日本の放射能に関する5つの不安を専門家にぶつける
ここ数年鎮静化していた日本の放射能問題が最近再浮上し、注目を集めている。中国外交部(外務省)が日本旅行の安全性に関する注意喚起を行ったのに続き、今月12日には、在日本中国大使館が公式サイトで日本の華人や日本を訪問する中国人に対して、適切に旅行を計画するようにと呼びかけた。生命時報が報じた。
日本国内「注目しているけど怖くはない」
東京電力が最近、福島第1 の原子炉格納容器内部をカメラによって捉えた画像を分析したところ、放射線量が数十秒の被曝で人が死亡するレベルの最大毎時530シーベルトと推定されると発表した。複数の日本人や中国人留学生は取材に対して、このニュースに非常に注目しているものの、恐怖は感じていないと声を揃えた。しかし、子供がいる家庭の場合、心配が大きく、農産品を購入する時は産地を確認し、福島やその周辺地域の商品はできるだけ避けるようにしている人が多い。統計によると、事故が発生した2011年から今に至るまで、福島や茨城、宮城などが産地の農産品、乳製品の販売量は依然として低迷している。
ある旅行社のスタッフは取材に対して、2月初めから、日本へ旅行に行く人は顕著に減少し、予約をキャンセル人もいると明らかにした。
放射能に関する5つの不安を専門家にぶつける
中国と日本は隣国で、経済や文化の交流も盛んだ。現在、日本旅行は危険なのか、日本の食品は安全なのかなどの不安を募らせている人も多い。そこで今回、複数の専門家の意見を聞いた。
日本の放射能は危険なレベル？
中国軍事医学科学院放射・輻射医学研究所の研究員・朱茂祥氏は取材に対して、「今回2号機から非常に高い放射線量が測定されたものの、それは原子炉格納容器内部の放射線量であり、周辺地域、さらに東京や日本全国の平均放射線量でもない。放射性物質は拡散したわけではないため、大きな影響はない。放射能は凶暴なトラのようなもので、檻にさえ閉じ込めておけば、どんなに凶暴でも恐れる必要はない」と説明した。そのため、福島の放射能が直接中国に影響することはないという。
アジア通信社の徐静波社長は微博(ウェイボー)の公式アカウントで、8日夜、北京の原子力機器工場が製造した測定器で測定したところ、東京の中心部である赤坂と歌舞伎町の放射線量は、0.014マイクロシーベルトと0.013マイクロシーベルトだったと明らかにした。放射能関連の専門家によると、これは全く問題のない放射線量だ。
日本周辺の海域の汚染はどれほど深刻？
徐社長によると、福島県の隣の茨城県の水産会社の社長が、「現在、海域の汚染は深刻化していない。原子力発電所近くの海域は、商業目的の漁業が禁止されている。その他の海域で獲れた水産品も厳しい検査を受けなければならない。今のところ、どれも日本の関連の基準を満たしている。その他、国際原子力機関（IAEA）や米国、欧州の原子力関連機関が福島の原子力発電所のモニタリングを継続的に行っており、放射能の数値に変化はない」と説明しているという。
日本産の食品は安全？
中国農業大学・食品安全学部の朱毅准教授は、「盲目的にパニックになってはいけない。警戒し、注意を続ければそれでいい。中国の公式機関は、日本から輸入する水産品や農産品に対して厳格なチェックを行っている。正規のルートで購入する正規の食品なら、残留放射能を心配する必要はない。福島原子力発電所の事故が発生して以降、国内の水産品の安全を確保するため、中国の環境保護当局は放射能で汚染した海水が日本から中国の海域に流れてきていないか、厳格なモニタリングを実施している。今のところ、中国産の水産品や農産品が、福島の放射能に汚染されている可能性はなく、安心して購入できる」と説明している。
日本で甲状腺がんが増加？
ネット上では、福島などでは甲状腺がんなどが多発しているという情報も多々ある。福島県が公表している調査結果によると、同県が行っている18歳以下の子どもの甲状腺検査で、14年8月の時点で、検査を受けたおよそ30万人のうち、103人が、がんやがんの疑いがあると診断された。そして、15年1月から3月末までに新たに16人が甲状腺がんと確定診断された。このことについて、日本の医学界では原発事故が原因とは断定されていないものの、関係があるとする専門家もいる。一方、福島から遠く離れている九州の甲状腺がん発生率と比較して、福島の子供の発生率は正常な範囲内で、原発事故とは関係ないとの見方を示す専門家もいる。
ただ、ある匿名の原子力専門家は、「そのようなリスクは排除できない。旧ソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生してから十数年間、ロシアやベラルーシ、ウクライナなどで、18歳以下のグループの甲状腺がん発生率が5-10倍になった」と注意を呼び掛ける。
日本旅行は安全？
中国科学院応用物理研究所のある匿名の専門家は、「放射能が心配なら、福島のある東北地方や同地に近い関東地方を避けて、関西や北海道、沖縄などに行くといい」とし、「日本製の化粧品はもう使わない」とするネットユーザーがいることに関しても、「日本の化粧品は出荷前に検査が行われる。大手ブランドの化粧品なら安心して使える」と説明した。（編集KN）
「人民網日本語版」2017年2月27日
