日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

壬辰倭乱や丁酉再乱(文禄・慶長の役)当時、小西行長・加藤清正。豊臣秀吉は補薬として朝鮮の虎を競って殺した。

2018-09-04 | 私たちがあまり知らない日本

壬辰倭乱での加藤清正の朝鮮虎狩りの証拠が出た

登録:2018-09-03 09:59 修正:2018-09-03 11:46

商人に送った「皮を贈り物として送る」という手紙、新たに発掘 
豊臣秀吉「補薬として虎肉の塩漬けを送れ」という命令に 
武将らが競って朝鮮の虎狩りをした状況を示す

加藤清正//ハンギョレ新聞社

 壬辰倭乱や丁酉再乱(文禄・慶長の役)当時、倭軍の武将らは朝鮮の虎を競って殺した。代表的な人物が小西行長と共に朝鮮侵略の先鋒に立った加藤清正だった。豊臣秀吉は補薬として食べるために武将らに朝鮮の虎の肉を塩漬けにして送るよう命令し、実際に加藤は命令に従った。壬辰倭乱の悲しい歴史の一場面である加藤の虎狩りを証言する新たな資料が日本で発見された。

 毎日新聞は、加藤の朝鮮の虎狩りを示唆する内容が書かれた手紙が新たに発掘されたと2日付けで報じた。この手紙は加藤が大名にお金を貸すほどの財力を持っていたある商人に送ったもので、「虎の皮1枚と大きな器10個を贈り物として送る」という内容が書かれている。手紙を送った時期は丁酉再乱以降、17世紀前半と推定される。商人の子孫が代々に伝わる文書70点を最近京都府に寄贈し、京都文化博物館の西山毅の学芸員が文書の内容を調べているうちにこのような内容が明らかになった。熊本県立美術館の山田貴司学芸員は同紙に、加藤が商人に虎の皮を送ったことについて「加藤の虎狩りが豊臣政権内でかなり知られ、(加藤と)近い人たちの耳にも入ったのだろう」と話した。

 朝鮮で虎だけでなく多くの朝鮮人を殺した加藤は、丁酉再乱後日本に戻った。豊臣秀吉の死後行われた関ヶ原の戦いで徳川家康側についた。このために徳川幕府が発足した後も、熊本藩の大名となった。ただし、徳川幕府が息子の忠弘の領地を没収し、加藤家の熊本支配は2代で終わった。

東京/チョ・ギウォン特派員r(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 


「誰もがみな、自分を探し、生きる喜びを求めて、この今を生きている」「みんな『寄り添ってくれる人』を求めています。『私を信じてほしい。任せてほしい。

2018-08-27 | 私たちがあまり知らない日本

「この今を生きている」

登校拒否・不登校問題全国のつどいIN大阪 最終日

子どもの気持ち 大切に

写真

(写真)学校に行けない状態にある子どもたちについて議論した基礎講座「学校で」=26日、大阪市

 大阪市で開かれた「第23回登校拒否・不登校問題全国のつどいIN大阪」最終日の26日、二つの基礎講座と12の分科会が開かれました。

 「学校で」の基礎講座には約30人が参加しました。NPO法人「おおさか教育相談研究所」の馬場野成和相談員が講演。現在の学校では子どもたちも教職員も、あらゆる所で管理されており、とても息苦しい状況にあると指摘。「誰もがみな、自分を探し、生きる喜びを求めて、この今を生きている」「みんな『寄り添ってくれる人』を求めています。『私を信じてほしい。任せてほしい。そして、待っていてほしい』と思っているのではないでしょうか」と話しました。

 馬場野氏は、学校に行けない状態にある子どもたちが抱えるさまざまな不安を和らげる努力と、その子が安心して休めるようにすることがとても重要だと強調し、「その子のことをとことん信じましょう。不登校の子ども本人の気持ちを優先し、大切にしましょう」と呼びかけました。

 大学で社会福祉と心理学を学んでいる女性(21)=兵庫県=は、将来スクールソーシャルワーカーになりたいと言います。「小学5年生から高校1年生まで不登校でした。講演を聞いて、過去を思い出しました。今はなぜ自分が不登校になってしまったのかを、はっきりさせたいという気持ちが強いです」と話しました。

 



当時の国際法によると、無主地(所有者のいない土地)と見なすことはできないため、日本が1905年に独島を無主地と判断し、先占した行為は領土獲得とは認定され得ないとの説明だ。

2018-08-13 | 私たちがあまり知らない日本

日本の独島領有権主張の誤り指摘 ソウルできょうから学術会議

2018/08/13 10:47

【世宗聯合ニュース】韓国教育部と政府系の東北アジア歴史財団が13、14両日、同財団付属独島研究所の開所10周年を記念し、ソウルで「独島研究の成果と課題、そして展望」を主題に国際学術会議を開催する。国内外の領土・海洋専門家が集い、独島に関する研究成果を共有するとともに、日本の独島領有権主張にみられる誤りを指摘する。

独島(資料写真)=(聯合ニュース)
独島(資料写真)=(聯合ニュース)

 嶺南大のソン・フィヨン研究教授はこの席で、日本が17世紀半ばに独島に対する領有権を確立したとする「固有領土論」を主張するなら、鬱陵島と独島を別の島と認識している必要があったが、「日本の史料のみに基づくと、日本政府は今まで一般的に独島を鬱陵島付属の島と認識していた」と指摘する予定だ。

 また、大邱大の崔哲栄(チェ・チョルヨン)教授(公法学)は、1905年の閣議決定とこれに基づく島根県告示で領土獲得を表現したとする日本外務省などの主張には、国際法上の重大な欠陥があると指摘する。

 当時の国際法によると、領土に対する主権行使の有無が不明確、あるいは他国と紛争の対象になった場合には無主地(所有者のいない土地)と見なすことはできないため、日本が1905年に独島を無主地と判断し、先占した行為は領土獲得とは認定され得ないとの説明だ。

 学術会議の開催にあたり、金相坤(キム・サンゴン)社会副首相兼教育部長官は「日本の独島に関する歴史歪曲(わいきょく)に対応し、領土主権意識を内面化するには、政府と専門家が学問的力量を蓄積する必要がある」と強調した。

tnak51@yna.co.kr


日本政府は「ひとりで」ミサイル防衛(MD)網の強化に出ている。日本国内でも莫大な金をかけてむだな事業を展開する必要があるのかという指摘が出ている。

2018-06-25 | 私たちがあまり知らない日本

朝鮮半島和解ムードにも「ひとりMD強化する安倍」

登録:2018-06-24 22:33 修正:2018-06-25 07:00

 
                                                        神奈川県の横須賀港に停泊している日本のイージス艦きりしま=資料写真//ハンギョレ新聞社

 歴史的な朝米首脳会談で北朝鮮の安保脅威が顕著に減ったにもかかわらず、日本政府は「ひとりで」ミサイル防衛(MD)網の強化に出ている。日本国内でも莫大な金をかけてむだな事業を展開する必要があるのかという指摘が出ている。

 朝日新聞は23日付で、小野寺五典防衛相が前日「イージス・アショア(ashore)」の配備が予定された山口県と秋田県を訪問し、地方自治体の協調を求めたが、「配備は納得し難い」という冷静な反応に直面したと伝えた。今年に入り、朝鮮半島情勢が「和解の流れに進んでいて、地方自治体の反発が大きいのに、安倍政権はMD網の強化に没頭している」ためだ。

                                                             イージス・アショア(陸上型イージス)配備候補地 資料:日本防衛省//ハンギョレ新聞社

 イージス・アショアは海上の盾と呼ばれるイージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを陸地に移設するものだ。これまで日本は、北朝鮮が自国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、1次(中間段階)ではイージス艦に装着されたSM-3ミサイルで、2次(最終段階)では地上に配備されたパトリオット(PAC)-3ミサイルで迎撃するという“二重防御膜”を構築していた。しかし昨年、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まると、在韓米軍が韓国の星州(ソンジュ)に配備したTHAAD(高高度防衛ミサイル)、またはイージス・アショアを配備して“三重防御膜”を構築する案を推進してきた。結局、日本政府は昨年12月「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本の安全にとって一層重大で急迫した脅威になっている」として「新しい弾道ミサイル防衛システムとして『陸上配備型イージスシステム』(イージス・アショア)2基を導入する」との決定を下した。これに伴い、日本政府は2023年までに山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場と秋田県秋田市の新屋演習場にイージス・アショアシステムをそれぞれ1基ずつ設置することにした。1基を設置するには砲台(1千億円)と迎撃ミサイルSM-3ブロック2A(150億円)の購入費用を合わせて約1兆2千億ウォン(約1200億円)程度かかる。

 しかし、今年に入って朝鮮半島を取り巻く情勢が急変した。2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機に南北対話に乗り出した金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は、4月20日に核とミサイル発射実験を凍結すると明らかにし、4・27南北首脳会談と6・12朝米首脳会談を通じて朝鮮半島の「完全な非核化」を約束した。菅義偉官房長官も22日「日本にいつミサイルが飛んでくるかわからない状況は明確になくなった」として、「北朝鮮のミサイル発射に備えて実施してきた避難訓練を当分中止する」と発表した。

 しかし、小野寺防衛相は「北朝鮮は現在日本に届く数百発の弾道ミサイルを配備している。北朝鮮の脅威は一つも変わっていない」として、MD強化の正当性を強調した。これに対して村岡嗣政・山口県知事は「北朝鮮情勢は変わった。納得できる説明をしてほしい」と要求し、佐竹敬久・秋田県知事も「当初は北朝鮮と緊張関係があったので快く協力した。深く検討せずに(予定地を)選定したのではないか」として不満を述べた。そのうえ、秋田県の配備予定地周辺には民家や学校があり、“星州事態”のような大規模反対運動が起きる可能性もある。

 こうした批判にもかかわらず、日本政府は配備を強行する方針だ。安倍晋三首相は18日、参議院決算委員会で「イージス・アショアの配備は、抑止力の向上につながる。国民を守るために必ず必要な防衛力は着実に強化して行く」と話した。日本政府がこうした態度を取るのは、日本に兵器の購入を強要するドナルド・トランプ大統領の“通商圧力”のためではないかという分析もある。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

第14回口頭弁論/前川喜平氏の証人尋問を申請、裁判官による九州朝鮮中高級学校での検証

2018-06-24 | 私たちがあまり知らない日本

〈勝訴に向かって/無償化・補助金裁判の今 12〉

愛知、大阪/前川・前事務次官の陳述書を提出

朝高指定は〝省内の共通認識〟

2013年1月24日の提訴以来、5年におよぶ裁判闘争を続けてきた愛知で12月20日、無償化裁判がついに結審を迎えた。原告と伴走してきた弁護団の裵明玉弁護士は、制度から弾かれ、苦しみ続けてきた原告の思いを改めて裁判官に伝えた。九州の裁判では、前川喜平・前文科事務次官の証人尋問が申請された。【月刊イオ編集部】

 

愛知無償化裁判

報告集会であいさつする内河惠一弁護団長

第26回口頭弁論/弁護団長「司法は適正な判断を」

愛知無償化裁判第26回口頭弁論で原告側は、最終準備書面とその補足となる書面を、被告側は第10準備書面と最終準備書面を提出。法廷でははじめに朝鮮学校の日常生活を記録したDVDが上映された。

前回の期日以降、弁護団による検証(裁判官が実際に朝鮮学校へ足を運ぶこと)の申出が却下されたため、原告側は映像制作を開始。映画監督の朴英二さんの協力も得て、愛知朝高生たちの学校生活を約15分の映像にまとめた。クラブの朝練、授業のようす、食堂での昼食、運動会の練習、生徒会活動など、朝鮮学校でいきいきと学ぶ生徒たちの飾らない姿が映し出され、傍聴席からは自然と笑い声が上がる場面もあった。

続いて、弁護団の裵明玉弁護士と内河惠一弁護団長が書面の要旨を陳述。裵弁護士は、これまでの事実関係を時系列にまとめ、被告の主張の矛盾点と不当性について改めて強く訴えた。

途中、原告らの言葉を引用しながら、涙をこらえる場面も見られた。

内河弁護団長は、「この事件は、間違いなく在日朝鮮人への偏見に満ちた人権侵害の問題。被告による姑息な法解釈のこじつけには、一人の日本人として心から怒りを覚えずにはいられない。司法が国の方向性を示唆することは大切だ。裁判官には、どうか一人ひとりの訴えに耳を傾け、適正な判断をしてもらいたい」と、自身の思いを静かに伝えた。

閉廷後に行われた報告集会では、裵弁護士が裁判の進行状況を解説した。

被告国側は、10月に新たな準備書面と156にも及ぶ証拠を提出し、◇朝鮮学校の教育内容が教育基本法の理念に沿っていない、◇朝鮮学校と密接な関わりがある総聯は反社会的な活動を行う側面がある、などの理由から、不指定処分は不当ではないという暴論を展開したという。

60年代の事件まで持ち出し、「総聯関係者には犯罪者がいる」などと主張した。これに対して弁護団は、200以上の証拠をもって反論。被告の主張の根拠の薄弱さや矛盾点を一つひとつ指摘した。

また、集会では弁護団が12月に提出した前川喜平前文科事務次官の陳述書に対し、被告側が改めて反論を申し出たことも報告された。裵弁護士は、「内容によっては、こちらも反論を考えている。しっかり対策を取って判決の日を迎えたい」と述べた。

大阪補助金裁判

控訴審第2回口頭弁論/「行政の裁量権、無限定ではない」3月20日に判決

12月6日、大阪高等裁判所大法廷で行われた大阪補助金裁判控訴審の第2回口頭弁論では、裁判長から、原告側が提出した控訴理由書(4)と第1、第2準備書面が確認された。原告の申請により、書面の要旨陳述が行われた。

原啓一郎弁護士は、「高裁からの問題意識があった点、および地裁では十分な検討が行われなかった重大な点について主張する」として4つの問題を指摘した。第1に、無償化裁判で大阪地裁が下した判決と本件との間に存在する共通点について。原弁護士は「教育費の負担軽減を図り、教育の機会均等を確保すること」に趣旨を置くという本質は、「補助金」を対象とする本件においても変わるところはないと指摘した。第2に、その要綱を行政庁が変えられるとした一定の「裁量権」は法律の趣旨により拘束され、無限定ではないと述べた。第3に、公安調査庁が作成した文書に掲載されたことを不交付の理由とした不当性について指摘した。最後に、本件の不交付が憲法13条や教育基本法、私立学校法、国際人権法などに違反すると主張した。

次に李承現弁護士が、今回提出した駒込武・京都大学教授の鑑定意見書をもとに陳述を行った。鑑定意見書は、大阪府が学園に示した「4要件」の不当性、違法性を私立学校法や私立学校振興助成法に照らして分析しながら、「…行政として超えてはならない一線を踏み越え」、「歴史の歯車を70年以上も前に引き戻そうとする暴挙である」と指摘した。最後に、朝鮮学校を裁判官自らが訪れ、教育現場を直接確かめる「検証の申出」を要請した。

陳述終了後、裁判長は原告側弁護団からの「検証の申出」を却下するとして、本件弁論の終結を宣言し、結審した。

【無償化連絡会・大阪】

九州無償化裁判

裁判後に行われた報告集会の様子

第14回口頭弁論/前川喜平氏の証人尋問を申請

12月7日の九州無償化裁判第14回口頭弁論では、原告側から前文科事務次官・前川喜平氏の陳述書を含む甲号証の証拠と前川氏の証人尋問を申請する証拠申出書が提出され、被告(国)からは第11準備書面、乙号証の証拠、文書提出命令申立書に対する意見書が提出された。被告の準備書面の内容は、無償化法や教育基本法の解釈をねじ曲げるとともに、朝鮮学校、総聯、朝鮮民主主義人民共和国に対するネガティブキャンペーンの度合いをさらに強めるひどいものだった。乙号証も偏見に満ちた新聞報道や公安の資料などが多かった。

前川氏の証人尋問に関しては、同氏が本件について文科省内で深く関わった官僚であったとともに、現在同省を退職した私人として誠実に供述できる人物であるので、証言を聞くことが必要不可欠だといえる。今後の九州訴訟のメインとなるのは、前川氏の証人採用と尋問、裁判官による九州朝鮮中高級学校での検証などだ。

裁判後には報告集会が行われた(写真)。今回、新しい試みとして九州中高生徒と弁護団、連絡協議会による交流会が同日、九州中高で行われた。また、弁護団、連絡協議会、九州中高教員、南朝鮮・釜山の朝鮮学校支援団体代表、北九州在住の在日同胞らによる懇親会も行われた。

【福岡朝鮮学園】

大阪無償化裁判

高裁での審理が始まった大阪。閉廷後、報告をする原告側弁護団の金英哲弁護士
(12月14日)

控訴審第1回口頭弁論/「国側は規定13条を都合よく判断」

大阪朝鮮学園が原告となり、去る7月28日に大阪地方裁判所で原告全面勝訴判決が下された高校無償化裁判の控訴審の第1回口頭弁論が12月14日、大阪高等裁判所で行われた。

大阪地裁判決は、高校授業料無償化・就学支援金支給制度の趣旨である「教育の機会均等」とは無関係な外交的、政治的判断に基づいた規定ハの削除は違法、無効であると断じ、国側が大阪朝鮮高級学校を不指定とした処分を取り消し、同校を無償化の対象に指定するよう命じた。

この日、控訴人(国側)から控訴状と控訴理由書が提出され、被控訴人(朝鮮学園側)からは答弁書が提出された。

控訴理由書の要旨について意見陳述を行った国側弁護士は、「大阪朝鮮高級学校が就学支援金に関する指定の要件を満たすとは認められないとした文部科学大臣の判断が『裁量権の逸脱』または『濫用』したものだとし、『ハの規定』を削除したことが制度の趣旨を逸脱して無効だとした原判決の判断が誤りである」とした。国側は文科大臣の判断に誤りはないとし、規定ハの削除については「文科省内でもかねてからの懸案事項であったので、文科大臣の外交的、政治的意見によるものでないことは明らか」だと断言した。

一方の朝鮮学園側弁護団は、規定13条適合性を都合よく解釈、適用している国側の誤りを指摘した。学園側弁護団は、国が要件としてあげた「(支給した就学支援金が)流出する恐れがないこと」について、他の外国人学校を例に挙げながら、朝鮮学校に対して法が差別的に適用されていると指摘。「不当な支配」に関して、国が抽象的な文言に終始し、偏った情報をもとに恣意的に「反社会的な活動」や総聯や朝鮮との「密接な関連」などを作りあげていると断じた。そのうえで、国が憲法や国際人権法、教育基本法をねじ曲げて解釈し、朝鮮学校に対して予断と偏見の目で見ており、法の趣旨である「教育の機会均等」という最も重要な視点が欠けていると指摘した。

このたび学園側は前文科事務次官・前川喜平氏の陳述書を法廷に提出した。前川陳述書は、「高校無償化法制定当時、文科省内には朝鮮学校を対象として指定しないとする議論は存在せず、指定対象になるということは関係者の共通認識だった」と指摘。「検討会議で『適正な学校運営』を議論する中で教育基本法の条項への抵触が問題とされたことは一度もなかった」ことや、「審査の継続中、高校教育改革プロジェクトチーム内において規定ハを削除する準備を進めていた」という主張についても、「当時の自分の記憶にそのような議論などなかった」と否定した。

学園側弁護団は以上のような内容の陳述を行ったうえで、地裁の原判決判断に誤りはないと述べた。

【無償化連絡会・大阪】


カン・ソンヒョン教授は「日本は安倍政権になって慰安婦被害者の証言さえ明確な証拠ではないとし握りつぶしてきたが、今回公開された資料

2018-02-28 | 私たちがあまり知らない日本

日本軍“慰安婦被害者虐殺”映像が初めて出てきた

登録:2018-02-27 23:36 修正:2018-02-28 07:24

1944年に雲南省で米軍が撮影 
裸の死体が大量に積まれ 
「朝鮮人30人虐殺」記録を後押し 
虐殺を否定した日本の主張に正面から反論 
19秒の映像に凄惨な現場 
米軍文書「日本軍が銃殺」と明示 
発掘教授「極端な人権抹殺事例」

中国の騰衝城で集団銃殺された朝鮮人慰安婦を見せる映像が公開された。連合軍は前線が崩れる前夜「日本軍は(騰衝)城内にいた朝鮮人女性30人を銃殺した」と記録している。ある中国軍人が遺体を見ている場面=ソウル市・ソウル大人権センター提供//ハンギョレ新聞社

 日本軍が敗戦直前に朝鮮人「慰安婦」被害女性たちを集団虐殺した事実を見せる映像と文書が初めて出てきた。

 ソウル市とソウル大人権センターは27日、ソウル市庁で開かれた「韓・中・日 日本軍“慰安婦”国際カンファレンス」で、朝鮮人慰安婦被害者の虐殺現場を撮影した映像を初めて公開した。映像は、ソウル市とソウル大人権センターのチョン・ジンソン教授の研究チームが2016~2017年に二度にかけて米国立文書記録管理庁(NARA)を訪れて資料調査と発掘作業を経て公開したものだ。

 日本軍が「慰安婦」被害者を虐殺したという記録は、当時中国国民党の機関紙「掃蕩報」(1944年9月18日)など一部のメディアの記事としては残っているが、映像が公開されたのは初めてだ。これまで「慰安婦」の強制連行と虐殺を否定してきた日本政府の主張に正面から反論する資料である。

 映像では埋葬しにきたと見られるある中国軍人が、裸にされた遺体を見回し、ある遺体から靴下を脱がせる場面が出てくる。画面の片側には煙が広がり始めている。研究陣は「公開本では曇らせて処理したが、元の映像では頭がなかったり身体の一部だけが残っている遺体もあり、当時の残忍な状況をうかがわせる」と話した。

 ナチスドイツのユダヤ人虐殺現場を見るようなこの映像は、1944年9月15日に中国雲南省の騰衝で、連合軍164通信隊写真中隊のボールドウィン兵士が撮ったものだ。長さ19秒の映像の中間7秒は、騰衝城門付近、前後の6秒は騰衝城内を映している。映像を発掘したソウル市とソウル大人権センターは、同時に公開された連合軍報告文書などを通して、この映像が「当時日本軍に強制動員された朝鮮人慰安婦被害者が集団銃殺された現場」という結論を下した。

 1944年5月、米中連合軍は中国の西南側に沿って日本軍の通信線を切る「サルウィン作戦」を繰り広げ、日本軍が占領した雲南省のスンサン、騰衝、龍陵を順に占領した。敗戦が差し迫った1944年9月、当時日本の作戦参謀であった辻政信大佐は、中国のスンサンと騰衝に駐留していた日本軍に「支援兵力が到着する10月まで抵抗を続けよ」と指示した。歴史学者は、これを事実上の「玉砕(強制的集団自決)指示」と解釈している。スンサンと騰衝には朝鮮人慰安婦70~80人がいたが、玉砕を拒否した朝鮮人慰安婦被害者の大部分を日本軍が殺害したと推測される。9月14日、米中連合第54軍が午後6時55分に報告した情報文書には「9月13日夜、日本軍は(騰衝)城内にいる朝鮮人女性30人を銃殺した」と記録している。

 昨年、研究陣は日本軍慰安婦として連れて行かれたがスンサンを脱出した女性7人を撮影した写真を公開した。写真には臨月の女性が写っていたが、2000年12月に東京で開かれた「日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷」の準備過程で写真の中の臨月の女性は自身であると明らかにしたパク・ヨンシムさんであった。当時の人名簿と捕虜記録を通じてみる時、スンサンと騰衝にいた慰安婦被害者23人は脱出し、30人は集団虐殺されたと見られる。その他に確認できない死も多い。

上の大きな写真は1997年に公開されたが明確な説明や関連資料がなく慰安婦被害者虐殺の証拠として認められるか論議があった。下の二枚の写真は今回公開された映像で、映像内の中国兵士(赤丸内)が遺体から靴下を脱がす姿が含まれている=ソウル市ソウル大人権センター提供//ハンギョレ新聞社

 1997年に中国で虐殺された朝鮮女性たちの遺体を写した写真が報道された。当時の写真には明確な説明や関連資料がなく、慰安婦被害者虐殺の証拠として認定するのに論議があった。研究陣は、戦争当時は動画記者と写真記者が一緒に活動したという点に注目して、これまで写真と共に撮影されたかも知れない映像を探してきた。今回公開された映像と写真には、同じ身なりの中国軍人が出てくる。撮影角度と遺体の状態を見る時、映像と写真は同じところで撮影されたと推定される。

 発掘を進めた聖公会大のカン・ソンヒョン教授は「当時の戦況を報告した文書はすべて受動態の文章であったが、唯一1944年9月14日の記録だけが『日本軍が銃殺した』と主体を明示した。すでに発見された写真と今回確認した映像、文書を交差分析し、慰安婦虐殺の客観的証拠として提示することができた」と話した。

 今回の虐殺動画は、日本軍が朝鮮人慰安婦被害者をどんな存在として取り扱ったかを明確に見せる資料だ。種々の軍資料から日本軍は慰安婦被害者を人間ではなく“特殊補給品”に分類し、強制的に連れてきて性的道具として使い廃棄するかのように虐殺した。

1944年9月7日スンサン地域の収容所から脱出し連合軍に捕虜として捕らえられた朝鮮人女性の写真は、日本軍が戦況が不利になるたびに“廃棄処分”しようとした朝鮮人慰安婦の境遇を伝える。右端の妊娠した女性がパク・ヨンシムさん=ソウル市ソウル大人権センター提供//ハンギョレ新聞社

 カン・ソンヒョン教授は「日本は安倍政権になって慰安婦被害者の証言さえ明確な証拠ではないとし握りつぶしてきたが、今回公開された資料を通じて戦時動員体制で強行された極端な人権抹殺事例を正面から直視しなければならない。最近の日本における修正歴史主義、証拠主義傾向を覆す事例になることを希望する」と話した。

 今回のカンファレンスに参加した「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の小林久公氏は「日本政府は慰安婦強制連行を直接示す資料は目につかないとし、相変らず責任を否定している。だが昨年、日本の国立公文書館が日本軍がバリ島などに直接慰安婦を動員し性奴隷生活を強要した記録文書182点を内閣官房に提出するなど、慰安婦資料を通じて真実は明らかになり続けている」として安倍内閣の態度変化を求めた。

 韓国、中国、日本の慰安婦問題専門家が参加したカンファレンスで、パク・チョンエ東国大学対外交流研究院研究教授らは、男性軍人の視角で記録された残忍な動画と写真を公開する前に感じた悩みを話し「日本政府の加害責任を立証する資料はすでに豊富なのだから、今後は資料を公開する前に慰安婦の人権と個人情報を保護する方法を討論しなければならない時期」とも提案した。

ナム・ウンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本は象牙市場を閉鎖しろとの国際環境団体の要求を拒否し続けてきた。

2017-12-27 | 私たちがあまり知らない日本

世界の象牙の95%…最悪の“象虐待国家”日本

登録:2017-12-26 21:35 修正:2017-12-27 07:08

                              日本から中国に密搬入され中国税関に摘発された象牙製品=トラフィック提供//ハンギョレ新聞社

 研究を口実にした捕鯨と残酷なイルカ虐殺で悪名高い日本が、今度は象密猟の結果である象牙取引の仲介基地の役割を果しているとし、国際環境団体から後ろ指を差されている。

 世界自然基金(WWF)は先週、全世界的な野生動植物取引監視ネットワークであるトラフィック(TRAFFIC)が作成した「象牙の塔:日本の象牙取引と国内市場に対する評価」報告書を公開し、日本を「世界最大の象牙市場の一つで、活発な象牙加工産業の故郷であり、個人所蔵の形態で相当な規模の未加工象牙を備蓄している国」と規定した。

 この報告書に提示された「不法取引象牙差し押さえデータベース」であるETIS(Elephant Trade and Information System)の集計結果を見れば、2011年から2016年の間に日本から不法に輸出され主に中国の法執行機関に押収された象牙や象牙製品は計2.42トンに達する。一方、同じ期間に日本が不法輸入で差し押さえた象牙や象牙製品は43キロに過ぎず、象牙の不法取引摘発に消極的な日本の態度を傍証している。

 自然基金は「ETIS資料で捕捉された不法象牙取引活動は、象牙製品が日本から中国に一方的に輸出される傾向を示し、その比重が重量基準で象牙不法輸出の95%を占めることを示す。また、日本が東アジアの市場を目的地とする不法象牙供給源になったという結論を一層裏付けている」と明らかにした。

                                                           
                                               日本で加工され中国に密搬入され、中国税関に摘発された象牙製品=トラフィック提供//ハンギョレ新聞社

 このように日本が象牙不法取引の橋渡しとなっているのは、象牙取引に対する規制が不備なためということが環境団体の指摘だ。伝統的に象牙や象牙製品を好む中国もすでに昨年、2018年から象牙取引を中断すると発表した。これに伴い、世界自然基金のホームページには、中国で象牙取引禁止が始まる来年1月1日0時までの残った時間を表示する時計まで掲げてカウントダウンしている。だが、日本は象牙市場を閉鎖しろとの国際環境団体の要求を拒否し続けてきた。

 日本は遅ればせながら来年6月から象牙製品の製造・販売業者の登録要件を強化することにした。しかし、この措置は施行される前から不法資金を合法資金に洗浄するように、不法象牙を合法的製品に洗浄する道を開くことになりうるという批判を受けている。世界自然基金もこれと関連して「トラフィックが分析した結果、不法活動と闘う努力を継続的に阻害する恐れがある深刻な欠陥がすでに発見された」と憂慮した。世界自然基金は「規制が正しくなされない日本国内の象牙市場は、よく組織された国際犯罪ネットワークに対し、日本を不法輸出用象牙製品を収益性高く調達できる目標にしている」として、絶滅危機に瀕した野生動植物の国際間取引に関する協約(CITES)に則り、日本に象牙市場を閉鎖することを要求した。

 世界自然基金-香港の保全理事であるキャビン・エドワーズは、自然基金のホームページに掲示された発表資料で「中国が今年末に合法的象牙取引を禁止するのを機に、日本や他の国々も後に従わなければならない。毎日平均55頭の象が密猟されていて、象牙市場を開いておくことはできない」と話した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )