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釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)などの慶南(キョンナム)地域でも振動が感じられた

2016-10-21 | 資料提供

鳥取県でマグニチュード6.6の地震 韓国でも感知

2016年10月21日16時40分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  21日、鳥取県で発生したマグニチュード(M)6.6の地震が韓国でも感知された。

  韓国気象庁によると、この日午後2時13分ごろ、鳥取県鳥取西南西32キロ地点でM6.6の地震が発生した。

  韓国気象庁はこの地震により釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)などの慶南(キョンナム)地域でも振動が感じられたと明らかにした。
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調査期間に低高度飛行をしている航空機を見たら、NASAの航空機と思ってほしい」と話した。

2016-05-02 | 資料提供

韓米共同で韓国上空の微小粒子状物質の汚染を調査

登録 : 2016.05.01 22:45 修正 : 2016.05.02 09:24

「空飛ぶ大気質研究所」も登場

韓米大気環境合同調査(KORUS-AQ)に投入される米航空宇宙局(NASA)のDC8航空機の内部が29日午後、京畿道烏山市の米空軍基地で公開されている=烏山/連合ニュース

 過去1カ月間、ソウルの微小粒子状物質の濃度が「良い」(PM10=10~30マイクログラム/立方メートル、PM2.5=0~15マイクログラム/立 方メートル)だった日は4月を通じて1日だけだった。 黄砂が襲った22~24日のPM10の濃度は「悪い」水準だったが、PM2.5は「普通」段階だっ た。 反面、黄砂のなかった9~10日にはPM10とPM2.5は揃って「悪い」水準だった。 なぜこうなるのか。

 

 ますます深刻化し複雑になる朝鮮半島における微小粒子状物質の原因糾明のため、韓国と米国が共同調査に突入した。

 

 韓国環境部は1日、「国立環境科学院と米航空宇宙局(NASA)の研究チームが2日から6月12日までの約40日間、朝鮮半島の大気質改善のための「韓米協力国内大気質共同調査」(KORUS-AQ)を展開する」と明らかにした。 今回の調査に韓国からは40の研究機関から約300人、米国からは32の機関から約280人が参加する。 米国が大気の質に関して他の国家研究チームと大規模に共同調査を行うのはこれが初めてだ。

 

 今回の調査ではNASAの大気質研究用航空機DC8とB200、韓国の韓瑞(ハンソ)大の「キングエアー」の3機が投入され、船舶は国立気象科学院の気 象1号と韓国海洋科学技術院のオンヌリ号の2隻、16カ所の地上観測所、海洋観測衛星(GOCI)など衛星5機が動員され、微小粒子状物質の発生、分布、 移動の3次元の立体分析が試みられる。 DC8は約150人が搭乗できる全長48メートルの中型航空機で、座席を取り外したスペースを24台の測定装備で満たした「空飛ぶ研究所」だ。 300メートル以上の上空を飛行し大気物質を収集分析するDC8は、8~10時間滞空できることから、滞空時間の短さから来る韓国国内の大気質研究の限界を克服できることが期待される。

 

 環境科学院のホン・ユドク大気環境研究科長は「今回の共同調査は朝鮮半島の大気質予報の水準を向上させる基礎になるだろう。 また、2019年に発射予定の静止軌道環境衛星に使われるモデルを最適化することにも役立つと見られる」と話した。 共同調査の米国側首席研究員であるNASAラングレー研究センターのジェームズ・クロフォード研究員は「可能な限り地上から近い資料を確保するため、低空 飛行を行う時があり市民の目にとまる時がある。 調査期間に低高度飛行をしている航空機を見たら、NASAの航空機と思ってほしい」と話した。

 

イ・グニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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翁長知事は「新辺野古基地は造らせないという状況を知事選、名護市長選、衆院選でつくっていただいた。

2015-09-27 | 資料提供

“オール沖縄 勝利必ず”

志村宜野湾市長候補と伊波参院選挙区候補、翁長知事に決意

 

 

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(写真)翁長知事(中央)と握手を交わす志村氏(右)と伊波氏(左)=26日、沖縄県庁

 2016年1月の沖縄県宜野湾市長選に立候補を表明している志村恵一郎氏と、同年7月の参院選沖縄選挙区に立候補を表明している伊波(いは)洋一氏は26日、県庁を訪れ、翁長雄志知事に立候補の決意を伝えました。

 志村氏は、元県土木建築部統括監で、現在はNPO法人県建築設計サポートセンターの副理事長。同市の米軍普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地 建設反対の立場です。志村氏は「オール沖縄、オール宜野湾の支援をいただき、市の諸問題の解決のために一生懸命頑張る」と語りました。

 伊波氏は「今回の選挙は、知事が掲げる辺野古移設阻止と県民の自己決定権の実現へ、沖縄にとって歴史の節目の選挙になる。(宜野湾市長選と)ともに勝利できるように頑張っていきたい」と述べました。

 翁長知事は「新辺野古基地は造らせないという状況を知事選、名護市長選、衆院選でつくっていただいた。その延長で、宜野湾市長選という重要な選挙 と参院選がある。お互いの心をひとつにして新しい一ページをつくるように、私も責任をもって頑張っていきたい」と応じ、2氏とがっちり握手を交わしまし た。

 宜野湾市長選候補者選考委員会委員長の新垣清涼県議、参院選沖縄選挙区候補者選考委員会座長の新里米吉県議らが同席しました。

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参考資料  戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう!

2015-09-19 | 資料提供
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、 戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望で す。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。


1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう



戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器 使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危 険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。こ のような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える 国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。


2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう



憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を 退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃 止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませ んか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃 止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反 の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結が はかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えま す。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である 国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。


3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう



来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきま した。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合に は、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成 熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
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北朝鮮が21日、会談を提案。会談の結果次第では緊張緩和に向かう可能性もある。

2015-08-22 | 資料提供

南北高官が板門店で会談=緊張緩和策模索

時事通信 8月22日(土)15時11分配信

 【ソウル時事】

  韓国と北朝鮮の高官が22日、板門店の韓国側施設「平和の家」で会談した。
 韓国政府が明らかにした。北朝鮮が韓国の政治宣伝放送の中止を要求、応じなければ軍事行動に出ると警告している問題をめぐり、南北の高官接触で打開策を探る。


 米韓両軍が厳戒態勢を敷く中、北朝鮮の要求期限である平壌時間同日午後5時(日本時間同5時半)は過ぎたが、砲撃などは起きていない。会談の結果次第では緊張緩和に向かう可能性もある。
 韓国側は大統領府の金寛鎮国家安保室長、洪容杓統一相が出席。北朝鮮は黄炳瑞軍総政治局長、金養建労働党書記(統一戦線部長)が参加した。
 韓国当局によると、北朝鮮が21日、韓国側に通知文を送り、金党書記と金室長の会談を提案。これに対し、韓国側は、黄軍総政治局長の出席を要請する修正提案を行った。北朝鮮側は洪統一相も加わるよう求め、「2対2」の会談となった。 

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両国の外相がワシントンで会談するのは59年のキューバ革命後初めて。

2015-07-22 | 資料提供

米キューバ国交回復

54年ぶり 両国大使館が再開

ケリー米国務長官来月14日ハバナへ

 
 【ワシントン=島田峰隆】
 
米国とキューバは20日、正式に国交を回復し、相互の首都で大使館を再開しました。キューバの革命政権を敵視した米国が 1961年に一方的に断絶して以来、国交回復は54年ぶりです。キューバのロドリゲス外相は同日、ワシントンを訪れ、ケリー米国務長官と会談しました。

 両国の外相がワシントンで会談するのは59年のキューバ革命後初めて。大使館の再開は、双方の首都に置かれている利益代表部を格上げする形で行われました。

 ワシントン市内では20日、大使館となったキューバ利益代表部でロドリゲス外相が出席して記念式典が開かれました。米側からはジェイコブソン国務次官補(西半球担当)が出席。式典には500人余りが集まり、キューバの国旗が掲揚されると歓声が上がりました。

 ケリー氏は、ロドリゲス氏との共同記者会見で「全面的な国交正常化過程の始まりだ」「歴史的な日だ」と大使館再開の意義を強調しました。

 ロドリゲス氏は「対話を深める新たな手段ができた」と歓迎。「国交正常化の土台は主権平等や内政不干渉の原則だ」と述べ、米国が国連憲章を無視して続ける経済封鎖の解除、キューバにあるグアンタナモ米軍基地の返還などを求めました。

 キューバの首都ハバナでも20日、米国の利益代表部が声明で、同日から大使館となったことを発表しました。米国務省によると、8月14日にケリー国務長官がハバナを訪問し、大使館再開を祝う式典を開きます。

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国交正常化をするのに条件をつけるのはおかしい!厳密にはこの政府の態度も憲法違反!

2015-07-20 | 資料提供

【国際】

日朝、モンゴルで極秘協議 首相側近派遣の5月中旬 

2015年7月20日 02時00分

 【ウランバートル共同】

 北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐって日本と北朝鮮両政府間の極秘協議が5月中旬にモンゴル・ウランバートルで行われたことが19日、在モンゴル外交筋の話で分かった。

 安倍晋三首相が同じ時期に側近の首相秘書官をモンゴルにひそかに派遣し、同国政府当局者と接触させたことは既に判明しているが、5月中旬の日朝極秘協議にもこの側近が立ち会っていた可能性が高い。

 再調査の期限としていた7月4日を間近に控え、日朝両政府がウランバートルで再調査結果の内容や報告時期、日本による対北朝鮮制裁問題などについてぎりぎりの折衝を行ったもようだ。

 モンゴルの政府庁舎を出る谷内正太郎国家安全保障局長が乗ったとみられる車列=19日、ウランバートル(共同)

 モンゴルの政府庁舎を出る谷内正太郎国家安全保障局長が乗ったとみられる車列=19日、ウランバートル(共同)
 

拉致問題参考

 

イメージ 1

 

拉致問題にかんする朝鮮と日本の極秘協議が、5月中旬にモンゴルの首都ウランバートルで行われていたことが分かった。共同通信が19日、外交筋の話として伝えた。
協議は、拉致被害者らの再調査の期限とされていた7月4日を前に行われた。これより先に伝えられたところによると、朝鮮は調査の期限延長を日本側に通告し た。共同通信は19日、日本の国家安全保障局の谷内局長が、ウランバートルでモンゴルの国家安全保障評議会のエンフトゥブシン事務総長と会談したと報じ た。朝鮮による日本人拉致問題について意見交換がなされた。モンゴルの情報筋によると、エンフトゥブシン事務総長は、拉致問題の解決に向けて仲介の努力を 続けることを日本側に約束したという


2015年07月21日

拉致問題交渉を極秘にすることを望む日本政府
 
日曜日、日本の谷内正太郎国家安全保障局長は、モンゴルの首都ウランバートルで、同国のツァガアン・ダリ・エンフトゥヴシン安全保障会議事務総長と重要な会談を行った。
 エフトゥヴシン事務総長は「モンゴルは、1970年代から80年代にかけて北朝鮮の特務機関により拉致された日本人の行方を究明する作業において、仲介的努力を続けていく」と約束した。
 モンゴルでの会談を報じた共同通信は、さらに「すでに今年5月も、日本と北朝鮮は、拉致問題に関する秘密交渉を行った」と伝えている。

 モスクワ国際関係大学の上級研究員、アンドレイ・イワノフ氏は「こうした交渉が秘密裏に行われていることは、良い兆候だ」と指摘し、次のように続けたー

 「どのような複雑で困難な国際問題も、それが領土問題であれ拉致問題であれ、それらは世論の関心を強くひきつける。2001年に金正日氏が、ピョンヤン を訪問中の小泉首相との会談で、日本人拉致という事実を認めた時、日本のジャーナリスト達は、大量の記事を書いたが、その多くは、感謝でなく大きな怒りを 表すものだった。もちろん、北朝鮮の特務部隊が平和な時代に、何の罪もない日本の一般市民に実行した拉致行為は、十分に非難され憤激の理由となってしかる べきだが、金正日氏が、そうした犯罪を認め、拉致された人々を帰還させる用意のある事を示したことが、賞賛に値することも疑いのないことだろう。しかし賞 賛や日本の投資の代わりに、金正日氏が得たものは、厳しい批判と拉致した人々全員の即時帰還だった。北朝鮮が、すべての拉致被害者を帰すことはできない。 なぜなら一部の人達はもう亡くなられてからだと説明した時も、おそらく日本に送られるエージェント養成のために利用され極秘情報に通じているため、生きて いても隠されているのだとの非難が巻き起こった。

 日本のマスメディアが提起した諸問題をめぐる騒ぎは、日本や北朝鮮の外交官及び専門家の作業を本質的に困難なものに変え、非常に残念なことに,日朝関係正常化のプロセスにブレーキがかかってしまった。」

 このように指摘したイワノフ上級研究員は、さらに次のように指摘したー
 「日本の一般的社会通念は、日朝国交正常化は必要だが、まず何よりも北朝鮮当局が、日本からの投資を必要としているというものだ。しかし実際上、日本は少なくとも、それに劣らず正常化を求めている。

 第一に、北朝鮮に進出した韓国企業の成功例が示すように、規律正しく熟練度もかなり高い労働力を持つ北朝鮮への投資は、日本企業にメリットを約束している。

 第二に、日朝関係正常化により、日本人が、あからさまに口にし、自分自身で信じている、所謂『北朝鮮の脅威』なるものへの不安が低減される。

 第三に、北朝鮮当局との間の経済交流や政治対話の発展は、韓国のみならず中国との関係における日本の立場を強めるだろう。これは特にアクチュアルな利点 だ。なぜなら韓国及び中国と北朝鮮の関係は今、ベストとは言えないからだ。北朝鮮は、中国政府に対する自分達の依存度を弱める事を目指しているし、保守的 な韓国政府は、前任者のイ・ミョンバク政権の際入りこんでしまった袋小路から南北関係を抜け出させるような正しいトーンを、北との接触の中で全く見出せな いでいる。

 恐らく日本の公式筋は、拉致問題の交渉に注意を向けさせないよう務めているのだろう。なぜなら2000年代初めに許してしまった過ちを繰り返さないよう にだ。今すべては、センセーショナルな報道や暴露記事に飢えた日本のジャーナリスト達が、どのくらいそうした過ちを自覚しているかにかかっていると思 う。」(2015年07月20日 スプートニク アンドレイ イワノフ) 

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反対世論を大きく広げるチャンスだ。戦後最悪の戦争法案を何としても廃案にしよう」とあいさつ

2015-06-05 | 資料提供

2015年6月5日(金)

戦争法案反対 空前の規模・速度で

憲法共同センターが集会

 

 

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(写真)「急速に戦争法案反対の運動を広げよう」との発言が相次いだ憲法共同センターの集会=4日、衆院第2議員会館

 「戦争する国づくりストップ! 憲法を守り、いかす共同センター」は4日、衆院第2議員会館で「止めよう!戦争法案署名提出院内集会」を開きま した。首都圏を中心に220人が駆けつけ、「急速に運動を盛り上げ、歴史的な大闘争を全国でくりひろげよう」などの発言が相次ぎました。

 主催者を代表して全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は、「反対世論を大きく広げるチャンスだ。戦後最悪の戦争法案を何としても廃案にしよう」とあいさつすると、「そうだ」の声がかかりました。

 各団体や各地の取り組みを交流。新日本婦人の会の高橋和枝副会長は、各地で宣伝・署名に取り組むと元自衛官からも反対の声が寄せられると報告。静岡県商工団体連合会の代表は、戦争法案の危険をわかりやすく解説する4コマ漫画を載せた全国商工新聞を紹介し、「平和でなければ商売ができないとお客さんと話している。運動を強め、憲法9条を守ろう」と語りました。

 参加者は、戦争法案反対、憲法改悪反対など14万2679人の署名を日本共産党の国会議員に手渡しました。国会情勢を報告した本村伸子衆院議員は、「空前の規模とスピードで運動を広げよう」と呼びかけました。

 池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、清水忠史、藤野保史、真島省三の各衆院議員、田村智子参院議員があいさつしました。

 参加者は集会後、各党の国会議員に要請しました。

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国会前座り込み・国会前座り込み。戦争する国づくり」を許すな、憲法と平和、いのち と暮らしをまもれ

2015-05-31 | 資料提供

来月13日に大集会

「STOP安倍政権」東京

 

 

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(写真)集会への参加を呼びかけるビラ

 国会で審議をすればするほど危険性が明らかになる戦争法案。国民の反対世論も日増しに大きくなり、6月には国会周辺などで大規模な集会やデモがお こなわれます。その一つが、6月13日に東京都内でおこなわれる「STOP安倍政権! 大集会」です。「戦争する国づくり」を許すな、憲法と平和、いのち と暮らしをまもれと訴えます。

 集会では、国会情勢の報告、連帯あいさつ、「私は言いたい!」怒りのリレートークなどが行われます。集会後、パレードをします。

 集会の呼びかけ人には、翻訳家の池田香代子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さん、同志社大学大学院教授の浜矩子さん、コメディアンの松元ヒロさんらが名を連ねています。集会を主催する実行委員会には、幅広い団体が参加しています。

 STOP安倍政権!6・13大集会 東京都江東区の東京臨海広域防災公園(JRりんかい線「国際展示場駅」下車徒歩4分、ゆりかもめ「有明駅」下 車徒歩2分)。午後0時20分からプレ企画。0時50分から集会。2時30分からパレード。問い合わせ先=実行委員会(全労連 内)03(5842)5611

戦争法案に反対する6月の主な行動予定

 戦争法案に反対して6月におこなわれる国会周辺の行動を紹介します。

 (総)は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会」主催の行動。国会前の諸行動は衆院第2議員会館前などです。

4日(木) 国会前集会 午後6時半~(総)

10日(水) 定例国会行動 午後0時15分~(国民大運動実行委、中央社保協、安保中実委の3団体が主催)

11日(木) 国会前集会 午後6時半~(総)

13日(土) STOP安倍政権!大集会 午後0時20分~ 東京臨海広域防災公園(同実行委主催)

14日(日) 若者憲法集会とデモ 都内で午前10時~終日(同実行委主催)

      国会包囲全国集会 午後2時~(総)

15日(月) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

16日(火) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

17日(水) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

18日(木) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

      国会前集会 午後6時半~(総)

19日(金) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

22日(月) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

23日(火) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

24日(水) 国会前座り込み 午前10時~午後5時(総)

      定例国会行動 午後0時15分~(国民大運動実行委、中央社保協、安保中実委の3団体が主催)

      国会包囲全国集会 午後6時半~(総)

(これ以外にも計画中の行動があるため、さらに増える見込みです)

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警察庁による恣意(しい)的な 判断が今回の事態を招き、それが裁判を通して断罪された!

2015-05-28 | 資料提供

権力乱用防止保証ない

穀田氏 「ダンス規制法」改定で指摘

 

 

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(写真)質問する穀田恵二議員=27日、衆院内閣委

 「ダンス規制法(風営法)」改定案が27日、衆院内閣委員会で日本共産党を除く賛成多数で可決されました。日本共産党の穀田恵二衆院議員は採決に先だち質問し、「権力乱用を防止する保証がない」と問題点を指摘しました。池内さおり議員が反対討論しました。

 穀田氏は、大阪の元クラブ経営者が同法違反での摘発を不服として訴え、地裁・高裁ともに無罪となった判決を示し、「警察庁による恣意(しい)的な 判断が今回の事態を招き、それが裁判を通して断罪された」と指摘。同法を根拠に近年相次いだダンスクラブへの摘発は、「法律を拡大解釈して権力をふるい、 ダンス文化を萎縮させ、まじめな経営者から事業を奪った。大変な職権乱用だった」と批判しました。

 ダンスクラブ摘発の根拠となっていた風営法をめぐっては、「レッツダンス署名推進委員会」が改正を求めて2012年に16万人分の請願署名を国会 に提出。国会でも超党派の議員連盟が結成され法改正へ向けた議論が行われてきました。改定案では「ダンス」の文言がすべて削除されることになりました。し かし、新たに許可制の「特定遊興飲食店営業」というカテゴリーがつくられ、クラブのダンスも含め、遊興の名のもとに規制されることになります。

 穀田氏は「ダンス削除は当然のことであり、この間の運動などの成果だ。しかし警察によるダンスの恣意的判断が断罪されたのに、同じ警察により定義 が曖昧なまま深夜遊興に対する規制が強化される。その目的が不明確であり、対象が一層広がり罰則も厳しくなる。誤った摘発をさらに広範囲に引き起こすこと になる」と指摘しました。

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「大阪都」構想に終止符が打たれ、橋下氏の政界引退が明確になり、7年間の維新政治への審判!

2015-05-18 | 資料提供

大阪市の住民投票の結果について

               

2015年5月18日 日本共産党大阪府常任委員会

 

 5月17日に投開票された、大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は、大激戦・大接戦となりましたが、「反対」が「賛成」を上回り、大阪市の存 続が決まりました。大阪市民の審判により、「大阪都」構想の野望が打ち破られ、維新政治退場の流れが大きく前進しました。「反対」を投じられたみなさんに 心から敬意を表するとともに、「賛成」に示された市政改革への願いを生かし、大阪の新しい政治を切り開いていきます。

 「大阪市をなくしたらあかん」「暮らしを壊すな」と、住民投票のたたかいに立ちあがられた広範な市民のみなさん、その先頭に立たれた党員・支持者のみなさん、ご苦労さまでした。全国、近畿の方々から寄せられた熱い支援に心から感謝を申し上げます。

 

 日本共産党は、今回の住民投票にあたり「論戦の力」「共同の力」「草の根の力」、政党の役割を発揮する努力を強めました。とくに、「大阪市をなく す」、「暮らしを壊す」、「1人の指揮官でやりたい放題」と、「大阪都」構想の中心問題を明らかにし、維新側のウソやペテンを論破する先頭に立ち、有権者 に寄り添う丁寧な宣伝と対話にとりくみました。

 「維新対市民共同」の構図が鮮明になるもとで、地域振興会、商店会、医師会、商工連盟など、さまざまな市民団体のみなさんや府下の首長とも連携、 自民党、民主党との合同演説など、政党間の共同の前進に努力しました。地域・分野の共同がさらに広がり、「明るい会」「よくする会」に結集された大阪の民 主勢力の奮闘が大きな役割を果たしました。

 

 「大阪都」構想に終止符が打たれ、橋下氏の政界引退が明確になり、7年間の維新政治への総決算・退場の審判となりました。「『維新の党』の野望を 許さないことは、全国的にも重要な意義をもつたたかい」(3中総決定)と位置づけ、とくに憲法改定を見すえた首相官邸側と維新の「改憲タッグ」を打ち破る 意義を鮮明にしてたたかいました。

 「市民が主人公」の大阪の地方政治の前進とともに、安倍政権の暴走政治と対決し、平和・民主主義・暮らしを守る国民的大闘争、とくに「戦争法案」 を許さない共同のたたかいに全力をあげていきます。中間選挙、参議院選挙勝利をめざし、日本共産党を強く大きくするために、新たな決意で力をつくしていき ます。

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自民党による放送局聴取は「問題がある」が61.9%、「問題はない」が35.1%となっています。

2015-04-26 | 資料提供

自民党がテレビ朝日とNHKの番組をめぐり、両局の役員を呼び事情を聞く異例の対応。「事実関係を聞いただけ」と圧力や謝罪要求は否定していますが、与野党やメディアからは、報道機関を萎縮させ言論の自由を侵しかねないとの批判が出ています。(イメージ:アフロ)

寄せられた意見

 Yahoo!ニュースの意識調査では、4月24日時点で約15万9千票が集まっており、自民党による放送局聴取は「問題がある」が61.9%、「問題はない」が35.1%となっています。

「問題がある」とする意見

時の政権に都合の悪い報道内容を、権力者が批判すると、自然に言論の自由への圧力となる。 真実が、国民に知らされないで、国民世論を形成することになると、先の不幸な戦争を繰り返すことになり、危険である。様々な立場の言論の自由があって、初めて真の民主主義が実現できる。
行ったのが強力な安定政権だからこそ問題視されやすい。野党の聴取ならこうはならない。聴取内容がたいした内容でなくても、局側は少なからず政権に圧力を感じ、萎縮する可能性は否定できない。今後各局の報道に変化が出ないか注視しながら視聴したい。
圧力に屈し、メディアが問題にならない程度の表現に抑える等の自粛は、まさにメディアの自殺行為である。メディアが自由に発言できない社会は、かつての戦争中の大本営放送と同じであり、政府の独善的な政策によって、日本社会を誤った方向に導くものである。

「問題はない」とする意見

別の事情を調査することは問題ではない。むしろ報道界の偏向ぶり、火のないところで煙をたてるとか、煙が出ているのにあえて知らんふり、「国民の知る権利」に応えない報道界は大問題である。
放送局は、何をしてもいいわけじゃない。意図的に、情報を偏らせ洗脳しようとする事だってあり得る。事情を聴く位は全く問題ない。後ろめたいことがないならば、きちんと自分の意見を述べればよい。
やりたい放題の、遣りっ放し報道の責任は、誰がチェックするのですか?メディアは、第四の権力です。権力の相互チェックは、むしろ健全なあり方だと思います。全く批判を受けないし、チェックを受けない、大きな権力が野放しなんてあり得ないと思います。

各紙の社説

 新聞各紙の社説は「圧力ではないと説明しても、『要望』のかたちをとったパフォーマンスは威圧効果を持つ」(毎日新聞)、「政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然」(産経新聞)など、自民党に自制を求める論調でそろっています。

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政府は5月14日か15日に法案を閣議決定し7月末までの成立を目指す。

2015-04-24 | 資料提供

安保:2法案で提出…改正10本を一括、政府方針

毎日新聞 2015年04月23日 22時42分

 政府は23日、今国会に提出する安全保障関連法案について、新たに制定する他国軍支援の国際平和支援法案と、自衛隊法など改正する10法案を束ね た一括改正法案の2法案として提出する方針を与党の関係議員らに示した。採決の回数を抑えることで速やかな法案成立を図る狙い。

 

 政府は5月14日か15日に法案を閣議決定し7月末までの成立を目指す。一括法案は集団的自衛権の行使を容認する武力攻撃事態法、自衛隊法の改正 ▽「日本周辺」に限らず他国軍を後方支援するための重要影響事態法案(周辺事態法改正案)▽国連主導でない国際協力のための国連平和維持活動(PKO)協 力法の改正▽船舶検査の活動範囲を拡大する船舶検査活動法の改正−−など既存の法律10本をまとめて改正する内容。

 野党側は「重い法案を一括して提出するのは非常に乱暴だ。国民に対して丁寧な説明にはなり得ない」(安住淳民主党国対委員長代理)と批判し、改正法案を1本ずつ提出するよう求めている。【飼手勇介】

 

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「日本の助けは要らない。助けた後に何か口実を作って侵略してくるかもしれない。日本人は浅ましい」

2015-04-18 | 資料提供

日本、国連決議なしでも自衛隊の他国軍支援可能に・・

韓国ネット「日本の帝国主義復活のシグナル」「韓国を助けて」

FOCUS-ASIA.COM 2月21日(土)8時44分配信

 

韓国・聯合ニュースは20日、日本政府が国連安全保障理事会の決議なしでも戦闘中の他国軍を自衛隊が後方支援できるように法整備を進める方針だと伝えた。

記事によると、日本政府が19日に与党に提示した自衛隊の海外派遣を可能とする恒久法の概要では、自衛隊の派遣について国会でその都度議論をする必要はな く、政府の判断で自衛隊を海外に派遣できる。これまで海外派遣の際に行っていた特別措置法の制定や派遣期間の設定なども不要になる。

また、日本政府は同時に日本周辺で同様の事態が発生した場合の米軍後方支援などを規定した「周辺事態法」についても、「周辺」という地理的制約を取り除く方向で法改正を進める方針だ。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。


「日本の帝国主義復活のシグナルか」

「国連憲法には、昔の枢軸国が再び戦争を準備するなどの不穏な動きを見せたら、連合国やその他の国は宣戦布告なしに戦争を開始してもかまわないという条項が残っている。日本は覚悟すべき」

「ずる賢い日本人がそろそろ本性を現す」

「時期が問題で、方向性は決まっていた。日本の指導者の心はみんな似ている」

「あいつら、第三次世界大戦を起こそうとしている」

「国連は眼中にないのか?墓穴を掘っている」

「好き勝手やってみろ。この世界は力で決まる。日本はまた一発やられるだろう」

「自衛隊も創設できないようにしておくべきだった」

「21世紀だし、日本も大人になったと思う。他国に対する侵略目的ではなく同盟国支援やテロ対策なら参加してもいいと思う」

「韓国を助けてくれ。一緒に北韓を倒そう」

「自国の金で助けると言ってくれているから、ありがたいことだ。日本のような金持ちの国だからできること」

「日本の助けは要らない。助けた後に何か口実を作って侵略してくるかもしれない。日本人は浅ましい」

(編集 MJ)

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日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。

2015-04-09 | 資料提供

「慰安婦の連行に協力を」 日本軍発行の証明書を発見

2015年04月09日/中央日報日本語版

慰安婦を「連行」したと明記した旧日本軍の文書。

 

  旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。

  金文吉(キム・ムンギル)韓日文化研究所長(70)は8日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(以下、国民基金)が1997年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。

  600ページ分量の報告書の152ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が1940年6月27日、部隊傘下 の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は当部隊付属の慰安婦 所の経営者であり、今回慰安婦を連行して帰ってくる。慰安婦は当部隊に慰安をするために必要であるため、渡航に便宜を図り、問題がないようにするべき」と いう内容だ。

  金所長は「『連行』という言葉を日本軍が直接使ったという点で、慰安婦強制動員を否定する日本政府の主張に反論できる資料」と述べた。証明書には慰安婦の国籍が出ていない。金所長は「海を渡り中国に行くという内容からみて、韓国人である可能性が高い」と分析した。

  その間、日本は93年の河野談話をはじめ、いくつかの裁判の判決文で慰安婦動員の強制性を認めたが、日本軍が直接作成した文書で慰安婦を連行した事実が明らかになったのは初めて。

  ◆慰安婦を正しく知る教材を制作=女性家族部は8日、小中高校生と教師のための「日本軍慰安婦を正しく知る」教育教材を今月中旬に配 布する計画だと発表した。生徒を対象にした慰安婦関連の初めての教育資料だ。女家部は昨年11月、教材の制作に着手した。教師からなる「韓日歴史交流会」 の会員10人と教育部傘下の東北アジア歴史財団所属研究員5人が、生徒用の自習書(40ページ分量)や動画(35-45分)など5種類を準備した。教材は 慰安婦被害者サイト(www.hermuseum.go.kr)と北東アジア歴史ネット(contents.nahf.or.kr)でダウンロードできる ようにする。
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