中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で「中国側は文大統領の発言を重視している。関係各国が引き続き対話を強化し、互いに善意と誠意を一層示すことを希望する」と述べた。

外交部、朝鮮半島関係各国に一層の善意と誠意を希望

人民網日本語版　2018年09月06日16:34

 

「朝鮮半島の平和と非核化は同時に進める必要がある」との韓国の文在寅大統領の発言について、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で「中国側は文大統領の発言を重視している。関係各国が引き続き対話を強化し、互いに善意と誠意を一層示すことを希望する」と述べた。

【記者】報道によると、韓国の文大統領はこのほど、朝鮮半島の平和と非核化は同時に進める必要があり、現在は朝鮮半島の平和構築にとって重要な時期だと表明した。これについてコメントは。

【華報道官】われわれは文大統領の発言を重視している。朝鮮半島問題の本質は安全保障問題であり、関係国間の相互信頼の欠乏が根本的原因だ。米朝、韓朝を始めとする関係国が対話と協議を通じて、互いの安全保障上の懸念をバランス良く解決し、相互信頼を構築して初めて、朝鮮半島核問題を根本的に解決し、朝鮮半島の恒久的平和を実現することができる。

中国側は朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスの釣合のとれた推進を主張している。これは板門店宣言やシンガポールでの米朝首脳会談の成果の精神と完全に一致する。

現在の情勢の下、関係各国が引き続き対話を強化し、互いに善意と誠意を一層示し、この正しい方向に向けて共に具体的な努力をすることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年9月6日

中国は現在、世界125ヶ国・地域の政府と二国間航空協定を結んでいる。「一帯一路」参加62ヶ国と協定を結び、ASEANと初の地域レベル航空協定を結んだ。「一帯一路」参加45ヶ国とは直航便で結ばれ、・・・

中国民用航空の「一帯一路」建設　45ヶ国に直航便

人民網日本語版　2018年08月11日14:24

 

中国民用航空局は10日に記者会見を開き、中国の民用航空産業の「一帯一路」（the Belt and Road）建設における進展を説明した。

統計によれば、中国は現在、世界125ヶ国・地域の政府と二国間航空協定を結んでいる。「一帯一路」参加62ヶ国と協定を結び、ASEANと初の地域レベル航空協定を結んだ。「一帯一路」参加45ヶ国とは直航便で結ばれ、毎週約5100便が運航し、「一帯一路」の空の相互接続の水準が向上している。

これと同時に、中国民用航空産業がもつ対中央アジアの協力プラットフォーム、対アフリカ地域の協力プラットフォーム、中国-ASEAN地域レベル航空協力プラットフォームといったメカニズムの役割を利用して、「一帯一路」参加国・地域の民用航空産業との協力を全面的に強化した。

また中国民用航空産業は中央アジア、アフリカ、東南アジアなどの国に専門的な研修プログラムを提供し、プログラムの分野は空の安全、交通管理、空港管理、飛行基準、セキュリティ、航空気象など多岐にわたる。ASEAN10ヶ国とは中国-ASEAN航空安全事故·事件調査協力了解覚書に調印し、双方の航空安全技術をめぐる協力交流を強化した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月11日

もし米側が問題を解決したいのなら、今がチャンスだ。もし平和をつかみたいのなら、今がチャンスだ。もし歴史を創造したいのなら、今がチャンスだ」と強調した。

米朝首脳会談　王毅外交部長「問題解決のチャンスは今」

人民網日本語版　2018年05月24日11:12

 

中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）は現地時間23日、アルゼンチン訪問を終えて帰国する際にワシントンに立ち寄り、米国のポンペオ国務長官と会談した。両氏は会談後共同記者会見に臨んだ。中国新聞社が伝えた。

王部長は「私とポンペオ国務長官は現在各国が最も注視する朝鮮半島核問題について意見交換した。私は情勢についてポンペオ長官の分析と見方を聴いた」と述べ、人々に伝えたい点として以下を挙げた。

（1）中国側は朝鮮半島の非核化実現に揺るぎなく尽力する。この立場が変わることは決してない。中国側は同時に、朝鮮半島の非核化を推進する過程において、適切な時期に朝鮮の理にかなった安全保障上の懸念を解決する必要があると考える。非核化目標の実現に従い、長期的で有効な朝鮮半島の平和メカニズムを構築すべきだ。

（2）中国側は米朝首脳会談の開催を揺るぎなく支持する。米朝首脳の直接接触・対話は朝鮮半島核問題解決の鍵だ。われわれは今回の会談が予定通り行われ、成功することを期待する。われわれはトランプ大統領と金正恩委員長には、正しい決断をして、朝鮮半島に平和をもたらし、世界によい知らせをもたらす能力と知恵が完全にあると考える。

（3）中国側は自らが尽くすべき国際的責任を揺るがず履行する。われわれは引き続き国連安保理の各対朝決議を全面的かつ厳格に履行し、朝鮮半島の平和・安定維持に努力する。

王部長は「米朝首脳会談はすでに良い土台ができている。もし米側が問題を解決したいのなら、今がチャンスだ。もし平和をつかみたいのなら、今がチャンスだ。もし歴史を創造したいのなら、今がチャンスだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月24日

 

正恩氏との会談中止表明　「現時点で不適切」＝トランプ氏

2018/05/25 00:19

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は２４日（米東部時間）、来月１２日に予定されている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との首脳会談を取りやめる方針を表明した。トランプ氏が金氏に宛てた書簡をホワイトハウスが公開した。

トランプ氏（左）と金氏（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　非核化問題を巡る世紀のイベントとして注目された会談が開催直前に中止となり、朝鮮半島情勢は再び重大な危機を迎えることになった。

　書簡では「双方が長らく望んでいた会談に関連し、時間や忍耐、努力を示したことに感謝する」としながら、「あなたに会うことをとても楽しみにしていたが、最近のあなたたちの発言に示された極度の憤りとあからさまな敵意のため、残念ながら現時点で会談を行うのは不適切と感じる」と記した。その上で「シンガポールでの会談は開かれない」とした。

　また、「あなたは核の能力を誇示しているが、我々のものの方が強大なため、私は（我々の核能力が）絶対に使用されないことを神に祈っている」とけん制。「北朝鮮は永続的な平和と繁栄、富への偉大なチャンスを失った」とし、「この『失ったチャンス』は歴史に残る悲しい瞬間」と記した。

　一方でトランプ氏は、「この重要な会談に関連し、考えが変われば、いつでも私に電話をするか、手紙を送ってほしい」と表明。「いつかあなたに会うことを期待している」として、拘束していた米国人３人を解放したことに触れ、「ありがたく思っている。美しいジェスチャーだった」と評した。

kimchiboxs@yna.co.kr

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２７日、板門店（パンムンジョム）での南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領大統領に「北と南の時間から統一しよう」と述べてから３日後の措置。

北朝鮮「平壌時間、５月５日から変更」

4/30(月) 7:47配信

首脳会談の当日、板門店（パンムンジョム）「平和の家」１階にあったソウルと平壌の時間を知らせる時計。（写真＝韓国共同写真記者団）

北朝鮮が標準時を５月５日から韓国と統一すると公表した。

北朝鮮は３０日の最高人民会議で「平壌時間を改めることについて」という決定を通じて、「平壌時間を東経１３５度を基準子午線とする９経帯時に直す」と明らかにしたと、朝鮮中央通信が伝えた。

最高人民会議常任委員会は「平壌時間は２０１８年５月５日から適用する」とし「内閣と該当機関はこの政令を執行するための実務的対策を立てる」と明らかにした。朝鮮中央通信は「最高人民会議常任委員会は北と南の時間を統一させるためにこのような決定をした」と伝えた。

これは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２７日、板門店（パンムンジョム）での南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領大統領に「北と南の時間から統一しよう」と述べてから３日後の措置。

中国としては様々な面で、北朝鮮との関係改善が必要な状況だ。

［ニュース分析］チャイナ・パッシングの懸念取り除き朝鮮半島の主導権への“意志”

登録:2018-03-28 05:16 修正:2018-03-28 07:09

6カ国協議の関係国とすべて接触　
王毅外交部長、特使の資格でロシアを訪問　
楊潔チは韓国訪問後に米国へ　
対米貿易戦争などの突破口見つめるための布石

中国の習近平国家主席//ハンギョレ新聞社

　中国の習近平国家主席が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と電撃的に会ったのは、朝鮮半島問題から疎外されることなく、主導的役割を果たすという意志を表したものと言える。また、最近「貿易戦争」と台湾旅行法の可決などで、対米関係で困難な立場に立たされたことも影響したものと見られる。中国としては様々な面で、北朝鮮との関係改善が必要な状況だ。

　北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の対北朝鮮制裁の参加で、朝中関係が最悪の状態で悪化したことをめぐり、中国内では朝鮮半島問題において影響力を失ったとの懸念が高まってきた。最近の南北首脳会談と朝米首脳会談の日程が相次いで発表される過程で、中国の存在感が目立たず、いわゆる「チャイナ・パッシング」への憂慮の声が高まったこともあった。

　このような状況で金正恩委員長が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領、ドナルド・トランプ米大統領との会談を控えた状態で、習近平主席と初の首脳会談を行った。中国としては、北朝鮮が中国の影響力から離れ、米国の友邦として中国牽制に乗り出すという見通しまで示された状況を一挙に挽回し、朝中の伝統的関係が堅固であることを再確認したのだ。2012年末の習近平主席の執権以来、ギクシャクしていた両国関係を一挙に復元しようとするシグナルだ。

　両国は水面下で、今回の首脳会談の実現に向けて速やかに動いたものと見られる。朝中関係の回復に向け、中国当局が最近、北朝鮮を非難しないという指針を伝えたと見る専門家もいる。「環球時報」は18日付の社説で、「朝鮮(北朝鮮)は尊重に値する国」や「北東アジアでは類を見ない高度の自主独立国」だとして、北朝鮮を異例的に称賛した。

　中国当局は、対外的には北朝鮮の核など朝鮮半島問題の解決に向けて、いかなる当事国同士の接触も歓迎するという立場を明らかにし、特に「北朝鮮核問題の直接的当事国」である北朝鮮と米国の接触を積極的に支持している。一方、北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議の議長国として、究極的には中国も参加する6カ国協議の枠組みが避けられないと主張し、中国の役割を強調している。

　中国が今回の朝中首脳会談に際して、6カ国協議の当事国を対象に全面的な外交を繰り広げている姿も、このような脈絡で解釈できる。外交分野最高司令塔である楊潔チ政治局員は、28日から2日間韓国を訪問し、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長などと面会した後、米国を訪問する予定であることがわかった。

　王毅国務委員兼外交部長は27日から2日間、習近平国家主席の特使としてロシアを訪問する。中国外交部は資料を発表し、王毅国務委員がウラジーミル・プーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相に会う予定だと明らかにした。5月初めを目途に韓中日首脳会議が推進されているだけに、日本との接触も近日中に行われることが確実視される。結局、中国は南北と米国、ロシア、日本など、6カ国協議当事国に対し、高位級チャンネルを幅広く稼動しながら、朝鮮半島外交の主導権を取り戻すために素早く動いている。

　これは、習主席がこれまで5カ月間、中国共産党第19回全国代表大会(党大会)と全人大を経て、権力集中が一層強化された指導部を発足させた後、米中貿易戦争の局面と共に、本格的に開始する「第二期外交」の断面とも言える。習主席は昨年10月の党大会報告で「中国特色大国外交」を強調し、「近隣諸国との善隣関係および同伴者関係を中心とする周辺外交の方針に従い、周辺国との関係を深める」としながらも、「責任感のある大国としての役割を引き続き発揮する」と明らかにした。

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

警備の状況から要人は北朝鮮最高指導部の一員である可能性があると伝えた。

「朝中間の高官級要人の訪問情況…国境地帯周辺を統制」

登録:2018-03-27 05:43 修正:2018-03-27 07:23

消息筋「どちらの訪問なのかは確認できない」　
現地では「丹東駅に隠し幕、周辺を統制」　
南北・朝米首脳会談控え朝中関係にも注目集まる

 

                                                          中国遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ鴨緑江鉄橋=ハンギョレ資料//ハンギョレ新聞社

　4月の南北首脳会談と5月の朝米首脳会談が予定された中、北朝鮮と中国の間に高官の訪問情況が捉えられた。

　朝鮮半島情勢に詳しい消息筋は26日、「朝中間に高官の訪問情況がある」とし「ただし、北朝鮮の要人が中国を訪れたのか、中国側の要人が北朝鮮を訪問した情況なのかは確認されていない」と伝えた。この消息筋は「南北および朝米首脳会談が予定されるなど、朝鮮半島情勢が早いテンポで進められている状況で、中国が朝鮮半島情勢に対する影響力の維持・確保を目指して動き出したものとみられる」と付け加えた。

　共同通信などの外国メディアは、北朝鮮の高官級人物が中国を訪問したものとみられると報道しているが、この消息筋は「どちらが訪問したのか、誰が訪問したのかは確認されていない」としながらも、「ただし、朝中間に重要な動きがありそうだ」と話した。朝中国境地帯の中国遼寧省丹東の消息筋は「先日から丹東駅周辺に隠し幕が設置されて、25日から駅周辺が統制された」と伝えた。ある消息筋は「25日夕方9時頃から丹東駅周辺の警戒が強化され、誰か貴賓がくる可能性について話す人たちがいた」と伝えた。25日、丹東は北朝鮮と中国の両方が警戒が強化されていたという。また、26日、中国東北地域を通過する列車の多くが予定より遅れたというニュースも報じられた。

　これと関連し、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の訪中説が流れているが、この消息筋は「朝中両国のうち片方の高官が動いた情況はあるが、その人は金正恩ではないものとみられる」と話した。

　これに先立ち、共同通信は同日付で、中国指導部が外国主要人物を迎える北京釣魚台と人民大会堂の周辺で同日、厳重な警備態勢が取られたとして、警備の状況から要人は北朝鮮最高指導部の一員である可能性があると伝えた。ただし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長なのかどうかなど詳細は明らかではないと伝えた。

　中国外交部の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、北朝鮮の関係者が中国を訪問したかという質問に、「あなた(記者)が話している状況については知らない」と答えた。

北京、東京/キム・ウェヒョン、チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/837800.html

日朝協会京都府連合会発行 メールニュース NO.257 2018年3月23日（金）

　日朝協会京都府連合会は、代表理事の個人責任で以下のようなメールニュースを発行しています。すでに２５７号になっています。

現在京都で約２００人　東京中心に約５０人ほど送っています。内容は韓国・中国の新聞切り抜きが中心です。

日本のマスコミには、出なかったり小さな記事が出ていたりしますが、異なる観点から書かれていますので、アジアの情勢を理解するのに役立ちます。

入用の方はメールをお知らせいただければ直接お送りいたします。２５７号の内容は以下のとおりです。

 

　　　明るく・楽しく・勇ましく！　　東アジアの国民どうしは仲良くしましょう！

 

 日朝協会京都府連合会発行　メールニュース　NO.257　2018年3月23日（金）

連絡所　〒617-0005　向日市向日町南山１２番地　大橋　　満

Tel　075-921-4415　090-1076-6270, 　 micchan_oohashi@yahoo.co.jp

 

ＮＯ.257添付をあけて、お読みください。記事の見出しは以下のとおりです。

第44期中国語・コリア語講座開講式のご案内201（日中友好協会からの依頼宣伝）

「大統領４年再任・選挙は18歳から」大統領府、改憲案を公開
南北高官級会談　　２９日の開催提案へ＝韓国大統領府

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第44期中国語・コリア語講座開講式のご案内201

充実した科目と素敵な講師陣

新たな意気込みで中国語・コリア語にチャレンジしましょう

気鋭のジャーナリストによる記念講演

「今日の中国―政治と社会―」

 2018年度の第44期中国語・コリア語講座は4月13日（金）18：30より、ハートピア京都（烏丸丸太町下ル）において開講式を行います。

今年も入門から上級・コミュニケーションまで、豊富で多彩な全15講座を揃えて受講生の興味と実力に応じた楽しい授業をすすめます。

 

今年は府連事務所移転にともなって教室も丸太町新町に移り、新しい環境で講座がスタートします。また、これまでの経験豊かなベテラン講師陣に加えて京都大学や立命館大学からフレッシュな四名の講師を迎えました。

コリア語講座も新講師で継続します。すでに学んでいる皆さんは勿論、新たに中国語・コリア語を始めたいと思っている人たちや大幅なスキルアップをはかりたいと望んでいるひとたちが意欲的に教室の扉をたたいてくれるよう願っています。

 

　開講式記念講演は「しんぶん赤旗」前北京特派員の小林拓也さんをお迎えし、「今日の中国―政治と社会―」と題してお話をしていただきます。

小林さんは特派員として5年半にわたって北京に滞在し各地を訪れて、地方の実情や公害、格差、幹部の腐敗などを報道してきました。

国家主席の任期制が撤廃されて注目された3月の全国人民代表大会（全人代）も取材しました。

講演では今年の全人代の特徴や権力集中を強めつつある習近平体制の今後、あるいは日本との関係や朝鮮半島情勢にたいする中国の態度などについて縦横に語っていただきます。動きつつある生（なま）の中国情勢にふれる得難い機会かと思います。

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記念講演は一般公開されますのでどなたでも参加できます。

関心ある市民の皆さんの御来聴を歓迎いたします。

 

第44期中国語・コリア語開講式並びに記念講演（一般公開）

日時：2018年4月13日（金）　　　　　資料代￥５００

18時開場・18時30分開会（～20時30分閉会）

記念講演：小林拓也（赤旗前北京特派員）

演題「今日の中国―政治と社会―」

（講演は1時間、質疑20分）

＊お問い合わせは日中友好協会京都府連事務所まで（Tel 075-256-2764,Fax 075-256-2763）

＊     メールアドレス；info@nichukyoto.gr.jp 

＊     ＊協会ホームページ参照

 

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「大統領４年再任・選挙は18歳から」大統領府、改憲案を公開
登録:2018-03-23 07:43 修正:2018-03-23 08:14

改憲案の全条文を公開　
大統領選挙に決選投票制を導入　
首相任命権はそのまま

大統領府のチョ・グク民政首席(中央)が今月22日午前、大統領府で権力構造を含む大統領の発議に向けた改憲について説明をしている。左からチン・ソンジュン政務企画秘書官、チョ・グク民政首席、キム・ヒョンヨン法務秘書官＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が22日、大統領4年再任制と決選投票制の導入、選挙年齢満18歳への下方修正など、権力構造(政府形態)と選挙制度再編の骨子とした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の改憲案を公開した。改憲案には「国会議席は投票者の意思に比例して配分されなければならない」という選挙の比例性原則と自由な選挙運動の保障など、政治改革に関する内容も盛り込まれた。3日間にわたっる文大統領改憲案の説明を終えた大統領府は同日、前文と11章137条および附則で構成された改憲案の全条文をメディアに公開した。

　チョ・グク大統領府民政首席は、改憲の最も大きな争点である政府の形態と関連して「新しい憲法の内容は、国民の意志によって決定されなければならない」としながら大統領制の存続を強調し、「責任政治を具現化して安定した国政を運営できる大統領4年再任制を採択する時が来た」と明らかにした。野党が主張している国務首相の国会選出・推薦案については「大統領と国会で選出または推薦した首相が政党が政党が異なる場合、二重権力状態が続いて国政運営が難しくなる可能性が高い」とし、反対の意思を明確にした。代わりに、大統領府は大統領の権限を下ろし、国会が政府を統制できる案を改憲案に盛り込んだことを明らかにした。大統領権限の分散のために、大統領の国家元首の地位を削除▽赦免権を制限▽首相の権限強化▽監査院の独立機関化などが明示され、国会による行政府の統制に向けては、予算法律主義▽国会同意対象条約の拡大などの内容が含まれた。

　大統領府はこれとともに、選挙年齢を満18歳に下方修正、選挙の比例性の強化、選挙運動の自由の大幅な拡大など、政治改革の要求を大統領改憲案に反映した。また、現在の地域区国会議員選挙方式が「有権者の票心を歪曲している問題がある」とし、選挙の比例性原則を憲法に明示することにした。チョ首席は「これからは国会の時間だ。大統領が提案した憲法改正案を十分に討論し、検討してほしい」と強調した。

　ハン・ビョンド大統領府政務首席は同日午後、チョン・セギュン国会議長と共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表、正しい未来党のパク・ジュソン共同代表、正義党のイ・ジョンミ代表に会い、大統領改憲案を伝え、協力を要請した。ハン首席との面会を拒否した自由韓国党はこの日午後、改憲議員総会を開き、「6・13官権選挙の試みを直ちに止めろ」と言いながらピケットデモを展開し、民主平和党も「『文在寅改憲』ではなく、偉大な国民の『ろうそく改憲』にすべきだ」とし、大統領改憲案発議の中断を要求した。
キム・ボヒョプ、イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

南北高官級会談　　　　２９日の開催提案へ＝韓国大統領府

2018/03/21 15:01

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２１日の会見で、北朝鮮に対し、４月末に行われる南北首脳会談を準備するため、今月２９日に軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で高官級会談を開くことを提案する方針を明らかにした。

韓国は北朝鮮に対し、高官級会談を２９日に開くよう提案する方針だ（聯合ニュースＴＶ提供）＝（聯合ニュース）

　２１日に開かれた南北首脳会談準備委員会の全体会合でこうした方針を決めた。２２日、統一部を通じ、北朝鮮に提案するという。

　高官級会談では趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が首席代表を務め、青瓦台と情報機関・国家情報院からそれぞれ１人が出席する。首脳会談の日程や議題、代表団の構成について議論するよう提案する方針だ。

　一方、金報道官は首脳会談の準備に向けた諮問団について、政界の長老２０人や専門家２５人程度で構成されると説明した。

　また青瓦台は首脳会談に世界中の注目が集まることから、海外メディアを含む報道陣の取材活動を積極的に支援する方針だ。プレスセンターに通訳・翻訳スタッフを配置するほか、北朝鮮問題の専門家らが海外メディアのインタビューなどに応じられるようサポートするという。

　首脳会談が開かれる板門店の韓国側施設「平和の家」近くにある「自由の家」に小規模の記者室が設けられ、大規模なプレスセンターはソウル北方の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）に設置される。

kimchiboxs@yna.co.kr

中国側はロシア側と共に努力して、中露関係を高水準において新たな段階へと押し上げ続け、両国各自の発展に助力し、地域及び世界の平和・安寧を促進したい」と表明した。

習近平主席がプーチン大統領当選に祝電

人民網日本語版　2018年03月19日14:34

 

習近平国家主席は19日、ロシアのプーチン大統領当選を受けて祝電を送った。新華社が伝えた。

習主席は祝電で「近年、ロシア国民は一致団結し、大国復興・発展の道を揺るぎなく前進し、経済・社会発展で顕著な成果を挙げ、国際問題で重要かつ建設的な役割を発揮している。ロシアは必ずや国家発展の新たな輝きを創造し続けると信じる。現在、中露包括的・戦略的協力パートナーシップは史上最良の水準にあり、相互尊重、公平・正義、協力・ウィンウィンの新型の国際関係と人類運命共同体の構築のために模範を確立した。中国側はロシア側と共に努力して、中露関係を高水準において新たな段階へと押し上げ続け、両国各自の発展に助力し、地域及び世界の平和・安寧を促進したい」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月19日

中国経済の全体的好転に伴い、中国で働き、暮らす外国人が急速に増加しており、中国の移民サービス・管理は新たな要求を突きつけられている。

中国、国家移民管理局を新設へ

人民網日本語版　2018年03月19日10:04

 

第13期全人代第1回会議は13日、第4回全体会議を開催。監察法案と国務院機関改革案に関する説明を受けた。（撮影人民日報記者・李舸）

17日に全人代を通過した中国国務院機関改革案により、中国は公安部（公安省）の管轄下に国家移民管理局を新設する。国家移民管理局は公安部の出入国管理、国境警備検査業務を統合し、ビザ管理調整制度を整備する。

国家移民管理局は主要業務として、移民政策の調整・策定・実施、出入国管理、通関地書類検査、国境地帯住民往来管理を行い、外国人の滞在・居留・永住管理、難民管理、国籍管理を担当し、外国人の不法就業、不法入国、不法居留対策、不法移民の送還の先頭に立ち、中国公民の普通パスポートによる出入国（境）サービス管理を担当し、移民分野の国際協力などを担当する。

中国経済の全体的好転に伴い、中国で働き、暮らす外国人が急速に増加しており、中国の移民サービス・管理は新たな要求を突きつけられている。中国国際移民報告（2015）の統計によると、中国国内に居住する外国人は2013年時点ですでに84万8500人に上り、過去10数年近くで年平均3.9％増加している。2016年に中国公安部が永住を認可した外国人は1576人で、前年比163％と急増した。

国家移民管理局の設立は、各当局の取り組みをより良く調整して、移民管理・サービスの効率を高めるうえでプラスであり、移民の正当で合法的な権益をより良く保障し、中国での生活により良く融け込む後押しをすることにもなる。

国務院参事、中国とグローバル化シンクタンク主任の王輝耀氏は「高齢化が進むにつれ、中国は人口ボーナスを次第に失う。国家移民管理局の新設は、海外から人材を誘致し、人口ボーナスから人材ボーナスへの転換、『企業誘致と資金導入』から『人材誘致と頭脳導入』へのモデル転換を後押しし、日増しに激化する国際人材競争により良く参加するうえでプラスだ」と指摘する。

中国は2016年6月、国際移住機関（IOM）に正式加盟した。王氏は「国家移民管理局の新設によって、中国はIOMと機構設置・運用においてより良く連携し、国連の枠組で、責任ある大国として移住分野のグローバル・ガバナンスの政策決定と行動に幅広く参加し、この分野における国際的発言力を高め、グローバル化により良く寄与し、グローバル・ガバナンスを強化する」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月19日