、通信が途絶した。
2万7400ヘクタール余りの耕地が流失・埋没し、150カ所の河川堤防と慶興郡、慶源郡の貯水池のダム、放水路が破壊された。
（朝鮮新報）
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安倍政権が強行採決した安保関連法の制改定1周年を迎え、これに反対する日本の市民が今月19日、再び東京千代田区の国会議事堂前に集まった。市民たちが「安倍政権打倒」という立て札を持って立っている＝キル・ユンヒョン東京特派員//ハンギョレ新聞社
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19日午後、秋雨の中、東京千代田区の日本国会議事堂前に2万3000人の日本人たちが集まった。1年前の同日、日本政府は多く の市民の反対を押し切って日本が集団的自衛権を行使する内容を骨子とした安保関連法の制改定案を強行成立させた。1960年代の「安保闘争」以来最大の 12万人以上の市民が国会前に集まり、反対集会を続けたが、安倍晋三政権の暴走を止めることはできなかった。
1年前、この場で安保法制改定反対運動の先頭に立った「総がかり行動実行委員会」が「戦争法強行成立から1年、私たちは諦めない!」集会を再び開いた。 「首都圏学生ネットワーク」所属の学生たちが雨合羽を着て「戦争法を廃止せよ」、「憲法改悪を絶対に阻止しよう！」と叫んだ。民主党の岡田克也前代表と共 産党の志位和夫委員長は、安保法の廃止に向けた野党連帯の必要性を力説した。
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今月19日の集会は秋雨が降る中で開かれた。集会を取材するために集まった日本のマスコミ各社のカメラ越しに国会議事堂が見える＝キル・ユンヒョン東京特派員//ハンギョレ新聞社
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この1年間で、日米同盟の強化とこれを後押しする自衛隊の質的変化に向けた準備は着々と進められてきた。可視的な変化は、11月 に南スーダンに派遣される自衛隊の平和維持作戦（PKO）部隊の活動を通じて、初めて行われるものとみられる。青森に駐屯中の陸上自衛隊第9師団を中心に 構成されるこの部隊は、今月14日から周辺の他国軍や民間団体が攻撃を受ける場合、武力を使ってこれを撃退する、いわゆる「駆け付け警護」などに関する訓 練を開始した。河野克俊・統合幕僚長は「（隊員たちの）武器使用の規定などを徹底的に教育して訓練に臨む」と述べた。
日本のメディアは11月に交代される部隊が実際に駆け付け警護を任務として付与されるかどうかは、10月に決定されると見ている。もし、自衛隊が南スー ダンで駆け付け警護作戦に乗り出すことになれば、日本は戦後71年ぶりに、自国が攻撃されていないにもかかわらず武力を使用する先例を残すことになる。
注目すべきもう一つの訓練は、海上自衛隊が米軍艦艇を防御するものだ。稲田朋美・防衛相は今月15日の記者会見で、自衛隊が米軍艦艇を防御する共同訓練 の実施予定について問われると、「そのような問題について（軍当局間の）認識が明確に一致しなければ、意味がないではないか」と答えるなど、関連訓練を開 始する考えを明確にした。日本経済新聞は、これと関連した初めての訓練が10月末から日米両国がグアム周辺の海上で実施する予定の「キーン・ソード」訓練 で行われるとの見通しを示した。米日の海軍が共同作戦を展開する地域は、短期的には東シナ海、中長期的には南シナ海にならざるを得ないことから、日米同盟 と中国の間の戦略的緊張は一層高まる見込みだ。
安倍晋三首相は今月12日、自衛隊高級幹部会同での訓示で「（自衛隊の役割拡大のための）仕組みはできた。制度は整った。今こそ『実行の時』」と述べた。
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今月19日の集会に出席した「首都圏学生ネットワーク」所属の学生たちが「憲法改悪を絶対に阻止しよう！」というスローガンを叫んでいる＝キル・ユンヒョン東京特派員//ハンギョレ新聞社
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東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
