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 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
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新しい制裁決議案はインクが乾く前から実効性に疑問が提起されている。

2016-02-29 | アメリカの常識は世界の非常識

対北朝鮮制裁で疎外されたロシアが伏兵に

2016年02月29日10時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  米国が「歴史上最も強い国連制裁」と評価した国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案が伏兵にあった。ロシアだ。

  当初、安保理は早ければ27日に招集され、決議案を採択すると予想された。しかし決議案の採択は今週に延びることになった。国連制裁案をまとめる過程で疎外されたロシアが文書の検討が必要だとして時間をかけているからだ。

  呉俊(オ・ジュン)国連大使は「(対北制裁決議案の採択のための)安保理の招集日はまだ決まっていない」とし「ロシアは単に検討に時 間が必要だというが、どれほど長くなるかも分からない」と述べた。これに先立ち先週、ロシアのイリイチェフ国連副大使は対北制裁案表決時点について「来週」と予想した。

  一部では、米国と中国の軽率さに対する批判も提起されている。ロシアの変数を十分に考慮せず「速戦即決」式の採択を推進したというこ とだ。ただ、決議案の骨格が変わったり決議案採択時点が長く延期されるとは考えにくい。北朝鮮の核への野心を阻止するべきだという点に対してはロシアも異議がない。今週初めに採択される可能性も残っている。

  しかし決議案はインクが乾く前から実効性に疑問が提起されている。ニューヨークタイムズ(NYT)は1400キロの朝中国境貿易と中 国企業が北朝鮮で委託生産する衣類の輸出などが制裁対象から抜けた点などを取り上げ、「新しい制裁案がまともに作動するかについては疑問がある」と伝え た。

  懸念されるのは中国とロシアの「制裁サボタージュ」の可能性だ。北朝鮮と陸・海・空の国境を挟む中国・ロシアが制裁を緩めれば、制裁案の「経済封鎖」は脅しに終わる。すでにロシアでそのような兆しが感知されている。

  ラブロフ露外相は27日、ケリー米国務長官との電話で、「そうでなくても厳しい北朝鮮の人道主義的な状況を考慮しなければならず、民 間分野で行われる北朝鮮と外国パートナー間の合法的関係を害するべきではない」と主張した。中国も「北朝鮮の民生に影響を与えてはいけない」という立場を 繰り返している。

  中露がこのような立場を堅持すれば、対北朝鮮制裁の網の目は大きくなる。例えば今回の決議案の「台風の目」とされる鉱物輸出禁止の場 合、生計目的の石炭・鉄鉱石輸出は認められる。中露が「生計」の範囲を広く設定すれば、鉱物輸出封鎖の破壊力は有名無実となる。朝中国境都市の丹東では 「今回も3-6カ月後には制裁がうやむやになるだろう」という声が出ている。

宇宙飛行士ティム・ピークさんは23日、国際宇宙ステーションで撮影したオーロラの写真を公開。

2016-02-28 | 中国人民網日本語版 

宇宙飛行士がとらえたオーロラの美

人民網日本語版 2016年02月28日15:09
 
  • 宇宙飛行士がとらえたオーロラの美

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欧州宇宙機関(ESA)の宇宙飛行士ティム・ピークさんは今月23日、国際宇宙ステーションで撮影したオーロラの写真を公開した。地球をシルエットにして照り映えるオーロラの光は、「奇観だが、非常に美しい」。(編集KS)


南中国海問題は中米関係にとって重大な障害となったようだ。中米上層部は一層の交流を行う見通しだ。

2016-02-27 | アメリカの常識は世界の非常識

中米関係が溝に翻弄されてはならない

人民網日本語版 2016年02月26日09:01
 

中国の王毅外交部長(外相)は23日、公式訪米を開始した。ケリー米国務長官と中米関係および共通関心事について意見交換するとともに、今年の双方の重要な交流の準備をすることが主な目的だ。(文:華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

王部長の訪米は重任を担っていると言える。両国の交流が複雑な世論環境に直面していることが懸念される。最近、西側メディアは中国が永興島(英語名ウッ ディー島)に対空ミサイルシステムを配備していると大げさに宣伝し、さらに南熏礁、東門礁、赤瓜礁など南沙(英語名スプラトリー)諸島にレーダー施設を配 備していると中国側を非難した。米シンクタンクはこれを煽り立て、中国が「将来これらの施設を利用して有効な海空監視・軍事防御を行うことができ」、南中 国海の「戦略構造」に影響を与えると妄言を吐いた。米国務省も付和雷同し、「地域の緊張を激化している」と中国を誹謗した。しばらくの間というもの、南中国海問題は中米関係にとって重大な障害となったようだ。

確かに、中米が南中国海問題を避けて語らないことは不可能だ。南中国海「軍事化」の罪名を中国に押しつけようとする米側の企てに対して、中国外交部長は断 固として反撃し、米側の接近偵察と南中国海における武力誇示を明確に批判した。だが指摘しておく必要があるのは、南中国海問題を含む溝が中米関係の大局に 影響を与えてはならず、中米関係も一部の問題に翻弄されるべきではないということだ。

第1に、順調な意志疎通は中米関係発展の基礎となる。中米は対話継続を共に必要としている。米国は世界最大、中国は世界第2の経済大国であり、共に国連常 任理事国でもあり、中米関係は世界で最も重要な二国間関係の1つであり、両国は世界の問題において決定的影響力を持っている。サニーランズでの会談、北 京・瀛台での会談、ホワイトハウスでの会談を通じて、双方の指導者は両国関係の行方および重大な問題について共通認識を形成した。両国間の対話制度は整備 され、成熟し続けており、政府間交流は頻繁だ。ケリー国務長官は第4回核安全保障サミットへの習近平国家主席の出席への期待を表明し、中国側がG20杭州 サミットを開催することを支持するとした。今年、中米上層部は一層の交流を行う見通しだ。


代金の支払が集中する3月末に、連鎖倒産が相次ぐ可能性が高まり、入居企業らが集団反発の動き。

2016-02-26 | ハンギョレ新聞社

核問題で出口模索する米中…韓国の独自強硬策で開城公団入居企業は倒産の危機

登録 : 2016.02.26 00:56 修正 : 2016.02.26 06:35

開城工団入居企業の「緑色繊維」のソウル本社地下にある臨時作業場で24日、開城工場のイ・ジュンボム工場長が閉鎖直前に慌てて持ち帰った衣料品の包装作業をしながら疲れた様子で目を擦っている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

入居企業、協力会社5千社 
来月末に物品代金支給が集中 
政府「496億7000万円の特別融資」 
被害補償はなく、支援対策に過ぎず

 米国と中国が外相会談を通じて「制裁局面の迅速な終結と制裁以降の対話再開案の協議」に向けて動き始めたことで、朴槿恵(パククネ)大統領が開城工業団 地(開城公団)の全面中断の根拠として掲げた「終末的な対北制裁」に中国を参加させるという圧迫は、効果を期待するのが難しくなった。むしろ韓国単独の強 硬策による開城工団の全面中断で、123社の入居企業と5000社を超える協力業者が回復不可能な打撃を受け、“自殺的な制裁”が現実と化した。入居企業 による協力会社への代金の支払が集中する3月末に、連鎖倒産が相次ぐ可能性が高まり、入居企業らが集団反発の動きを見せている。

 

 25日にハンギョレが取材した結果、開城工団の被害企業の多くが、3月末に資金圧迫の危険がピークに迎えると予想される。開城工団企業協会関係者は、 「入居企業の多くが協力会社への代金支払いを約1カ月後に控えている。資金が不足している状況で、予定通り支給が行われるか心配だ。協力会社も零細業者が 多く、連鎖的に資金圧迫を受けることになるだろう」と話した。これにより開城工団企業協会は、120以上の入居企業はもちろん、約5000社の協力会社ま で参加する第3回総会を3月2日に開くことにした。開城工団企業協会総会にすべての協力会社代表が参加できるように開放したのは今回が初めてだ。ある入居 企業関係者は「政府がしっかり補償してくれるとは思えない。協力会社の従業員もすべて集まり、実力行使にでも出なければならない状況だ」と語った。

 

 しかし、政府は開城工団の被害企業への被害「補償」を全く検討していない。政府は一貫して「支援」という言葉を使っている。この日も政府の「開城工業団 地入居企業の支援のための政府合同対策班」は、4回目の会議を開き、被害企業の経営正常化を支援するため5500億ウォン(約496億7000万円)を特 別融資することにした。融資金利は南北協力基金が1.5%、中小企業の創業・振興基金が2%、国策銀行と信用保証基金・技術保証基金が3%レベルで、市中 金利より低くされている。政府は、2013年の開城工団操業中止当時に行われた特別融資3500億ウォン(約316億1000万円)よりも増えたと説明し た。しかし同協会関係者は「2013年3500億ウォンも、企業別の融資限度ため、実際に行われた融資は1000億ウォン(約90億3000万円)程度 だった」と述べた。 5500億ウォンは、対策としての実効性が大きくないということだ。また融資は返済すべきものであって、被害を補償するものではない。開城工団の被害企業 の別の関係者は「政府が損失を補償するのではなく、支援するだけのレベルでは、被害回復が全くできない」と話した。

 

 政府が補償に出ない理由は、開城工団全面中断の法的根拠がないからだ。補償は、合法的な行為による損失に対して行われる。しかし黄教安(ファンギョア ン)首相が国会対政府質問で説明したように、政府は開城工団の閉鎖を「大統領の高度の政治的行為によるもの」と規定している。政府は、2010年の天安艦 沈没事件直後の5・24対北朝鮮制裁措置を根拠に挙げている。当時、南北経済協力企業が国家を相手に起こした損害賠償訴訟などで、裁判所は、「(5・24 措置は)高度の政治的判断による裁量行為」と判断した。

 

 通商専門家のソン・ギホ弁護士は「5・24措置に対する損害賠償訴訟でも、裁判所は大統領の統治行為という主張は退けた。大統領の統治行為といっても、 南北首脳会談のような高度の政治的判断が必要な行為にのみ適用されるべきだ。 5・24措置は、追加事業を許可しない方針のものだったが、今回は既存の事業権を事実上奪い、憲法によって保障されている企業の活動を直接的に制約し、個 人財産権を一方的に侵害するものであるため、(統治行為の適用が)許されるないだろう」と述べた。

 

キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2016-02-25 19:23

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/732110.html訳H.J


「問題は場所ではなく、無期限拘束という倫理に反する違法なやり方だ」一方的な拘束そのものの中止を

2016-02-25 | アメリカの常識は世界の非常識

グアンタナモ閉鎖計画 議会に提出

米政府“対テロに逆効果”

 

 

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 【ワシントン=島田峰隆】オバマ米政権は23日、キューバ南東部のグアンタナモ米軍基地にある“テロ容疑者”収容所を閉鎖する計画を議会に提出し ました。収容者を他国と米本土に移送することが柱です。就任当初から収容所の閉鎖を公約してきたオバマ氏は、議会と国民に協力を求めました。

 米政府は、2001年の米同時多発テロを受けて、02年からグアンタナモ収容所に“テロ容疑者”とみなす人々をこれまで約800人収容し、今も91人を拘束しています。過酷な取り調べで人権が侵害されているとして、国際社会から批判を浴びてきました。

 オバマ氏は23日、ホワイトハウスで声明を発表し、「収容所はテロとのたたかいにおいて逆効果だ。テロリストが人材確保のための宣伝として利用し ているからだ」と指摘。施設運用に高額の費用がかかるうえ、同盟国との関係にも悪影響を与えるとして閉鎖の必要性を強調しました。

 国防総省が発表した計画によると、収容中の91人のうち35人を第三国に、30~60人を米本土に移送します。米本土の移送先として可能性があるのは13カ所としていますが、施設の特定はしていません。

 収容所の閉鎖で、10年間で少なくとも3億3500万ドル(約375億円)が節約できるとしています。

 収容者の米本土移送をめぐっては、連邦議会で多数を占める野党共和党や、候補地と言われている州の知事などに根強い反対があります。上院共和党 トップのマコネル院内総務は「米本土に危険なテロリストを連れ込む計画には、議会の与野党ともすでに反対の意思を示してきた」と語りました。

 閉鎖を求めてきた団体は「公約を実行しようとする姿勢は称賛に値する」(人権擁護団体「全米市民自由連合」=ACLU)などと歓迎しています。一 方で「問題は場所ではなく、無期限拘束という倫理に反する違法なやり方だ」(憲法権利センター)として、一方的な拘束そのものの中止を求める声が出ていま す。


「日々ニュースを見る人は、米国が依然深い社会分裂の中にあることを知っ ている」

2016-02-24 | アメリカの常識は世界の非常識

米国の人種問題はなぜ解決困難なのか

人民網日本語版 2016年02月24日09:29
 

最近、華人を含むアジア系住民が全米各都市でデモ行進を行い、ニューヨーク市の中国系警官ピーター・リャン被告が勤務中に黒人を誤殺して有罪となったことに抗議した。(人民日報「鐘声」国際論評)

技術的詳細はさておき、この事件が社会レベルで激しい反応を引き起こした根源には米国の深い人種問題がある。これまでに起きた警察が黒人を銃撃した事件 で、白人警官の場合は無罪となるケースが頻繁にあったが、リャン被告は陪審団により重罪を言い渡された。これは白人警官と違い、同じくマイノリティーに属 するリャン被告が全米の反警察暴力、警察とアフリカ系コミュニティーの対立の犠牲者となったことを物語っている。ニューヨーク・タイムズはリャン被告の有 罪について「ニューヨークのアジア系住民に長年存在する不満感を刺激した。彼らは今回の事件を抵抗できない辺縁の社会層がひどい扱いを受けた新たな例と見 ている」と論じた。ホワイトハウスも今回の事件について、全米各地に肌の色の異なる人種と法執行機関との間に深い不信感があることを認めた。

人種問題は米国に幅広く存在する問題であり、リャン被告の事件に対する世論の反応は、米国社会の痼疾の新たな顕在化に過ぎない。アフリカ系、アジア系など 米国のマイノリティーは経済的にも政治的にも弱い立場に置かれ、米国の主流社会との間に相当大きな階層的差異がある。これは米国の人種摩擦が「すぐに火が つく」根本的原因だ。

近年、アフリカ系男性が白人警官に殺される事件が相次ぎ、人種問題に関する事件が米国社会を引き裂き、世界の世論を騒然とさせている。バージニア州のケイ ン元知事が指摘したように、今日の米国社会は内戦時のように決裂してはいないが、「日々ニュースを見る人は、米国が依然深い社会分裂の中にあることを知っ ている」のだ。


憲法違反:「住民保護」のために「国」そのものである政府軍と交戦する可能性があります。

2016-02-23 | 国連の動き

南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」

派兵自衛隊、武力行使の危険

 

 17日夜から18日にかけてアフリカ・南スーダン北東部マラカルの国連キャンプで発生した暴力事件に関し、国連安保理は19日、南スーダン政府軍がキャンプ内に侵入して住民を攻撃したと断定する声明を発表しました。(竹下岳)


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 陸上自衛隊は南スーダンに展開する国連PKO(平和維持活動)=国連南スーダン派遣団(UNMISS)に約350人を派兵しています。戦争法に伴う任務拡大で、政府軍との交戦もあり得る深刻な実態が浮き彫りになりました。

 事件では、ディンカ人とシルク人の衝突で少なくとも18人が死亡。50人が負傷しました。声明は、「安保理は武装した南スーダン政府軍が UNMISSキャンプに侵入し、住民に発砲し、略奪し、テントを放火したという信頼できる報告を受けた」と指摘。政府軍を含む当事者を強く非難していま す。南スーダン政府軍はディンカ人が主体です。

 声明はさらに、住民や国連に対する攻撃は「戦争犯罪」であり、国連安保理決議2206(2015年3月)に基づく経済制裁の対象になると警告しています。

 改定されたPKO法では自衛隊の任務に、「安全確保業務」と称して「住民保護」や特定区域の「監視、駐留、巡回、検問、警備」が加わり、これら任務遂行のための武器使用まで認めています。

 これに基づけば、自衛隊が国連キャンプの警備を行うことが可能になります。UNMISSは「住民保護」を主要マンデート(任務)に掲げ、そのための武力行使の権限を与えられています。

 日本政府は、海外派兵にあたり「国または国に準じる組織が登場しない」ことを前提にしています。仮に武器を使用しても、国際紛争への参加ではなく、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」にあたらないと説明するためです。

 しかし、南スーダンで「安全確保業務」を行っていれば、「住民保護」のために「国」そのものである政府軍と交戦する可能性があります。これは政府の理屈から言っても、憲法違反の海外での武力行使そのものです。

自衛隊「最初の一発」撃つ危険

 「情け容赦ない戦闘が続いている」。日本共産党の志位和夫委員長は4日の衆院予算委員会で、多数の国連報告書を引用して南スーダンの現状を告発しました。

 数千人が死亡、240万人が家を追われ、20万人が国連施設に逃げ込む―。志位氏が引用した国連報告書は「安全な場所はきわめてわずかになっている」と述べています。

 ところが、17日から18日にかけて、残された「安全な場所」である国連キャンプ内に武器が持ち込まれ、武装集団による衝突が発生。政府軍も加わって住民を殺傷したのです。

 犠牲者のなかには、自宅で襲撃された「国境なき医師団」(MSF)のスタッフ2名も含まれていました。MSFによれば、最初の戦闘は約3時間続き、約600人(大部分は女性と子ども)が病院に避難。25人以上が銃創を負っていました。

 国連報告書によれば、政府軍による南スーダン派遣団(UNMISS)への攻撃や施設への不法侵入が頻発しています。昨年4月14日~8月19日の UNMISSに対する危害行為102件中92件は政府軍・治安部隊によるものでした。50人もの武装兵が侵入し、避難民を攻撃してテントを焼き払うという 今回の事件は、一連の行為の中でも突出しています。

 それでも安倍政権は南スーダンが内戦状態にあることを認めようとせず、戦争法の一部である改定PKO(国連平和維持活動)法に基づいて「駆け付け 警護」や「安全確保業務」など自衛隊の任務を拡大し、「妨害排除」のための武器使用まで認めようとしています。今回の事例に即せば、避難民を防護するた め、自衛隊が南スーダン政府軍との交戦を余儀なくされます。政府軍には多くの少年兵が駆り出されています。

 戦後、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺さず、1発の弾も撃ってこなかった自衛隊。このままでは、南スーダンで「最初の1発」を撃つ危険は高まるばかりです。


床に漏れた水が回収された分もあり、漏えい量は合計で約34リットル、6万ベクレルになる。

2016-02-22 | 気になるマスコミの記事

高浜で汚染水漏れ

4号機 再稼働準備を延期

 

 

 関西電力は21日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋の床に放射能汚染水が漏れたため、同日に予定していた再稼働の準備作業を取りやめて、22日以降に延期することを明らかにしました。

 関電によると、漏えいが見つかったのは20日。午後3時30分に原子炉の1次冷却系につながる配管への通水を開始したところ、同42分に警報が発 生。1次冷却水から不純物を取り除く設備の前の床面に、約8リットルの水たまりが見つかりました。放射能量は推定1万4000ベクレル。

 このほかに床に漏れた水が回収された分もあり、漏えい量は合計で約34リットル、6万ベクレルになるといいます。

 漏水原因などは特定されておらず、関電は調査を進めています。

 高浜原発では、1月29日に3号機の再稼働を強行。関電は、4号機も今月下旬の再稼働を狙って準備を進めており、原子炉本体と1次冷却水の圧力や温度を通常運転に近い状態に高める検査を21日に開始する予定でした。

 4号機は出力87万キロワット、運転開始は1985年6月。2011年7月に定期検査のため停止して以来、運転していません。使用済み核燃料を再 処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を、4号機として初めて実施する構え。原子力規制委員会による審査はすんで おり、今月3日には4体のMOX燃料を含む核燃料157体の原子炉への搬入が完了しています。


ロサンジェルスとサンフランシスコでも同様のキャンペーンを展開 する予定だ。

2016-02-21 | 日・韓・朝友好親善のために

慰安婦被害者と支援団体、米国で韓日合意無効化の活動を計画

登録 : 2016.02.19 23:53 修正 : 2016.02.20 05:46

 

イ・ヨンスさんと挺対協代表団が訪米

「米国が韓日合意認めること」に反対 
潘基文総長に抗議書簡を渡す計画も

 

日本軍慰安婦被害者ハルモニのイ・ヨンスさん//ハンギョレ新聞社

 

 日本軍慰安婦被害者ハルモニ(お婆さん)のイ・ヨンスさんと、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表団が3月末、米国ワシントンで開かれる核安全保障 サミットに先立ち、米国を訪問し、韓日両国政府による慰安婦問題関連の12・28合意に反対し、無効化活動を行うことにしたと、19日挺対協が明らかにし た。ユン・ミヒャン挺対協常任代表は同日の記者懇談会で、「核安全保障サミットをきっかけに韓米日3カ国首脳会議を開き、米国政府が12・28合意で慰安 婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを認める計画だと聞いた」として、訪米計画を明らかにした。核安全保障サミットは3月31日から4月1日まで ワシントンで開かれる。

 

 ユン代表は「イ・ヨンスさんと挺対協代表団が核安全保障サミットに先立ち、3月9日から21日までの半月の間、ニューヨークなどで米国現地の女性人権団 体、韓国人同胞団体などと連携して、キャンペーンを行う予定」と述べた。ユン代表はまた、「ニューヨークでは国連事務総長と面談を要請して(12・28合 意を歓迎した潘総長の声明に抗議する)書簡を渡す計画」を明らかにした。ユン代表などは、ロサンジェルスとサンフランシスコでも同様のキャンペーンを展開 する予定だ。

 

 ユン代表は12・28合意に反対し、市民による100億ウォン(約9億1700万円)の募金で設立すると明らかにした「日本軍『慰安婦』正義と記憶財 団」に関連し、「5億ウォンの募金が集まれば財団の設立申告を行う計画だ」と述べた。才能を寄付する方式で行われている「平和の少女像」(少女像)普及運 動を通じて、これまでに2億ウォン(約1835万円)、社会的企業が進める少女像バッジを付ける運動を通じて5000万ウォン(約458万円)が集まった と伝えられた。

 

イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。

2016-02-20 | 戦争法は反対です。

5野党、戦争法廃止法案を共同提出

 

 

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(写真)戦争法廃止法案を向大野新治衆院事務総長(右から3人目)に提出する(左から)生活・玉城デニー、共産・穀田恵二、民主・高木義明、(一人おいて)維新・石関貴史、社民・照屋寛徳各国対委員長=19日、国会内

 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党は19日、戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。

 同法案は、昨年9月19日に安倍政権が国民世論の反対を無視し強行成立させた戦争法―10本の法改定からなる「平和安全法制整備法」と、「国際平 和支援法」(新法)からなる2法を廃止する内容です。2法は、憲法9条をじゅうりんし、歴代政府の憲法解釈を百八十度転換して、集団的自衛権の行使を可能 とし、米軍の戦争支援のために自衛隊をいつでも海外派兵することを可能とするもの。憲法違反が明白です。

 廃止法案の提出者には、5野党の国対委員長らが名を連ね、日本共産党からは穀田恵二、志位和夫、赤嶺政賢の各議員が提出者となりました。

 法案提出後の共同記者会見で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「あらためて安倍政権が強行可決した戦争法とは何かを明確にすべきです。戦争法は 憲法違反であり、立憲主義を破壊したものにほかなりません。廃止法の提出は、国民多数の声の後押しを受けて提出したものです。戦争法を廃止し立憲主義を回 復していくために、これからも共同のとりくみを強めていきたい」と語りました。

 民主党の高木義明国対委員長は、「廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。国民的な議論をまきおこし、廃止が実現するよう、野党5党が力を合わせ頑張っていきたい」と述べました。


今年の春節期間の中国人海外観光客約600万人の行き先、1位からタイ、日本、韓国が並んだ。

2016-02-19 | 中国人民網日本語版 

韓国で中国人へのぼったくり多発 日本に客流れる

人民網日本語版 2016年02月19日08:30
 

韓国メディアが伝えたところによると、春節(旧正月、今年は2月8日)に韓国を訪れた中国人観光客の銭さん(25歳)は、ソウル・東大門の屋台で海苔巻き を1万ウォン(約927円)で買った。「ぼられた」ことに気付いたが、言い争いはしたくなかったので、言われた金額を支払ってその場を後にした。だが帰国後に「微博」(ウェイボー)で、「路上の屋台業者は自分が中国人だと知って値段をつり上げた。もう韓国には行かない」と発信したという。「参考消息報」が 伝えた。

韓国紙「朝鮮日報」のサイトが16日に伝えたところによれば、今年の春節連休期間中、韓国は中国人観光客数で日本に抜かれた。中国最大の旅行サービスサイ ト・携程網がまとめた資料では、今年の春節期間の中国人海外観光客約600万人の行き先ベスト3には、1位からタイ、日本、韓国が並んだ。昨年は韓国が2 位だった。

報道によると、中国人観光客に対する各種の違法行為が韓国へのリピート率を下げ、中国人観光客が他の国を選ぶようになった主要因だ。だが今年の春節期間にも、違法行為は減るどころかかえって増加したという。

▽外国人観光客への違法行為が大幅増加

韓国警察庁は15日、「春節連休期間にあたる2月1日から14日までの間に、韓国警察庁が摘発した外国人に対するニセ物の販売、未登録の宿泊施設の運営、 違法なタクシーサービス、違法な配車サービスといった違法行為は414件に上り、うち104件を立件した」と発表した。前年同期は149件で、今年は前年 同期比177%増加した。最も多いのはニセ物販売や価格の非表示など買い物に関連した違法行為で、178件に上った。次に多いのは未登録宿泊施設の運営で 84件、次が違法なタクシー・配車サービスで22件だった。


日本が戦争に向かって進むことに、小さくても壁を作ることができた.

2016-02-18 | 戦争法は反対です。

戦争への道止める壁

国民監視裁判勝訴確定 原告らが会見

 

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(写真)感想を述べる後藤原告団長(中央)=17日、仙台市

 自衛隊の国民監視差し止め訴訟の原告勝訴判決確定を受けて、原告・弁護団、支援する会は17日、仙台市内で記者会見を開き、この勝訴確定を力に、最高裁でも勝利するために全力をあげるとする声明を発表しました。

 原告団長の後藤東陽氏は、勝訴は全国からの支援のおかげだと述べ、「日本が戦争に向かって進むことに、小さくても壁を作ることができた。さらに強固な壁にするために頑張りたい」と語りました。

 原告弁護団事務局長の小野寺義象(よしかた)弁護士は、防衛省に監視の実態の明確化や記録の抹消を求めると述べ、「国は収束を図ったのかもしれないが、監視をやめさせる大きな足掛かりができたと思っている」と強調しました。

 勝訴した原告のコメントを発表。プライバシー侵害に対する当然の結論だとしながら、監視の内容を国が全く説明していないことに触れ、「安心はできない。情報が、今後どう利用されるのかを考えると恐怖を感じる」と訴えました。

 声明は、国の上告断念が、自衛隊が国民のプライバシー侵害という違法行為をしていたことを認めたものであり、重要な成果だと指摘。勝訴した原告への謝罪や保存している情報の削除を求めるとともに、監視行為を直ちに中止することを求めています。


一つの孤立した事件が、進歩的民主的学生運動の弾圧のために露骨に利用され ている」と指摘。

2016-02-17 | 世界を知る

18大学でデモ・スト

インド モディ政権弾圧に抗議

 

 

 インド全土の大学で15日、学生自治会委員長の逮捕に抗議してデモやストが行われました。ロイター通信によると、抗議行動は少なくとも18の大学に広がり、右派のモディ政権のもとで強まる表現の自由の圧殺の動きに対する学生の最大規模の抗議運動となっています。

 逮捕されたのは、ニューデリーの名門ジャワハルラル・ネール大学(JNU、大学院大学)の学生自治会委員長(28)です。

 同大学では、2001年12月に発生した国会議事堂襲撃事件の犯人とされた人物の処刑3周年にあたる今月9日、同事件への関与の真偽や処刑の是非を問う集会が開かれました。

 自治会委員長がこの集会に出席したことをめぐり、ヒンズー至上主義の右派団体「民族義勇団」(RSS)傘下の学生組織「全インド学生評議会」 (ABVP)の活動家が、同委員長に「反国家的な発言があった」などと警察に通報。警察は同大学の寮やキャンパスで、同委員長ら学生運動家を令状もなしに 無差別に逮捕しました。

 同大学は、政府に批判的な学生や教授などを輩出してきた進歩的な伝統があります。これを敵視する与党インド人民党(BJP)の国会議員からは、同大学の閉鎖を求める暴言も飛び出しています。

 1月には南部ハイデラバード大学で、ABVPの学生の通報がきっかけで大学当局から処分されたダリット(旧被差別カースト)の研究者が自殺。この処分の背後に、モディ政権による大学自治への介入があったことに怒りが広がりました。

 インド共産党(マルクス主義)は、「大多数の学生の見解を反映しない、一つの孤立した事件が、進歩的民主的学生運動の弾圧のために露骨に利用され ている」と指摘。「BJPの中央政権は主要な教育機関での異論の圧殺を進めてきており、JNUへの反民主的、独裁的攻撃は重大だ」と非難する声明を発表し ました。

 (伊藤寿庸)


中国はTHAADの在韓米軍配備について、米軍のレーダーが自国軍の監視に利用される

2016-02-16 | 動きだした戦争法

中国外務次官 戦略対話で韓国にTHAAD配備反対を表明

2016/02/16 15:11 

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問している中国の張業遂外務次官は16日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備について、「関連(国)側が慎重に行動することを望む」と反対を表明した。

 ソウルで韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官と行った戦略対話後に報道陣に語った。

 張次官は「われわれはTHAAD問題について意見を交わし、中国側は反対する立場を表明した」と話した。

 北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受けて、来週にもTHAADの在韓米軍配備についての協議を開始するとされる韓米に向けた発言とみられる。

 張次官は4回目の核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議について、新たに強力な制裁決議が採択されることに賛成する立場を示しながらも「対話と交渉を同時に行い、問題を根本的に解決する方法を模索すべき」と強調した。

 張次官の発言は、新たな対北朝鮮制裁決議をめぐり中国と韓米日との溝が埋まっていないことを示すものだと受け止められる。

 一方で張次官は「林次官と両国の関係、現在の朝鮮半島情勢をめぐる対応策について深く、率直かつ建設的に対話できた」と話した。

 林次官は記者団に対し、THAADをめぐる張次官との対話の内容を明かさなかったが、「われわれの立場を十分に説明した」と述べた。

 韓国政府は、THAADは北朝鮮の核とミサイルに対応した防衛用だと説明したとみられる。

 中国はTHAADの在韓米軍配備について、米軍のレーダーが自国軍の監視に利用される恐れがあるなどとして反対している。

sarangni@yna.co.kr


北東アジア軍備競争につながって域内の軍事的緊張が高まるだろう」と述べた。

2016-02-16 | 朝鮮日報日本語版

<開城工団中断波紋>韓国内の安保危機時に浮上する極端な主張

2016年02月15日14時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  北朝鮮の核・ミサイル挑発、政府の開城(ケソン)工業団地全面中断措置で韓半島(朝鮮半島)が一寸先も予測できない状況になっている。時を合わせて韓国社会内では理念の両極端を代表する主張が噴出している。

  代表的なのが「独自核武装論」と「総選挙用北風(北朝鮮の脅威による影響、またはそれを利用した行為)企画説」だ。しかしこうした極端な主張は理性的な討論を妨げ、国論分裂を深めるという懸念が強まっている。

  実際、中央日報の世論調査(12-14日)の結果、核武装に賛成するという意見は67.7%(強く賛成3.8%、賛成34.9%) と、反対の30.5%(強く反対9.6%、反対20.9%)を圧倒した。西江大の金英秀(キム・ヨンス)教授(政治外交学科)は「核武装論が力を得るのは 現実的な副作用を考慮しない近視眼的ポピュリズム」とし「可能でもなく効果的でもない主張が対北強硬論に便乗しているという証拠」と指摘した。李源宗 (イ・ウォンジョン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)政務首席秘書官は「北風企画説は過去とは違う社会の雰囲気についていけず、総選挙だけを意識した歪 んだ発想」と批判した。

  ◆「韓半島非核化」揺さぶる核武装論=与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)院内代表は北朝鮮の4回目の核実験(1月6日)の翌 日に開かれた党最高委員会議で「自衛権レベルで平和用の核を持つ時代になった」と主張した。鄭夢準(チョン・モンジュン)元セヌリ党議員も14日、ブログ に「国家非常状況を根拠に核拡散防止条約(NPT)から暫定脱退することを検討する必要がある」というコメントを載せた。鄭元議員は「韓半島に戦術核兵器 を再配備するべき」と何度か主張してきた。2人は北朝鮮の核実験で1992年の韓半島非核化共同宣言が死文化したと主張する。

  しかしこうした主張は後の影響を無視した国家主義的な見解という批判が少なくない。金英秀教授は「韓半島の非核化を堅持しながら我々 は国際社会の信頼を得た」とし「核武装をするというのは、米国の反対や国際社会からの孤立など莫大な不利益を無視した発想」と述べた。日本に軍備強化の口 実を与えるという指摘もある。韓国外大のイ・チャンヒ名誉教授は「我々が核武装論を主張すれば、戦争放棄を規定した日本平和憲法9条を改正しようという日 本国内の極右派の主張に弾みがつくことになり、北東アジア軍備競争につながって域内の軍事的緊張が高まるだろう」と述べた。

 ◆選挙だけを意識した「北風企画説」=野党「共に民主党」の李鍾杰(イ・ジョンゴル)院 内代表は11日の党政策調整会議で政府の開城(ケソン)工業団地中断決定を批判し、「選挙を控えて北風戦略を使うのではという疑いまで生じる」と述べた。 同じ党の陳聲準(チン・ソンジュン)議員は10日、フェイスブックに「北が撃ったのは(ミサイルでなく)人工衛星」と主張した。

  こうした主張に対し、野党からも批判が出ている。匿名を求めた民主党の重鎮議員は「対北制裁がすべてではないように、無条件な包容も答えにならない」とし「陰謀説を提起するのは消耗的な論争」と話した。

  「北風は与党に有利だ」という公式も過去の話だ。2010年6月の地方選挙を3カ月後に控えて韓国哨戒艦「天安」爆沈が発生した時、 保守層に有利だという予想が多かった。しかし実際に苦戦したのは与党だった。東国大の高有煥(コ・ユファン)教授(北朝鮮学科)は「政府の開城工業団地中 断決定は『安保優先主義』がより大きく作用したものだ」とし「総選挙用北風主張は安保を政略的にのみ判断している」と述べた。

  韓国政治学会長のソウル大のカン・ウォンテク(政治外交学部)教授は「現在、韓半島は非常に厳しい状況であるだけに、短期的には安保 不安感の解消に、長期的には南北関係解決法と外交力強化戦略の用意に力を注がなければいけない」とし「葛藤を通じて得られる目の前の利益より、国家の未来 を考慮した長期利益を追求しなければいけない」と強調した。