久保山愛吉さんのお墓参りは、二度行きました。

３・１ビキニデー始まる

核なき世界へ国際交流会議

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　「ビキニ事件」の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶の誓いを新たにする「３・１ビキニデー」の諸集会が２７日、静岡市内で始まりました。

　この日は、日本原水協（原水爆禁止日本協議会）全国集会の国際交流会議が開かれ、１６０人が参加。「核兵器のない世界への次のステップ」をテーマ に、「核抑止力」論の克服と核兵器全面禁止に向けた世論づくりについて討論しました。会場から「世論をつくるうえで、小・中学校から被爆の実相を伝えるこ とが大事だ」などの意見が出されました。

　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は、昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が「核兵器のない平和で安全な世界」を実現す るための「枠組み」をつくるよう呼びかけたとのべ、「実行に移すときです」と強調。日本原水協が提唱した新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」への 支持をアメリカで広げたいと表明しました。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は、新しい国際署名に内外から大きな反響が寄せられていると紹介し、「『次のステップ』の核心は核兵器全面禁止を 求める諸国民の要求と行動にある」と指摘。「米ロをはじめとする核保有国のリーダーに、ただちに禁止条約の交渉開始に踏み切るよう要求するため、新署名を 積極的にすすめましょう」と呼びかけました。

　核兵器廃絶国際キャンペーン(ＩＣＡＮ)のティム・ライト氏(オーストラリア担当理事)は、「ビキニデーは核兵器がもたらした計り知れない苦しみ を思い出す機会です」とのべ、オーストラリアの先住民も英国の核実験で土地を汚染されたと告発。「世界中に核兵器禁止条約を支持する大きな世論の波をつく り出しましょう」と語りました。

　韓国・進歩新党政策委員の金秀（キムスヒョン）氏は、日韓は米国との軍事同盟への依存を強めるのではなく、平和的手段による平和の達成を原則にすべきだとのべました。

　マーシャル諸島共和国ビキニ環礁自治体のアルソン・ケレン首長が特別報告。米国の核実験から５７年たっても移住先の島から帰れず、苦しみ続けていると訴えました。

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　「３・１ビキニデー」　１９５４年３月１日、米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で、静岡県焼津市の「第五 福竜丸」をはじめ多数の日本漁船の船員、マーシャル諸島の島民らが被ばくする「ビキニ事件」が起きました。これを契機に、日本国内で原水爆禁止運動が高ま り、運動が世界に広がる出発点となりました。毎年3月1日を中心に、事件の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶の誓いを新たにする諸行事が続けられています。

歴史的にはソ連の崩壊が、広がる民主化闘争を加速！

アラブ諸国 民主化求めデモ続く

イラク 生活条件改善掲げる

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　【カイロ＝伴安弘】アラブ諸国では２５日、イスラム教の金曜礼拝に続いて民主化を求める集会・デモが行われました。強権政権を倒したエジプトとチュニジアでは、参加者がいっそうの民主化を主張。イラクでは住民の生活条件の改善などの要求が掲げられました。

　エジプトでは首都カイロの中心部タハリール広場に数万人が集まり、シャフィク内閣の総辞職などを要求。リビア国旗を振るなど、中東各国の民主化デモとの連帯を示しました。

　チュニジアでもガンヌーシ首相率いる内閣の総辞職を要求。デモ参加者数は１０万人以上とみられ、１月１４日のベンアリ政権崩壊以来最大の規模となりました。

　これに対し政府は７月半ばに総選挙を実施すると発表。またベンアリ前大統領の側近４６人に続いて１１０人の資産を没収したことを明らかにしました。

　イラクでは、首都バグダッドで数千人が参加したのをはじめ、北部のモスル、南部のバスラなど、民主化要求デモとしてはこれまでの最大の規模となりました。

　イラクは長年のイラク戦争で破壊されたあとも、電気、飲料水の供給や雇用など基本的な生活条件が十分に改善されないままになっています。

　イエメンでは首都サヌアで数万人がサレハ大統領の辞任を要求してデモを継続。バーレーンでも、この日数万人がデモを続けました。ヨルダンでも首都アンマンで４０００人がデモ行進し、国王による首相任命でなく、国民による政府選出を求めました。

アフリカが、こんなに早く、このような劇的変化が起こるとは？

リビア：カダフィ氏演説…虚勢の裏に焦り

国営テレビで演説するカダフィ大佐＝ＡＰ

　【カイロ伊藤智永】４１年続いた独裁体制崩壊の縁にいるリビアの最高指導者、カダフィ大佐（６８）が２２日夜（日本時間２３日未明）、国営テレビで行った演説は、独特の言い回しで強気を装う半面、焦りもうかがえた。

　「最後の血の一滴まで戦う。必要なら武力も使う。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」

　「私は超大国の圧力を認めず、欧米諸国と戦ってきた。決して屈服しない。アフリカのすべての国々が、リビアを仰ぎ見ている」

　国際社会の包囲網を意識しているのは疑いない。協議が始まった国連安保理では、中国にかばってほしいというシグナルだろう。

　「（市民が制圧した東部の）ベンガジで起きたのはテロだ。背後に外国の手先、イスラム原理主義者がいる。デモ隊の若者は、悪魔に仕える覚醒剤中毒者だ。死刑だ。私を愛する者たちは、通りを奪還し、解放せよ」

　「リビアに栄光をもたらしてきたのは私だ。リビアは今も我々の手中にある。私は革命指導者で、大統領ではない。ポストに就いていないので、辞めることなどあり得ない」

　支離滅裂な悪口雑言、子供じみた理屈に、自己愛への固執と名誉への虚勢が混じる。

　「我々はここにとどまる。最後は殉教者としてこの地で死ぬ」

　権力者の最期のイメージも頭をよぎるらしい。演説で地方自治制度の改革を約束したのは、各地の有力部族に予算と権限を渡すのと引き換えに、最後の支持を集め、さらには首都を脱出する時の逃亡先を確保しておきたい思惑ものぞく。

アメリカ主導・日本人を食い物にしようとしている。

米大統領経済報告

日本などを説得 ＴＰＰ通じて市場開放

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　オバマ米大統領は２３日、議会に提出した２０１１年版経済報告のなかで、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を通じて、貿易障壁を取り除き、市場開放す るようアジア諸国を説得することを、これまで以上に重視する」と、ＴＰＰを米国の輸出拡大のてことしていくことを明記しました。

　オバマ大統領は、１月末の一般教書演説では、ＴＰＰには直接ふれずに、アジア太平洋諸国との貿易交渉を進めると述べていましたが、今回はいっそう踏み込んだ表明となりました。

　経済報告のなかでは、「米国の輸出業者は、日本や欧州連合より高い貿易障壁に直面している」と述べて、日本についても分野ごとの規制など非関税障 壁が高いと主張。各分野で米国企業が進出する際の「（競争）条件を公平にすること」を交渉の主眼におくとしており、今後、日本に対してもＴＰＰへの参加を 強くうながすものとみられます。

地震の多い地域は、気をつけて行きましょう！

NZ地震　複雑なプレート運動が背景

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大地震が襲ったニュージーランドは、年間１００～２００回の有感地震が発生する世界有数の地震国です。１９９０年初めから２０００年末にかけて世 界各地の深さ５０キロより浅いところで起こったマグニチュード（Ｍ）４・０以上の地震の分布を見ると、日本やインドネシアなどと並んで多く発生しているこ とがわかります。（図１＝気象庁の資料から）

これは、ニュージーランドが太平洋プレートとオーストラリアプレートという二つの巨大な岩板がぶつかり合う場所に位置していることと関係がありま す。北島と南島の北部が乗るオーストラリアプレートの下に太平洋プレートが沈み込む一方、南島の南部が乗る太平洋プレートの下にオーストラリアプレートが 沈み込んでいます。（図２）

両者の中間にあたる南島の中央部には東西方向に横ずれ断層が発達しています。このため、プレートの沈み込みに伴って発生するプレート境界型の巨大地震だけでなく、内陸の活断層による地震も頻発しています。

南島の中央部にあるクライストチャーチの近郊では、昨年９月、この横ずれ断層が動いたことでＭ７・０の地震が起こりました。東京大学地震研究所などの解析によると、今回の地震は昨年の地震の真東にあたるクライストチャーチの直下で起こりました。

名古屋大学地震火山・防災研究センターの山中佳子准教授の解析では、震源の深さは３キロ。山中准教授は、震源が都市の近くでかなり浅かったことで被害が大きくなってしまったとの見方を示しています。

目先のことしか考えていないように見えますね！

前原外相：

北朝鮮との直接対話路線を修正　周辺国に同調で

北朝鮮との直接対話に意欲を見せていた前原誠司外相が、慎重姿勢に転じた。当初は「他国任せではダメだ」と政治対話に意気込んだものの、周辺国に同調する形で前のめり姿勢を修正した。

日朝公式対話は０８年を最後に途絶え、北朝鮮の挑発に対しても、日本は「中国の影響力行使を求める」と言うばかり。存在感の乏しさに危機感を強めた前原外相は、省内の会議で「北朝鮮の意思を確認できる政治対話のパイプが必要だ」と訴えたという。

拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題解決は急務だ。朝鮮半島に平和をつくるのも日本の使命と言える。米中露とのあつれきで失速した日本外交を再生したいという思いもあるかもしれない。

ただ、前原外相の積極姿勢には、政府内にも懸念があった。日朝対話の歴史は「謀」の応酬で、故意の誤報が飛び交う。菅政権の危機が叫ばれる中、 「電撃訪朝、拉致被害者救出による支持率急伸」をささやく声もある。前原外相は民主党代表当時、「偽メール」に乗せられ、引責辞任した過去もあり、「危 なっかしい」（政府関係者）というのだ。

米韓は延坪島（ヨンピョンド）砲撃やウラン濃縮などを理由に北朝鮮との対話に慎重だ。日本にも北朝鮮との交流を求める世論はない。結局、前原外相は韓国との会談で「日朝より南北の対話を優先」と宣言し、積極発言を引っ込めた。

日朝では引き続き水面下での接触が進められる。拉致被害者に関する情報は絶えず当局に寄せられ、精査が進む。水面下接触が熟せば政治判断だ。その時、日本は指導力を発揮できる政権になっているか。課題は国内にもある。【西岡省二】

国民の暮らしのために、早い手打ち！

ベトナム国会

物価上昇対策求める

食料高騰 庶民を直撃

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（写真）青空市場で食品を売る人々＝１月、ハノイ市内（面川誠撮影）

【ハノイ＝面川誠】ベトナム国会常任委員会は１４日から１９日まで開かれた会合で、物価上昇への効果的な対策を政府に求めました。政府は、無駄な公共事業の削減と生活支援策の強化を検討していることを明らかにしました。

昨年の消費者物価上昇率は１１・７５％、今年１月の上昇率は年率で１２・１７％と、インフレは悪化の兆しを見せています。例年、需要が増加する旧 正月（２月３日）前には物価上昇率が高くなりますが、今年は天候不順の影響を受けて食料価格が高騰し、庶民生活を直撃しました。３月からは電気料金が １５・２８％値上げされる予定です。

ベトナム各紙によると、政府は今年度の経済・社会開発計画についての報告を常任委員会に提出し、庶民向けの重点対策として、貧困層、一人暮らしの 高齢者、障害者への福祉を向上させると強調。財源確保のために、無駄のない公共事業、財政支出への監査強化なども約束しました。

ブー・バン・ニン財務相は、「水害対策と国家安保事業を除き不必要な公共事業を見直す」と述べ、「官公庁舎の新築は無駄の典型」と指摘。ベトナム 国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ザウ総裁は、銀行による過度の貸し出しが投機をあおり、インフレを招くとして、通貨供給量を抑制すると述べました。

これに対して、グエン・バン・トゥアン法制委員長は、物価上昇が社会生活に与える悪影響に言及し、「経済成長の質」を明確にするよう要求しました。政府は今年の成長率目標を７～７・５％に設定しています。

チュオン・ティ・マイ社会問題委員長も、物価上昇が国民生活に与える影響を指摘。とりわけ貧困層の生活が悪化するとして、効果的なインフレ抑制策を速やかに実施する必要があると強調しました。

グエン・フー・チョン国会議長（ベトナム共産党書記長）は、３月２１日から始まる通常国会までに、政府が経済・社会開発計画を改善するよう求めました。

広がれ広がれ、平和の輪・民主主義の和！

中東・北アフリカ　民主主義求めうねり

バーレーン　シーア派差別に反対

リビア　個人権力支配にノー

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【カイロ＝伴安弘】チュニジアとエジプトに続いて中東・北アフリカの多くの国で自由と民主主義を求める激しい闘争が起きています。現在焦点となっ ているのは、反政府デモが首都に拡大し、銃撃戦が起こっているリビアと、政権側が野党勢力との対話に踏み出したバーレーンです。

リビアでは４１年間、最高指導者カダフィ大佐の個人権力支配が続いてきました。１９７７年に導入された「ジャマヒリヤ」（大衆の国家）とは、数千 の「人民委員会」が権力をもつというものですが、実際には議会制が否定され、「直接民主主義」の名によるカダフィ氏の独裁体制が敷かれました。

同国には憲法が存在せず、カダフィ大佐の政治、社会についての考え方を記した「緑の書」が最高法規となっています。

独裁体制に反対する人たちには激しい弾圧が加えられ、国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウオッチなどが批判してきました。拷問や行方不明なども報告されています。

民主化を求めて立ち上がった人たちへの激しい弾圧は、この独裁体制の実態を改めて示しました。

一方、バーレーンではイスラム教スンニ派の王制が、人口の７割を占めるシーア派住民への締め付けを強めてきたといわれます。王制と政府はシーア派住民の力をそぐために外国からスンニ派の人を集め、仕事を与えてきました。

反政府デモ参加者らはシーア派として受けてきた差別に反対し、住宅供給や行政機関への就職機会の拡大など、正当な要求を掲げ、そのための政治的権利を主張しています。

８１年にシーア派国家であるイランが支援したクーデター未遂事件があったことも王制側の不安の背景にあります。一方、バーレーンの隣国サウジアラビアも、中東での影響力拡大を図るイランの脅威を感じ、バーレーンでの事態の行方に神経をとがらせています。

一方、同国に中東戦略を支える第５艦隊の司令部を置いている米国はデモ隊への暴力を非難すると同時に、「バーレーンは友人であり、同盟国だ」（クリントン米国務長官）とし、イラン封じ込めの戦略からバーレーン政権の弱体化に懸念を深めています。

こうした見方に対し、英ＢＢＣ放送の中東論説委員ジェレミー・ボーエン氏は「これまで民主主義や人権を誇ってきた諸国が非民主的な体制を支えてきた」と指摘。「しかし今、西側諸国は新しい中東と向き合おうとしている」と述べ、従来の「外交的な偽善」を批判しています。

環太平洋・・と言っても４ヶ国とアメリカだけでしょう。

ＴＰＰ反対 広がる共同

岩手 ＪＡ・建設業・生協など４０団体

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対し、農林水産業や暮らしの安全・安心を求める共同が広がっています。岩手県では、農林水産業団体と生活 協同組合が呼びかけ４０団体による共同組織が１月３１日に発足して活動を始めています。２３日には地域を回る宣伝署名や小集会を開く「キャラバン宣伝」を おこなうことにしています。

共同組織は「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」です。県農協中央会はじめ農林水産関係２０団体、生協関係ではいわて生 協など消費者７団体が加わります。岩手県建設業協会も参加しています。岩手県生協連合会とともに、食健連の運動として共同を広げてきた、いわて労連、農民 連、新日本婦人の会、商工団体連合会なども参加しています。

「幅広く呼びかけています。参加団体はまだまだ増えます」とＪＡ岩手県中央会の畠山房郎参事は広がりに自信をみせます。全加盟団体に請願署名用紙を渡し、当面、２０万署名を目指します。

参加団体の代表が指摘するのは、暮らしと仕事への不安です。同県のＴＰＰ被害試算では、農業１４６９億円、水産業は１９１億円、そして北海道につぐ森林面積がある林業は２２億円減少します。

県森林組合連合会の沢口良喜参事は、「コストを下げる努力もし、いままで捨ててきた間伐材もここ数年、合板や集成材用に使われだしてきた。自給率をあげようという矢先に、ＴＰＰで関税撤廃の話とは、とんでもない」といいます。

盛岡医療生協の佐藤正勝専務は、ＴＰＰで「非関税障壁」として日本の公的医療制度が改廃されると指摘。「いまでも地域の暮らしは大変。民間保険会 社に加入しないと治療が十分にできないアメリカ社会のようでは大変なことになる。外国人看護師・介護士の移動も研修ならともかく、安上がりの労働力の自由 化なら医療が混乱する」といいます。

設立呼びかけ人となった岩手県生協連の加藤善正会長が語ります。

「ＴＰＰ問題では、農林水産業と経済成長を対立的に描くマスコミ論調があります。消費者団体をはじめみんなで食料や農業、地域経済、環境などを守 る共同組織をつくらないと有効な県民運動にはならないと一致したのです。いまこそ、日本の食と農林水産業の役割、日本文化と社会のあり方、真の国際貢献の あり方を考える国民運動を広げる機会にしなければなりません」

もう４０歳だったのですね、おめでとう！

イ・ヨンエ、健康な双子の男女を出産

中央日報日本語版 2月21日(月)9時50分配信

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２０日午前、男女の双子を出産した女優イ・ヨンエ（４０）。

女優イ・ヨンエ（４０）が２０日午前、男女の双子を出産した。

イ・ヨンエの最側近は日刊スポーツとの電話通話で、「イ・ヨンエ氏が２０日午前、ソウル・墨井洞（ムクチョンドン）の第一病院で息子と娘を同時に産んだ。高齢出産なので健康が心配されたが、産婦の意志が強く自然分娩した。幸い母子ともに元気な状態だ」と伝えた。

また、「イ・ヨンエ氏が陣痛を感じ出産１日前の１９日に入院した。産婦と子どもは現在第一病院の母子センターに入院中で、健康状態を確認しなければならないが退院は２１日の予定だ」と明らかにした。

イ・ヨンエはソウル・清潭洞（チョンダムドン）の病院で出産すると発表されたが、周囲の視線を避け墨井洞の女性総合病院の第一病院で出産した。高齢での初産だけに安産のための体の管理に慎重を期してきたという。　

イ・ヨンエは２００９年８月にハワイで年上の事業家チョン・ホヨン氏と秘密裏に結婚式を挙げ世間の関心を集めた。

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最終更新:2月21日(月)9時50分

 

お坊さんが本気で頑張ってくだされば、本当に嬉しいこと。

全日本仏教会の会長・理事長

新国際署名 私も賛同

核兵器禁止の条約を

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核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい国際署名に全日本仏教会の会長・理事長がそろって賛同しています。この署名は原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が提唱しているもので、全国で署名活動がとりくまれています。

日本原水協が１９日までにまとめた宗教者からの賛同は、３２氏。全日本仏教会からは河野太通会長と有田恵宗理事長が賛同者に加わっています。河野氏は、臨済宗妙心寺派管長で、花園大学の学長をつとめました。有田氏は、曹洞宗前宗務総長です。

全日本仏教会のホームページによれば、同会に加盟している１０２の宗派・団体に所属する寺院は、全国寺院の９割を超えています。

両氏のほか、賛同のコメントを寄せた宗教者を紹介します。（敬称略）

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宗教者から賛同コメント

人類共通の願い

奥田靖二（浅川金比羅神社宮司） 核兵器廃絶は人類共通の願いです。人間がつくりだしたものは人間の手で無くすことは可能です。世論を何倍にも広げて必ず武器なき地球実現を！

今即刻に行動を

平山武秀（日本基督教団牧師） 核兵器全面廃絶は人類にとって緊急の課題です。議論はあとにして今即刻に具体的な行動に移りましょう。

核兵器の廃絶へ

松田義賢（天台宗西光寺前住職） 核兵器の全面的廃絶と戦争のない世界を強く求めます。

争いない世界に

無着成恭（僧侶・住職） 国とか民族とか宗教とかちがう人々が武力で争うことをやめる世界をつくりだすことはできないのでしょうか？

平和な世界残す

矢野太一（天理教よろこび布教所） 今年７４歳になりますが、まだ７４歳です。子や孫の世代に核兵器も戦争も無い平和な世界を残すために生命のある限りがんばりたいと思います。

アフリカ北部・中東情勢

中東諸国 反政府デモ拡大

政権側強硬 多数の死傷者

バーレーン軍が発砲 イエメン・リビアでも死者

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中東・北アフリカのアラブ諸国で強権的な政権に反対し、民主化を求めるデモが一気に拡大する兆しをみせています。１８日には、クウェートやジブチ でもデモが行われました。数日来、反政府デモが起きているバーレーンやリビアでは、軍や治安部隊がデモ隊と激しく衝突、発砲し、死傷者も多数にのぼりまし た。地域の不安定化に懸念を深める米国のオバマ大統領は同日、暴力を非難し、各国政府に自制を求める声明を発表しました。

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【カイロ＝小玉純一】軍が厳戒態勢をとるバーレーンでは１８日、首都マナマ中心部の真珠広場に再び近づいた人々に軍が発砲し、少なくとも１人が殺 害され、２３人以上が負傷したもようです。負傷者が次々運び込まれる病院の医師は「助けてくれ。どうしていいかわからない。頭が撃たれている」と声を上げ ました。中東テレビ局アルジャジーラが伝えました。

真珠広場は、民主化を求める人々が泊まり込み、治安部隊が１７日未明に人々を強制排除した場所。その弾圧で殺された３人の葬儀が１８日、個別に行われ、数千人から２万５千人が参加。「体制打倒」を叫びました。

バーレーンのシーア派指導者カセム師は１８日、強制排除を「虐殺」と呼び、政府が対話を拒絶したと批判しました。

一方、同国のハマド国王は同日、長男のサルマン皇太子に、危機打開のためすべての党派を含む国民的対話を開始するよう命じました。

１１日から連日反政府デモの続くイエメンでは１８日、首都サヌア近くのタイズで数万人が参加する反政府デモに手りゅう弾が投げ込まれ１人が死亡。アデンでも抗議者が１人射殺されました。

北アフリカのリビアでは東部のベンガジやバイダで１５日から反政府デモが続いており、１７日までに５都市に拡大しました。英ＢＢＣ放送によると、 ベンガジでは１８日、デモ隊が治安部隊と衝突し、デモ参加者２０人が死亡しました。またバイダでは、反政府派に一部警察官も加わって、街を制圧したと報じ られる事態に発展。巻き返しを図る治安部隊と「戦闘」が続いているといいます。

また東部トブルクでは１７日、反政府派が同国の最高権力者カダフィ大佐の政治社会の見方を示すモニュメントを壊しました。首都トリポリでは１８日、カダフィ大佐を支持するデモがありました。

人権団体アムネスティ・インターナショナルは１８日、同国で３日間に計４６人が殺害されたと指摘しています。

解決する気があるなら一致出来る議題から進めるべきだ。

北人民武力部長が対話を提案…

米国防長官が拒否

中央日報日本語版 2月19日(土)14時0分配信

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北朝鮮の金英春（キム・ヨンチュン）人民武力部長（左）とゲーツ米国防長官（右）

北朝鮮の金英春（キム・ヨンチュン）北朝鮮人民武力部長（写真左）がゲーツ米国防長官（写真右）に朝米高官級軍事会談を提案したが、米国が拒否したと、政府消息筋が１８日明らかにした。韓国の国防長官に該当する北朝鮮人民武力部長が米国防長官に会談を提案するのは初めて。

消息筋は「北朝鮮が先月２５日、朝米軍事会談を提案をしたと聞いた。議題は韓半島西海（ソヘ、黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）をめぐる緊張緩和問題、韓半島非核化問題、北朝鮮内の米軍遺骨発掘問題の３件だった」と伝えた。

米国は１５日、ゲーツ長官の名義で「北朝鮮側の提案は受け入れられない」という立場を通知したという。北朝鮮がいかなるチャンネルで米国に高官級軍事会談 を提案したかは伝えられていない。外交消息筋は「朝米間のニューヨークチャンネルで会談を提案した可能性がある」と話した。

北朝鮮が朝米高官級軍事会談を提案した時点は、先月１９日に米ワシントンで開催された米中首脳会談の６日後。金英春部長は先月２０日、韓国の金寛鎮（キ ム・グァンジン）国防長官に通知文を送り、高官級軍事会談の開催を提案していた。米中首脳は当時の会談で「真摯な南北対話の必要性」に共感しながら、これ を６カ国協議および朝米対話の必要条件とした。

外交消息筋は「米国は１６日、スティーブンス駐韓米国大使が金寛鎮国防長官を招待しての昼食会で、北朝鮮側の対話提案および米国の拒否の立場を伝えたと聞いている」と伝えた。

米国の会談拒否の背景には、８、９日に板門店（パンムンジョム）で開かれた南北軍事実務会談が決裂したためでないかという分析が出ている。クローリー米国 務次官補（広報担当）は会談決裂直後、「北朝鮮の立場では誠意を見せられる重要な機会だったが、これを失った。北朝鮮は天安（チョンアン）艦と延坪島（ヨ ンピョンド）事件の責任を取るべき」と述べた。

これに対し外交安保関係者は「単に南北軍事実務会談決裂のためではなく、米国の原則的な立場を見せた」とし「米国は、北朝鮮が南北関係を改善する具体的な措置を取り、韓半島の非核化に対する誠意を証明することを６カ国協議および朝米対話再開の基準としている」と話した。

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最終更新:2月19日(土)14時0分

より転載

歴代自民党の屈辱的対米従属・今も続く！

“沖縄基地の全面移転可能”

６７年　元駐日米大使が発言

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外務省が１８日公開した外交文書で、米側が日本側の態度次第で沖縄の米軍基地のグアム移転や完全撤去も検討していたことが分かりました。

駐米日本大使館が外務省に送った極秘公電（６７年４月１５日）によると、ライシャワー元駐日米大使が、外務省関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグ アム島にそっくり移すことは理論的には可能」と発言。同元大使は「（移転には）３０ないし４０億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされてい る」とし、沖縄からグアムへの全面移転が検討されていることを明らかにしています。

一方で、米議会にこのことが伝われば、基地移転のための巨額支出に強い反対論が出ると警告しています。

また、外務省の枝村純郎北米課長が同年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官と懇談。同参事官が沖縄返還交渉で「（日本が）強く決意」した場合、 「基地の完全撤去にせよ、安保条約下の基地付き返還にせよ、何でも米側にのませ得る」と助言していたことも分かりました。（７月１８日付）

しかし、三木武夫外相はこれに先立つ１５日には、ジョンソン駐日米大使との会談で「沖縄には米軍基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求する」とした覚書を提出していたことも明らかになりました。（肩書はいずれも当時）

今も 同じようなことを しているのではありませんか！

外交文書：

肩代わり密約示唆　沖縄返還で外相、首相に報告

2011年2月18日 15時0分

外務省は１８日午前、７２年の沖縄返還や日米繊維交渉に関する外交文書計６０６冊を東京都内の外交史料館で公開した。沖縄返還交渉の最終局面で、 米国の海外向け宣伝ラジオ放送「ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」の施設移転を巡り、７１年５月２１日、愛知揆一外相（当時）が日本による費用負担の受 け入れを検討することを佐藤栄作首相（同）に報告した文書が明らかになった。日米の対立が頂点に達し、最終的に日本側の全面的な譲歩で決着した経過が浮か び上がった。

ＶＯＡ移転費１６００万ドル（当時のレートで約５７億６０００万円）の肩代わりは、旧軍用地の原状回復補償費４００万ドル（同約１４億４０００万 円）と並ぶ密約の一つ。米側は、返還後もＶＯＡ存続や移転の際には費用負担を求めたのに対し、日本側は中国への配慮や外国放送局を認めない放送法などを盾 に拒み、交渉は難航した。政府は今もＶＯＡ移転費用負担の密約を否定しており、外務省が昨年３月に公表した密約調査でも対象外だった。

愛知外相が佐藤首相に説明した「沖縄ＶＯＡについて」とのタイトルの文書は、「沖縄返還交渉（ＶＯＡ）１」にファイルされていた。「５月２１日　総理に対し大臣より説明せるペーパー」との書き込みもあった。

同文書によると、「（ＶＯＡ存続を）共同声明（６９年）で明らかにしておくべきだった」と日本に対する強い姿勢を背景に米側は、（１）代替施設を 建設する（２）必要な費用を全額負担する－－という２案の受け入れを迫った。これを受け、外務省が郵政省に検討を求めたところ、同省は（１）の場合は新た な土地の取得と工事で３年かかると回答した。

昨年３月に開示された７１年５月１５日付米側の移転費用の見積書には「１６５８万９０００ドル」と明記されている。同文書には日本側担当者による 「ａｂｏｕｔ１６プラス４を要求しているものと理解」との手書きメモがあり、数字は１６００万ドル、４００万ドルとみられている。

５月１０日段階で、日本は３億ドルの支払いで基本合意していたがその後に計２０００万ドルが積み増しされた経緯があり、「ペーパー」は、こうした交渉経緯を踏まえて、佐藤首相に了解を得るために作成されたとみられる。

西山太吉・元毎日新聞政治部記者が当時入手した外務省の機密電文（５月２８日付）には「（返還協定の）財政条項の３２０については総理の了承を得た」との記述があり、最終的に（２）を選択した。

ＶＯＡの密約文書は、翌月の６月１１日付で吉野文六・外務省アメリカ局長（当時）とリチャード・スナイダー駐日米公使（同）との間で交わされた。

吉野氏（９２）は今回、毎日新聞の取材に対して、「ＶＯＡは大きな難問だった。佐藤首相は沖縄をカネで買ったと思われたくなかったが、米側も議会との約束で財政支出はできない。負担しなければ沖縄は帰ってこなくなりかねなかった」と話した。【内藤陽、臺宏士】

【ことば】ＶＯＡ（アメリカの声）

米国の国営短波ラジオ放送で、米国務省広報文化局に所属。沖縄には１９５３年に設置され、主に中国向けに放送され、共産圏に対する防波堤としての 役割を担った。放送内容は米国で作成し、沖縄では中継のみを行い、音楽、ニュース、解説が３本柱だった。フィリピンへの移転に伴い、７７年５月に撤去され た。

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